『安倍晋三元総理の死を無駄にするな！』

 

これ、現状の今、本紙川上の偽らざる本心からの言葉だ。

安倍晋三元総理の一強独裁的な長期政権で、日本の背骨である捜査権力が歪められた。

本紙は「国滅ぶとも正義は行わるべし」を、基本信念として日本タイムズに掲げ、歪んだ背骨を正すよう、告発の法的手続きと、本紙の媒体としての使命を果たしてきたつもりだ。

「国滅ぶとも正義は行わるべし」は、小泉純一郎内閣総理大臣の承認で、天皇の認証官だった高検検事長の色紙メッセージから、日本タイムズの基本信念に据えさせて頂いた。

この基本信念からテーマを選んで、連載で扱ってきたのが安倍一強独裁政治だったのである。日本の象徴天皇を意識して、日本の将来、次世代を意識してテーマを選び紙面作成し、効果を確認しながら連載してきた。

河井克行夫妻の票買収事件の告発は本紙川上である。

この事件の動機は安倍元総理と見抜き、検事総長と広島地検に安倍晋三総理を被告人とした告発状を提出。事件の構図は安倍元総理の逮捕は免れないのが実態だったが、黒川弘務氏を定年延長して検事総長に就任させようと試みたが世論の風で実現しなかった。

 

今となって残念でならないのは、なぜ安倍晋三元総理を逮捕しなかったのかという思いだ。事件の構図はハッキリしている。

広島の溝手顕正参議員が安倍元総理に批判的なので落選させるための工作。そのため河井克行法務相の妻案里を刺客として立候補させる。票買収の資金１憶５千万円は、自らが総裁の自民党本部から提供した。（※資金半分はバックの噂）

この時、検察は安倍元総理に忖度せず、事実を法に照らして捜査権を行使し逮捕しておれば、後の山上徹也による暗殺事件は発生していなかった。

ところが、天網恢恢疎にして漏らさずの、天の配剤として解釈するなら、暗殺された事によって安倍元総理の用心棒だった警察庁の中村格長官が辞任したので、警察庁も刷新できると解釈すべきだ。

要するに、検察も警察も安倍晋三元総理がいなくなったので、本来の責務を果たすことができる環境になったということだ。

検察では、林眞琴検事総長から引き継いだ甲斐行夫検事総長の五輪汚職捜査の活躍が素晴らしい。

又、警察では、中村格警察庁長官の後任である露木康浩新長官は、安倍元総理暗殺からの体験を活かせる環境を得たので大いに活躍してもらいたい。

さて、安倍晋三元総理の国葬であるが、本紙川上は大反対である。

だってそうでしょう。

国葬とは、全額を国民の税金を使って催す。全額を国民の税金を使って催されるだけの安倍晋三元総理だったかという問題がある。

問題の中身は、本来、河井克行法務大臣夫妻と共に逮捕されていたはずの犯罪者が、なぜ国葬になるのか。さらに、旧統一教会絡みで暗殺の対象者になった安倍晋三元総理の国葬が、果たして外交的からして日本の国益に値するかという疑問が残る。

私の手元に一枚の写真がある。暗殺された安倍晋三氏の写真・遺骨・位牌を取り囲むように、天皇皇后両陛下、上皇上皇后両陛下と書かれたお供え物。これどういうことか。

本紙川上とすれば腹立たしい限りだ。

マスコミの片隅にいる本紙川上だけが、カッカッして感情的になるべきではない。

冷静に安倍晋三元総理の人物を記した９月３日付日刊ゲンダイ「それでもバカとは戦え」適菜収、〈１８２〉を引用する。

〈戦後を代表するホラ吹き

その場しのぎでついた嘘〉

《戦後を代表するホラ吹き・安倍晋三について「思い出に残るデマと嘘」という形で振り返ってきたが、当然、ベスト10には収まりきらなかった。

そこで特別編として「その場しのぎでついた嘘」をまとめておく。

２０１５年６月８日、安倍は会見で「今回の（安全保障案の）法整備に当たって、憲法解釈の基本的論理は全く変わっていない。この基本的論理は、砂川事件に関する最高裁判決の考え方と軌を一にするものだ」と発言。

