まず、朝日新聞のインタビューに応じる寺田稔首相補佐の記事（大久保貴裕）から。

広島選出の首相補佐官、河井夫妻の1.5億円問題に「説明が不十分」

《自民党広島県連会長に就任した寺田稔首相補佐官（衆院広島５区）は29日、2019年の参院選広島選挙区をめぐって党本部が河井克行元法相夫妻側に提供した１億５千万円について「説明が十分ではない」と述べた。会計士などの第三者を交えた検証作業を求めていく考えも強調した。

自民党は総裁選中の９月22日、当時の幹事長代理が１億５千万円について、河井夫妻側が作成した資料に基づき「（買収などに）使った事実がない」と発表。９月末に総裁になった岸田文雄首相（衆院広島１区）も「その説明を了としている」として、再調査に否定的な考えを示していた。

寺田氏は「河井陣営から出てきた資料をうのみにしている。検証はなされていない」と指摘。会計士など党外の有識者を入れて「領収書や帳票といった証拠と一緒に検証することを求めたい」と述べた。今月14日に県連会長に選任されてから党副幹事長らと面会し、検証を求めたことも明かした。

一方で、現金を受け取った県議・広島市議らの処遇については「検察審査会の結果を見た上で考えたい」と述べるにとどめた。》

寺田稔首相補佐官に絶大な拍手を送りたい。

日本の将来は大丈夫だ！

 

次の場面は、林眞琴検事総長・東京地検特捜部の登場に期待する。
　

さて、今後の捜査の展開に期待を込めて予測してみよう。

森友、加計、桜を見る会など、安倍晋三元総理の長期政権の裏には数多の国民が理解できない不法な問題を抱えているが、すっきりとした国民の納得できる見せ場が求められる。それには、河井克行夫妻に票買収資金１憶５０００万円が提供された安倍元総理の動機に、集中して捜査を展開させ結果を迎えることだ。

だってそうでしょう。

桜を見る会事件と河井克行夫妻事件は、選挙戦でワンセット。安倍元総理が言い逃れ出来ない票買収事件に集中した方が国民も納得、検察の信頼も回復できるではないか。

まず、大手新聞記事から。

《安倍晋三元首相の地元・山口県下関市では、安倍元首相が再び不起訴となったことに賛否の声が渦巻いた。

安倍元首相の後援会の幹部は「特捜部という最強の捜査機関が検察審査会の議決を受けて徹底的に再捜査した結果。これ以上に明白な事はない」と語気を強める。別の支持者も「不起訴という結果がすべてを物語っている。もう桜を見る会の問題は終わりにしてほしい」と静かに語った。

一方、前夜祭に出席した経験がある男性は「検察が不起訴とした理由を丁寧に説明しなければ、国民は納得できないのではないか」と疑問を示す。そのうえで「今では最大派閥の会長となり、党内では誰も安倍さんに説明を求めることができないのだろう。しかし、丁寧に説明しなければ自民党はいずれ見放される」と続けた。》

要するに、検察の不起訴に納得できない国民と、安倍擁護派がいるということだ。

ここで「桜を見る会」前夜祭の経過と、本紙川上が河井克行夫妻を検察庁に告発した事実を重ねて真相に迫る。

【2019年】
▼７月４日、参議院選挙の告示で21日が投開票。河井案里が当選。
▼10月10日、河井克行が法務大臣に就任。
▼11月５日・10日付で河井克行法務大臣・案里参院議員夫妻を公職選挙法違反で本紙川上が広島地検に告発。
▼11月15日、安倍元首相が記者団に、桜を見る会前夜祭の費用は参加者の自己負担で、事務所の収支は一切ないと説明。
▼11月25日付で安倍晋三総理を本紙川上が検事総長に告発。
【2020年】
▼５月12日、河井克行前法務大臣、河井案里参院議員、安倍晋三総理大臣ら３名を本紙川上が告発状を最高検検事総長に提出〈被告発人ら３名の以下の犯罪事実に記載した行為は，共謀（刑法６０条）による公職選挙法２２１条１項に該当する〉。
▼△６月18日、河井克行夫妻を東京地検特捜部が逮捕。
本紙川上も原因不明の敗血症（暗殺未遂かな？）で入院。
▼△７月８日、河井克行夫妻を東京地検特捜部が起訴。本紙川上は病院退院の許可。
▼８月28日、安倍元首相が体調不良を理由に首相辞任表明。
▼12月24日　東京地検特捜部が桜を見る会事件で安倍元首相を不起訴処分。
【2021年】
▼１月４日、市民団体が安倍元首相の不起訴を不服として検察審査会に審査申し立て
▼７月30日、東京第１検察審査会が安倍元首相の公選法違反の不起訴を不当とする議決。
▼12月28日　特捜部が安倍元首相を再び不起訴処分。

