今、日本は新しい元号も発表され、新しいレジームに向けての出航にとりかかっている。本紙は一貫して、新しいレジームのトップに立つ人物を定め、本紙なりの主張をしてきた。
今、世論がようやく本紙の主張に追いついてきたことを自負している。
次に示す記事などは、新しいレジームのトップには誰が相応しいか、もうあからさまにしている。

 

池上彰氏　安倍首相の次の次の首相は小泉進次郎と予測
すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん（65才）が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。今回の選挙でも大きな注目を集めた。その中で、話題となった一コマを紹介しよう。

選挙遊説で全国津々浦々を巡る自民党・小泉進次郎議員。「将来の首相候補」として注目を集める進次郎議員に池上さんが密着、その言動を分析するVTRは選挙番組の名物となっている。
2013年の参院選の時は、進次郎議員に「男の嫉妬はすごいでしょう？」と正面から切り込み「鍛えられ、耐えながらやっています」と、暗にイエスの回答を引き出した。池上さんは今回、彼に何を見たのか。
今回の密着ではある変化を感じました。前回の取材時、進次郎さんは街頭演説で堂々と自民党批判をしていました。それでも最後は“自民党に任せてください”という言い方をしてはいましたが、かなりフリーな立場ですよね。ところが今回は“選択肢は自民党しかない”という態度を取っていたのです。
農林部会長というポストに就いていることもあり、自民党の立場で発言するようになったのだと思います。
いずれは大臣になるでしょうし、安倍首相の次の次の首相の最有力候補だと私は見ています。ただし、動き出すのは2020年の東京五輪が終わってから。彼はそれでも40才です。それまでは嫉妬の多い世界、一所懸命に雑巾がけをして少しずつ存在感を示していくことに専念していくと思いますよ。
では、安倍首相の次は誰なのか。番組では政治記者へのアンケート結果を紹介しました。１位になったのは岸田文雄外務大臣。その結果を本人にぶつけてみたところ、「それは私がびっくりしました」と、満面の笑みでした。ここから、まったく首相になる準備をしていないことがわかります。
４位の稲田朋美自民党政調会長も「驚きました」とこちらもにっこりしていましたから、まだまだなんだなと。ただし安倍首相の狙いは2020年まで首相を続けて、その後は稲田さんを後継指名。稲田さんはそれぐらい安倍首相の寵愛を受けています。
一方、３位の石破茂地方創生担当大臣は「総理大臣というのは、なることが目的ではないんです。なって何をやるかということなんです」と無表情のまま満点の回答をしていました。
虎視眈々と首相を狙っていることをもはや隠しません。その一方でやはり、首相になるには実力だけでなく、運も必要なことをよくご存じなのでしょう（ちなみに２位は谷垣禎一自民党幹事長）。（女性セブン 2016年７月28日号記事より引用抜粋）。
これはいわば世論として定着していることを表したものである。いうまでもなく本紙もこれまでの姿勢に変わりはない。
ここで本人の〝肉声〟を披露しておこう。むろん、最新のものである。

 

８回目の３月11日を迎えました。

 

自民党青年局のTEAM-11（チーム・イレブン）で、震災から約２年後の2013年２月11日に福島を訪れた際、りんご農家の阿部さんから「福島の復興を本気でやってほしい。風評被害の払しょくに国として真剣に取り組んでほしい」と厳しく言われました。
私は翌日の予算委員会の質問にたち、阿部さんの言葉に触れ、総理大臣や復興大臣に政府の早期対応の徹底をお願いしました。今でも、あの時阿部さんから言われたことは、忘れられません。
９年目に入り、福島県産農産物の輸出量や外国人観光客数は震災前の水準を超えてきているそうです。また原発事故対応の拠点だった、サッカー日本代表のトレーニングセンターのＪヴィレッジも再始動をしますが、現在も４万人を超える方々が避難生活を続けている状況でもあります。
写真は、昨年福島県の阿部さんのりんご園で撮ったものです。初めてお会いして以来、毎年お会いするようになり、今では「福島の親戚」のような存在です。阿部さんのような方との出会いが私を復興へと駆り立てる原動力になっています。
今日は一日福島県を視察します。
被災地への想いを忘れず、真の復興を迎える日まで、全力を尽くします。
自民党青年局TEAM-11（チーム・イレブン）
　自民党青年局が、東日本大震災被災地の復興を後押しするため、2012年２月にスタート。歴代の自民党青年局長、青年局国会議員と全国11ブロックの代表が様々な災害の被害にあった地域を訪ね、当事者である皆さまのお話を伺い、被災現場を実際に見て今後の活動に活かしています。（2019年３月11日付小泉進次郎オフィシャルブログより）

 

平成最後の３・11とは、誠に小泉進次郎氏らしい表現である。次のレジームのトップに就くという意気込みというのか責任感をここでもある種の雰囲気として感じられる。
さらに感じられるのは、いうまでもないことだが、『反原発』であろう。平成最後の３・11にこだわったわけは、やはりそこに『反原発』というテーゼがあるからだ。
このテーゼは、瀬戸内海に浮かぶ、直島が抱きかかえる小島、寺島を鑑みても、本紙が長年取り組んでいるものである。ここでもハッキリ歩調が合う。

 