同年９月15日、元最高裁判事が「間違っている」と否定。

「北朝鮮問題、拉致問題は私自身の責任で解決しなければいけないという強い使命感を持っている」（18年６月16日）と言っておきながら、同年９月14日には「拉致問題を解決できるのは安倍政権だけだと私が言ったことは、ございません」。

17年９月20日、「対話による問題解決の試みは無に帰した」と言っておきながら、18年３月26日には「私は北朝鮮との対話を否定したことは一度もありません」。

18年９月16日、テレビ番組でプーチンに対し北方領土問題を解決した上で平和条約を締結するのが日本の原則だと直接反論したと発言したが、同日「安倍首相本人からは何の反応もなかった」と、ロシア側が否定。（後略）…》

ロシアのゴルバチョフの国葬は見送り、日本の安倍晋三の国葬は強行突破するのか。

安倍の国葬は国益を損ねる。

 

「香川の未来を託されたという思いを強くした。香川の経済を発展させ、安心して暮らせる生活を守る、この二つを成し遂げたい」
これ、県選管委員長（藤本邦人委員長）から８月30日、池田豊人氏が香川県知事選挙の当選証書を受け取った後の決意の声だ。

本紙川上が郷土香川の知事選挙に関わったのは、昭和53年の大野功統候補（後に衆議院議員・防衛庁長官）、57年の前田敬二候補（自民党県議会会長）、そして今回の令和４年の池田豊人候補。三度目の正直ではないが、やっと本紙川上75歳にして念願の池田豊人氏が香川県知事に就任する。感無量だ。

さて、香川県の面積は47都道府県中で日本一小さい。だが、歴史的には源平合戦の屋島、空海の生誕地、平賀源内、政治家では大平正芳総理大臣などを生み出した県だ。小さい県ではあるが業界別でも大物を輩出している。教育でも日本一を誇った時期もあった。

ところがである。

香川県の恵まれた歴史的条件をいいことに、三権分立の枠組みを逸脱させて、本来、手を結ぶべきではない者同士（司法、政治、暴力団若林組、銀行など）が癒着して腐敗構造を築き上げた。本紙川上が当時、深く関わった自民党も今では、分裂を繰り返し三権分立の本来の機能が発揮できないのが現状だ。

それを憂いた本紙川上は、平成４年１月に「郷土香川を愛するが故に苦言を呈す」との標語を掲げて四国タイムズを創刊。紆余曲折・暴力団からの襲撃を幾度も受けながらも、平成28年４月には本紙を日本タイムズと名称変更して現在に至る。

郷土香川を愛するが故にから、今では「祖国日本を愛するが故に苦言を呈す」に進化した本紙は、香川県知事に池田豊人氏を迎えた事実はこの上ない喜び、天の配剤としか説明がつかないではないか。

さいわい、池田豊人氏と本紙川上は高校が同じ先輩後輩の仲。歴史的にも香川の現状を知り尽くした本紙川上は、全力で池田豊人知事を支える。

特に反社勢力の影が見える県議会の横槍には、郷土香川を愛するが故に、苦言を呈す。

 

７月８日に安倍晋三総理が狙撃され、死亡した日から１カ月半余り経った先月25日、安倍元総理の「官邸の番犬」と揶揄されていた中村格・警察庁長官が引責辞任した。

安倍総理を守る「官邸の番犬」と言われたのなら、守るべき職務を果たせなかった責任を取るのが警察庁長官の務めである。その責任の取り方が警察組織の士気に影響する。

退職金は８０００万円とも聞くので、その金は失態を招いた警察組織の強化に使ってくれと申し出てほしいものだ。

組織のトップは、部下からの信頼がなければ組織の機能は健全に動かない。安倍元総理の私設広報担当だった山口敬之氏の（伊藤詩織さん準強姦事件）逮捕令状潰しは、警察組織全体に与えた悪影響は計り知れない。

警察庁長官と言えば、平成７年３月30日に自宅マンションの通用口で狙撃され、一命を取り止めた国松孝次氏が忘れられない。オウム真理教の事件で、国松孝次氏は警察庁長官を務め狙撃された。その後も、スイス大使や医療緊急ヘリコプター普及に尽力。警察組織に誇りを与える人物だ。