「溝手落選」が事件の動機。

 

この連載も令和４年１月で17回を迎えた。元文科副大臣だった山内俊夫氏のインタビューから学校法人明浄学院の民事再生を巡り『法の不備』の指摘は、本紙川上も共鳴した。
　

ただ、11月28日の山内俊夫氏の逮捕案件を本紙川上が知らなかったとはいえ実に残念。捜査では真実を明らかにして欲しいものだ。

さて、低迷する日本の成熟を願って、12月22日付の朝日新聞を押さえよう。

【収賄・特別背任罪　私学も新設検討】文科相

《相次ぐ私立大の不祥事を受け、文部科学省が来年の通常国会への提出を検討している私立学校法の改正案について、末松信介文科相は21日の記者会見で、贈収賄罪や特別背任罪を検討する方針を明らかにした。日本大学の前理事長らが逮捕された事件などを踏まえ、学校法人の理事らに公務員や株式会社の社長らと同様の刑罰を科し、ガバナンス（統治）強化を図りたい考えだ。

現在の私立学校法には刑法の収賄罪同様の規定はなく、仮に理事長が取引業者に便宜を図った見返りに現金を受け取っても、収賄罪では処罰できない。また、会社法には社長らの背任行為を重く罰する特別背任の規定があるが、私立学校法にはない。社会福祉法人や公益財団法人の制度を定めた法律には理事らの収賄や特別背任罪の規定もある。

文科省の有識者会議は今年３月、私立学校法にもこうした規定を導入するべきだと提言している。》

この三浦淳氏の記事、まさに本紙川上がこの連載で求めていたのも法改正だ。

ハイエナの餌場でない大黒柱は教学精神の学校法人を。

【私立学校法人明浄学院】

赤木攻理事長のケース。

西和彦理事長解任のあと、秋篠宮家の御指南役・赤木攻学長が理事長を兼務。

共学・経営のトップに就任。

赤木氏は大阪観光大学に『国際交流学部』を開設して、明野、大橋と続く体制下で学長に推挙された人物である。

学長兼理事長として麦島善光氏の迎え入れを主導した。麦島は平成３年に名古屋高裁で懲役２年の実刑判決を受け、現在は熱海土石流で27人もの死亡災害を起こして遺族から熱海警察署に殺人罪で告訴されている。その麦島氏が学校法人の買収工作資金？として３億円を絵面巧校長の個人口座に振り込んだ。この際、そのカネの行方も明らかにするべきだ。私立学校法人に収賄罪や特別背任罪がないなら国税局は、日本大学と同様の所得税法違反容疑で大阪地検特捜部に告発すべきだ。

【私立学校法人日本大学】
田中英壽理事長のケース。
12月18日付読売新聞。
《日本大学の田中英寿・前理事長（75）が脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件で、東京国税局は17日、田中容疑者を所得税法違反容疑で同地検に告発した。

特捜部は田中容疑者を勾留期限の20日にも同法違反で起訴する方針。》

私立学校法人の法改正だ。

 

