本紙・川上は、４月１８日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

これは、アンフェア―、許しがたい。

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

２０１７年４月１９日　日本タイムズ　川上道大

■告発要旨

第１ 告発の趣旨

被告発人らの下記所為は、国家公務員法１００条、１０９条１２号及び１１１条にそれぞれ該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告訴する。

第２ 告発事実
１　被告発人谷査恵子は、経済産業省に所属する国家公務員であり、2013年ころから安倍晋三首相の妻である被告発人安倍昭恵の秘書を務めていた者であるが、2015年10月下旬もしくは11月始め頃、大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収して、瑞穂の国記念小学院の建設、開校を申請していた森友学園から、被告発人安倍昭恵を通じて、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」についての問い合わせを受け、その後、森友学園から、「国有地の定期借地」並びに「安倍総理が掲げている政策を促進する為、国有地の賃料引き下げ」などという内容が記された書面が届けられたた後、2015年11月25日、その問い合わせに対する回答において、予算措置の内容という秘密情報を記載した文書をファクシミリで送信し、もって、その職務上知ることのできた秘密を漏洩したものである。

２　被告発人安倍昭恵は、2015年10月下旬もしくは11月中旬ころ、首相夫人という優越的立場から、秘書をしていた被告発人谷査恵子に対し、上記１の秘密の漏洩をすることをそそのかし、又は教唆したものである。

本紙・川上は3月29日昼頃、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。
まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り
日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切ことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。
この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材の使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。
そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。

なぜ、私は告発に動いたのか。理由は２つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。

何が「ウラ」なのか？
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効３年が迫っていたため、あのタイミングとなった。

最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。

当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部いや、検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、４月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」

そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで
＜森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない＞
と記して、こうも指摘しているのだ。
＜告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える＞

本紙・川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。
それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。
情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いていほしい。

この原稿を書きながら、私は思い出す。２００２年４月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権に延命に使われる
パーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

■告発状要旨

●告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項に該当するので、 被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

●告発事実

被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長であるが、
大阪府豊中市野田町１５０１の国有地を買収し、瑞穂の国記念小学院の開校するために施設の建設をする際、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」を申請し
真実の建築請負金額は約15億5520万円もしくは、約7億5600万円にもかかわらず、 約23億8464万円という真実とは異なる金額を記載した2015年12月3日付け建築請負契約書を提出し、
国土交通大臣をして、補助金額を約6194万円と算定させて、そのうちの約5644万円を国に支払わせ、もって偽りの手段により補助金の交付を受けさせたものである。

大阪の私立高校、明浄学院高校と神戸山口組の疑惑をこれまで追及してきた。
神戸山口組最高幹部の池田組の組事務所を提供していた、大山武夫氏が学校経営に参画。
自らの意にかなう理事を送り込み、大阪市阿倍野区にある学校を売却。
一方で、大阪府吹田市に移転され、その事業計画で多額の融資を銀行から引き出すという絵図が描かれていた。

「今の学校が売り飛ばされ、そこに暴力団の組事務所が建つかもしれない」

「売却交渉がうまくいかなければ生徒たちに万が一のことがどうなるのか」
と不安を漏らす学校関係者。
明浄学院は創立９０年を超す伝統ある学校。それが、反社会勢力に食い散らかされ、路頭に迷うのは残された生徒や教職員たちであることは明白だ。

３月２９日、明浄学院高校は４月３日の１８時３０分から、緊急の保護者説明会を開催する。

「これまで日本タイムズで報じられてきた内容について、ＰＴＡや生徒たちから不安の声があがりはじめた。
学校側が押し切られて説明会を開催することになった」（前出・学校関係者）
日本の未来を背負う子供たちの教育現場は、清廉潔白、正義であらなければならない。それが日本タイムズの一貫した主張である。
ゆえに、学校と暴力団というテーマを真正面からとりあげた。
そして、われわれは、刑事事件にもなりかねない、明浄学院の内部資料を入手した。そこには生徒不在、学校をカネもうけの手段としている、大橋副理事長や大塚理事、そして背後に控える、神戸山口組の大スポンサーである大山武夫氏の影が見え隠れするのだ。

