「継続は力なり」ネバーギブアップを信条に、本紙川上は安倍晋三元総理を検事総長に５回告発していた。

河井克行夫妻の公職選挙法違反（票買収事件）での告発（買収工作資金１憶５千万円の提供）は、４回とも東京地検特捜部から返戻され、５回目の告発で「不起訴処分」の通知があった。もちろん不起訴の理由を求めた。

なんと、「嫌疑不十分」。

「嫌疑なし」ではなく嫌疑不十分だ。

ここで諦めてはならぬと、第３東京検察審査会に申立てをした。

「不起訴処分は相当」

なんとも腹立たしいが仕方がない。本紙川上はあくまでも合法的に、日本の成熟を願いネバーギブアップで取組むだけだ。

 

６月24日、第20代最高裁長官に戸倉三郎氏が就任。同日、第32代検事総長に甲斐行夫氏が就任した。その人物について、朝日新聞２面に掲載された「ひと」を紹介する。

【戸倉三郎さん】（67）

《「どうしても書けない」

大阪地裁での駆け出しのころ、任された民事事件の判決に迷い、筆がとまった。「裁判官としてやっていけるのか」と悩んだ。

裁判長らの助言で何とか書き上げた。この時の焦燥を大切にする。「裁判官の独立は、孤立や独善ではない」。殻にこもらず、助けを求める。そうしないと責任を果たせないと気づいた。

２０００年代初頭の司法制度の大変革のなか、市民に身近な司法に変えるために汗をかいた。長すぎると言われた審理期間の短縮は待ったなし。05年、審理期間のデーターを集めて問題点を調べ、初めて報告書をまとめた。

09年の裁判員裁判の開始に向けては、経済団体に裁判員休暇の創設を求めた。「社会の安全がないと経済活動もできない」と話し、ジョークも交えてお願いした。「相手の立場に立たず、『正しい』ことを言うだけではダメだ」

かつての部下らは「仕事に厳しい」と言う一方、こうも評価する。「常に全体の利益を見る」

原発事故から家族のあり方まで、暮らしに直結する問題に考えを出す裁判所の使命は「適正、迅速な解決」。本格化する裁判のＩＴ化をこれにつなげられるか。手腕が問われる。》

なるほど、戸倉三郎最高裁長官のお人柄が窺える。

「裁判所の使命は、適正、迅速な解決」か。ありがたい。

 

次【甲斐行夫さん】（62）

《「甲斐の壁」。

事件の可否の判断を求める部下に鋭く迫り、打ち返す姿から、そう呼ばれた。「嫌がられていたでしょうね。でも捜査権を使うなら、私を超えていけ、と思うんですよ」

１人の強いリーダーの決断が事態を動かすこともあるが、現在の検察に必要なのは「チームの結集力」と感じる。

原体験は法務省刑事局にいた40代。被害者や遺族の裁判参加に道を開いた犯罪被害者保護法の立法や少年法の改正などに関わった。膨大な条文をメンバーと細部まで作る作業を通じ、「誰かが欠けたらできない」と体感した。

その姿勢は、２０１０年の大阪地検特捜部の証拠改ざん事件や20年の東京高検検事長（当時）らの賭けマージャン問題からの立て直し途上にある今こそ欠かせないという。「任せるのでなく、みんなでやるんだ。社会の安全に貢献するため、能力を一段高めたい」

３年ほど前、退官直前の先輩検事に、「シンパシー（共感）を持て」と説かれた。いまの自分が寄り添うべきは、国民のニーズと検察職員。前職の東京高検検事長のときには、離島も含めて管内の約１６０の地検や支部を訪れ、「何かできることはありますか」と声をかけて回った。》

なるほど、甲斐行夫検事総長は犯罪被害者保護法に深く関わっていたのか。

ならば、本紙川上家族が暴力団山口組から拳銃やら鉄パイプで繰り返し襲撃された被害者の心情を汲み取っていただけると期待したい。

なにしろ、平成９年の拳銃発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の殺害計画銃撃とも未解決事件なのだ。

