４年ぶりの衆院選で自民党は、過半数を維持したものの、議席を減らした。逆風は和らいだものの、有権者は「自民１強」に疑問符を突き付けた。

世間では、安倍元首相は持病の悪化が原因で昨年９月、任期途中で辞任と言われるが、果たして辞任の原因が持病かどうか？疑問が残る。仮病かな？　だってそうでしょう。

本紙川上は、安倍総理の告発状を繰り返し４度も検事総長に提出していたが返戻され続けた。ところが、安倍総理の捜査着手の盾（着手しない）と言われる黒川弘務氏が東京高検検事長を定年退職し、検事総長は稲田伸夫氏から林眞琴氏に代った。そこで、本紙川上は安倍晋三総理の５回目の告発状を林眞琴検事総長に提出したのだ。

昨年の令和２年６月18日に河井克之夫妻が東京地検特捜部に逮捕された。７月17日に林眞琴氏が検事総長に就任。８月28日に安倍晋三総理が持病の悪化が原因で任期途中の辞任記者会見。

６月18日の河井夫妻の逮捕。７月17日の林眞琴氏の検事総長就任。安倍総理が逮捕を恐れて辞任と捉えるのが自然だ。

 

『伝家の宝刀とは「いざという場面のみ使用する切り札」のことです。ここ一番という重要な場面でしか使わない手段を表します。』

なるほど「伝家の宝刀」か。

日本劣化の現状を再生するには、日本の背骨・捜査権力の良識派検察の出番だ。

 

ここで本紙の令和３年５月号を押さえよう。

《2019年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）に対し、東京地検は30日、東京地裁（高橋康明裁判長）の公判で、懲役４年、追徴金150万円を求刑した。

論告で克行元議員が選挙運動を取り仕切る「総括主宰者」だったとし、「票を金で買おうとした。前代未聞の突出して悪質な選挙違反だ」と厳しく批判した。》

なるほど、この事件は「前代未聞の突出して悪質な選挙違反」なのか。

ならば、コロナ禍に遭遇した現状の日本を変革するため、河井克行法務大臣夫妻を広島地検に告発した本紙が、この際踏み込んで首謀者に迫ろう。

トカゲの尻尾切りで事件を終わらせたのでは、あまりにも、もったいない有意義な事件ではないか。

従来型国政運営から次世代型国政運営に変革するためにも安倍晋三前総理大臣の首謀者にも検察はメスを入れるべきである。

だってそうでしょう。

そもそも、この事件発生の動機は安倍晋三前総理大臣で、安倍前総理に批判的な溝手顕正参院議員（広島選挙区）を落選させるために、河井克行元法務大臣の妻である河井案里（元県議）を出馬させたのだから。

ここで、検事総長宛てに本紙川上が安倍晋三前総理大臣を告発した５回目の訴状の【告発事実】を披露する。》

紙幅の関係で、続きは本紙のバックナンバーをインターネット参照してほしい。

さて、岸田文雄総理大臣は解散総選挙も終えていよいよ本格的に日本の国政に力を注ぐ時期を迎える。

自民党総裁として、安倍晋三元総理がしでかした河井克行夫妻の公職選挙法違反（買収資金１憶５千万円提供）の調査をする必要はない。

ただし、本紙川上が安倍晋三元総理を検事総長に告発している捜査には、邪魔する事だけは避けるべきだ。

日本の国益を考えれば、岸田総理は日本の将来について全力を、安倍晋三元総理は逮捕にも耐えられるほど体調も回復したので、その役割を。

 

要するに、与野党も従来型は通用しないと検察の「伝家の宝刀」の切れ味を、１憶５千万円の票買収資金提供の捜査結末で味わうべきだ。幸い、河井克行被告は先（10）月21日に控訴を取り下げた。

 

ようやく猛威を振るっていた新型コロナが終息の気配を見せ始めてきましたが、明浄をめぐるその後の動きはいかがですか。

【山内】コロナ禍はまだまだ気を緩めるのは危険ではあるが、国民の間にはワクチン接種を希望する者の７０％以上が接種を完了したとの事なので、そろそろ通常の生活に復帰するも近いのではないでしょうか。

大坂観光大学については約半数が外国人留学生なので諸外国の事情があり、又、入国制限もフリーにはなっていないので来春、再開学の見通しは立っていないのではないでしょうか。

ましてウイルス感染対応など他大学では適切になされているのに対し、当大学は主たる指導者がいなかった（？）のか、保健所への報告など対応が大変不適切さが目立っていた様に思います。

 

▽明浄学院高校についてはいかがですか。

【山内】川上さんに依頼した藍野グループの役員と反社会団体との関係については、いかがでしょうか。

 