今年２月３日付けで作成された＜学校法人明浄学院中期事業計画＞という書類。
＜今後の計画＞に記されているのが
＜２０１７．０４吹田市北千里に明浄学院学校用地購入、５５００坪＞
先に書いた、阿倍野区の学校を売却し、校舎を移転。売却益に加え、銀行の融資を受けてその価値を倍増させようという計画が進んでいるのだ。

安倍首相まで巻き込み、大きな問題となっている森友学園。その理由の一つが、国有地を政治的な「コネ」を使い入手しようとしたことだ。

明浄学院が移転を計画している、吹田市古江台の旧北千里小学校跡地。所有者は吹田市だ。

明浄学院は、昨年から取得にあたる交渉をはじめた。吹田市にとっては、貴重な市民の財産である。慎重に交渉を進める意向を見せた。
すると大橋副理事長は
＜共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければなりません＞
と昨年１２月８日、吹田市の池田副市長にメール送信。
一方移転資料の中に
＜内閣府特命担当大臣Ｘ氏兄、Ｈ氏＞
＜吹田市側Ｙ議員＞
と政治的な「コネ」で土地を取得しようと試みているフシがあるのだ。今年１月３１日にはＹ議員と大橋副理事長が会ったという記載もある。
まさに、森友学園と同じような構図だ。

おまけに、明浄学院の理事に就任している、山下隆志氏は不動産会社を経営。
売却、移転計画に深く関与しているようだ。
そして、移転にともなって泉州池田銀行から融資を引き出そうとして、
＜融資額（最大）８０億円＞
と赤文字で書いている。
阿倍野区の学校は、５０億円から６０億円でマンション業者に売り渡す予定。
移転案の検討という資料には＜土地の購入は２７億円、新校舎建設に４５億円、売却による収入は５５億＞
それどころか、吹田市から６０００坪を買い、２０００坪は転売してさらなる利益をも目論んでいるのだ。
融資の８０億円と売却の５５億円で１３５億円。土地と新校舎建設で７２億円、６３億円が手元に残る。本当に８０億円もの融資が必要なのか。いったいこれはどこに流れるのか。
明浄学院は、日本タイムズ既報のように、週刊誌で暴力団と親密写真を撮影されている、大塚氏が理事を務め、大山氏が関与する学校に、泉州池田銀行は本気で融資を考えているのか？
そして、吹田市に移転した場合のタイムスケジュールも示されている。平成３０年に吹田市の校舎が完成した時点で、高校１年生を受け入れ、平成３２年で阿倍野区は閉校、転売となっている。最後の３年生は、阿倍野区で１学年のみで勉強することになるという。
「学校は勉強だけではなくクラブ活動などさまざまな要因がある。
１学年だけだと、クラブ活動はとてもできない。もちろん勉強だって、先生が３年生専属だなんてありえない。生徒や教員はどうでもいい、儲けるための計画」（前出・学校関係者）
まさに「儲け」のために明浄学院が邁進しようとしていることがわかる、決定的な資料がある。

平成２８年１２月２日、大阪府の泉佐野税務署の受付印が押された法人設立届出書。
法人名には「株式会社明浄」。
代表者には、明浄学院理事長の明野欣一氏が就任している。学校法人明浄学院の別会社ができていたのだ。
会社登記で確認すると、明野氏が代表で、取締役には大橋氏が入っている。所在地は、系列の大阪観光大学と同じ住所。なぜ、こんな会社が必要なのか。
「学校法人なら、何をするにも理事会などで了承をとり、進めないとダメだ。会社にすれば学校法人から請け負った格好にして、何でもできる。トンネル会社として作ったと聞かされた」
（前出・学校関係者）
それを裏付けるように＜業務契約書＞が平成２８年１２月２０日に、学校法人明浄学院と株式会社明浄の間で、交わされているのだ。
そこには＜覚書＞＜事業計画書＞もついていおり、大阪観光大学の学生募集について、海外から留学生を連れてくれば、１人につき２０万円、マイクロバスについては毎月２５万円支払う、そして吹田市への移転計画でも解体費用など４５億円を請け負うように記載もある。
エージェントのように株式会社明浄が入り込んでいるのだ。