この際、本紙川上は真相解明を求め、家族と別れて東京に転入し住民表も移した。家族を巻込む訳にはいかないではないか。甲斐検事総長にもこの際、本紙川上の心情にシンパシーを持っていただきたい。高松地裁で証言「日本を変えるために先陣を切る」。

先陣を切る思いは、この記事からも深まった。

《安倍氏は、ロシアによる2014年のクリミア併合に対する欧米の厳しい経済制裁に加わらず、ひたすらプーチンに媚びて、巨額のカネを貢いだ。「ウラジーミル。君と僕は、同じ未来を見ている」「ゴールまで、……二人の力で、駆けて、駆け、駆け抜けようではありませんか」

という安倍氏の有名な言葉がどれほど空虚なものであったか。結局プーチンに騙されて、北方領土返還交渉は１ミリも進まなかった。

そして、今、安倍氏は、「ロシアによるウクライナへの侵攻は、……断じて許すわけにはいきません」

とツイートし…（後略）》

日本は法治国家。法に基づき河井克行・案里夫妻に資金提供した１憶５千万円疑惑に、国民が納得する司法の判決が求められる。期待したい。

 

まず、この７月５日付時事通信の記事から入る。

《中国海軍とロシア海軍の艦艇が４日に沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の接続水域を航行したことを受け、日本政府は両国が連携して挑発行動をエスカレートさせていく可能性があるとみて、警戒を強めた。…》

「想定外だった」との言い訳は、政治家の言い逃れのセリフだ。本紙は「想像力のない政治家は政界を去れ」との主張を繰り返してきた。

その主張は、人事にある。

本紙の令和４年１月号。

「船長が２人いると船は転覆」「日本の総理は安倍ではない岸田総理大臣」

《（前略）…有事の危機も心配しなければならない現状で、よりによって杖を片手に歩く岸信夫防衛大臣の姿など自衛隊員も国民も見たくないではないか。》

本紙の令和４年３月号。

「国土と国民を守る自衛隊」「身体障害の岸防衛大臣で務まるのか」

《（前略）…ロシアのウクライナ侵攻、原子力発電所に砲弾。おまけに北朝鮮は日本の方向に向けて弾道ミサイルを発射。これ有事の危機ではないのか。

３月10日付週刊文春を引用。

年始に行われた陸上自衛隊の「降下訓練始め」では、中谷元氏や河野太郎氏が大臣就任中、バンジージャンプ風のパラシュート降下訓練を体験したが、岸氏は固辞。周囲には「死んじゃうよ…」

これじゃーマンガ。日本国民が余りにもかわいそう。》

どうであろう。

本紙の記事からしても、岸信夫氏の防衛大臣は不適格と断じなければならない。

ここで河合仁志氏の記事。

《国会の中にとどまらず、防衛省内でも最近はもっぱら、電動車いすに乗って移動する岸氏の姿が見かけられるという。ウクライナ危機を背景に、東アジア地域で対中国、対北朝鮮の日米間の防衛協力などをつかさどる重責を担い、外遊やメディアへの露出も増えている大臣に何が起きているのか。（中略）「政治家の体調問題は、ただでさえ機密情報だろう？」》　

政治家の体調問題を機密情報で片付けていいのか。平和ボケした日本の国民を守るのは適正な人事だ。唯一の被爆国の日本を救うのは、被爆体験感覚を持ち合せた防衛大臣でなければならないはずだ。

 

一面でも記した、継続は力なり・ネバーギブアップは、政治の分野だけではない、教育の分野、裏社会ヤクザの分野にも当てはまる。

本紙は「我がペンは・ひるまず・おくせず・まっすぐに」の御旗を掲げて平成４年１月で、創刊30年を迎えた。

暴力団山口組から鉄パイプや拳銃で襲撃され、記事では検察から名誉棄損で起訴され、裁判所から懲役・執行猶予を言い渡された経験もある。

それでも、ネバーギブアップだ。

２月24日、ロシアがウクライナ侵攻を始めたことから、本紙川上は歴史が急速に動き始まると実感した。

そう国と国との関係も、地政学的にも歴史的情勢の変化を経て、世界情勢がうごめいているのだ。

本紙川上の人生観は「分を守る」だ。自分の鉄砲の弾が届く範囲で勝負・お役に立つ。まさか本紙川上が票をいただく政治の世界にでる器でもないことは百も承知。要するに与えられた天命を全うするということだ。

