時間の洗礼を受けて事実が顔を出し、ジグソーパズルのピースが揃えば全容が分かる。
本紙既報の平成25年８月号で夏の特集パート①「墜ちたスーパーゼネコン鹿島」、９月号でパート②「鹿島の危機回避は創業時の精神で！」を掲載した。
また、平成28年５月号では、「鹿島・東亜建設工業ＪＶ
羽田空港Ｃ・Ｄ滑走路不法工事の徹底究明を」。
平成28年６月号では、
「羽田空港Ｃ・Ｄ滑走路の不法工事鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める」。
そして平成28年９月号では、
「住吉会系構成員から資金手当利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組」。
平成28年10月号では、
「東京都の豊洲問題は香川に学べ」。
平成28年11月号は、
「大成建設の下請け工事を担保民事再生中の丸協組が反社から資金調達」。
平成29年１月では、
「静岡県が暴排条例違反に目溢し暴力団利用企業に公共工事発注疑惑」。
平成29年３月号でも、
「静岡県発注の入札参加疑惑　大成下請けの丸協組が住吉会絡みの借金」。
これらの記事をジグソーパズルのピースとして埋め合わせると、なんと豊洲の汚染土壌問題と羽田のＤ滑走路問題の全容が見渡せるのである。
それらを押さえて見渡すと、鹿島から石原都知事の公設第一秘書として送りこまれた（出向）栗原俊記氏の存在の役割までもが浮き彫りになるのである。
豊洲市場の土壌汚染対策工事を全区画で受注したのは石原慎太郎都知事の元秘書が役員を務める鹿島、そして本紙既報の羽田空港Ｄ滑走路不法工事を請け負っていたのも鹿島ということだ。

本紙は平成４年１月号に創刊して、25年余り休むこともなく継続して発行することができた。暴力団からの襲撃やら捜査権力からの捜索などで身体に傷を受けたり、法的に向こう傷を受けながらもクリアでき、お陰さまでなんとかここまでたどり着いた。
さあ、本紙の既報で日本の歪んだ背骨を正しく伸ばしていこうではないか。
さて、まず本紙の平成25年８月号でおさらいしてみよう。
「羽田国際空港Ｄ滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策３課が家宅捜索７か所」
《「初めから危（やば）い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。

その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」
こんな告発を始めるのは、横浜の土建会社、Ｓ企画の代表、Ｔ氏（Ｓ氏）である。どうも東京湾羽田沖でとんでもないことが起きているようなのだ。Ｔ氏は続ける。
「その鹿島依頼の危い仕事をやったはいいが、あのゼネコントップの鹿島は、今になって、もっと言えば、やばいことが表になりそうになってきた途端、自分達は〝何も関係ない〟という姿勢に翻ってきたんだ。その時点で、うちはまんまと梯子を外された、ということだ。しかし、そんなことあっちゃいけねえ。うちらとしてみればもう赦せない、なにもかも洗いざらいぶちまけちまえ、っていうわけでさ……」

告発の動機としては判り易過ぎるところであるが、その鹿島の中堅幹部が依頼したという〝やばい仕事〟というのは、一体どういうものか、それをした挙げ句現状にどのような影響が出ているのであろうか、それらは最も関心の高まるところに違いない。ここで、ある一方の答えを述べてしまえば、目下、その件のやばい仕事が生んだ結果は、『国土交通省において今抱える最大の難題』（国交省空港建設部門幹部）にまでなっているのである。
まずは、その難題を産んだ仕事というものが具体的にどんなものだったのか、そこから触れていくこととしよう。
Ｔ氏が代表を務めるＳ企画が〝その仕事〟を鹿島の横浜支店幹部Ａ（※淡島雅男）氏から打ち明けられたのは、昨年の冬前のことだった。ここでそのときの両者の立場を解説しておかなければならない。実は、それこそ、今起きている問題の根幹部分なのである。
八年前から始まっていた一大国家プロジェクト、すなわち『羽田空港滑走路拡張工事』。東京湾羽田沖に埋め立てによって二本の大滑走路を増設するという大事業である。総予算数兆円の大プロジェクトである。この規模のプロジェクトは近年でも最大規模である。
この大プロジェクトの総責任者（つまりＪＶの先頭）が鹿島で同社の常務取締役である峰尾隆二氏である。片やＳ企画の方はといえば、この大プロジェクトの下請けとして鹿島横浜支店の下で日夜埋め立て工事に携わっていた。ちなみに鹿島横浜支店は場所柄、空港拡張工事の中心的ポジションにある（無論今でもそうである）。先の峰尾常務も同支店を管掌している。そのときプロジェクトにおいてＳ企画を束ねていたのが、先に登場させておいたこの横浜支店のＡ氏だったわけだ。プロジェクト内の順列で言えば、峰尾常務、横浜支店Ａ氏、それにＳ企画という形になろうか。
ただし、この時、Ｓ企画は、Ｔ建設業協同組合という名前で下請けに入っている。…》