そして、不思議なのは明浄学院にはまったく関係がない、事業が記されていることだ。

＜共同事業同意書＞という書面には
大橋氏が代表の岡山県にあるＮＰＯ法人サクシードと株式会社飯井商店が、福島県南相馬市に作業員寮を共同で建設する同意書を交わしているのだ。
建築費用は６億３千万円。サクシードが４億３千万円、飯井商店が２億円を出すという。
だが不思議なことに＜ＮＰＯ法人サクシード（観光大学）４億３千万円＞とある。明浄学院の関係者によれば、
「表向きは、大橋氏のＮＰＯが絡むが、大阪観光大学、明浄学院がカネを出して、作業員の建設、つまり除染ビジネスに進出するということ。
大橋氏のＮＰＯ法人は、学習支援、保育事業などが目的。４億円もの巨額なカネがあるとは思えない。
自分の商売に、学校のカネを流用しようという魂胆じゃないかと聞いています」
株式会社明浄の＜事業計画＞には、ウイッツ青山学園のＭ＆Ａ、別の資料には＜ベトナム病院投資＞などとうてい関係あるとは思えない内容が並ぶ。
そして、すでに明浄学院のカネは株式会社明浄に流れているようだ。先に指摘のあった＜トンネル会社＞という形容がピッタリな気がする。

資料によれば、株式会社明浄は学校法人明浄学院が４００万円、明野氏と大橋氏がそれぞれ３００万ずつ、合計１０００万円が資本金。

学校法人明浄学院から発注が多いほど、明野氏と大橋氏の利益となるのだ。

すでに、株式会社明浄は学校法人明浄学院に対して、明浄学院高校のダンス指導料、大阪観光大学の事務委託費用、システム開発費用などとして、２０００万円あまりを支払うようにとする、請求書を作成。三井住友銀行の口座に入金するように求めている。
これらは、学校法人明浄学院から直接、発注されば中間マージンがとられないため、もっと安価になるのは当然だ。
株式会社明浄に利益が出れば、当然、株主の明野氏や大橋氏に還元されるのは、言うまでもない。

学校を「食い物」にするこの手法。
ここで得た「カネ」はいったい、どこに流れてゆくのだろうか。
「大山氏は、現在、産業廃棄物処理、福島の除染関連のビジネスに忙しく『あとは大橋氏と大塚氏に任せた』と言っていたそうです」（前出・学校関係者）
ということは、暴力団にカネが流れることを意味するのだろうか？
３月初めのこと、大阪府警に２人の人物が出向いた。明浄学院の関係者だった。
対応したのは大阪府警の幹部。学校の現状つまり暴力団の影について事情を聞いたという。

学校現場がこれでは、日本の未来は、真っ暗だ。正直、明浄学院には現状を憂う教職員がいないわけではない。しかし、保身から自ら、行動し生徒を守ろうとするものはいない。
まさに３月末で退職した、前校長がその典型。教育者を名乗る資格はない。

そこで、本紙・川上は、明野氏と大橋氏を背任などで刑事告発することを視野に入れている。大橋氏は副理事長という肩書にもかかわらず「校長」という肩書で決済印を押している。また森友学園の籠池氏は本名が「康博」だがなぜか「泰典」と名乗っている。
大橋氏も「美枝子」であるにもかかわらず「美愛子」としている。その謎を解くカギもわかってきた。
大塚氏の暴力団まがいの言動、退職の強要、とても看過できない状況が続いているからである。

明浄学院、大阪観光大学の心ある教職員には、生徒、学生、父兄、そして日本のために立ち上がってほしい。

時間の洗礼を受けて事実が顔を出し、ジグソーパズルのピースが揃えば全容が分かる。
本紙既報の平成25年８月号で夏の特集パート①「墜ちたスーパーゼネコン鹿島」、９月号でパート②「鹿島の危機回避は創業時の精神で！」を掲載した。
また、平成28年５月号では、「鹿島・東亜建設工業ＪＶ
羽田空港Ｃ・Ｄ滑走路不法工事の徹底究明を」。
平成28年６月号では、
「羽田空港Ｃ・Ｄ滑走路の不法工事鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める」。
そして平成28年９月号では、
「住吉会系構成員から資金手当利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組」。
平成28年10月号では、
「東京都の豊洲問題は香川に学べ」。
平成28年11月号は、
「大成建設の下請け工事を担保民事再生中の丸協組が反社から資金調達」。
平成29年１月では、
「静岡県が暴排条例違反に目溢し暴力団利用企業に公共工事発注疑惑」。
平成29年３月号でも、
「静岡県発注の入札参加疑惑　大成下請けの丸協組が住吉会絡みの借金」。
これらの記事をジグソーパズルのピースとして埋め合わせると、なんと豊洲の汚染土壌問題と羽田のＤ滑走路問題の全容が見渡せるのである。
それらを押さえて見渡すと、鹿島から石原都知事の公設第一秘書として送りこまれた（出向）栗原俊記氏の存在の役割までもが浮き彫りになるのである。
豊洲市場の土壌汚染対策工事を全区画で受注したのは石原慎太郎都知事の元秘書が役員を務める鹿島、そして本紙既報の羽田空港Ｄ滑走路不法工事を請け負っていたのも鹿島ということだ。