さて、本紙川上にとって嬉しい記事を見付けたので紹介する。日本大学の新しい理事長に作家の林真理子氏が就任した。

《作家の林真理子さんが７月１日、正式に日本大学の理事長に就任し、会見を行った。 創立以来初となる、女性理事９人の新体制で改革に挑む。 １日午後５時ごろ、日本大学の林真理子新理事長（68）が、新体制発足会見に臨んだ。》

 

なぜ、本紙川上が林真理子氏の日本大学理事長就任を喜び嬉しいのか。

それは遡ること昭和43年４月、日本大学に本紙川上が入学して47年に卒業した経験から素直にそう感じるからだ。

入学した直後、本紙川上は日本大学の空手部本部に入部。真野監督、田辺コーチが率いる空手部だった。

当時は学生運動真っただ中で、空手の練習どころか体育会として、日本大学古田重二良会頭側の体制に駆り出される毎日だった。練習で印象に残っているのは、日本武道館の地下小道場で、一年生が正座して目をつむらされ、二年生がシゴキというか腹や正座の太ももを足で蹴り降ろされる経験をした。

本紙川上は、日本大学に入学した昭和43年の暮れには空手部を退部した。

日本大学の空手部は退部したものの、郷里の武道家である神道自然流の小西康裕宗家に師事し武道を続けた。三代目山口組田岡組長の実子・満氏やハリウッドの映画スター・忍者ショーコスギは同門だ。その小西康裕宗家はこういう。

「君ね、武道の武とは戈を止めるではないのだよ。戈が止まるなんだよ。を、ではなく、が、なんだよ」

宗家からは「を」と「が」の違いを教えられた。

「戈（ほこ）」を、辞書で調べるとこうある。
「両刃の剣に長い柄をつけた大昔の武器」をおさめる（戦いをやめる）

なるほど、「を」は力づくで、「が」は、そもそも戦いを止めるのではなく戦いが起きないように武道の稽古に汗をかけなのだ。

本紙川上は、武器を揃えて戦いをおさめるのではなく、「文化の華」を育てて戦いをおさめるのに力を注ぎたい。神道自然流の流れから、学校法人明浄学院の縁で、世界に羽ばたくバレエ主軸の「日本アーツビジネス学会」小林進会長とのご縁を得た。

本紙川上も、日本タイムズの川上から、日本の文化を支える役割を担う川上に、成熟していきたいものだ。

日本大学の嬉しい記事、新理事長の挨拶を続ける。

《日本大学・林真理子新理事長「この度、日本大学理事長に就任いたしました、林真理子でございます。本法人は、度重なる不祥事により、信頼と権威を失墜させることとなりました。まずは、学生・生徒の皆さま・保護者の皆さん、そして、卒業生の方々に深くおわび申し上げます。》

林真理子新理事長には、嬉しい記事だけではなく本紙の記事にも、目を通して欲しいものだ。

なにしろ、巨大な学校法人日本大学を運営するには、林真理子理事長が過去に経験したことがない事態にも対応していかなければならいからだ。

日本タイムズの平成28年８月号を引用する。

《本紙は８月号で日本大学を扱った。

〈日本大学は本紙川上の母校
敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか〉
が、その見出しだ。

当時は日本大学の田中理事長を庇った記事内容だった。

（中略）まず、敬天新聞の白倉康夫をインターネットで調べてみた。

語録にこうある。

「私が恐喝するのは、要するに今日を勝つためです。明日を生き抜くためには、まず今日を勝たなければならない。そのためには『キョウカツ』が必要なんです」
「私のことは、恐喝屋と呼ばないでください。私は『恐喝家』です」
「今、私が求めているのは恐喝道です。道です」
「私は日本人に支持される恐喝道をこれから作り上げていくつもりです」