小泉純一郎元首相の「脱原発」発言が波紋を広げる中、息子の小泉進次郎内閣府・復興政務官は10月７日、原発問題に関して「国民の間で釈然としない気持ち、なし崩しに（原発依存に）行っていいのかという声が脈々とある気がする」と話し、純一郎元首相に理解を示した。名古屋市の講演で、小泉元首相の「脱原発」発言について質問され、答えた。朝日新聞デジタルなどが報じた。進次郎氏はまた「自民は原発推進政党ではない。自民党が変わるきっかけなんです。変わらなかったらダメですよ」とも述べた。
進次郎氏は講演の質疑で参加者から「先日、父の純一郎元首相が名古屋で講演しました。ドイツなどを視察して脱原発を認識したと言っていた。『脱原発』についてどう考えますか」と自身の見解を問われた。それに対し、「今、私は安倍政権の一員」とした上で、「日本の将来を考えたときに、日本ってやっぱり変わるときが来たかなと、誰もが思ったと思う」と答えたという。
何か釈然としない気持ちが国民の間で、実は今はまだ景気が回復しそうだから黙っているけども、このままなし崩しにいって本当に良いのか、という声が私は脈々とある気がします。自民党がそれを忘れたら、愛知県で４年前に（衆院選小選挙区で）起きたように、（当選者が）ゼロになりかねない。
それを考えたら、今、話したところで私の言わんとしているような思いはじわじわと（皆さんが）感じているのではないかなと思いますが。
（朝日新聞デジタル「進次郎氏、父の原発ゼロ発言に理解『自民変わらないと』」
また、進次郎氏は「自民は原発推進政党ではない」と強調。再生可能エネルギー導入促進を掲げた自民党の参院選公約を紹介し、「自民党にとって議論するチャンスであり、党が変わるきっかけになる」と公約実現へ党内議論を呼びかけたという。
自民党が誤解されていると思う部分がある。その一つが自民が原発推進政党であるということ。これは違う。自民は原発推進政党ではない。こないだの参院選公約では、「再生可能エネルギー導入促進に向けて全力を尽くす」と書いた。
これは色んな課題があるんですよ。自民党が議論するチャンス。自民党が変わるきっかけなんです。それができるかどうか。変わらなかったらダメですよ。今回、政権与党になった自民党はラストチャンス。これでダメだったら、自民党は見放される。
（朝日新聞デジタル 「進次郎氏、父の原発ゼロ発言に理解『自民変わらないと』」 2013/10/7 18:43）
進次郎氏が純一郎元首相と同様の発言をしていたことを紹介したが、10月４日、復興政務官に就いて初めて被災地入りした際には、純一郎元首相の「脱原発」発言について「父は父だ。私は政府の一員だ」と強調。原発を推進している政府の方針に従う考えを示していた。進次郎氏の原発に対する考え方について、朝日新聞デジタルでも「原発へのスタンスでも父とは一線を画す」と報じている。
純一郎のように即時ゼロとは考えない。将来的に原発を減らすため、雇用や外交安保の観点から議論を尽くすべきだというのが持論だ。（朝日新聞「（政々流転）小泉進次郎・政務官　父の残像払い、復興の道」2013/10/6）
だが、進次郎氏は10月７日の講演で、脱原発を探る可能性に含みを持たせたという。
（小泉進次郎氏は）「２０２０年夏季五輪の東京開催後も目指す道がある方が夢や希望を持てる。たとえ高いハードルがあっても」と述べ、将来的な脱原発を探る可能性に含みを持たせた。（産経「将来的脱原発に含み　小泉進次郎政務官、議論促進呼びかけ　父も『原発ゼロ』」13/10/7 ）

 

進次郎氏の父・純一郎元首相は、約１週間前の10月１日、同じ名古屋市で開かれた講演で「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」などと発言。みんなの党の渡辺喜美代表との会談でも、安倍晋三首相に脱原発のリーダーシップを取るべきだと語るなど、「脱原発」発言を繰り返している。この発言に対し、「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く」と小沢一郎氏が評価するなど、各方面で波紋が広がっている。
菅義偉官房長官は10月８日午前の記者会見で、進次郎氏の発言は政府の方針と齟齬がないかと問われ、「（進次郎氏は）政府の一員であるから政府の方針に従うと言っている。全く問題ない」との見解を示した。
（The Huffington Post2013年10月07日記事より）
実に分かり易く且つ実用的な意見である。
小泉進次郎氏の父、小泉純一郎氏からの『反原発』まさに筋金入りなのである。
以下の、小泉純一郎氏の発言を見ると、なるほど、親子鷹、その論理の一貫したところにわたしたちは実に共鳴できるのだ。
本紙は、いわゆる北緯33°線をすっぱ抜き、今のレジームがひた隠しにして、密かに進めている寺島への核廃棄物最終処理場建設も10年以上も前から警鐘を鳴らしてきている。小泉親子鷹と歩調が合うのは、いわば、自明の理、なのだ。
小泉純一郎元首相の「脱原発」発言に、かつての仇敵が賛意を示した。「生活の党」を率いる小沢一郎代表が、10月２日の会見で「冷静に日本を考える人であれば、たいてい行き着く結論だろう」と評価したのだ。1993年に小沢氏が自民党を離党して以降、立場は与野党で真逆ながら日本の政界をリードしてきた２人が奇しくも同じ結論に達した。
小泉元首相は現役時代には原発を推進していたが、今年に入ってから「脱原発」発言を繰り返している。９月27日に、みんなの党の渡辺喜美代表と会談した席で「安倍首相は脱原発のリーダーシップを取るべき」と発言。10月１日には、名古屋市内での講演「核のゴミの処分場のあてもないのに原発を進める方がよほど無責任」と述べて、脱原発への政策転換を訴えた。
これに対し、2006年当時は民主党代表として小泉政権に対峙していた小沢一郎氏。2009年では念願の政権交代を成し遂げたものの、消費税増税をめぐって離党。現在は所属する国会議員わずか９人の「生活の党」で「原発ゼロで経済成長を実現する」と脱原発を訴えている。９月21日には、「もう一度、自民党に対抗できる政権の受け皿をつくりたい」と、再度の政権交代に夢をつなぐ。
果たして「脱原発」というキーワードが、小泉氏と小沢氏というかつての仇敵を結びつけ、新たなる政界再編のきっかけとなるのかどうか。生活の党が、ニコニコ動画にアップしている記者会見の動画によると、会見での東京新聞の記者との詳しいやり取りは以下の通りだ。
最近、小泉元総理が脱原発について「政治が決断すれば一気に進むものだ」と発言していますが、生活の党の政策とも近いと思うのですが、この点についてどうお感じですか？
「小泉氏とは別に話し合うわけではないので、どういう心境の変化か私には分かりませんけども、彼も総理大臣を経験して、大きな、あるいは高い立場から冷静に考えた場合に、この福島の原発事故を契機にして、『原子力はやめることにした方がいい』という思いに至ったんだと思います。
冷静に日本の現状と将来を考える人であれば、たいてい行き着く結論だろうと思います。特に事故の対応については、私どももずっと機会のあるたびに言っておりますが、全く放射能の封じ込めができていない。
一生懸命、いい加減な話をして事実を隠しておりますけども、段々と隠し切れなくなってくるのではないか。そのときは、かなり福島県そして日本にとって悲劇だと思いますけども、そのことを現実の政治の場を離れて、冷静に見た場合にそういう思いに至ったのではないかと思います」。