▽申し訳ないのですが、私が私的事情で高松（地方検察庁）からの調査対応でエビデンスが未入手なので、今しばらくお待ちください。

【山内】いいですよ、確認が取れ次第、大阪府・文科省に私が乗り込んで関係者と協議を開始したいと考えておりますので、報告を待っている状況ですので！

 

▽ところで先月号にて戦うことが本意ではないとの思いから、学校法人明浄学院の未来像について方向性ならびに具体的な考え方の一端を述べていただきましたが、もう一歩踏み込んだ考え方をお聞きしたいのですが？

【山内】日本の戦後教育には一長一短がありまして、太平洋戦争後の復興時期（昭和20年～40年）と成長時期（昭和40年～60年）、成熟時期（平成時代）に分けて考えねばなりません。

昭和20年～40年は、マッカーサー占領前後であり、自主教育が思うがままにならない時代で、政治的（日教組）な思いが教育現場に色濃く反映していた様に思われる。

結果、戦前の教育の全否定が全体を覆っていたのではないか。

昭和40年～60年代は、産めよ増やせよの時代に生まれた、私を含む団塊の世代が小、中、高校生として教育を受けたものです。そうした時代背景をベースに高等教育も多様化して、工業学校、商業学校、普通科学校が盛んになり、大学進学者（男、女）も一段と増えてきた。

平成の時代～今日においては、子供の減少期になり、生徒不足（経営悪化）が顕著となっています。その結果、高校、大学の一体的教育（７年間教育）の大切さが研究されはじめた。

つまり社会の中であらゆる場面（職場）において人材不足、つまりマンパワー不足が生じてきました。

コロナ感染による働き方の見直しや社会の中で、今まであまり脚光を浴びていなかった職場や職業を「考えよう」との多様化した人生目標が叫ばれる様になってきたのではないか。

当然、高等教育現場もこうした社会の変化に対応すべきカリキュラムの作成（又、今までになかった教育の在り方）は急務となって来ている様に思える。こうした問題に対処し、現場に即戦力供給が急務となってきました。

 

▽山内さん達はこうした社会の動きに連動した教育現場の構築を願っているのですね！

【山内】日本タイムズさんの大手マスメディアが取り上げない事件の、国民的視点からの報道は大変貴重で、正義を目指す考え方に、私も賛同してこのインタビューに応じて、早や１年以上が経ちました。今後はこのインタビュー記事にはきちんと対応させていただくので、社会のより良い成長に寄与できるよう、お約束いたします。

又、何度も言っています「宗教法人」、「学校法人」、「福祉法人」からの「ハイエナ」集団を排除できる法律の早期成立を願う！

 

〈甘利氏、５年前の金銭授受疑惑が逆風に　現職の自民幹事長敗北は初　比例で復活“銀バッジ”の屈辱〉
　

なるほど、自民党の幹事長だった甘利明氏は金バッジから銀バッジになったのか。

５年前の千葉県で起った贈収賄事件（斡旋利得）では検察が不起訴に。捜査を免れた甘利明氏が岸田政権の誕生で、安倍晋三元総理や麻生太郎元総理の影響力行使で自民党の幹事長になった。

これじゃ、自民党の米びつに「コクゾウムシ（幹事長）」を入れたと揶揄されてもしかたがないではないか。

ところがどっこい、日本の有権者もバカではない。

神奈川13区（大和市、海老名市など）では、自民党の甘利明幹事長（72）が立憲民主党の新人、太栄志氏（44）に５５２９票差で敗北した。比例で復活当選を果たしたが、現職の自民党幹事長が敗北するのは初めて。甘利明氏は岸田文雄首相に幹事長辞任の意向を伝えざるを得なかった。

長き安倍政権一強の腐敗構造を正すには、民主主義の根幹である三権分立の役割分担が正常に機能しなくてはならない。

そう、正常に機能するため本紙川上は、甘利明氏の不法な収賄疑惑を丁寧に東京地方検察庁特別捜査部宛て10月５日付で告発状を提出していたのだ。

この告発状は、時効であるとの理由で先月、検察から本紙川上に返戻されてきた。

なるほど返戻の理由が時効なら、時効でなければ捜査に着手されていた公算が大だということである。

 

時効でなければ捜査着手の公算が大だった本紙川上の告発状を披露する。

【告発状】
令和３年10月５日
東京地方検察庁特別捜査部　御中
告発人　川上道大
被告発人　甘利明
被告発人の下記行為は、詐欺罪（刑法第２４６条）に該当するので、厳重に処罰されたく告発する。