どうであろう。この記事は四国タイムズ時、この後最近では、日本タイムズの住吉会構成員から借金している丸協組の「宇久須採石」が、羽田空港Ｄ滑走路に採用されていたのである。（次号に続く）

「金子さん、長年の仲だからこの際、遠慮なく、老婆心ながら言わせてもらうが、
“羽田”の件は、この先大きくならないうちに納めておかなければ、大変なことになるよ。

今起きていることを甘く見てはいけないな」
これに金子は、対して反応を見せなかった。大竹はそんな金子が歯痒かった。この件は拗れたら大きくなるに違いない。
それこそ一定期間の指名停止や業務停止などのようなところで納まる話ではない。大竹次郎はそのことを心配していた。
これは、先月号本紙の「蜜月終えた忠告は他人事鹿島の危機管理はヤクザに劣る」から引用したものである。
今となっては、大竹次郎氏が鹿島建設の金子副社長にした忠告は、まさに的を射ていたのである。
ここに、大竹次郎氏が鹿島建設との20年にも及ぶトラブル処理役の出来事（仕事）を語る録画のＣＤがある。「もちろん、刑務所に務めている期間も20年の中に入っていますよ」、と断わるあたりは、誇張もなく真相を語る大竹氏の人柄さえも窺える真実に足る内容だ。
（聞き手は、フリージャーナリストのＳ氏）。

要するに、大竹氏が社会不在の刑期中に鹿島建設が「信企画」の佐藤信氏を、羽田Ｄ滑走路再拡張工事に下請け業者として、すでに参加させていたということ。
参入に至った背景や、佐藤氏が同じ裏社会の立場にも触れている。
なんの事はない。鹿島建設は、本紙川上の地元では指定暴力団親和会を、東京では住吉会を神奈川県では山口組を利用していたということか。

「危機管理というものがまったくできていないようですね。そうそういつもセーフ、なんてことはありはしないのですよ」。この大竹氏の問いかけに、鹿島建設の金子宏副社長は今、どう答えるのか。

大阪地検捜査中の奈良県天理市メガソーラの２倍規模

 

本紙は昨年１月５日号で奈良県天理市における太陽光発電（メガソーラ）建設を巡る利権で、政治家、暴力団などが暗躍した疑惑を報じたところ、大阪地検特捜部が捜査に着手。すると、疑惑を指摘していた一人、地元市議が自殺するに至り、昨年９月５日号で追加報道している。
そうしたところ、お隣の三重県度会町は上久具地区におけるメガソーラ建設でも、同じく政治家らが暗躍したとの有力情報を得たので今回はこれにつきレポートする。
こちらのメガソーラは６万kW。敷地面積約１４８ha（約45万坪）。大阪地検特捜部が現在も捜査している奈良県天理市の方より出力規模は２倍、面積は２倍以上。天理市のメガソーラでも関西最大級といわれていたのだから、今回の三重県のメガソーラはその規模、すなわち利権も格段に大きいということだ。
もっとも、疑惑が出ている政治家の関り方は天理市のケースとはかなり異なる。
というのも、天理市のケースではメガソーラ建設地の大半が市有地で、それを賃借することから入札が行われた。その入札情報を自殺した市議が落札業者に漏らしたのでないかというもの、そして、その市議の背後に県議がおり、かつ、一部私有地の買収のために県議も尽力した見返りにメガソーラ建設地の造成工事に県議の地元土建会社が下請参入しているという疑惑だった。
これに対し、今回の三重県度会町のケースにおいてはメガソーラ建設地はすべて私有地。したがって入札情報を漏らす必要性はない。

 

ＦＴＩ認可を巡る経産省、中部電力への口利きか

「疑惑が出ているのは地元の町長と代議士。何しろ、買収地の面積は45万坪なのでその地権者は２００名以上、筆数は約５００にもなります。

その取りまとめ、そしてもっと重大なのは、メガソーラ建設のためにはまず何より経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＴＩ）の対象となる発電業者として認められないといけないが、そのＦＴＩ認定を巡る口利き疑惑。認定には経産省だけでなく、実質、地元中部電力の了承もいります」（地元事情通）
この事情通氏によれば、ＦＴＩ認定を受けるにあたっては、メガソーラ建設地を買収済みか、地元地権者の同意または譲渡契約をしている必要がある。
「ところが、そもそも申請時の書類の面積は27万坪。しかし、この面積では絶対に６万kWは無理。だから実際、認定後、土地を45万坪まで買い増ししている。つまり、まともに審査したら認可が下りるわけがないんです」（同）
ところが、なぜか通ったというのだ。
もっとも、多少の裏事情を知る読者なら、そもそも地権者の同意書のデッチ上げなどよくある話で、それにも拘わらず最初から基準以下の面積での申請などあり得るかと疑問に思われるかも知れない。
だが、どうやらこれが真相であるようなのだ。