合算７年８ヶ月も続いた安倍一強政権は、林眞琴検事総長の良識派検察の捜査を恐れ、逮捕を免れるために体調不良を理由に８月28日に総理大臣を辞任した。
　

令和２年６月18日の河井克行夫妻の逮捕、その後７月８日に東京地検特捜部が河井克行夫妻を起訴して間もなくだ。

安倍晋三総理の告発状を５回も検事総長に提出した本紙川上だからこそ、安倍晋三氏の検察を恐れる異常な心が読み取れるのだ。

いま日本のトップ（船長）は、岸田文雄総理大臣だ。

現状の日本を憂いている本紙川上は、このことわざを見つけた。紹介する。

【船長が２人いると船は転覆する（船頭多くして船、山へのぼる）:フランス語のことわざ】

《なぜ船長が２人いると船が転覆するのでしょう？

２人船長がいるということは、方針も２つあるので、船員はどちらの言うことを聞いていいかわからず、船がひっくりかえってしまうのです。

統率が取れない、ということですね。

２人の船長が、お互いの足りないところや、欠点を補う形で仕事をすればいいのですが、これがなかなか難しいようです。

こういうことよくありますよね。

たとえば、母親と父親の子育ての方針があまりに違いすぎると、子どもは迷ってしまい、筋のとおった価値観を養うことができません。さまざまな組織における、指揮系統の乱れ、というのも現場を混乱させるもの。

特に命令を出す人たちの立場が同じぐらいに強いと、さらに困ります。いったい誰の言うことを聞けばいいのか、と。》

まさに今の日本は、この状況だ。

捜査を恐れて総理大臣を辞任したはずの安倍晋三氏が、「台湾有事」を巡る発言がどんどんエスカレートしている。《バイデン米大統領が軍事的な中国包囲網に前のめりだから、安倍は米国と足並み揃えて勇ましいのだろうが、安保関連法に基づく「存立危機事態」にまで言及するのは、ちょっと踏み込みすぎじゃないか》（12月16日付日刊ゲンダイ。

現在、日本の総理大臣は広島選挙区から選出されている岸田文雄氏だ。原爆被災地である広島、安倍晋三氏が総理大臣を辞任する原因にもなった、河井克行夫妻の公職選挙法違反があった広島だ。

その岸田文雄総理が国民のために判断して発言するべき発言を、安倍晋三氏が発言したらダメでしょう。

【船長が２人いると船は転覆する（船頭多くして船、山へのぼる）】

さて、この日本の歪んだ背骨を矯正するには検察の捜査権力に頼るしかない。

さいわい、河井克行元法務大臣も控訴を取り下げ懲役３年が確定し、本紙川上の安倍晋三元総理の告発状も林眞琴検事総長に提出されているではないか。

続けて、12月４日付日刊ゲンダイにも目を通そう。

“日大のドン”が書き残した「田中メモ」の中身 スポーツ界・政界の面々はビクビク

《「日大のドン」の辞任から一夜明けた２日、東京地検特捜部と東京国税局は所得税法違反事件で日大本部（東京都千代田区）と田中英寿・前理事長（74）の自宅（杉並区）を家宅捜索した。

田中容疑者は一貫して「現金は受け取っていない。脱税はしていない」と関与を否認。特捜部はこれまで自宅で見つけた１億円以外にも、現金を隠していないか調べている。

「理事長は昔から現ナマ主義で、銀行口座も持っていない。通帳がないから金の出入りを記録するため、メモを残している。いつ、どこで誰からもらった金か。どこの誰に金を渡したか、全てを書き残しているそうです。…」

なるほど、田中理事長は、どこの誰に金を渡したかもすべてを書き残しているのか。

本紙川上の母校でもある日本大学の理事長だった田中英壽氏は、次世代の若者が誇れる日本のためにも、誰に金を渡したかを検察に供述して欲しい。この際、日大ドン田中英寿、日大理事の井ノ口忠男、錦秀会の藪本雅已、それに元総理の安倍晋三の金を巡る捜査にも検察は踏み込んでもらいものだ。

だってそうでしょう。

有事の危機も心配しなければならない現状で、よりによって杖を片手に歩く岸信夫防衛大臣の姿など自衛隊員も国民も見たくないではないか。

 

平成４年に創刊した四国タイムズの当初は、一方的に公的立場の人達や、それぞれの業界で影響力のある人宛てに新聞を送った。世の中を良くしようという思いの中で送り続けた。今月の令和４年１月で創刊30周年だ。
　