本紙は平成４年１月号に創刊して、25年余り休むこともなく継続して発行することができた。暴力団からの襲撃やら捜査権力からの捜索などで身体に傷を受けたり、法的に向こう傷を受けながらもクリアでき、お陰さまでなんとかここまでたどり着いた。
さあ、本紙の既報で日本の歪んだ背骨を正しく伸ばしていこうではないか。
さて、まず本紙の平成25年８月号でおさらいしてみよう。
「羽田国際空港Ｄ滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策３課が家宅捜索７か所」
《「初めから危（やば）い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。

その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」
こんな告発を始めるのは、横浜の土建会社、Ｓ企画の代表、Ｔ氏（Ｓ氏）である。どうも東京湾羽田沖でとんでもないことが起きているようなのだ。Ｔ氏は続ける。
「その鹿島依頼の危い仕事をやったはいいが、あのゼネコントップの鹿島は、今になって、もっと言えば、やばいことが表になりそうになってきた途端、自分達は〝何も関係ない〟という姿勢に翻ってきたんだ。その時点で、うちはまんまと梯子を外された、ということだ。しかし、そんなことあっちゃいけねえ。うちらとしてみればもう赦せない、なにもかも洗いざらいぶちまけちまえ、っていうわけでさ……」

告発の動機としては判り易過ぎるところであるが、その鹿島の中堅幹部が依頼したという〝やばい仕事〟というのは、一体どういうものか、それをした挙げ句現状にどのような影響が出ているのであろうか、それらは最も関心の高まるところに違いない。ここで、ある一方の答えを述べてしまえば、目下、その件のやばい仕事が生んだ結果は、『国土交通省において今抱える最大の難題』（国交省空港建設部門幹部）にまでなっているのである。
まずは、その難題を産んだ仕事というものが具体的にどんなものだったのか、そこから触れていくこととしよう。
Ｔ氏が代表を務めるＳ企画が〝その仕事〟を鹿島の横浜支店幹部Ａ（※淡島雅男）氏から打ち明けられたのは、昨年の冬前のことだった。ここでそのときの両者の立場を解説しておかなければならない。実は、それこそ、今起きている問題の根幹部分なのである。
八年前から始まっていた一大国家プロジェクト、すなわち『羽田空港滑走路拡張工事』。東京湾羽田沖に埋め立てによって二本の大滑走路を増設するという大事業である。総予算数兆円の大プロジェクトである。この規模のプロジェクトは近年でも最大規模である。
この大プロジェクトの総責任者（つまりＪＶの先頭）が鹿島で同社の常務取締役である峰尾隆二氏である。片やＳ企画の方はといえば、この大プロジェクトの下請けとして鹿島横浜支店の下で日夜埋め立て工事に携わっていた。ちなみに鹿島横浜支店は場所柄、空港拡張工事の中心的ポジションにある（無論今でもそうである）。先の峰尾常務も同支店を管掌している。そのときプロジェクトにおいてＳ企画を束ねていたのが、先に登場させておいたこの横浜支店のＡ氏だったわけだ。プロジェクト内の順列で言えば、峰尾常務、横浜支店Ａ氏、それにＳ企画という形になろうか。
ただし、この時、Ｓ企画は、Ｔ建設業協同組合という名前で下請けに入っている。…》

どうであろう。この記事は四国タイムズ時、この後最近では、日本タイムズの住吉会構成員から借金している丸協組の「宇久須採石」が、羽田空港Ｄ滑走路に採用されていたのである。（次号に続く）