なるほど、ブログによれば白倉氏は指定暴力団六代目山口組系良知組幹部で日本の恐喝家か。国士館出身の昭和26年生まれなら本紙川上より４つ年下だ。》

要するに、本紙川上は当初、右翼の白倉氏から日大の田中理事長を擁護していたが、日大のアメフト問題が発生したあたりから、田中理事長に忠言しようと本部を訪れ面会を申し出たが拒絶された過去がある。

確認できてないが、Ｔ空手部監督の息子（空手部主将）が秘書課長を務めて田中理事長に本紙川上を会わせなかったとも聞く。傲慢は大敵だ。

 

本紙５月号で紹介した事件の続報であるが、おさらいしよう。

４月29日の早朝６時前、名古屋チサンマンション栄の10階で事件は発生した。国土交通省名古屋支部関係者から名古屋一最悪と言わせた伊藤六栄前理事長、その配下とみられる理事が経営する元風俗店関係者（住民）が、マンションを良くしようとする「管理組合を正常化する会」のメンバーＷさんを襲ったのである。

そう、管理組合を正常化する会のメンバーＷさんが早朝、２人の外国人風の男女に、いきなり首を絞められ、殴る蹴るなどの暴行を受け、携帯電話を奪われたり、暴行を受けた事件なのである。

通常なら、この事件発生中に被害者本人から１１０番通報がされていたので、暴行を加えていた男女は緊急逮捕されて当然の事件ではないのか。

しかし、この事件は、この犯人らがいまだに逮捕されておらず、何も無かったように暮らしているのである。

事件発生直後に日本タイムズ中部支部長の市川が被害者Ｗさんと一緒に中警察署に行った。もし同行していなかったら、事件化する事も無かったような警察の態度に、中部支部の市川は憤りを感じる。

被害者は、被害直後でもあり、興奮状態なので、当然に怒りを態度で表明した。首を絞められ、さらに１０階から突き落とされそうになった事実からしても、これは「殺人未遂行為ではないのか」との思いをそのまま、警察に真摯な捜査を求めたに違いない。

この時、市川が警察で殺人未遂の証拠だと主張したのは、被害者に残る本人の「首に残る引っ掻き傷」である。　　

これは「吉川線」と呼ばれる首を絞められた時に被害者は苦しさの余りに、必死にもがき、自分の首や相手の手を引っ掻くことで出来る傷のこと。生命の危機を知る、もしくは首絞めがいかに強かったかを示す、重大な必要不可欠な証拠である。

再現が困難な証拠であるだけに確実に記録に残すことが警察には求められる責務だ。被害者の男性も110番通報で駆けつけた警察官も同じ写真を撮影。市川は被害者の首と手の写真を警察署でも撮影していたのを確認している。

この写真さえあれば、加害者男女が送検されたら、重要証拠となり、殺人未遂もあり得ると中部支部長の市川は当時、安堵していた。

ところが、驚くべき事に、中警察署地域安全課の井上警部補は、これらの現場写真の全てを、早期になぜか紛失したと釈明する。これ、恣意的な証拠隠滅ではないのか。

その結果、後で状況写真を再現したところで、もはや「殺人未遂」の証拠がないのである。よってこの犯人達はいまだに逮捕される事もなく自由の身であり、このまま行けばただの書類送検で終わらせるつもりではないのか。

この事件は事件化する前から警察が、どのように入手したか不明なマンションの防犯カメラ映像を、なんと被害者に「事件にすれば、お前も捜査対象だ」と、脅していたというから驚きだ。

警察が意図的か事故かは今のところわからないが、これは結果からすれば、「証拠隠滅・犯人隠秘」の重大犯罪を中警察署が行なったのではないかと疑われてもしかたがない。

犯罪のるつぼのチサンマンション栄で発生した事件だけに、筆者は「裏」の存在を疑う。証拠隠滅・犯人隠避の告発を、本紙川上と検討する。

（文：中部支部・市川克己）

 