第１　告発事実

被告発人は、千葉県白井市清戸・・・、建設会社「薩摩興業」総務担当の一色武から何度も接待を受けていた被告人の秘書、清島健一や鈴木陵充らから、同社が千葉ニュータウン内の道路整備を巡る補償金交渉を有利に進められるよう、被告人に相手方の神奈川県横浜市中区本町・・・、独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）に対して口利きをしてほしいと強く望んでいることを伝えられ、薩摩興業に協力する振りをして寄付金名目で現金をだまし取ろうと計画し、平成26年２月１日、神奈川県大和市桜森・・・にある被告発人の地元事務所で面談した一色に対し、被告発人がＵＲに口利きをすることで交渉が有利に進み、薩摩興業が多額の補償金を得られるとあざむき、寄付金名目で現金５０万円を交付させて詐取したものである。

第２　告発に至った事情

（中略）被告発人がその他の役職時も、要職を歴任した自民党の大物衆議院議員として、将来は党幹事長や所轄庁の長などに就く可能性が十分あったので、ＵＲに間接的な影響力を持ち、ＵＲは政調会長や行政・公務員改革担当大臣時代と同様、被告発人の口利きなどに応じるとみられていた。

このため、薩摩興業は補償金交渉を巡り、被告発人の影響力を頼ったとみられる。被告発人も清島などを通じて、ＵＲに働きかけ、平成25年８月には、ＵＲから薩摩興業へ約２憶２千万円の補償金支払いが決まった。薩摩興業はその謝礼として、平成25年11月14日頃、東京都千代田区永田町１‐６‐１、内閣府内の大臣室を一色武らが訪れ、現金50万円をとらやの羊羹が入った紙袋に入れ、交付した。

しかし、薩摩興業とＵＲの道路整備を巡るトラブルはその後も続き、規模も大きくなり、一色らは、被告人の影響力で新たに多額の補償金を得ることを期待し、清島らを接待するなどしていた。被告発人や清島らは、度重なる口利きの依頼に辟易していたとみられ、ＵＲに働きかけをしなくなった。

そうした経緯の下、被告発人は口利きなどせず、上記告発事実のような現金詐取を計画したものである。現金を詐取後、被告発人側はＵＲに働きかけなくなったことから、一色は週刊文春編集部にこれまでの被告人や清島らに対する現金提供、清島らに対するフイリッピンパブなどでの接待の情報を提供し、平成28年１月21日発売の週刊文春が報じた。

その後、あっせん利得処罰法違反などの罪で、被告発人と清島らは告発されたものの、東京地検特捜部は当初から嫌疑不十分で不起訴処分とし、検察審査会には有罪の証拠をほとんど送付せず「不起訴相当」と議決されるよう、謀ったかのように、家宅捜査などで証拠を収集することもなく、同年５月31日、被告発人らを不起訴処分とした。

 

どうであろう。これらは安倍晋三総理大臣が検察の黒川弘務氏の捜査権力に頼っていた時の出来事である。
今は、林眞琴検事総長だ。

 

本紙川上の思いの優先順位は、『原発議論は津波でなく炉心溶融に重点を』と『なぜ東電社長・清水社長の殺人罪を問わないのか』だ。

もちろん、津波の問題も重大な扱いをしなければならないのは当然の話だが、本紙川上の問題意識は、炉心溶融が死に直結している認識を持ち合せている人でなければ原発の仕事に従事できないはずだという認識だ。　

先月３日付共同通信記事。

〈旧経営陣　改めて無罪主張
東電強制起訴、二審始まる〉

《福島第１原発事故を巡り業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった東京電力の勝俣恒久元会長…》

原発災害で追及されるのは、東電の清水社長、なぜ死に至る炉心溶融を発表しなかったのかだ。

 

《日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の建て替え工事を巡る背任事件で、大阪市の医療法人「錦秀会」の前理事長籔本雅巳容疑者が、東京地検特捜部の調べに、日大の田中英寿理事長（74）に現金３千万円を２回、計６千万円を提供したと供述していることが23日、関係者への取材で分かった。特捜部は田中理事長の事件への関与を慎重に調べている。》

なるほど、とうとう来たか日本大学・田中理事長への捜査の手が。

日本大学は本紙川上の母校でもあるので、㈱日本大学事業部の腐敗構造（カネ疑惑や六代目山口組組長の付合い）を正そうと、田中理事長に取材を申し込んだことがある。

ところが、秘書課長（空手部本部元主将・監督の息子）のガードが固く名刺交換もできなかった。

 

さて、日本タイムズ創刊のルーツである郷土香川に目を向けよう。

先（10）月号で『高松駅・徳島文理大学校舎の新築』『香川県・小豆島出身の村崎理事長は法令遵守を』と題して記事化した。小見出しには『村崎理事長の自宅建築に疑義　過ちを改めざるこれ過ちという』と掲載。

連載で注意を促したが、学校法人理事長としての村崎正人氏からは何の反応も連絡もない。まさに日本大学の田中英寿理事長と徳島文理大学の村崎正人理事長との学校法人運営の姿勢が同じのようになってきた。実に残念だ。