「金子さん、長年の仲だからこの際、遠慮なく、老婆心ながら言わせてもらうが、
“羽田”の件は、この先大きくならないうちに納めておかなければ、大変なことになるよ。

今起きていることを甘く見てはいけないな」
これに金子は、対して反応を見せなかった。大竹はそんな金子が歯痒かった。この件は拗れたら大きくなるに違いない。
それこそ一定期間の指名停止や業務停止などのようなところで納まる話ではない。大竹次郎はそのことを心配していた。
これは、先月号本紙の「蜜月終えた忠告は他人事鹿島の危機管理はヤクザに劣る」から引用したものである。
今となっては、大竹次郎氏が鹿島建設の金子副社長にした忠告は、まさに的を射ていたのである。
ここに、大竹次郎氏が鹿島建設との20年にも及ぶトラブル処理役の出来事（仕事）を語る録画のＣＤがある。「もちろん、刑務所に務めている期間も20年の中に入っていますよ」、と断わるあたりは、誇張もなく真相を語る大竹氏の人柄さえも窺える真実に足る内容だ。
（聞き手は、フリージャーナリストのＳ氏）。

要するに、大竹氏が社会不在の刑期中に鹿島建設が「信企画」の佐藤信氏を、羽田Ｄ滑走路再拡張工事に下請け業者として、すでに参加させていたということ。
参入に至った背景や、佐藤氏が同じ裏社会の立場にも触れている。
なんの事はない。鹿島建設は、本紙川上の地元では指定暴力団親和会を、東京では住吉会を神奈川県では山口組を利用していたということか。

「危機管理というものがまったくできていないようですね。そうそういつもセーフ、なんてことはありはしないのですよ」。この大竹氏の問いかけに、鹿島建設の金子宏副社長は今、どう答えるのか。

大阪地検捜査中の奈良県天理市メガソーラの２倍規模

本紙は昨年１月５日号で奈良県天理市における太陽光発電（メガソーラ）建設を巡る利権で、政治家、暴力団などが暗躍した疑惑を報じたところ、大阪地検特捜部が捜査に着手。すると、疑惑を指摘していた一人、地元市議が自殺するに至り、昨年９月５日号で追加報道している。
そうしたところ、お隣の三重県度会町は上久具地区におけるメガソーラ建設でも、同じく政治家らが暗躍したとの有力情報を得たので今回はこれにつきレポートする。
こちらのメガソーラは６万kW。敷地面積約１４８ha（約45万坪）。大阪地検特捜部が現在も捜査している奈良県天理市の方より出力規模は２倍、面積は２倍以上。天理市のメガソーラでも関西最大級といわれていたのだから、今回の三重県のメガソーラはその規模、すなわち利権も格段に大きいということだ。
もっとも、疑惑が出ている政治家の関り方は天理市のケースとはかなり異なる。
というのも、天理市のケースではメガソーラ建設地の大半が市有地で、それを賃借することから入札が行われた。その入札情報を自殺した市議が落札業者に漏らしたのでないかというもの、そして、その市議の背後に県議がおり、かつ、一部私有地の買収のために県議も尽力した見返りにメガソーラ建設地の造成工事に県議の地元土建会社が下請参入しているという疑惑だった。
これに対し、今回の三重県度会町のケースにおいてはメガソーラ建設地はすべて私有地。したがって入札情報を漏らす必要性はない。

ＦＴＩ認可を巡る経産省、中部電力への口利きか

「疑惑が出ているのは地元の町長と代議士。何しろ、買収地の面積は45万坪なのでその地権者は２００名以上、筆数は約５００にもなります。

その取りまとめ、そしてもっと重大なのは、メガソーラ建設のためにはまず何より経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＴＩ）の対象となる発電業者として認められないといけないが、そのＦＴＩ認定を巡る口利き疑惑。認定には経産省だけでなく、実質、地元中部電力の了承もいります」（地元事情通）
この事情通氏によれば、ＦＴＩ認定を受けるにあたっては、メガソーラ建設地を買収済みか、地元地権者の同意または譲渡契約をしている必要がある。
「ところが、そもそも申請時の書類の面積は27万坪。しかし、この面積では絶対に６万kWは無理。だから実際、認定後、土地を45万坪まで買い増ししている。つまり、まともに審査したら認可が下りるわけがないんです」（同）
ところが、なぜか通ったというのだ。
もっとも、多少の裏事情を知る読者なら、そもそも地権者の同意書のデッチ上げなどよくある話で、それにも拘わらず最初から基準以下の面積での申請などあり得るかと疑問に思われるかも知れない。
だが、どうやらこれが真相であるようなのだ。