まず、６月25日付読売新聞を押さえる。

甲斐検事総長「基本に忠実」

《第32代検事総長に24日、甲斐行夫（62）＝写真＝が就任し、最高検で開かれた記者会見で「基本に忠実に事件に取り組み、国民の期待に応えられるよう力を尽くしたい」と抱負を語った。甲斐氏は大分県出身で、１９８４年任官。法務省勤務が長く、犯罪被害者遺族の優先的な公判傍聴を実現した犯罪被害者保護法の成立などに尽力した。昨年７月からは東京高検検事長を務めていた。

甲斐氏は会見で、「最近は情報通信技術を悪用した犯罪や高度に組織化された特殊詐欺、痛ましい児童虐待などが多い」とし、事案の解明や立証に困難を伴うケースもあると説明。「こうした状況に対応していくため、捜査・公判能力のさらなる向上に取り組みたい」と述べた。

一方、同日付で検事総長を退任した林眞琴氏（64）も会見。２０２０年７月に就任してからの２年弱を振り返り、「検察権の適正な行使を通じて、国民の期待と信頼をつないでいくことは永遠の課題」と述べ、後輩たちには「しなやかで、強く頼りがいのある検察組織を築いてほしい」と期待した。》

 

本紙川上が刑事告訴（殺害教唆の罪）している、六代目山口組司忍組長の篠田建市氏は大分県出身。また、神戸山口組の井上邦雄組長も大分県だ。その上、記事によれば先月24日に検事総長に就任した甲斐行夫氏も大分県で、法務省勤務が長く、犯罪被害者遺族の優先的な公判傍聴を実現した犯罪被害者保護法の成立などに尽力したとある。

六代目山口組関係者による本紙川上の殺害は未遂に終わったが、犯罪被害者家族の優先的な公判傍聴を実現した犯罪被害者保護法の成立に尽力した甲斐検事総長なら、必ずや本紙川上家族が巻き込まれた命に関わる拳銃襲撃事件を解決してくれると期待したい。

現状は六代目山口組が、分裂した神戸山口組井上邦雄組長宅やらに拳銃を乱射したり車で突っ込む事件が頻発している。一般市民を巻き込む心配もある。

ここは捜査機関が総力を結集して解決してもらいたい。

二之湯智・国家公安委員長の任務や権限を抜粋。

【任務】

国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は警察の仕事のうち『国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの』

『広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるもの』を担当。

【権限】

『具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれる。

ならば是非、本紙川上が六代目山口組関係者（周辺者）などから香川・大阪・名古屋・東京の裁判所や検察庁に訴えられている名誉棄損の記事を精査されて事件を解決してもらいたい。

《平成18年２月６日付破門状は、偽装された破門状だった。

本紙川上殺害計画を実行したのが一カ月後の３月７日夜。

六代目山口組司忍組長が府中刑務所に服役中であれば使用者責任を問われないとの悪知恵を、香川県警腐敗警官と意を通じての殺害計画。

殺害計画の実行犯森裕之は、服役中の宮城刑務所内で令和２年12月22日、接見中の生田暉雄弁護士に「俺は六代目山口組二代目若林組組員、親分を裏切ることはしない」と大声で怒鳴った。生田弁護士も「ジャラジャラ言うな」と言い返し、接見に立合っていた刑務官に制止された場面があった。令和３年６月25日に出所した森裕之は、紛れもなく今でも山口組の組員だ。

 

令和４年６月１日付で、被告人林眞須美から日弁連に重大な人権救済の申立書が提出されたことを知りました。

なお日を追って、懲戒申立、犯罪告訴、告発の申立も同時にされているとのことです（被告人本人弁）。

内容は一審、二審の弁護人甲、乙、及び上告審の弁護人丙の三人に対する犯罪事実です。いずれも、フルネームで、所属弁護士会も明記された適正な申立書です。三人の弁護人は、被告人が死刑に処せられることを見越してか、死刑に処せられることを願って、被告人の申立書によると、とんでもない犯罪事実をそれぞれ犯しています。これが真実であれば弁護士制度の根底からの否定になります。