本紙が扱った学校法人には三豊の瀬戸内学院、本部が丸亀の藤井学園・寒川高校などがある。名古屋では名進研小学校、関西に移れば芦屋大学、明浄学院などがある。これらは全部、民事裁判だの刑事捜査などで事件化する道を辿った。本紙が注意喚起や警鐘を乱打したにも関わるず、無視と決め込んだなりの果てが理事長の逮捕にも進展した。

さて、徳島文理大学の話に戻ろう。

本紙が四国タイムズと題して活動していた頃、志度町の樫村正員町長の批判記事を繰り返し掲載していた。その頃に取材した関係者（当時の町議や住民）から徳島文理大学の村崎理事長親子と樫村正員町長との良からぬ情報が集まり始めた。

今の徳島文理大学の敷地（音楽堂）南に志度町庁舎の構想もあったが、なんとその敷地が徳島文理大学の所有地だったとか、現在のさぬき市庁舎敷地の埋め立て工事に、軟弱地盤の為に特注の杭を打ち込んだとかの新情報が続々と集まりだした。

設計は教育施設研究所で、建築はやはり西松建設四国支店。それに加えて、88歳の樫村正員元町長が「さぬき市長選挙」の平成30年に出馬したのも気になるところ。学校法人の運営は謙虚さが必要だ。

 

《山口組から分派して抗争した一和会の会長・山本広は１９８９年３月に一和会を解散し、自らもヤクザ世界から引退した。

　

山口組と一和会の間に入って調停したのは稲川会と会津小鉄会だった。当時、国会で暴力団対策法の論議が始まり、ヤクザ世界では、いいかげん山一構想を収めないと、暴力団世界にとんでもない悪法が施行されるという危機感が広がっていた。

いわば暴力団世界を代表する形で稲川会と会津小鉄会が調停に動いたのだ。当時、山本広は稲川会本部長・稲川裕紘に付き添われて山口組本家を訪れ、謝罪している。

つまり、ありていにいえば稲川会と会津小鉄会が山本広の命を保証したから、山本広は解散と引退を受け入れた。一和会はそれまでに組員17人を殺されながら、親分の山本広は命の保証がなければ引退を飲まなかった。

今 、神戸山口組の落城はほぼ確定し、井上邦雄組長は「もはやこれまで」と潔く切腹しなければならない立場だが、昔の山本広組長と同様、「命と安全の保証」が欲しい。それなしには引退はのめない。

ところが、どの暴力団も調停に動こうとはしない。暴力団対策法は稲川会と会津小鉄会の調停にもかかわらず、山一抗争の決着後、わずか２年で成立、92年には施行された。抗争が終わろうと終わるまいと、警察庁は暴力団対策法ばかりか、２０１１年10月には暴力団排除条例を全国で施行した。》

 

長い引用になったが、これ10月26日付の日刊ゲンダイ『溝口敦の斬り込み時評』だ。

 

引用を続ける。

《暴力団には、これ以上はないほど厳しい取締法令が用意されたから、今さら危機感を
燃やしようがない。山口組の分裂抗争は全暴力団にとって迷惑だからといって、それが調停や仲裁の動機にはならない。》

いや待てよ。暴力団排除条例の生みの親としての本紙川上なら、六代目山口組の分裂抗争は国民にとって迷惑だからという理由で、調停や仲裁の動機になるのではないか。

 

次に本紙の平成30年９月号から引用する。

《平成天皇の退位に伴い元号が来年５月１日に変わる。ならば、平成のうちに本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決できるよう、被害者としても精一杯の努力をしてみよう。

  

まず、山口組六代目司忍組長が、本紙川上の殺害を教唆した場面の前後を、時系列で追ってみる。

【平成17年】
▼５月10日、司忍若頭補佐の若頭就任を発表。
▼６月26日、盛力健児会長が中国青島に渡航。その留守を狙ってか司忍若頭のクデターが勃発。
▼７月25日、最高幹部会で司忍若頭の六代目襲名を決定。
▼７月29日、渡辺五代目の引退、司忍若頭の六代目就任を発表。
▼８月７日、宅見事件で絶縁されていた中野会・中野太郎会長が引退と解散を大阪府警に届出。
▼８月８日、高山清司若頭補佐の若頭就任を決定。16日までに入江禎総本部長ら新執行部の陣容が固まる。
▼８月27日、山口組総本部で六代目継承式。
▼11月２日、本紙川上が六代目司忍組長を使用者責任で神戸地裁に追加提訴。
▼11月29日、最高裁が銃刀法違反事件の司六代目の上告を棄却。懲役６年の判決が確定。
▼12月５日、司六代目が大阪府警に出頭。大阪拘置所に収監される。
【平成18年】
▼２月６日、司六代目が府中刑務所に移送される。司六代目若中の二代目若林組篠原重則組長が森裕之の「偽装破門状」を作成。
▼３月７日、偽装破門された森裕之が本紙川上の殺害計画を回転式拳銃で実行。》