当然、購読申し込みなしでも送り続けたので、受け取り拒否は数多くあった。

受取拒否で印象に残る人は、六代目山口組高山若頭、安倍晋三内閣総理大臣などだ。

30年も新聞を発行して感じるのは、疑惑を持ち合せた人物が過剰に反応して受け取り拒否やら裁判に訴えることだ。

さて、「阿南共栄病院建物解体工事」令和３年11月１日午前10時の入札談合情報があったので急遽、JA徳島厚生連に出かけ警鐘を鳴らした。

入札は中止になった。

疑惑の当事者なのか？「東とくしま農協」の荒井義之組合長が日本タイムズを公印使って受け取り拒否とは驚いた。

 

本紙の前号で「徳島文理大学が高松駅横に移転なら、村崎理事長は移転計画の説明を果たせ！」と紙面化した。令和３年６月からの連載だが、本紙の警鐘にも無視と決め込んでいる。
　

現在、徳島文理大学校舎が建つ（さぬき市）の大山市長は、「令和７年に大学は高松駅横に移転する。後３年ほど。移転したら校舎の活用やらの相談も申し入れられるだろうから、補助金などの話にもなれば頭が痛い」

本紙川上はこう言った。

「まず、村崎理事長は移転計画を、丁寧に地元の人達に説明会すべきだ。大学に通う生徒たちの宿舎（アパート）も銀行から融資を受けて建築しているだろうから、生徒たちが高松に移れば借り手なし。これ、社会問題ですよ。早めに地元説明会をすれば、それぞれの立場で事前にリスク回避の対応を考え、被害を最小限に抑えられる。……。」

 

まず、先（12）月22日付朝日新聞から。

２年ぶり死刑執行

群馬・連続強盗殺人　兵庫・７人殺害　（確定囚３人）

《２００３年に群馬県で起きた連続強盗殺人事件で死刑が確定した高根沢智明（54）、小野川光紀（44）両死刑囚について、法務省は21日、東京拘置所で死刑を執行した。兵庫県で04年に隣人７人を殺害するなどした藤城康孝死刑囚（65）の死刑も大阪拘置所で執行した。
収容中の確定死刑囚は１０７人となった。

執行は19年12月26日以来およそ２年ぶりで、今年10月に就任した古川禎久法相にとっては初。この日の記者会見で古川法相は「重大な刑罰だから慎重な態度で臨む必要があると同時に、法治国家では確定した裁判の執行が厳正に行われなければならない」との考えを示し、執行命令書に17日に署名したと明らかにした。》

この記事を読み、思わず林眞須美死刑囚の死刑執行ではなかった事を確認し、生田弁護士にもファックスを送り現状を知らせてもらった。

【和歌山地裁に再審申立】
パートⅠ、令和３年５月31日。和歌山地裁令和３年（た）第１号。
パートⅡ、令和３年11月22日。
和歌山地裁令和３年（た）第２号。
パートⅢ、申立書完了令和３年12月末。令和４年１月初旬。

 

和歌山カレー事件の再審申立がすでにパートⅢまで進んでいる状況を確認。生田弁護士が死刑確定囚・林眞須美の面会に33回も大阪拘置所や、夫の林健治らにも会って冤罪の再審を模索した。その切っ掛けを報じた令和２年９月号の日本タイムズを紹介する。

〈林眞須美・和歌山カレー事件〉〈生田弁護士に刑務所から冤罪解決の手紙〉

《捜査放棄と冤罪捜査の連載を平成15年から始めて、今回で２０８回。連載の動機は、本紙川上が襲撃された香川県警腐敗警官が共犯の山口組若林組の拳銃発砲と鉄パイプ襲撃事件。冤罪捜査は若林組の副組長だった近藤秀三郎氏（山口組田岡一雄三代目若頭だった二代目梶原組若頭）が津島純一（当時長尾警察署次長）の強引な冤罪捜査で逮捕され、ヤメ検の小早川龍司弁護士と組んだ冤罪捜査を展開され平成15年暮れに出頭服役。（後略）…》