日弁年としては、真偽不明等であいまいに処理すべきで無く、徹底的に真偽を正すべき事実です。甲乙丙はいずれも被告人の既知の弁護人ではなく、自己推薦で被告人が選任した弁護士です。弁護団での地位も最重要地位の弁護人達です。そのような重責の弁護人が、被告人が死刑に処せられることを見越して重大な犯罪を犯したとする主張です。

そのような弁護人が主張する無実を真剣に弁護したとは到底考えられません。まず、被告人主張の甲の犯罪事実です。被告人は平成１０年頃、和歌山市のマリーナミライの近くのリゾートマンションを購入するため、手付金約７００万円を契約入金していました。ところが甲は、被告人が委任もしていないのに弁護の必要等の名目で勝手にこの７００万円を下ろし詐欺、横領をした事実です。

次に乙の同様の犯罪事実です。被告人は、夫健治の名義で１，０００万円を「きのくに信用金庫」に逮捕直前ころに入金していました。ところが乙が自ら「きのくに信用金庫」に行き、弁護の必要性を主張して、被告人や健治の委任状も無く、勝手に１，０００万円を下ろして、詐欺、横領した犯罪です。健治はその後２～３年に渡って「きのくに信用金庫」に１，０００万円の返還を請求するが、同金庫は適正に出金されていることを主張して、これに応じません。

次に丙の同様の犯罪です。この事実を被告人が知ったのは、令和４年になってからです。和歌山カレー事件の被告人を支援する会の事務局長であった石谷友輝夫氏を、丙は勝手に事務局長職から解任し、同人の保管していた銀行口座預金を不正に入手した詐欺、横領事件です。被告人は丙から長女に多額の同口座預金が渡されているものと思っていました。ところが長女に一銭も渡っていなかった。長女に同口座預金が渡っていれば、長女夫婦が金銭のトラブルを起こし、長女が子連れで自殺することも無かったはずである。長女は丙に殺されたと、被告人は強く主張しています。

それ以外にも被告人の作成した小説及びその題名を勝手に丙の主宰する死刑廃止に利用された著作権の侵害を訴えています。

以上のように被告人の主張によると、甲乙丙三人の弁護人は、被告人から高額の金銭を詐欺、横領しています。被告人の死刑を見越して、何らの追及も受けないと確信したした上での犯行といえます。死刑が執行されれば、死人に口無しで、追及を受け得ない。死刑執行までにあっても死刑囚の拘禁の実態を知っている弁護人達は、死刑囚が三畳一間弱の狭い拘禁室で、何の資料も手元に置くことも許されず、ただ記憶だけで自己の弁護、主張をしなければならない状況にある死刑囚から金銭を詐欺、横領しても、いわば赤子の手をヒネルよりもたやすい行為であることを知った上で、さらに、弁護団においても責任重大な地位に付くほど金融機関等に対する対応も容易と心得て犯行に至ったと考えられます。

甲乙丙は、弁護士会や一般社会における弁護士統制、管理の盲点の一つが、死刑囚の弁護人の統制、管理であることを極度に熟知し、弁護人が死刑囚である被告人から金員を詐欺、横領してもその他の権利侵害をしても何らの追及もされないことを熟知しているのです。死刑囚の置かれた世界は、全く無法地帯なのです。死刑囚や死刑事件、冤罪事件の被告人が置かれたこの無法地帯を食い物にする悪徳弁護士（悪徳弁護士と言っても世間的には全く正反対で、有名な肩書を持つりっぱな弁護士であることが多い）がいるのです。

このような悪徳弁護士の横行を阻止するのは、日弁連に課せられた重要な役目です。悪徳弁護士の横行を阻止する第一は、死刑事件等の重大事件の弁護人の統制、管理です。第二に、被告人が自主的に自分の権利を保全できる方法、制度、しくみ、被告人の権利行使の充実を計ることです。まず第一の弁護人の統制、管理といっても事前の統制、管理は簡単ではありません。そこで事後の統制、管理に頼らざるをえません。