どうであろう。見事に六代目山口組が、本紙川上の殺害計画を実行した実態が浮き彫りになって来たではないか。六代目山口組の司忍組長、高山清司若頭、寺岡修若頭補佐、それに、六代目山口組の篠原重則事務局長らの「殺害の教唆」が白日の下に浮かんだ。

工藤会の殺害事件でもヤクザの世界に証拠はいらないが、ヒットマン森裕之の宮城刑務所での「六代目や篠原組長を裏切らない」発言が新証拠だ。

 

林眞須美の保険詐欺についてさらに詳しく検討します。

林眞須美を被告人と言います。被告人が保険金詐欺の関係で有罪とされた事件は４件あります。①林健治に「くず湯」にヒ素を入れて飲ませ、健治を殺そうとした殺人未遂の「くず湯事件」、②いずれもヒ素を入れて泉克典を殺そうとした「牛丼事件」と③「うどん事件」、それに④泉克典に睡眠薬を飲ませて障害保険金を取ろうとした詐欺の「睡眠薬事件」の４件です。

この４件はいずれも泉克典の証言だけで原裁判は認定します。「くず湯事件」では健治は、くず湯そのものを知らない。食べたことも無いと全面否定していますが泉克典は健治が食べているのを見てそれは何かとたずねたところ、くず湯だと健治に教えられた等証言し、被告人は「くず湯事件」でも有罪となりました。

４件とも泉だけの証言で被告人は有罪となりましたが、泉が証言を変えられては警察や検察は困ります。泉が警察官の面前調書を取られるころの平成１０年８月３１日から１２月２９日まで、泉は警察官宿舎に保護されてそこで寝泊まりしています。

裁判所は、マスコミの取材を避けるための緊急避難になるとしても、警察官宿舎に保護することの保護態様の相当性は欠いていて違法な保護に当たります。いずれにしても警察、検察は泉が供述を変更されては困るので、泉を裁判が終わった後も高野山に僧侶として送り込み、世間から隔離しています。

そして未だに警察は泉克典を監視しているのです。泉克典は２０数年間警察によって隔離され続けています。このような事件が許されて良いのでしょうか。「牛丼事件」「うどん事件」について裁判所はどうしても被告人の犯人性をできません。そこで裁判所は、類似の「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」は被告人がヒ素を入れて泉克典に食べさせようとした殺人未遂事件だということです。

この４つの事件「中華丼事件」「うどん事件」はこの順番で相前後して隣接して発生したと裁判所はいいます。

しかし、「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」は起訴もされておらず、泉克典の証言にもなく、裁判所が検察に起訴勧告もした事件でもなく、存在するか否かも不明の裁判所によってデッチ上げられた事件です。

裁判所はこの「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」の類推で、「牛丼事件」「うどん事件」を有罪とします。しかし、認定に行き詰ると類似の事件をデッチ上げそれの類推で有罪とできるのであれば、これはもはや裁判ではありません。

裁判所はこのような裁判とはいえない方法で「牛丼事件」「うどん事件」を有罪にしているのです。

次に「睡眠剤事件」について検討します。「睡眠薬事件」について、裁判所は①被告人が保険関係を管理していること②被告人が睡眠薬の処方を知っていること③泉克典にバイクを買い与えていること④泉克典がバイクで事故を起こし死亡することを期待していること⑤泉克典がバイクで出かけるときは後を追いかけ確認行動を取っていることの①～⑤から泉克典に交通事故を起こさせようと睡眠薬を飲ませたと認定します。

しかし、この程度の証拠で被告人が睡眠薬を泉克典に飲ませたと認定するには論理の飛躍があります。裁判所は保険関係の管理を重視し別表８にその関係の証拠を表にしています。

裁判所は保険関係の管理をしていると死亡保険金を受領できると理解しているようです。しかし死亡保険金を受領できるのは死亡保険金受取人であって保険の管理者ではありません。裁判所は大きな誤解をしているようです。

別表８の１４件中の死亡保険金の受取人は、元の雇い主であったり、泉克典の親族や法定相続人で被告人が死亡保険金の受取人になっている保険は１件も有りません。泉克典がバイクの交通事故で死亡しても被告人は死亡保険金の受取人にはならないのです。

原判決はこのような常識的な理解も無い事由を判示しています。判決文を読んでいて、その不当さに、憤りどころか情けなくなってきます。これで死刑判決と言えるのかということです。