 

本紙３月号があたえた影響がジワジワ出てきている。その際たるものが、この事件である。
「ＫＩＮＧ」ら９人を起訴　テキシア詐欺　名古屋地検
投資関連会社「テキシアジャパンホールディングス」

 

（千葉市）による投資詐欺事件で、名古屋地検は27日、「ＫＩＮＧ（キング）」と名乗っていた実質的経営者の銅子正人容疑者（41）＝大阪市淀川区＝を詐欺と出資法違反（預かり金の禁止）の罪で起訴。ともに詐欺容疑で逮捕された前社長の安達慶三容疑者（58）＝神戸市中央区＝ら８人については、出資法違反の罪で起訴し、発表した。地検は認否を明らかにしていない。
起訴状によると、銅子容疑者は２０１６年７月～１７年８月、三好輝尚容疑者（60）らにうその投資話を持ちかけさせ、顧客８人から計１億円をだまし取ったとされる。銅子容疑者ら９人は元本や配当金を支払うことを約束し、この１億円を預かったとされる。銅子容疑者には、元本などを返済する資産はなかった。（朝日新聞2019年３月28日付け記事より）

この事件は典型的投資詐欺事件だが、ことのほか本紙との関連性が高い。
まずは、連座して逮捕、起訴された岡山県警OBである。この警察OBは、全国的に顔が広い。「余り素行がよろしくない警官らと仲がいい」、といわれていたという。
こと本紙に関わるところで採り上げてみると、何と言っても、Ｘファイル、がある。テキシア詐欺事件で検挙された警察OBは、Ｘファイルが語るいわゆる不良警察官との関連が指摘されてくる。
Ｘファイル、これをもう一度、おさらいしてみよう。
国の捜査放棄と冤罪捜査は、安倍一強モンスター政権を維持する極めて都合のいい捜査権力の恣意的悪用手段だった。検事総長などの選任人事権を官邸内に設けたことが、それを可能にした。
一方、本紙川上が体験してきた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の刑事部長に腐敗構造を築く人物を送り込む人事で、それを可能にした。
その被害者である本紙川上は、命に関わる家族が巻き込まれた三つの襲撃事件を、未解決のまま抱えた状態なのだ。
それは、平成９年の山口組若林組川原豪による拳銃発砲、平成12年の同組山中敏勝による鉄パイプ襲撃、そして同組森裕之による拳銃襲撃殺害未遂事件。これら全て、山口組若林組が香川県警腐敗警官と結託して襲撃した事件なのである。刑法からすれば香川県警腐敗警官は襲撃実行犯の若林組関係者と共謀共同正犯だということだ。
本紙川上が絶対に未解決事件をあきらめない理由はここにある。アウトロー掲げて暴力団として生きる山口組若林組関係者を本紙川上は相手にしているのではなく、国民からの信頼を担う公務員の警察官が拳銃などを提供して綿密に打ち合わせしながらの襲撃を、許せないのである。
日本の背骨は公務員、この背骨が歪み腐れば日本の将来はないではないか。
昨年11月のゴーン逮捕で、従来型の捜査権力の恣意的悪用は通用しなくなってきた。安倍一強モンスター政権が憲法改正に力を入れているが、その前にすることがある。それは刑事訴訟法の「犯罪捜査規範」の見直しだ。