別の事情通が解説する。
「申請を出したのが『パワープランニング』という愛知県春日井市の会社。しかし、これは表向きのことで、実際の申請者は、このメガソーラ建設地の一部、約４万５０００坪を所有していた伊勢市のＮ
という林業の会社。
つまり、いらない自分の二束三文の山林を含めた土地をＦＴＩ認定させ、最初からその利権を転売するのが目的。そのため、以前から親しい代議士に頼んだ。最初からメガソーラをやる気なんかないから申請も杜撰で、結果、転売した会社が後で不備に気づいて追加買収することになった」（同）
前出パワー社は、すべて架空と思われる同意書でもって13年２月、ＦＴＩ認定を取る。

ＦＴＩ権利を３億円で転売 脱税事件で消えたカネの行方

したがって、この間のコストはほとんどないが、約２年後、その権利を太陽光発電業者 「ＳＫＯＳ」（東京都千代田区）が何と３億円で買っている。
パワー社が取得した際の電力会社の太陽光発電電力の買取価格は42円。年々、この買取価格は低下しており、ＳＫＯＳが独自に申請したら30円を切る。これは１kW当たりの価格で、42円でロス率なども入れて計算すると６万kWのメガソーラの年間売電価格は15億円は下らないと思われる。これが30円だと、年間だけでも４億円以上の損。だから、ＳＫＯＳは３億円でも買ったわけだ。
パワー社は、その３億円の収入の大半を隠していたとして、同社の元実質的な経営者・井伊明誠被告はその後、脱税容疑で告発され、今年３月17日、懲役１年２月、執行猶予３年の有罪判決が下っている。
その脱税手口は、実態のない関連会社２社にコンサルタント料名目で架空出費していたというものだが、地元関係者は、「実際の井伊の取り分は１億円だけ。残りの２億円がＮ社の兄弟に渡り、そのなかから裏献金されたはず」と漏らす。
そして、実際に名前が出ている代議士とは三ツ矢憲生代議士（当選５回。自民党岸田派・谷垣グループ）を指す。
三ツ矢氏は東大卒、元国交省キャリア。外務副大臣（第２次安倍内閣）、財務大臣政務官（麻生内閣など）などを歴任。選挙区は、疑惑が出ている度会町、Ｎ社本社がある伊勢市も含む三重五区。
経歴を見る限り毛並みの良さは折り紙付きながら、12年５月、三ツ矢氏が代表を務める自民党三重県第５選挙支部が、和歌山県警が前社長が暴力団と関係すると認定していた選挙区内の土木系会社２社から計２６４万円（８年間）の献金を受けていたとして報道されたことがある。

自民党三重県第五選挙区に暗躍企業が１００万円献金

本紙が実名まで出すのは、今回のメガソーラの当事者が三ツ矢氏の関与を証言しているからだ。
「Ｎ社社長の兄弟が、三ツ矢代議士の後援会の幹部と聞いています」（地元関係者）
そして実際、三重県が公表した14年度の自民党三重県第五選挙区支部の収支報告書によれば、前出Ｎ社が１００万円の大口献金をしているのだ。
今回、もう１人名前が出ているのが度会町の町長だ。
中村順一氏といい、現在３期目。町会議員（２期）、度会町茶業組合長などを経て07年６月から務める。
前出・事情通氏がいう。
「度会町のメガソーラ建設地はすべて私有地にも拘わらず、その買収に当たり、町が誘致、斡旋するかたちで数箇所においてＳＫＯＳの説明会が行われ、しかもその説明会に町職員が立ち会ってまでいたんです」
実は前出Ｎ社、ＦＴＩ権利売却に加え、メガソーラ建設地の買収仲介では実に約15億円儲けたとの見方もある。
「地元の顔役でもあるＮ社の兄弟は自分の土地を除いた約40万坪をたった１２００円（１坪当たり）で買い取り、それをＳＫＯＳに時価の５００円で売りましたから。しかも、自社の４万５０００坪だけは１万円（同）の高値で売り渡したとも。そして、協力した町長にもその利益のなかからいくらかが行っているというのです」（同）
このようにＮ兄弟が利益をほとんど独り占めしたと見られるなか、実際、この土地買収に動いた複数の関係者が手数料をもらっていないということでＮ社に対してＳ氏が２億円、またＳＫＯＳ側にもＵ氏が１億５０００万円支払えとの民事訴訟を提起し現在も係争中。こうしたなか、本来は表面化しない政治家を含めた利権疑惑が浮上しているのだ。