今回の保険金関係の４件「くず湯事件」「中華丼事件」「うどん事件」「睡眠薬事件」は以上の通り、４件とも明々白々の無罪です。

裁判所はとんでもない別件をデッチ上げて類推認定をしょうとしたり、死亡保険金の受取が保険関係の管理者が受領できるが如き非常識の認定で被告人を有罪

としました。世はＡＩ、ＩＴの時代で建物等もその建設の瑕疵の有無を特殊カメラで検査できる時代です。
捜査の不正、裁判の不正も国民が簡単に見抜ける制度の確立が早急に望まれる。何よりも捜査の実態、裁決者の実際を国民が簡単に知ることが出来なければならない。これは民主主義の前提でもある。

 

今年７月の熱海市の土石流災害で10月28日、静岡県警は、起点となった旧土地所有者、新幹線ビルディングや現在の土地所有者、本紙・川上が追及している、ＺＥＮホールディングスグループの総師、麦島善光氏の関係先に家宅捜査に入った。

土石流は、盛り土をした新幹線ビルディング側や、その付近に麦島氏側が開発していた、太陽光発電システム開発などによる土地改変が要因ではないかと静岡県は記者会見で述べていた。

今回の強制捜査は、土石流災害の被害にあった、遺族が両者などを静岡県警に刑事告訴したことがきっかけだった。

土石流災害以降、表に出ずに、弁護士を通して、
「盛り土とは知らない」
と主張してきた麦島氏。

だが、10月になって静岡県は行政文書を公表。新幹線ビルディング、そして麦島氏やその関連会社が、起点となった盛り土の改変をしていた疑いが多々、浮上しているのだ。

静岡県の行政文書によれば、２０１６年６月３０日に熱海市が現地調査。

〈無断伐採、形質変更を現地にて確認。伐採届を出すように指導〉と森林法に基づいて指導。

この時、麦島氏側は、
「災害復旧である」と説明したという。

２０１７年１月には、
〈伐採開始期間前に着手〉していたことで熱海市は中止を指導した。ついには、２０１７年５月２６日、現地調査した熱海市は、
〈発生残土を付近の沢に捨てていることを確認。是正指導〉
土石流災害の約１年前の７月に熱海市は、
〈土砂投棄、太陽光発電施設、緊急伐採箇所が一体の開発であるとして（見なされ）、一体で形質変更面積が1haを超えていれば、林地開発違反となる可能性がある〉と警告を発していた。

前出の遺族が民事提訴した訴状にもしっかり、
〈２０２１年９月１５日に開催された熱海市議会９月定例会において、熱海市によると、２０２１年６月、被告麦島が本件盛土南西側の隣接地付近で土砂を処分しており、市職員がこれを確認し、被告麦島側に対して口頭で直接指導した事実が明らかになっている。

被告麦島は、本件盛土付近で本件土石流の発生直前まで違法な土砂投棄を続けており、元々不適切な状態であった盛土を放置するだけでなく、さらに違法な土砂の投棄を行うことにより本件盛土の危険性を増大させている〉と指摘されている。

そして、今年６月２４日、残土処分を行っているとの通報があり、静岡県が資料提出を求めていた。

だが、その直後の７月３日、大雨が降り土石流が発生してしまった。静岡県の行政文書などから、麦島氏側の度重なる「違法行為」が明白になっているのだ。

問題は盛り土だけではない。新幹線ビルディング側が残したとみられる、産業廃棄物について麦島氏側は２０１３年に、
〈現土地所有者として善意をもって解決する覚悟〉という書面を静岡県に提出。

しかし、静岡県が調査すると、
〈重機を操縦した作業員が、がれきの分別・破砕作業を行っていた。以前と比べてがれきの山は幾分か減少し、代わりに砕石、鉄筋の山が大きくなっていた〉と麦島氏側が産業廃棄物を新たに持ち込んでいた「疑惑」も書かれていた。

２０２０年３月、一度、麦島氏側は、
〈伊豆山に埋まっている廃棄物は当社の責任で撤去する〉
と約束したにもかかわらず、同年６月になると、
〈別の工事があるため、廃棄物撤去は当面行わない〉と反故にしたとある。

盛り土、森林の無許可伐採、産業廃棄物処理と、数々の問題を引き起こしていた麦島氏側。静岡県の行政文書では、
〈自分の土地だからどのように使ってもいいだろう〉と麦島氏側が言い放っていたと記載されている。

明浄学院の経営破たんで、麦島氏が大阪観光大学を支援して理事長予定者となっていることは、これまで繰り返して報じた。

静岡県の行政文書を読み込むだけでも、麦島氏のコンプライアンス意識の欠如は明白だ。そんな人物が、税金投入される大学のトップになることなど、許さないと本紙・川上は今後も続けて訴えたい。

 