だって、そうでしょう。

平成15年２月、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長として異動する際、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を依頼した。それを受けて高松地検・徳久正特別刑事部長、恒川由里子検事、曽根英雄検事が香川県警抜きで再捜査を実行した。
本紙川上、襲撃時に助手席にいた妻、その後部座席にいた息子の調書も取り、香川県警抜きの再捜査は粛々と進められた。別件の拳銃暴発事件で熊本刑務所に服役していた山中敏勝の取り調べも徳久部長検事と曽根検事は熊本刑務所まで出向いて行っていた。
この時の調書が「Ｘファイル」。この平成15年に作成された「Ｘファイル」が存在しながら、本紙川上の命に関わる家族が巻き込まれた襲撃事件は三つとも未解決なのだ。
ゴーン逮捕で日本の捜査の在り方が世界中から注目され問われる今、戦後施行された刑事訴訟法「犯罪捜査規範」にある検察担当とか警察担当とかの捜査の壁が支障にならないよう見直して、本紙川上の三つの未解決事件を解決してもらいたいものだ。
要するに、検察と警察が協力して、六代目山口組二代目若林組関係者が香川県警腐敗警官と結託していた未解決事件を解決して欲しいということだ。
さて、「Ｘファイル」の鉄パイプ襲撃事件は平成12年１月29日夜に発生した。平成31年１月号の日本タイムズは、創刊時の四国タイムズから丁度27年。この鉄パイプ襲撃事件からすれば、なんと19年が経過したことになる。
事件解決の糸口になるよう、この鉄パイプ襲撃に関与した
当時の腐敗警官らを紹介する。
香川県警本部刑事部長だった黒川俊雄、それに同本部捜査二課次長の津島利夫の関与は許し難い。それに、実行犯の山中敏勝から捜査を歪めるために三人の替え玉を実行犯に仕立てて供述調書を作成した、臼杵、土草、栗田ら。
襲撃直後の同本部篠原政純が作成した本紙川上の調書を基に、腐敗警官が作成の偽装供述調書と「Ｘファイル」を比較精査すれば真相は明らかになるはずだ。
ただ山中敏勝は、口封じのため出所後、拳銃自殺に見せかけ殺された可能性が高い。
この連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」が、「犯罪捜査規範の見直し」に繋がることに期待したい。
「Ｘファイル」を旗頭にした、ニュー・オペレーションは、着々とその足取りを固めている。
従来型の縦割り組織形態を一度ぶっ壊し、横断的な連繋をもって事に臨む。これこそ、オペレーションが発足当時から目指していた在り方だったが、紆余曲折を経て、2018年にこの野望は現実のものとなりつつあるようだ。
「Ｘファイル」――。この中身が明らかになるのは、もう近い。平成最後の年には間違いなく「Ｘファイル」の中身と共に、ニュー・オペレーションが目指している、いわば、〝ユートピア(理想郷)〟が、現実のものとなっているはずだ。このニュー・オペレーションの動きについて、具体的に現実に発露しているところから見ていこう。ここで明かせば、人事と二つの大きな事件にそれは収斂されている。～中略～ここにおいて注目される人事の該当者は、全て胸の内に、「Ｘファイル」を抱いている。
また、彼らは、本紙の魂でもある、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を綴り込んだ一冊のファイルを携えている。ある広域暴力団の本陣に斬り込むだけの闘志と覚悟を密かに持っている。そんな共通点があることだけは、ここに記しておこう。
１月22日付の検察人事のさらに奥底を知るためにも次の記事を是非参考にしておきたい。この記事を通して、やがてニュー・オペレーションの全てが見えてくる。
「Ｘファイル」をアクシス(軸)にして、新たなる稼働を始めた、オリーブ・オペレーション。稼働のテンポは、驚くべき加速度をもって速まってきているようだ。
垣根を越えた捜査――。
このテーマは、捜査当局においてはまさしく永遠の課題である。しかし、今のオペレーションは違う。この永遠のテーマの打破を目指し、さらにそれを実践していこうと、いや、いるのだ。
その証拠をここに披露しておこう。オペレーションのなかで、某検察幹部のある発言が、今や標語になりつつある。
『検察には、暴力団捜査が出来ないという、〝規範〟があるのです。わかっていただけますか？』→『共犯者に、どうして捜査を任せられるのですか！』
これは、奇しくも本紙社主、川上道大が受けた理不尽な暴力団からの襲撃事件（銃撃二回、鉄パイプ襲撃一回）において語られた台詞である。これはもはや、レジェンドになっている。この経緯は、本紙の長期連載『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』に詳述されている。「Ｘファイル」が前輪の軸ならば、もうひとつの軸こそ、この長期連載であることを付け加えておこう。

 

このレジェンドになった発言は、今のオペレーションの標語になっているのだ。
（本紙2019年１から３月号）
以上が、Ｘファイル、である。逮捕、起訴された警察OBとＸファイル、そして、それをすでに指摘していた本紙。この相関関係を今まさに強調しなければならない。
テキシア事件で検挙された複数名の中に、もうひとり注目すべき人物がいる。広域暴力団員である。この人物に関することは、実は、一年も前から本紙は採り上げてきていたのだ。以下の、本紙記事をもう一度、熟読して欲しい。
愛知県警は今や一丸となって、広域暴力団のサミットを追いかけ、そして、いまや、追い詰めようとしている。
そのキーワードは、ズバリ、『頼母子講』である。
確かにこれまでの愛知県警は、暴力団に対してはあまり芳しい風評はなかった。
しかし、今の愛知県警はまったく違う。暴力団に対しては毅然と臨み、いまや、その頂点にまで迫ろうとしているのだ。そして、その具体的プランまで見えてきている。
対暴力団とのネガティブな関係は、前述した記事からはもう出てきていない。確かに愛知県警は変わったのである。その情報は、余すところなく本紙にも聞こえて来る。
「まさかの決断が必要だ」。これは、元首相小泉純一郎氏の著書の中に書かれている言葉である。（『決断のとき』小泉純一郎著集英社新書）
愛知県警は、間違いなく、このまさかの決断を下したのだ。キーワードは頼母子講。もちろん、アクシスになるのは、「Ｘファイル」と「捜査放棄と冤罪捜査」であることはいうまでもない。

 