『捜査放棄と冤罪捜査』連載の冤罪が、和歌山カレー事件。

 

日本タイムズも30周年、相応しい記事を掲載したい。

まず、四国新聞11月９日号。

かお 高松高検検事長になった　山上秀明さん

《「大切にしてきたのは、探求心と平常心」。検事の仕事は、どんな事件なのか証拠を一つ一つ積み重ねて事実を証明していくこと。「やればやるほど自分の力で事件の真相に近づくことができる。そこにやりがいがある」。

これまで贈収賄や脱税、横領などを捜査する特捜部に長く身を置いた。数々の取り調べで容疑者の言動に怒りを覚えて熱くなることもあったが、その度に「平常心で」と心に語りかけた。人の人生を左右する仕事だからこそ冷静な判断を大切にしてきた。…》

この山上検事長の言葉に、本紙川上は報道人生のマラソンをネバーギブアップと30年走り続けて、やっとゴールのスタジアムが見えたと実感だ。

連載の一つ、日本を変革するほどの捜査放棄解決のゴールだ。

 

日本の変革には、表のトップ（政治）と裏のトップ（反社）に迫る必要がある。

なぜなら本来、手を結ぶはずのない者同士が、手を結んでいた従来型が通用しない時代を迎えたからだ。

【表のトップ（政治）】

続けて『脱安倍』権力闘争（週刊実話）から。

《脱安倍を目論む岸田首相の元には、安倍氏に関する「マル秘情報」も入っているようだ。11月17日、首相は衆院第１議員会館の安倍氏の部屋を訪れていた。安倍氏に「来てほしい」と求められたのだ。現職の首相を呼び付けるのは異例だが、部屋を出た後、首相は周囲に「安倍さんも大変だな」とつぶやいたという。

その前日、東京地検特捜部は日本大学医学部の附属病院をめぐる背任事件で、日大元理事とともに大阪の医療法人「錦秀会」の藪本雅已前理事長を背任罪で追起訴した。

首相に近い政府関係者によると、安倍氏は「捜査の行方を気にしている」という。藪本被告は安倍氏の有力なタニマチで、ゴルフ仲間でもあるからだ。

「首相は安倍氏に捜査の状況を聞かれたようだ。弱みを握った気分だろう」
政府関係者はその心中を代弁した。》

東京地検特捜部が日本大学医学部の附属病院をめぐる背任事件で、日大元理事とともに大阪の医療法人「錦秀会」の藪本雅已前理事長を背任罪で追起訴した翌日の、11月17日に捜査の行方を岸田首相に聞き出そうとした。

これ、重大な場面だ。安倍元首相からすれば捜査が自分に迫ると思い当たる節があるから心配して岸田首相に聞いたのだろう。

日大の井ノ口元理事、医療法人藪本元理事長の逮捕・起訴後の、11月29日には日大のドン田中英壽元理事長も逮捕された。次は安倍晋三元総理自身に捜査の手が伸びる可能性も否定できない。

なぜなら、田中元理事長は銀行の個人口座を開設せず、金の受け渡しは人物名と金額も、メモに書き残していたというではないか。

それなら当然、田中元理事長は安倍晋三総理に渡したカネもメモに残していたはずだ。

東京地検特捜部は田中元理事長宅などにガサ入れした際、メモも押収したであろうから安倍晋三元総理に捜査の手が伸びることは容易に察しが付く。

【裏のトップ（反社）】

本紙川上家族が、平成９年、12年と拳銃やら鉄パイプで暴力団若林組から襲撃されたことは何度も記した。さらに平成18年にも六代目山口組二代目若林組幹部組員から殺害計画が実行（未遂）された。

これら三つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決襲撃事件を、「探求心と平常心」の捜査で事実に基づき真相解明をしてもらいたい。

【涓滴(けんてき)岩(いわ)を穿(うが)つ】

本紙川上は、繰り返し未解決事件の真相を求めて記事化した。ネバーギブアップだ。

 

黙秘権という被疑者、被告人の権利があります。法律用語辞典によりますと「自分に不利益な供述を強要されない権利（憲法３８条１項）をいう。不利益な供述とは、自分の刑事責任の基礎となるような供述を言い、民事上、税法上の供述などは含まない。」