別の事情通が解説する。
「申請を出したのが『パワープランニング』という愛知県春日井市の会社。しかし、これは表向きのことで、実際の申請者は、このメガソーラ建設地の一部、約４万５０００坪を所有していた伊勢市のＮ
という林業の会社。
つまり、いらない自分の二束三文の山林を含めた土地をＦＴＩ認定させ、最初からその利権を転売するのが目的。そのため、以前から親しい代議士に頼んだ。最初からメガソーラをやる気なんかないから申請も杜撰で、結果、転売した会社が後で不備に気づいて追加買収することになった」（同）
前出パワー社は、すべて架空と思われる同意書でもって13年２月、ＦＴＩ認定を取る。

 

ＦＴＩ権利を３億円で転売 脱税事件で消えたカネの行方

したがって、この間のコストはほとんどないが、約２年後、その権利を太陽光発電業者 「ＳＫＯＳ」（東京都千代田区）が何と３億円で買っている。
パワー社が取得した際の電力会社の太陽光発電電力の買取価格は42円。年々、この買取価格は低下しており、ＳＫＯＳが独自に申請したら30円を切る。これは１kW当たりの価格で、42円でロス率なども入れて計算すると６万kWのメガソーラの年間売電価格は15億円は下らないと思われる。これが30円だと、年間だけでも４億円以上の損。だから、ＳＫＯＳは３億円でも買ったわけだ。
パワー社は、その３億円の収入の大半を隠していたとして、同社の元実質的な経営者・井伊明誠被告はその後、脱税容疑で告発され、今年３月17日、懲役１年２月、執行猶予３年の有罪判決が下っている。
その脱税手口は、実態のない関連会社２社にコンサルタント料名目で架空出費していたというものだが、地元関係者は、「実際の井伊の取り分は１億円だけ。残りの２億円がＮ社の兄弟に渡り、そのなかから裏献金されたはず」と漏らす。
そして、実際に名前が出ている代議士とは三ツ矢憲生代議士（当選５回。自民党岸田派・谷垣グループ）を指す。
三ツ矢氏は東大卒、元国交省キャリア。外務副大臣（第２次安倍内閣）、財務大臣政務官（麻生内閣など）などを歴任。選挙区は、疑惑が出ている度会町、Ｎ社本社がある伊勢市も含む三重五区。
経歴を見る限り毛並みの良さは折り紙付きながら、12年５月、三ツ矢氏が代表を務める自民党三重県第５選挙支部が、和歌山県警が前社長が暴力団と関係すると認定していた選挙区内の土木系会社２社から計２６４万円（８年間）の献金を受けていたとして報道されたことがある。

 

自民党三重県第五選挙区に暗躍企業が１００万円献金

本紙が実名まで出すのは、今回のメガソーラの当事者が三ツ矢氏の関与を証言しているからだ。
「Ｎ社社長の兄弟が、三ツ矢代議士の後援会の幹部と聞いています」（地元関係者）
そして実際、三重県が公表した14年度の自民党三重県第五選挙区支部の収支報告書によれば、前出Ｎ社が１００万円の大口献金をしているのだ。
今回、もう１人名前が出ているのが度会町の町長だ。
中村順一氏といい、現在３期目。町会議員（２期）、度会町茶業組合長などを経て07年６月から務める。
前出・事情通氏がいう。
「度会町のメガソーラ建設地はすべて私有地にも拘わらず、その買収に当たり、町が誘致、斡旋するかたちで数箇所においてＳＫＯＳの説明会が行われ、しかもその説明会に町職員が立ち会ってまでいたんです」
実は前出Ｎ社、ＦＴＩ権利売却に加え、メガソーラ建設地の買収仲介では実に約15億円儲けたとの見方もある。
「地元の顔役でもあるＮ社の兄弟は自分の土地を除いた約40万坪をたった１２００円（１坪当たり）で買い取り、それをＳＫＯＳに時価の５００円で売りましたから。しかも、自社の４万５０００坪だけは１万円（同）の高値で売り渡したとも。そして、協力した町長にもその利益のなかからいくらかが行っているというのです」（同）
このようにＮ兄弟が利益をほとんど独り占めしたと見られるなか、実際、この土地買収に動いた複数の関係者が手数料をもらっていないということでＮ社に対してＳ氏が２億円、またＳＫＯＳ側にもＵ氏が１億５０００万円支払えとの民事訴訟を提起し現在も係争中。こうしたなか、本来は表面化しない政治家を含めた利権疑惑が浮上しているのだ。