平成15年４月号から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査も１７９回を数え、来月の平成30年度の４月は１８０回でちょうど15年目だ。
「ネバーギブアップ」まさに「継続は力なり」ではないか。
日本は大丈夫。それぞれの組織の良識派が立ち上がり始めた。そう、潮目は変わったのである。
ここで、日本タイムズの題号改称前の四国タイムズ平成28年１月号から引用してみよう。
「三代目の原点回帰なら罪を償え」「山口組六代目の殺人未遂・未解決事件」
本紙川上が六代目山口組司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは、平成17年11月２日である。その同月29日、最高裁第１小法廷は、銃刀法違反（共同所持）の罪に問われた指定暴力団山口組六代目組長篠田建市（通称司忍）被告（63）の上告を棄却する決定を下した。
ここで13年前の平成16年12月号本紙を、ホームページのバックナンバーから抜粋する。
【ヤクザの原点・任侠道を見直そう】【代紋を支える人、ぶら下がる者】
《誰かにこんな話を聞いたことがある。
「ワシは『ヤクザ』であるが、暴力団ではない」
本紙川上は、このこだわりのある心意気が好きである。人生、どの生き方を選択しようとも自由であるが、やってはならないことは絶対にある。
本紙川上にヤクザの世界を語る資格はないが、業種は別にして人間としての資格で触れさせてもらいたい。
「冤罪捜査が自殺にまで発展
日本の精神文化を取り戻せば犯罪は減る」
捜査放棄と冤罪捜査シリーズで登場する人物に、山口組二代目梶原組の元若頭をしていた近藤秀三郎氏がいる。
近藤氏は、十六才でヤクザの道を選んだ。いわゆる任侠道ヤクザを志した人である。その近藤氏が組長をしている籐正組に、六車・通称「ロクさん」という、若頭がいた。平成四年、事情があって近藤氏は若林組副長で迎えられた。もちろんロクさんも若林組の幹部に座った。悲劇はここから始まったようだ。
本紙川上が、平成六年、ロクさんと国際ホテルで最初にあった時、「あんたがロクさん、地元では、なかなかええ男や、と聞いてますよ」であった。そのロクさんは、平成十年八月、神戸三宮で電車に飛び込んで自殺した。
自殺する直前、香川県警から指名手配を受けて逃走していた近藤氏にロクさんから電話が入った、
「親分、なんでワシに隠し事するん、ワシが指名手配を打たれてたのを、どうして教えてくれんの、篠原がワシに言いよった『あんたの親分、どうしてあんたに指名手配が出てるのを、知っとって教えんのかいな、冷たいのとちゃうか』、こない言われたら、親分のこと信じられんようになった」
「アホ、なに言いよんじゃ、俺がそれ知っとって、おまえに教えんはずないがー…、おまえは疲れとるけん、俺が明日、迎えに行くけん、酒でものんで寝てしまえ…」
「親分、そうやろな、親分がワシの指名手配知っとって、教えんわけない…、…」
これが籐正組近藤秀三郎組長と六車若頭の最期の会話であった。親分子分で、こんなに残酷で悲しい場面はない。
両者とも、広沢が腐敗警官に請け負わせた冤罪捜査による指名手配ではないか。
どちらにしても、香川の改革には、広沢と腐敗警官を許すわけにはいかない。
これは、平成16年12月号の本紙から抜粋したもので、若林組広沢（黄津一）が腐敗警官を使って冤罪捜査を仕掛けさせ、近藤秀三郎氏を高松刑務所に収監させた後の記事。収監が決まったあと、近藤氏は本紙川上に言った。
「山口組のヤクザに恥じないよう、迎えに来る前にこちらから行って来る…。３年余りやけど身を清めてくるわ…」任侠道をもう一度見直そうではないか。》
山口組六代目は任侠道を歩むならば、罪を償うべきだ。（本紙２０１８年３月号）
ここには、すべてが集約されていると言っても過言ではない。が、特筆すべきは、頼母子講、である。この頼母子講が、重大な意味を持っているというのは、上記本紙記事を熟読いただければ、十分にご理解いただけるだろう。
テキシア事件で検挙された暴力団員が、この頼母子講を開催していた〝場所〟こそ、当該の暴力団員が営んでいたと見られている飲食店なのである。
新しい元号、新しいレジーム、そして、本紙が長年追及してきたそれぞれの事件、暴力団、警察機構――。
今こそ、すべてが変わる。そして、日本は正しい道を歩み、それに伴い強くなっていく。本紙はその牽引車でありたい。

 

まず、先（３）月20日付四国新聞。
《15日付で県警本部長に就任した岡部正勝氏（53）が19日、県警本部で着任会見し、「治安の責任者として県民の期待と信頼に応えるべく、強い警察をつくっていく」と抱負を述べた。
岡部本部長は、県警で重点的に取り組むこととして「職員には前向きに明るく仕事をしてもらいたい。そのための環境づくりに励みたい」と説明。（中略）「サイバーセキュリティーなど、すぐには顕在化しない問題にも取り組む」と強調した。》
なるほど、『すぐには顕在化しない問題にも取り組む』とある。
これって、『Ｘファイル』ではないのか。平成15年の３月前に高松高検の検事長だった宗像紀夫氏が、後任の斉田国太郎検事長に引き継いだ、あの本紙川上の家族同乗車が鉄パイプ襲撃された事件の再捜査。『すぐには顕在化しない問題』となれば、どうか本紙川上家族の命に関わる三つの未解決事件でありますようにと、心底から祈る気持ちだ。
幸いにも、加藤達也本部長の愛知県警と岡山県警が、岡山県警ＯＢの三好輝尚容疑者と六代目山口組弘道会の中村外喜治容疑者を逮捕している。
そうか、愛知県と香川県は地下水脈で繋がっていたのか。