と記載されています。黙秘権は被疑者、被告人が供述を強要されない、つまり、取調べや裁判で、黙り通す権利です。

「和歌山カレー事件」では、この黙秘権を捜査側が被告人（被疑者）に勧めました。警察官二名が異なる時期に別々に、被告人（被疑者）に、お前ではこの事件を覆すことは不可能だから完全黙秘（完黙）した方が良い。子供らは、お前がするより、いい大学に、自民党の方で入れてくれる。

　といって説得して被告人を一審終了まで完黙させました。

なぜ捜査側が被告人（被疑者）に黙秘を勧めるのでしょうか。被告人（被疑者）のことを思って、黙秘を勧めているのでしょうか。そうではありません。捜査側にとっては、被告人（被疑者）を完黙させることで次のような利益があります。

（利益その１）被告人がヒ素等を使って殺人を犯そうとし、そして被疑者を死亡させて保険金を詐取しようとした。

「くず湯事件」（原判示罪となるべき事実第４）「牛丼事件」（同第６の１）「睡眠薬事件」（同等６の２）「うどん事件」（同等６の３）の４つの「和歌山カレー事件」と類似の事件があります。

これらは泉克典が自分がヒ素等を使用して、自分でヒ素を飲んだことを起こした事案を被告人の犯行に転嫁したものです。捜査機関はそれを利用し、誘導尋問で被告人の犯行に仕立て上げます。泉克典に誘導尋問に応じても被告人から追及されないことを理解させるため、被告人を完黙させるのです。

（利益その２）原判決で被告人が「成立を争わない保険金詐取事件」という「やびつ荘事件」「被告人火傷事件１，２」「健治高度障害事件」という事件があります。弁護人は被告人と十分な打ち合わせをせず、現地の確認もせず、関連証拠の検討もせず、「成立を争わない」として犯罪の成立を認めました。

特に被告人火傷事件は、あり得ない火傷原因によるもので、少しの打合せ、現場を少しでも見ていれば無罪であることが解る事件です。火傷現場は自宅前の細い通路で家族がしているバーベキューに自転車で帰宅した被告人が自転車の運転を誤り、バーベキューの火中に倒れ込み、煮え湯をかぶって大ヤケドをしたというものです。

しかし自宅には７０坪弱の前庭が空いているのに、自宅前の細い通路でバーべキューをするということは考えられない不自然です。火傷の真実は、親しい近所の羽山通子から当日、自宅に宝石を忘れて来たので取って来て欲しいと頼まれ、被告人は羽山宅へ行って、宝石を持って、家を出ようとしたとき、爆風で飛んで来た玄関サッシ、ガラス等で大火傷を負い、羽山宅はその日全焼したというものです。

被告人は火災のあった当時、羽山宅に居たとなると放火犯の疑いがかかると思い、自宅前のありもしないバーベキューの火に倒れ込んだ虚偽の火傷にした。被告人が真実の火傷原因を述べると、捜査機関は羽山通子を調べ、羽山は対向上、それまでに多数の警察官に多額の金員を贈与している警察官の収賄罪で対抗して来て、これは警察の一大スキャンダルに発展しかねません。

何としても被告人が火傷の真実を述べることを阻止する必要があります。羽山宅の放火原因は程々に納め、羽山に恩を着せて、収賄罪の主張をしないで納めさせます。被告人に火傷の真実を述べないようにするため被告人にこの点でも黙秘させます。

（その３）和歌山地方の保険金請求に関連して、医者に付け届けをすれば、診断書の乱発について、目を覆う事態にあり、保険金勧誘の実態は度を越したひどい実態でぁり、和歌山地方の自由民主党の裏事情を公にされることを憚る実態にあります。

被告人に自由な供述を許すと、経験上、あるいは親族の政治経済活動を通じて、非常に広い知識を有しており、これらが公にされると警察の取締まり責任の怠慢にもなりかねません。その点らも被告人を黙秘させることが無難です。