本件のように被告人から、日弁連に権利救済、懲戒申立、犯罪の告訴、告発があった場合、これを簡単に真偽不明として片づけることなく、可能な限り調査し、真偽を明らかにする弁護士会の制度を設けることです。

第二の死刑被告人の自己弁護の権利の充実です。これは死刑確定の前だけでなく、死刑確定後、死刑執行まで、死刑囚に自己弁護の権利の充実を保障することです。

現在のように極めて狭い一室に終日拘束するのではなく、資料の整った別室に権利行使の自己弁護活動が出来る自由を保障すべきです。それ以外に死刑を食い物にする弁護人を断つ方法はありません。

 

静岡県熱海市の土石流災害から、間もなく１年が経過する。土石流の起点となった、現在の土地の所有者は、建設など手掛ける、ZENホールディングスのトップに君臨する麦島善光氏。

熱海市では、土石流災害の百条委員会が開催されており、５月１２日、麦島氏が証人として証言に立った。

土石流災害が発生した原因は、静岡県の条例に違反した、高さ１５ｍを超える盛り土。麦島氏は、
「承知しておりません」
と冒頭述べたのだ。そして、熱海市議の質問には以下のように答えていった。

 

―熱海市からの危険性の指摘は？
「本件についてはなかった」

 

―盛り土崩壊を防ぐ工事をなぜしないのか？
「盛り土があった認識がない。今の質問はわからない。あそこについて私がやったことは、段々になっている敷地に木を植えたこと」

 

―防災工事の認識はないのか？
「木を植えたこと、緑化することはいいことのように考えた」

 

―土地の是正工事を進めない理由はあるのか？
「わからない」

 

―（土石流災害の起点の）赤井谷の土地に行ったこと、足を踏み入れたことは？
「ありません」

 

―土地の所有権取得後、安全管理をしてきたのか？
「所有者として安全管理、その必要性があったのか記憶がない」
「事故があって、赤井谷がここだという認識」

 

―（熱海市の齊藤栄）市長に会ったことはあるのか？
「３回、市長に会いました。１回は市役所で会いました。あとの２回？ 覚えていない」

 

―４月１８日、熱海市議会に５人の弁護士から上申書が届いた。
「内容？ 覚えがない」

 

―上申書を読むと、百条委員会にプレッシャーがかかる内容だ？
知らないのか？
「なんでしょう。今、はっきりさせてほしい」

 

麦島氏は、自分自身の名義の土地なのに、多くの質問について「知らない」と繰り返した。百条委員会の質問者との問答をまったく、噛み合わせないのだ。

麦島氏の答弁には明らかにおかしな点がある。同じ日、百条委員会で証人に立ったのは、麦島氏の土地の工事を手掛けた業者のＳ氏。

「のり面が汚いからきれいにしてほしい」
「整地してほしいと麦島氏から言われました」
「４００トンの産業廃棄物の処理ですか？ ２００トン処理したところでいい加減止めて埋めろと指示あった」
「仮設道路と木の伐採は麦島氏から指示があった」
などと語っている。

 

「何も知らない」
「赤井谷に行ったこともない」
という麦島氏だが、Ｓ氏の証言からはとても信用できないのだ。

また、麦島氏は2013年１月９日に〈熱海市伊豆山赤井谷地内産廃処理について〉という書面を静岡県に提出。そこには埋められている産廃、盛り土について、
〈問題案件処理に善意を持って解決する覚悟〉
と書いているのだ。

また、麦島氏が熱海市の齋藤市長と３度も面会していたことがさらに「裏取引」の疑惑が浮上。おまけに、自身の弁護士が出した「上申書」を知らないという麦島氏。

２７人が亡くなった、土石流災害の責任を理解しているのか、甚だ疑問だ。それを象徴するのが、麦島氏にインタビューしたという地元のテレビ局の報道だ。

〈記者：１年経ちますね？
現所有者：「ああ」
（Ｑ：遺族の方は…）
「そんなことは法律が決めることだ、お前たちのしゃしゃり出る幕じゃないんだよ」〉

 