名古屋市熱田区にある東邦ガス株式会社が、ガス給湯器交換工事で給湯器メーカーが説明書きで「実施してはならない」と規定している排煙管を工事した。
メーカーが定める最大長をはるかに超えて、長い煙突を室内の天井に設置し、窓から外に煙を出す不適切な工事をした。それも、名古屋市中区にあるチサンマンション栄で全体の２／３の１００を超える部屋に施工したのだ。
これにより、排気抵抗が増し、一酸化炭素中毒事故の発生が起る危険性が大きくなり、住民はその事を知らずに現在も暮らしている。
この工事を行う際に住民に行なった説明では、この危険な長い煙突が室内の天井に這わせられた状態を「審美的に優れており、資産価値が上がる」と住民に説明していた。　当然そんな筈はなく、危険でかつ見苦しい。
さらに天井から窓に向けて煙突が下に向けて排気されるという呆れた工事がされている。煙突は上に向いているもので、下には煙は下がらない。そう、これにより、メーカーが想定する排気抵抗値は計り知れないものになる。つまり、同マンション内において、いつ悲劇的な大事故が起こっても不思議では無い状態である事は言うまでもない。
このような危険性を証拠と共に、監督機関である中部経済産業局に報告し、生命を守るための行政指導を願い出たが、東邦ガスが提出した虚偽の安全点検実施報告書を理由に、行政指導を行わないのである。
当然東邦ガスの虚偽報告の事実をこの省庁は熟知していての判断である。これらの事実を中央省庁である経済産業省はなぜ是非もなしと考えているのであろうか？
本紙はこのように判断している。
東邦ガス株式会社はこの地方、愛知・岐阜・三重３県において国の補助のもとガス事業に関する工事を行なっており、ガス管地中埋設工事をはじめ全ての工事の報告書や工事に疑惑が向けられる事になれば、自主点検が課せられ、この事業者に大打撃となるのである。
確かにガスは市民の重要なライフラインであるので国や役所は慎重になるわけだが、しかし、先に報告したマンションの工事ではこれら工事代金が補助金とか補填金とかの曖昧な表現説明で、そのお金の流れが極めて不透明なのである。
勿論このチサンマンション栄の資金移動には伊藤六榮理事長により巧妙な細工がされており、これ等の金の流れが隠蔽されており、反社会的勢力に渡っている疑惑がある。
更に、このガス事業者の所在地は、反社会的勢力最大団体の発祥の近くであり、歴史的にこれ等の共存関係にある疑いもある。そこで、中央省庁がこれ等事実を知り忖度しているのでは無いだろうか。
例えば、あの岐阜県御嵩町の産廃による柳川町長襲撃事件では、名古屋市民の飲料水に関する事件であり、柳川元町長は名古屋市市民の安全を産業廃棄物から守ろうとして銃撃されたのであり、産廃業者と反社会的勢力との関係を強く疑わせる事実があり、これ等事件の解決には警察も積極性を欠いている。
これら国民のライフラインに、企業と反社会的勢力の関係をいつまで政府は守り通すつもりであろうか。政府が関与していないと言うのであれば、早急に対策をしないとこの国は間違いなく次世代に禍根を残し、衰退してしまう。

愛知県の大村秀章知事と寿和工業（現フィルテック）の元取締役、医療法人としわ会元理事長、清水利康氏の不透明な関係。その報道を巡って、清水氏が本紙を民事提訴してきたことは、前号で報じた。
訴訟の打ち合わせのため、本紙川上は３月のある日、名古屋の弁護士事務所に出向いた。そこで待っていたのは、御嵩町の柳川喜郎元町長。本紙と同様に清水氏から民事提訴されている。
「あなたが川上さんか」
と声をかけて頂き、がっちり握手をかわした。
「この裁判は絶対、勝たねばならない。寿和工業なんかに負けてたまるか」
「オレが寿和工業、清水たちに言いたいのは、カネがあれば何をやってもいいのか。それに尽きる」

今年で８６才になられたそうだが、過去の記憶も明確で、声もはりがあり、ますます元気いっぱいである。
清水氏が本紙を民事提訴した訴状。反社会的勢力と清水氏の関係について触れていることが、名誉毀損であるという主張だ。
１９９６年１０月、柳川氏が自宅マンションで襲撃された事件。背後には、寿和工業が計画していた、東洋一とも呼ばれる大規模産廃施設が関係していたとみられている。襲撃事件に絡む、盗聴事件では２つのグループが逮捕された。そこには六代目山口組弘道会の元組員らが関与。寿和工業からカネが流れていたことが、はっきりと証明されている。
本紙川上は柳川氏のその点を再度、確認したかった。
「盗聴事件で、寿和工業から何千万円というカネが、２つのグループに流れていたのは間違いありません」
「なぜ、岐阜県警は寿和工業にガサをかけなかったのか。私は今も不思議でならない。盗聴事件の刑事裁判や、私が犯人を提訴した民事裁判でも、寿和工業と反社会的勢力の関係は明確になっている」
「弘道会に近い盗聴犯は『寿和工業のために、柳川は俺がやります』と供述していた」
そう柳川氏は続けた。
おまけに、寿和工業は清水氏の祖父、韓鳳道会長が「ヤクザだ」と認める岐阜県のＭ社に役員を派遣。後にＭ社の経営者らが、恐喝未遂容疑で逮捕されている。

名進研小学校の創立者、豊川正弘氏によれば、
「清水氏と話して、名進研小学校に５０００万円の寄付をもらうことになった。その際、振込の名義は寿和工業となっていた。これは反社会的勢力のカネと受け取られかねないので、返却するのが筋だと思う。そんなカネを学校法人に入れてしまい申し訳ない」
その話を柳川氏に伝えたところ、
「まったくその通り。早く、寿和工業の影響力を排除すべきだ」。
そして、本紙川上と柳川氏の話が一致したのは、寿和工業、清水氏らが、医療や教育という国の根幹を支えるとことに、関与すべきではないという点だ。
２００７年４月、柳川氏が町長を退任する直前、岐阜県知事の仲裁で、寿和工業、清水道雄社長（当時）と３者会談。
「冒頭、町長さんから何かお話しをということだったので『あなたのところは、いくらカネがあるからって暴力団、右翼をつかっちゃいけない』といったら、何の反論もなかった」
と柳川氏は教えてくれた。
その時、３人をたくさんのマスコミが囲んで、取材をしていた。もし、関係がないなら反論しなければならない。寿和工業が何ら反論できなかったのは、暴力団、右翼と密接な関係があり、使っていた証明だ。
寿和工業、清水氏と反社会的勢力の関係。本紙の報道のどこが問題なのか、不思議でならない。
８６歳という年齢にもかかわらず、柳川氏は弁護士との長時間の打ち合わせにも、ぶれることなく、きちんとした説明を繰り返す。柳川氏が住民投票の末、住民の意思を尊重して寿和工業の産廃処理場の建設を止めた。そのおかげで木曽川流域５００万人の、水源が守られた。その闘志は今も健在だ。まさに「サムライ」と呼ぶのにふさわしい。
柳川氏との出会いで、本紙川上も勇気づけられた。反社会的勢力に負けるわけにはいかない。柳川氏とともに、戦う決意だ。
この原稿の締め切り直前、名進研小学校創立者、豊川氏の娘で理事長を解任された池田結実子氏と名進研小学校が民事訴訟で争っていた裁判の判決が下され、
「反社会的勢力の排除のため、池田氏らを解任した」
と、信じがたい主張をしている名進研小学校側が勝訴したという。
まだ、詳細は不明だが、わかり次第、お届けしたい。