（その４）被告人を黙秘させても捜査側に何の損失も発生しません。しかし、被告人が黙秘すると被告人に対し、ある種の非難が発生します。原判決もこの点を次のように認定しています。

（原判決９０４頁）『本件において被告人が黙秘の態度を貫いたことに対し、一部強い反発が見受けられる。』捜査機関において被告人を黙秘させれば、捜査機関は一挙両得になるのです。

本件の被告人の黙秘について、黙秘の原因が捜査機関の勧めにあることを、弁護人は知りません。被告人との打合せで欠如が原因です。被告人の黙秘が捜査機関が原因していることが解れば、泉克典の供述、被告人火傷の真の原因の追及による「成立を争わない」事件などの対応はしないことになり、「和歌山カレー事件」は無罪となっていたことでしょう。

 

「今もって、許せん」

 

と話すのは、学校法人名進研学園、進学塾の名進研の創立者、豊川正弘氏だ。

本紙の昨年１２月号で報じたように愛知県警の「不当逮捕」で２０日間も身柄拘束を余儀なくされ、不起訴処分となった。

本紙・川上が長く報じている名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産廃処分会社寿和工業（現フィルテック）の元社長、清水利康氏の疑惑。豊川氏の「不当逮捕」はそれと密接に関係しているとみられる。

豊川氏が「夜の街」で知り合い、共犯者とされたＹ氏に探ってほしいと依頼した、清水氏の居所。寿和工業の顧問という肩書も有していた名古屋市内のＸ氏宅に行ったことが、殺人予備にあたるとされた。

豊川氏逮捕時の中日新聞が掲載した、Ｘ氏へのインタビューによれば、

〈「あなたは狙われている」「殺したくない」「殺し屋の男説得される」
などＸ氏の話を大きく展開。隙を見て110番通報したと、記事になっている。読み方によっては、Ｘ氏が寿和工業の顧問であったことなど知らないような、書きっぷり。

「中日新聞はよほど清水氏やＸ氏と関係が深いのか、後ろめたいことがあるのか。

中日新聞は私の写真まで使って報じた。これは岐阜の広告会社が進学塾の関係で撮影した写真のはず。中日新聞は無断、目的外使用だ。

私は何ら（写真）使用の許可はしていません。

無実の人間の写真をあんなに大きく出していいのか。取消すべきだ。Ｙ氏も殺人予備は不起訴。殺し屋とまで中日新聞は書いている」

中日新聞は１２月２日の紙面で「訂正」として豊川氏とＸ氏が民事訴訟の相手ではなかったなどと謝罪している。

中日新聞の紙面を確認すると、

「殺した写真を撮ってこんと金は渡さんぞ」
と、豊川氏がＹ氏にＸ氏の殺害を迫ったとある。もし豊川氏がそんな発言をしていれば不起訴にはなっていないはず。その訂正は何もされていない。

「私はＸ氏から岐阜の広告会社と親しいという趣旨の話も聞いたことがある。あまりのタイミングのよさ、Ｘ氏と中日新聞の間で何らかの背景があると感じています」
と豊川氏はいう。

そして、名進研小学校もトラブルが絶えないという。本紙既報のように、学級崩壊が今も続いているという。

「１２月になって、高学年のクラスが学級崩壊です。児童が担任の指導を聞かず、勝手に遊びまわっていることに、Ｈ先生がブチ切れて児童を怒鳴り散らした。

だが、児童は面白がってより騒ぎ始めて収拾がつかなくなったそうです。翌日なぜか、担任は『昨日は大声で怒ってごめん』などと児童のご機嫌とりに終始。

中学受験で大事な時期に『遊び時間を週に２回はとる』などと言い出してより混乱。

騒ぎを起こした中心の子の保護者の寄付金が多いから、先生が児童にゴマすりとのウワサがもっぱらです」（名進研小学校の関係者）

とても義務教育とは思えない状況が続く、名進研小学校。

その卒業式にまで駆け付けていた愛知県の大村秀章知事。

自身の政治団体「秀成会」が２０２０年に発刊した大村氏の著書を支持者にタダで配っていたと報じられた。
その書籍は『スタートアップ興国論(愛知が起こす成長革命)』（ＰＨＰ）だとみられる。