〈記者：遺族は言葉を求めていますが？
現所有者：「違うんだよ。お前らにはわからん」〉
（６月２１日テレビ静岡の報道）

 

本紙・川上が指摘しているように、麦島氏は学校法人の理事長でもある教育者だ。取材に来たマスコミに「お前」などと言い放つ教育者がどこにいるのか。

現在、被害者遺族から殺人などの容疑で刑事告訴されている麦島氏。早急な捜査を求めたい。

 

2019年夏の参院選で「経歴詐称」歴詐称をしていた、岬麻紀衆院議員の公職選挙法違反事件。６月３日、名古屋地検は、嫌疑不十分で不起訴とする決定をした。

しかし、５月16日、国会で記者会見した岬氏は、
「非常勤講師との記載は、当時、私は定義について調べていません。いつも大学で講義をやっている大学の先生、つまり、常勤の講師ではないという意味で、常勤の対義語から、単純に非常勤と付け、非常勤講師と記載。経歴を詐称しようという気持ちは毛頭ございません」

と釈明して、非常勤講師ではないと、「経歴詐称」の事実を認めている。しかし、名古屋地検は不起訴としているのだ。

本紙・川上はさっそく検察審査会に申し立てた。昨年３月、菅原一秀元経産相の公職選挙法違反事件でも、検察審査会への申し立てで「起訴相当」と正義の判断を下してくれた。その後、菅原氏は略式起訴となり、議員辞職に追い込まれたのは記憶に新しい。

名古屋地検の捜査は、あまりにお粗末だ。亜細亜大学と杏林大学の非常勤講師ではない証明、裏付けをとったのは、名古屋市の河村たかし市長率いる減税日本だ。

岬氏は2019年の参院選では減税日本と日本維新の会、双方の公認を得ている。岬氏を探し出し、出馬を主導したのは河村氏だ。

だが、河村氏が経歴詐称の疑いがあることを仄聞して、照会をかけたところ、亜細亜大学と杏林大学ともに非常勤講師ではないと回答を得たという。

名古屋地検が最初にしなければならないことは、まず河村氏や減税日本に亜細亜大学と杏林大学の非常勤講師でなかったという証明の原本提出を求めることなのだ。

また、当然、亜細亜大学と杏林大学の非常勤講師ではなかったのだから、２つの大学にも捜査をしなければならない。しかし、その形跡もないと聞く。

また、本紙・川上が５月９日に杏林大学分の刑事告発状を提出してから、１か月もたたないうちに不起訴としていることも腑に落ちない。その間はずっと国会の会期中で、現在は衆院議員の岬氏本人に本当に話を聞いたのだろうか。

河村氏や減税日本に証明やその他の資料の提出、捜査への協力などの要請はなかったという。名古屋地検は当事者に何の捜査もせずに、不起訴という結論を出しているという疑念が募るのだ。

菅原氏が最初、不起訴になった時ですら、東京地検特捜部は秘書らに何度も事情聴取をし、携帯電話やパソコンデータなどの任意提出を求めていた。検察審査会の申し立てで「起訴相当」という議決が出てからは、４度も立て続けに事情聴取に呼ばれ、供述調書を作成している。それと比較して名古屋地検の捜査はあまりに怠慢ではないのか。

検察審査会の審査次第で、強制起訴もあり得るのは、
「公訴権の実行に関し民意を反映させてその適切を図る」
と検察審査会法１条に記されているからだ。

岬氏は自ら「経歴詐称」を自白している。記者会見でいくら、
「詐称するつもりではなかった」
と言ったところで、ごまかしにしかならない。

自白している人物を無罪放免とするようなことは許されない。おまけに国会議員である。調べると、岬氏は選挙公報だけではなく、政見放送でも岬氏は「杏林大学非常勤講師」の肩書を記載している。

 

時効まで残された時間はわずか。検察審査会には正義の判断を期待したい。