岐阜県の上場会社だった、郷鉄工所の経営破たん。
同社を巡っての破産管財人の小森正悟弁護士らと、それをテコにひと儲けをたくらむ人脈や策略について、本紙は取り上げてきた。
そんな中、本紙は大口債権者、二孝建設の石毛英範氏と郷鉄工所の元従業員の決定的な不正にたどりつくことができた。
本紙が入手した「解雇条件付契約書」という奇妙な書面。
〈この書面を持ちまして採用といたします〉
〈採用条件は郷鉄工所（2017年）７月分の月給と同じ〉
〈失業保険の不足割合分をお支払い致します〉

契約希望者にサインをしているのは、郷鉄工所の元従業員。雇用主として、新会社準備室という肩書で、締結しているのは石毛氏。
どうして、こんな書面が存在するのか。
石毛氏は、同社が破たん直前に二孝建設の意を受けて入社。破たん後は、債権者集会で積極的に発言するなど、大口債権者として行動している。
その中で、石毛氏が目論んでいたのが、同社の元従業員たちを束ねて、新会社を設立することだったという。
「会社が破たんしたのは経営方針がダメだったから。持っていた技術や製品は評価が高かった。石毛氏はそれに目をつけ、会社の技術を生かして、新しく会社を作って稼ごうと、倒産と同時に解雇された元従業員たちに声をかけていたのです」（同社元従業員）

 

石毛氏に誘われた元従業員は、本紙が入手した資料では15人。それぞれが前述した契約書にサインしたという。
契約書で実に奇妙な点がある。同社７月分の給料を補償すると書いていながら、失業保険（雇用保険）で不足分を支払う、補填するともある。
「石毛氏が言うには、会社が倒産したのでハローワークに、失業保険を申請しろという。会社で得ていた給料の７割くらいが、補償される。残り３割分を新会社での雇用を前提に石毛氏が補填するというものです。その代わり新会社設立の会議などには出席するように求められた」（前出・元従業員）
契約書にある、失業保険とは雇用保険、失業給付を指すと思われる。職を失った際に、一般的に給料の６割から７割程度が雇用保険から支払われる。
失業後、別の仕事についたり、収入があると原則、給付は打ち切られる。雇用保険が支払われる条件が「失業であること」となっているからだ。アルバイトで１日４時間以上働いていると、給付はもらえない。１日４時間まででも、収入があると減額される。
先の元従業員の話によれば、2017年９月、10月、11月の３か月は雇用保険を受け取り、石毛氏からの補填ももらっていたという。平均すると、石毛氏は元従業員一人あたり月額10万円程度、支払っていた模様。これは明らかな「不法行為」である。
国の根幹、雇用保険制度から逸脱することは明白。そこで、本紙・川上は石毛氏と元従業員15人を３月25日に刑事告発した。今後は、雇用保険の所管、厚生労働省やハローワークにも情報を提供し、対応を求めたい。
大口債権者として債権者集会などで、声高に主張する石毛氏。それを、小森弁護士や岐阜地裁の裁判官も聞き入れるようなシーンもあると聞く。

本紙で既報の通り、小森弁護士は石毛氏の二孝建設に同社の「郷亭」と呼ばれる不動産を鑑定より安く売却している。
雇用保険制度は国民の血税のもとで成り立つ。石毛氏はそれを不法に「詐取」するような人物だ。小森弁護士や岐阜地裁はいったい、どこを見ているのか。そこも、大きな問題である。

 

大阪の私立高校、明浄学院の追及をはじめて２年が経過した。昨年、一昨年とこの時期になると恒例のように、学校を去ってゆく先生の数が、記事になる。
2017年４月には、教職員が20人近くも辞めることを本紙が書いた。それをきっかけに、明浄学院は２度の保護者説明会開催を余儀なくされた。

 

　

〈人事異動について（通知）〉という３月27日付の明浄学院内部文書。
今年も10人の教職員が学校を去るという。
「大量に先生が辞めて、また入るのはもう恒例ですね…」
と学校関係者はため息をつく。
前述の書面を見ていると思わず、目が点になった。本紙が2018年５月号で報じた〈ＴＯＫＩＯの山口達也容疑者女子高生への強制わいせつ事件
明浄学院でも同種の「疑惑」浮上で警察へ相談〉という記事。
そこで、明浄学院の生徒と「関係」を持ったとされるＸ教師が契約期間終了で退任と記されているのだ。

 

「Ｘ教師のことは日本タイムズに報じられ、大変でした。ほぼ内容が事実だったからです。にもかかわらず、またも生徒との『関係』について疑われる事態になった。本当なら即座にクビでしょうが、日本タイムズにすっぱ抜かれてはと、契約終了まで待ったんじゃないのか？」（前出・学校関係者）
おまけに、退任した先生の中にＸ教師とは別に、もう一人生徒との「関係」を疑われる教師がいたという。これが、教育の場なのか？
この学校はどうなっているのか、あきれてしまう。

 

そして、本紙がこれまで報じてきた明浄学院と反社会的勢力との関係。明浄学院の系列、大阪観光大学（大阪府熊取町）から、
「うちに神戸山口組の出先があると、ささやかれています」との情報が寄せられた。