名古屋市熱田区にある東邦ガスがチサンマンション栄の居住者の部屋に設置されているCF型ガス給湯器が旧式であり、この頃この機器に関わるガス事故が多発していた事から管理組合主導で１０５戸の居住者が了承し工事が行われました。
工事内容は狭いワンルームの部屋は元々ある給湯器の位置に新しい給湯器を取りつけて、排煙管を延長して窓や外壁から外に排煙する方法で部屋の中を露出配管する工事と説明がありました。
また３LDK等のファミリータイプの部屋では、元々設置されていた給湯器を取り外し、そこに配管されている冷水管・お風呂等に向かう温水管・ガス管を3本合わせて部屋に露出配管をして外壁に出して外壁に新しい給湯器を取り付ける2種類の方法が予定されている工事と説明されました。
元々設置されている位置は幅1.５ｍ程の共用通路側にあり換気用窓もそばにあるのに、なぜわざわざ距離のある部屋の中を通すのかと聞くと共用部分は使わないと説明がありました。
ＣＦ型給湯器を取り付けて使うように設計された旧式のマンションではＦＥ式給湯器の一般的な設置個所である窓や外壁から遠く、部屋の奥の集合廃棄塔付近に設置されているので、取り付けには無理があり組合が推奨する冷水管と温水管とガス管を居住区間天井部に露出配管（８ｍ以上）して外部に設置する方法及び従来の取り付け位置に新型給湯器を設置して、排煙を居住区間の天井部に排煙管を設置して（８ｍ以上）排煙を外部に直接排煙する方法の２通りがあるがいずれも居住区間に設置され寝室や居間を通る事になるので危険を伴う工事である。

排煙工事に至っては８ｍ以内３曲がり以内との規定があるがチサンマンション栄は部屋の長さが８ｍあり、給湯器から天井に立ち上げた時点ですでに配管の長さは８ｍを超えてしまい、部屋の天井に合わせて湾曲させれば（３曲がり以上の部屋が大半）その距離は危険な距離になり曲がりが多ければ多いほど排気抵抗が強くなり不完全燃焼が発生しやすくなり、危険な工事と考えられる。
外部に給湯器を設置する方法では、室内に露出配管する都合上、見苦しくなる為、化粧管で覆う工事がオプション工事として施工されているが、温水管・冷水管・ガス管が直径約１０ｃｍ以下の化粧管の中で束ねられていれば温度差があればある程、経年劣化が早く進むのでガス漏れ事故が起こっても不思議では無く、新築でこのような配管を行う時には各管は１５㎝以上離さなければならない規定もある。
このような人命に関わる工事を安易に行い事故が起きた場合東邦ガスの責任は重いと考えます。

六代目山口組司忍組長が刑務所に収監される前に教唆された本紙川上殺害計画は、平成18年３月７日夜に二代目若林組篠原組長の息子養父である森裕之幹部によって実行され、先月で11年が経過した。

この事件は、実行犯の森裕之幹部の「単独犯」として処理され、いまだに二代目若林組篠原組長や六代目山口組司忍組長は逮捕されていない。未解決の原因は、香川県警の腐敗警官グループが深く関わっているのは間違いない。
さて、先（３）月24日付「夕刊フジ」に目を通そう。
「工藤会トップの共謀認定」
《特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が起こしたとされる一連の事件のうち、２０１２年の元福岡県警警部銃撃と14年の歯科医襲撃で組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた元組員、和田和人被告（38）に、福岡地裁（松藤和博裁判長）は22日、懲役18年８月（求刑懲役20年）の判決を言い渡した。
焦点だった工藤会トップの野村悟被告（70）との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。

判決理由で松藤裁判長は「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と指摘。和田被告は実行犯の送迎役だったとした上で「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と述べた。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが、判決は、事件が工藤会に及ぼす影響を踏まえ、「組員の一存で襲撃するとは考えがたく、上層部の指示、了解があったと考えるのが自然だ」との判断を示し、野村被告ら幹部の共謀を認めた。…》

工藤会トップの共謀認定　ならば六代目山口組トップの殺人教唆は？