名古屋市熱田区にある東邦ガスがチサンマンション栄の居住者の部屋に設置されているCF型ガス給湯器が旧式であり、この頃この機器に関わるガス事故が多発していた事から管理組合主導で１０５戸の居住者が了承し工事が行われました。
工事内容は狭いワンルームの部屋は元々ある給湯器の位置に新しい給湯器を取りつけて、排煙管を延長して窓や外壁から外に排煙する方法で部屋の中を露出配管する工事と説明がありました。
また３LDK等のファミリータイプの部屋では、元々設置されていた給湯器を取り外し、そこに配管されている冷水管・お風呂等に向かう温水管・ガス管を3本合わせて部屋に露出配管をして外壁に出して外壁に新しい給湯器を取り付ける2種類の方法が予定されている工事と説明されました。
元々設置されている位置は幅1.５ｍ程の共用通路側にあり換気用窓もそばにあるのに、なぜわざわざ距離のある部屋の中を通すのかと聞くと共用部分は使わないと説明がありました。
ＣＦ型給湯器を取り付けて使うように設計された旧式のマンションではＦＥ式給湯器の一般的な設置個所である窓や外壁から遠く、部屋の奥の集合廃棄塔付近に設置されているので、取り付けには無理があり組合が推奨する冷水管と温水管とガス管を居住区間天井部に露出配管（８ｍ以上）して外部に設置する方法及び従来の取り付け位置に新型給湯器を設置して、排煙を居住区間の天井部に排煙管を設置して（８ｍ以上）排煙を外部に直接排煙する方法の２通りがあるがいずれも居住区間に設置され寝室や居間を通る事になるので危険を伴う工事である。

排煙工事に至っては８ｍ以内３曲がり以内との規定があるがチサンマンション栄は部屋の長さが８ｍあり、給湯器から天井に立ち上げた時点ですでに配管の長さは８ｍを超えてしまい、部屋の天井に合わせて湾曲させれば（３曲がり以上の部屋が大半）その距離は危険な距離になり曲がりが多ければ多いほど排気抵抗が強くなり不完全燃焼が発生しやすくなり、危険な工事と考えられる。
外部に給湯器を設置する方法では、室内に露出配管する都合上、見苦しくなる為、化粧管で覆う工事がオプション工事として施工されているが、温水管・冷水管・ガス管が直径約１０ｃｍ以下の化粧管の中で束ねられていれば温度差があればある程、経年劣化が早く進むのでガス漏れ事故が起こっても不思議では無く、新築でこのような配管を行う時には各管は１５㎝以上離さなければならない規定もある。
このような人命に関わる工事を安易に行い事故が起きた場合東邦ガスの責任は重いと考えます。

六代目山口組司忍組長が刑務所に収監される前に教唆された本紙川上殺害計画は、平成18年３月７日夜に二代目若林組篠原組長の息子養父である森裕之幹部によって実行され、先月で11年が経過した。

この事件は、実行犯の森裕之幹部の「単独犯」として処理され、いまだに二代目若林組篠原組長や六代目山口組司忍組長は逮捕されていない。未解決の原因は、香川県警の腐敗警官グループが深く関わっているのは間違いない。
さて、先（３）月24日付「夕刊フジ」に目を通そう。
「工藤会トップの共謀認定」
《特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が起こしたとされる一連の事件のうち、２０１２年の元福岡県警警部銃撃と14年の歯科医襲撃で組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた元組員、和田和人被告（38）に、福岡地裁（松藤和博裁判長）は22日、懲役18年８月（求刑懲役20年）の判決を言い渡した。
焦点だった工藤会トップの野村悟被告（70）との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。

判決理由で松藤裁判長は「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と指摘。和田被告は実行犯の送迎役だったとした上で「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と述べた。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが、判決は、事件が工藤会に及ぼす影響を踏まえ、「組員の一存で襲撃するとは考えがたく、上層部の指示、了解があったと考えるのが自然だ」との判断を示し、野村被告ら幹部の共謀を認めた。…》

工藤会トップの共謀認定　ならば六代目山口組トップの殺人教唆は？