問題の人物は、観光学部のＺ教授だ。地方議員から、大阪観光大学の教授になったという経歴。大阪観光大学とは別の、高校の経営にもかかわっている。
そこでＺ教授と親しいとされる神戸山口組の関係者を直撃したところ、
「Ｚは、ワシらに商売しようと持ち掛けてきたな。２、３年前かな」と明確に関係を認めたのだ。
その商売とは、いったい何か？
神戸山口組の関係者は、
「学校法人をどこかに売りたいということやった。学校が売買の対象にはならないから、そこをワシらの知恵で合法的にやってほしいという話。
不動産の売買についても相談があったわな。大阪市内の不動産会社Ｒ社の役員もやっていたな。なぜ、相談があったかと？
Ｚが現職の議員の時代に応援してやったからよ。ワシらの関係で票も入れてやったし、出陣式にも来てほしいと誘われて顔出した。Ｚは元市議、教授だとか肩書を並べているが、ワシらのグループのもんと思うとるよ」。
そう言って、神戸山口組の関係者は、名刺を取り出した。まさにＺ教授のものだ。「元市議20年」という肩書もついている。
Ｚ教授は、大阪観光大学で教鞭をとる傍ら、自らも高校の運営にかかわっていると、Facebookに書いている。
兵庫県内のある会社の法人登記簿には、Ｚ教授が代表者となり、目的欄は「学校経営」となっている。神戸山口組の関係者から指摘があった、大阪市内の不動産会社の登記簿にもＺ教授の名前があった。ぴたりと一致するのだ。
これまで、明浄学院と神戸山口組の関係について、本紙は徹底追及してきた。大阪府警に暴力団絡みで逮捕された過去がある、大橋美枝子理事長らが、神戸山口組の執行部、池田組のスポンサーともいえる、大山武夫氏と密接な関係にあるというもの。
今回、話を聞いた関係者は、神戸山口組の最高幹部、宅見組の中枢にいた過去がある。親しい組員が、抗争事件で相手を射殺、逮捕された事件もあった。とても教育の場にふさわしいとはいえない人物。
そこへ「商売」「投票」を持ち掛けるＺ教授は反社会的勢力と「密接交際者」ではないのか？
明浄学院が反社会的勢力と“親和性”がよくわかる。学校法人明浄学院が、まともな教育機関でないことが証明されたようなものだ。

 

先月号で、
「～記事削除～」
と、インターネットに掲載したところ、香川県内では大反響だった。

本紙川上も仰天するほど、大山一郎県議の影響力は、香川県政に蔓延していることが確認できた。さすがは大山一郎県議と、驚くほどに香川県一円に腐敗構造を築きあげていたのだ。
本紙が安倍一強モンスターと安倍政権を揶揄してきたが、香川県においては、大山一強モンスターと太鼓判を押したくなるほどだ。
どうやって、これほどまでの腐敗構造を築くことができたのか。その手法というか手口に迫ってみよう。

安倍政権は、民主主義の三権分立を巧妙に官僚から忖度させるという手法（手口）で国政を運営した。

一方の香川県においては、大山一郎県議が政治を舞台に自民党という政党の影響力と、●●●●●●●●●●●●●●●を巧妙に使い分けしながら香川県政に腐敗構造を築いていた。
要するに、安倍政権は自民党という政党を選挙で足固めし、内閣府に官僚上層部の人事を選任できる内閣人事局を設置して、官僚から忖度させる地位と検事総長の捜査権力を悪用していた。

大山一郎県議は、自民党という組織に党員を増やす役回りで食い込み、捜査権力の代用に、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●、香川県政に腐敗構造を築いた。
これって、凄いじゃないか。

香川県の自民党は今、香川県自民党県議会と香川県自民党県政会の二つある。大山一郎県議は香川県自民党県政会の幹事長。幹事長と言えば自民党本部の幹事長は和歌山選出の二階俊博衆議院議員。
大山県議の凄いのはここ、国の自民党幹事長と香川県の自民党支部の自民党県政会の幹事長が、香川県の行政関係者や県議仲間に勘違いさせるというか錯覚させるために、二階俊博幹事長にすり寄っている。そうか、二階幹事長とは親しいのだと、地元で印象付けるには効果がある。
すり寄る口実は、自民党の党員を増やす「入党リスト」を持参して、直接に二階幹事長に手渡し大山一郎自身を売り込んだ。

なるほど、自民党本部の幹事長としての二階氏からすれば自民党の党員を増やす「入党リスト」持参すれば喜んで会わざるを得ないという立場だ。
本紙川上は、二階俊博幹事長の次男・直也氏に電話を入れた。
「（直也さん）久しぶりです。
日本の国も世界情勢からしても非常に重要な時期に差し掛かってます。
お父さん（二階幹事長）も日本にとって大事な立場ですから、香川県の大山一郎県議には注意してください。
 
大山県議の正体は、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●、表裏一体の仲で香川県行政を歪めてるのですよ。東京で二階幹事長と会って来たと香川県で吹聴して・・・」。
　二階直也さんはこう言って父親をかばった。
「（川上さん）それは関係ない。（親父は）自民党幹事長としての立場で仕事をこなしているので、党員を増やす話で面会を求められたら会わないわけにはいかんでしょ」
　そらそうだ。自民党本部の幹事長が「入党リスト」を持参して香川から訪ねてきたら、大山議員を粗末に扱う訳にはいかない。本紙川上も直也さんの説明に納得し、これが世の中というものかと妙に感心した。
　ここで本紙川上が感心して、大山一郎県議の追及を止めるわけにはいかない。
だってそうでしょう。
香川県の職員やら業者やら、政治に携わる人も、捜査関係者からも、大山県議の香川県政乗っ取りの構図は、度が過ぎているとの指摘まで出てきた。
「川上さん。あんたが香川県を留守にして東京に拠点を移したものだから、大山県議がやりたい放題だよ」。

 

なんと、本紙の事情で、香川県から東京に拠点を移して活動していた留守に、大山一郎県議が香川県政を牛耳っていたのか。

それも、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を引き起こした、●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●して、香川県政に腐敗構造を築いていたとなれば放置できない。

創刊時の四国タイムズ「郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す」の旗印を、再び掲げようではないか。