本紙・川上が５年近く追及している、大阪の学校法人明浄学院の問題。元理事長、大橋美枝子被告の２１億円横領の共犯として起訴されていた、上場会社、プレサンスコーポレーション（以下Ｐ社）の元社長、山岸忍被告に対して、大阪地裁は１０月２９日無罪判決を言い渡した。

大橋被告を含む起訴された６人のうち５人がすでに有罪判決とされているこの事件。山岸被告は判断が分かれた格好だ。

大橋被告が明浄学院の経営権取得のための「金主」だった山岸被告。争点は、Ｐ社の部下から山岸氏が横領のスキームを聞かされ把握していたのかという点だ。

〈横領事件について故意があったと認定するには合理的な疑いが残ると判断した〉
と大阪地裁はそう認定した。

山岸被告は、
「明浄学院の再建費用であると思っていた」
と言い、検察側は、
「大橋被告が明浄学院の経営権取得のための費用と山岸被告は認識していた」
と主張し、対立していた。

公判では、Ｐ社の関連社長で、実質的には部下の小林佳樹氏（有罪判決確定）や関係者の証言や供述調書がポイントだった。判決は、
〈小林が故意に虚偽供述をしている可能性が高い〉
として、理由について取り調べの検事が小林氏に、
〈大橋に貸す金であることを隠し、学校に貸すようにしていたのは核心的な詐欺。（Ｐ社が）風評被害で被った損害は10億、20億ですまない。背負う覚悟はあるのか〉
などと小林氏に「検察ストーリー」に見合う供述を迫る発言をしていた。

それが小林氏の証言の変遷に影響したと判決している。

山岸被告は判決後の記者会見で、
「丁寧な捜査をしていただきたかった」
とのコメントが報じられている。

大阪地裁は、検察側の証拠として請求されていた証拠の一部を却下するなど、大阪地検特捜部の捜査の粗さが目立った。山岸被告がそう訴えるのも理解できる。

だが、明浄学院事件を当初から報じていた本紙・川上から見ると、

Ｐ社は明浄学院の土地売却に関与していた、大山武夫氏や吉本富雄氏が反社会的勢力と密接な関係があると一度は明浄学院の取引から手を引いた。また、山岸被告は、大橋被告に暴力団絡みの逮捕歴があることも把握していたことが裁判でわかっている。

Ｐ社の第三者委員会は一連の問題を検証した結果の中で
「巨大化した（山岸被告の）個人商店」
と記している。

何度も引き返すチャンスがあったにもかかわらず、山岸被告は取引を継続した。山岸被告にも丁寧さが必要ではなかったのか。

それがあれば、大山氏ら反社会的勢力側に１０億円という巨額のカネが渡ることはなかった。

山岸被告の無罪判決の２日前、10月27日、事件の中で重要な役割を演じた、明浄学院元理事、山下隆志被告に、実刑２年という判決が出された。
山下被告は銀行の残高証明書を偽造するなど工作にまで手を染め２億円の利得を得ていながら、

「逮捕されるまで違法とは認識していなかった」
と主張。裁判所は「積極的に犯行に関与、不合理な弁解」と断罪した。

大橋被告は控訴審でも主張は退けられ、実刑判決が維持された。

大橋被告は横領の21億円が所得とみなされ、約11億円が課税された。同じように利得を手にした他の被告や大山氏、吉本氏らも同様の課税措置がとられているとみられる。

またＰ社は一度、明浄学院の土地の一部を所有者として登記したが事件を受けて、元に戻した。山岸被告は事件後、明浄学院に億単位の寄付をしている。

日本の根幹、教育を商売のネタにしようとして群がった結果がこの悲惨な結末となった。一番の被害者は山岸被告ではないと考える。振り回された、生徒や保護者、先生たちだ。

 

１０月２５日、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」について、公安調査庁は、３か月ごとに義務づけられた活動実態の報告が行われていないことが判明したということで再発防止処分を求めたことがニュースとなった。

改めて言うまでもないが、オウム真理教は、薬物を用いて信者を洗脳し、教団に歯向かった弁護士を一家殺害した上で、多数の人間を無差別に殺戮した。教祖ほか実行犯を含めた首謀者たちに死刑が言い渡され、刑が執行されてもなお、オウム真理教を引き継いだ教団「アレフ」は活動を続けている。

オウム真理教が大きくなったきっかけには、参謀役となって教義や事業構造を整えた者たちが参画したことのほか、資金獲得活動において成功して教団運営資金を獲得したことが挙げられる。

北斗会教祖・山田富雄は、オウム真理教が大金を集めていたことを研究していたから、その資金獲得手段も、オウム真理教を模倣している。

その一つが、薬機法（旧薬事法）違反の物品販売である。

北斗会教祖・山田は、信者らに癌が治る、痛みが取れるなどと謳い、神による啓示だなどと宣ってゴーヤ汁やサプリメントや超神シールなるものを高額で売りつけているのだ。

これは霊感商法であり、薬機法（旧薬事法）違反だろう。

 