この狙撃事件の教訓が安倍晋三元総理に活かされなかったのかと、本紙川上は悔やまれてならない。

国松長官の狙撃による殺人未遂事件は未解決。本紙川上の狙撃による殺人未遂事件は、実行犯が逮捕されても「教唆の罪」の主犯捜査は未解決。

この機会に、警察組織の進化を求め、露木康浩・警察庁新長官に期待する。

 

本紙は平成４年１月に四国タイムズの名称で創刊し、今では日本タイムズと名称変更して今に至っている。創刊して30年を超し31年を迎える。

暴力団山口組からは何度も拳銃やら鉄パイプなどで襲撃を受けた。それも香川県警の腐敗警官と山口組若林組との結託した歴史的にも珍しい貴重な経験を本紙川上はしたのである。

30年を超す貴重な経験は、本紙のバックナンバーから公証役場で確定日付を打ったように出てくる。

コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻から始まり、世界情勢は目まぐるしく動き出した。IT進化により組織の在り方そのものが旧来型では通用しない世の中を迎えた。

安倍晋三元総理は旧来型政治手法を駆使して長期政権を維持してきたが、世界情勢の進歩には追いつかない。

旧来型政治手法で日本を運営するのではなく、世界に通用する新しい日本を目指すべきだ。

捜査手続きも、世界常識の
「初動捜査・本格捜査・取調べ」の三段階捜査を、安倍晋三元総理の暗殺を機に取り入れる時期を迎えたのではあるまいか。捜査側と犯罪者の対峙からして、三段階方式で担当責任者が変わる方が捜査も捗るのではあるまいか。

安倍元総理のように法解釈の悪用で、森友・加計・桜を見る会、それに河井克行法相夫妻の事件発生も起こしにくかったはずだ。兎に角、健全な捜査権力が三権分立に乗っといて、法の巧妙な悪用を許さないような法改正が必要な時期を迎えたのは間違いない。

ここで、９月４日付朝日の「要人警護万全の体制担保」

露木・警察庁長官から引用。

《警察の対応の不備が安倍信三元首相の銃撃事件を防げなかったことを教訓に、要人警護に警察庁が関与することになった。これについて「すべての警護で万全の態勢を担保できる仕組みにした。都道府県でばらつきが出ないよう警察庁がしっかりみていく」と述べ、新たな警護の仕組みを定着させていくと強調した。

（中略）新たな仕組みでは、警察庁が警護のやり方の基準を定め、基準に従って都道府県警が計画案を作成。案を警察庁が審査し、必要な修正を指示する。…》

なるほど、安倍元総理の銃撃によって日本が変わり始めた。さらに続ける。

《露木氏は刑事部門が長く、現場での捜査指揮の経験に加え、法制にも通じている。若手のころ、１９９２年に施行した暴力団対策法の制定作業に携わり、その後の同法改正も主導した。…》

暴力団対策法に携わったとある。本紙川上が暴力団から銃撃された未解決事件の解決に期待したい。

 

本紙５月号で速報した、名古屋チサンマンション栄10階が発生（４月29日早朝）現場の殺人未遂事件。

事件発生から４カ月余り経過したが、中警察署の捜査の進展は窺えない。それどころか犯人は、発生現場10階に居住していたチサンマンション栄を退去した。

これ、犯人隠避ではないのか。中警察署の生活安全課の井上警部補の証拠隠滅・犯人隠避は、本紙川上としても看過できない。なぜなら、チサンマンション栄の伊藤六栄・元理事長から本紙川上は名古屋地検特捜部に名誉棄損で告発されていたからだ。

中警察署の井上警部補の告発状は、日本タイムズ９月号のインターネットに掲載したので是非、ご覧いただきたい。

 

令和３年11月15日付で六代目山口組篠田建市組長・高山清司若頭・篠原重則事務局長、それに神戸山口組寺岡修若頭の４人を、『殺害教唆の罪』で香川県警本部の今井宗雄本部長宛てに告訴状を提出した。
令和４年５月11日に、本紙川上の告訴を正式に受理したと香川県警本部から連絡があった。
令和３年６月15日に六代目山口組の殺害計画を実行した森裕之が、懲役15年の服役後に宮城刑務所を出所した。
実行犯は『一事不再理』の原則ではあるが、本紙川上の殺害計画を進めた六代目山口組関係者の罪は、法治国家として許すわけにはいかないのだ。安倍晋三元総理の罪（河井克行夫妻事件・１憶５千万円）を捜査権力が捜査放棄した事から、結果的に山上徹也に銃撃暗殺された。教訓は、捜査の在るべき姿の回復だ。