公職選挙法では選挙区内の寄付が禁じられ、そこに抵触する可能性があるという。

そして昨年末、締め切り間際のことだ。名進研小学校の惨状に公的機関の、

「メスが入った」
との情報が飛び込んできた。

 

詳細が入り次第、続報する。

 

昨年７月の熱海市の土石流災害から半年が経過した。本紙・川上がその「悪行」「疑惑」の数々報じてきた、ＺＥＮホールディングスの総師、麦島善光氏が、起点となった土地の所有者だった。
　

１２月６日、静岡県警は遺族が麦島氏らを殺人容疑で刑事告訴を受理。本格的な捜査に乗り出す。すると、これまで取材にやってきた記者に、

〈「なんだ君は。話すことはない！」と声を荒らげ、死者、行方不明者が多数であることについて質すと、「そんなのは（弁護士に）言っとるよ。警察を呼ぶぞ、警察を！」

と眼光鋭く威嚇し、謝罪や反省の言葉が語られることはなかった〉（デイリー新潮７月20日の電子記事）

このようにうそぶいてきた麦島氏。しかし、刑事告訴が受理されそうだと察知すると、

〈大規模土石流の起点となった土地の現所有者が、犠牲者遺族や被災者に対する金銭的補償を検討していることが30日、代理人弁護士への取材で分かった〉（１１月３０日、共同通信配信）

と手のひら返しのように、低姿勢となってきた。

日本タイムズで既報しているように、麦島氏は巨額の脱税容疑で実刑判決を受けた過去がある。今回の土石流災害への対応を見ても、遵法精神の欠如は明らか。いや約束を守るという人として最低限のことすら果たせないように感じる。

それは、静岡県や熱海市が土石流災害の新たな資料を公開した中でも、よくわかる。

【2017年12月15日】
〈太陽光発電施設下の無届伐採箇所について、市が伐採していた太陽光発電施設設置工事の(麦島氏側)施行者M社下請け業者のＰ社に森林法に基づく無届伐採指導書を送付。〉

【2021年６月16日】
〈市が県熱海土木事務所にＣ者(麦島氏)所有地内における土砂投棄現場について情報提供。〉

【2021年７月20日】

(熱海)市が現土地所有者(麦島氏)の代理人Ｏ社に対し、土砂投棄箇所の土砂流出防止対策や報告書等の作成方法について指導。東部農林事務所同席。〉

麦島氏は学校法人の理事長、教育者であることは繰り返し、日本タイムズで報じている。
社会のルールを守る、迷惑をかけないと指導する側だ。

それが、太陽光発電施設の設置のために無断で木を切り倒す。勝手に土砂を投棄とここでも「悪行」を繰り返す。
最後は、土石流災害となり、死者と今も発見されない行方不明者をあわせて２７人もの犠牲者を出した。

熱海市は、

「(麦島氏は)赤井谷地区の追加防災工事を行う旨言明していることを理由に、措置命令の発動を見合わせる旨の報告を熱海市担当者から受けました」
「(麦島氏の)対応は、行政側の厳しい対応を避けるための巧妙な手口であったと言わざるを得ず、悔しい思いがある」

と厳しく麦島氏の態度を非難。

麦島氏が学校法人明浄学院の破綻後、管財人を通じてスポンサーに選ばれた、学校法人大阪観光大学。横領事件で実刑判決が確定した大橋美枝子受刑者は、

〈(麦島氏は)３０億円出せるというお話しでした。なぜ学校をと聞くと、息子さんに学校を残したい、理事長、名誉職が欲しい。お金で学校が欲しい人〉

〈麦島さんにはお金がある。大学経営はできない、難しい。お金だけ出せばいい」〉

と語っていた録音データを本紙・川上は報じている。
大橋受刑者の「お金がある」という麦島氏への言葉は重い。大橋受刑者は実にカネに執着の強い人物であるからだ。

いくら麦島氏にカネがあっても、犠牲者は戻らない。静岡県警は麦島氏の「ごまかしの方便」に騙されないように、早急な立件を希望するばかりだ。