(1)　ゴーヤ汁について

ゴーヤ汁は１本２５０グラム入りのプラスチックボトルに入れられて販売されており、その形状は一般的な医薬品である液体状の内服薬と同様である。

北斗会の機関紙「北斗通信」によれば、ゴーヤ汁の効果効能について「更に免疫強化のためにとゴーヤ汁が出て来ました」「肉体健康を維持促進するために神様が必要としてお教え頂いたモノ」「コロナ発生は神様は既にご存知であり、それに対抗するには、抵抗力、抗体の強化しかないことはご存知なはず。よって、これらを降ろされてきたと確信しました」「私の手作業で詰めた貴重な抗ガン剤、免疫強化剤的な物」と表示して宣伝し、人の「癌」「新型コロナウィルス」という疾病の治療又は予防に有効で、ぜひゴーヤ汁を摂取すべきだと推奨している。

 

(2)　GSPPについて

GSPPの形状は一般的な医薬品である内服薬と同様の錠剤状であり、個別包装され、１箱３０粒入りで販売され、１日１粒が望ましいと一般的な医薬品である錠剤状の内服薬同様の用法用量が包装に記載されている。

北斗会の機関紙「北斗通信」によれば、GSPPの効果効能についても、「『（信者に）飲ませなさい』と啓示によってできたGSPP」「肉体健康を維持促進するために神様が必要としてお教え頂いたモノ」「コロナ発生は神様は既にご存知であり、それに対抗するには、抵抗力、抗体の強化しかないことはご存知なはず。よって、これらを降ろされてきたと確信しました」と表示して宣伝していた。

よって、人の「癌」「新型コロナウィルス」という疾病の治療又は予防に効果的だから服用すべきと推奨しているのは明らかである。

また、GSPP販売前及び販売時に配布される冊子には、以下の記載などがある。

 

「がん消滅のメカニズム」、「細胞殺傷力比較」、「抗酸化作用」、「抗ガン作用」、「レスベラトロールが、このＳｉｒ２酵素に作用し寿命を伸ばす働きがある」、「レスベラトロールの発ガン抑制効果を裏付ける多くの研究が報告されています。」、「レスベラトロールは動脈硬化や血栓形成を防ぐ作用を通じて心筋梗塞や脳卒中のリスクを下げる働きがあります。」、「抗酸化効果はビタミンCの６００倍以上」、「若返り成分として今話題のレスベラトロール類縁体も豊富に含まれています。」

 

また、北斗会が配布する「体験談集」を見ると、目次において疾患別・症例別に体験談が整理され、各疾患や症例に対する効果があるという体験談集が並んでいる上、体験談集の冒頭には以下の記載がある。

 

「この『G・S・P・P』は・・・・【ミトコンドリア】を活性化させる物質が多く含まれ、それによって、体温上昇、免疫力強化、細胞の新陳代謝促進などが起こす唯一の物質と推察しております。それが、「神が与えた最後の素材」と言われている由縁です。」

 

もちろん、冊子等には「個人の感想です」「薬では御座いません」「ただのサプリメントと言われる健康補助食品です。」などという記載もあるが、明確に癌治療その他の多種多様な疾病についての予防・治療等に関する効能効果が標榜されており、このような子供だましが世間に通用するはずがない。

 

(3)　超神シールについて

「超神シール」は、北斗会信者らに対して直接対面販売されていたものである。

その形状は、人の身体に貼るシール状のものであり、１袋３６枚入りとなっており、一般的な貼り薬同様である。

そして、用法としては「痛みを感じる患部に直接貼って下さい」と記載され
「身体が感じる痛みには、邪霊の通り道があります。このシールを患部に貼る事で、通り道を封印し、霊による痛みをやわらげます。また、邪霊から体の弱った部分を防御します。」
と記載しているが、これは人の「痛み」を生じる疾病の痛みを取り除くという効果効能が記載されているのは明白だ。

 

他にもいわゆる「霊感商法」による被害者は数多く存在すると思われるが、滋賀県警は、速やかに、堂々と法を犯して滋賀県ほか全国で跋扈している北斗会教祖・山田富雄とその教団幹部である前田訓宏を逮捕すべきだ。

そうでなければ、北斗会もオウム真理教のような巨大組織となって大量殺人テロを実行するほどの驚異のカルト教団となることが目に見えている。

 

本紙川上は、北斗会の違法な霊感商法について既に告発した。

危険なカルト教団に対しては、今後も、本紙川上が告発の手を緩めることはない。

北斗会について滋賀県警が違法な揉み消し工作を行った事実は把握済みであるが、良識ある警察官と検察官による速やかな逮捕と起訴を期待したい。