 

コロナ禍の襲来、ロシアのウクライナ侵攻が現実になった今、世界情勢からして従来型の日本の国政運営は通用しない。要するに、８年余り国政を担ってきたと安倍晋三元総理を称えることは危険なのである。

捜査権力は、事実を法に照らして捜査権を行使する。日本の背骨である捜査権力が政治権力に悪用されてはならないのである。さいわい、安倍晋三元総理と癒着した中村格長官も退任し、先月30日には露木康浩氏が警察庁長官に就任した。本紙川上は期待する。

さて、８月23日付の日刊ゲンダイ〈溝口敦の斬り込み時評〉「弘道会にやりたい放題を許している警察・検察は変わっていくのか」を見つけたので紹介する。

《今回の山口組分裂抗争に対する捜査の特徴といえば、ほとんど実行犯のみの逮捕・起訴に終り、上部の指揮命令権者が野放しになった点だろう。

攻撃側がもっぱら六代目山口組の、中でも弘道会系だったから、弘道会系は実行犯を犠牲にするだけで、上部はなんの不安も感じず、やりたい放題の攻撃を楽しむことができた。

他の抗争に比べ、これはやはり異常なことである。

たとえば大阪戦争（１９７５～７８年）のとき山建組三羽がらすのひとり、盛力健児氏は大阪府警による突き上げ捜査の厳しさ、苦しさに取調べ中、思わず舌を噛み、自殺しようとさえした。

当時でさえ大阪府警の暴力団捜査は他の都道府県警に比べ異常だったが、それでも上部に居座る指揮命令権者は誰か解明せずにおかないという府警の執念は特筆すべきだったろう。（中略）

生前の安倍氏が山口組は弘道会一党支配の方が扱いやすいと考えていたかは不明だし、その傍証になるような事例もほぼ知られていない。山口組において対外折衝に当たるのは司忍組長ではなく高山清司若頭である。高山若頭が安倍氏、もしくは安倍氏の側近と面談したかどうかも不明だが、高山氏は過去、公安調査庁調査第２部長・菅沼光弘氏と面談している。案外、高山若頭は捜査、公安畑のお偉いさんと接点を持っているのかもしれない。

何か陰謀論めくが、次のような説を唱える中立系組長もいる。

「六代目山口組の発足当時、山口組は民主党支持だと傘下の組織に指令を流したことがある。これを自民党は苦々しく思ったのか、警察は高山若頭を恐喝でパクリ、６年間府中刑務所に放り込んだ。高山若頭はこれに懲り、以後は自民党権力にすり寄った。今、安倍氏が亡くなり、検察はどうなっていくのか。山口組政策も弘道会偏重は弱まるのではないか」……。》

なるほどそうか。ならば、神戸山口組を離脱した侠友会の寺岡修会長は、本紙川上の「殺害教唆の捜査」に一役買ってほしい。山口組分裂抗争の終焉は、故・田岡一雄三代目が一番に望んでいるはずだ。

 

被告人林眞須美に対する拘留理由がありません。２０余年間違法拘留が続けられています。勾留理由は、刑事訴訟法６０条に「犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由が存在すること」が必要であると明記されています。

被告人の犯罪理由とは、平成１０年７月２５日午後零時２０分ころから同日午後１時ごろまでの間に監視していた２つの寸動鍋の東側鍋のカレーにヒ素を投入して、カレーを食べた自治会長、副会長、小学４年の男児、高校１年の女生徒の４人を殺害し、６３名に殺人未遂を犯したという犯罪です。

自治会長は同月２６日午前３時０３分に死亡し、残りの３人も同日の午前１０時１６分ごろまでに死亡。自治会長は死亡当日、残りの３人は死亡の翌日正式に解剖され、死因は青酸化合物という警察発表で、青酸化合物殺人ということで、同年８月２０日過ぎごろまでマスコミは沸き返ります。ところが担当医師による解剖結果、死亡診断書、死体検案書が刑事裁判の４人の死因の証拠として提出されていません。

これでは死因の証拠が無く、４人の殺人に対しては無罪です。検察官は死因はヒ素であるとする（ア）起訴直前の平成１０年１２月２６日から２９日の間に４人の医師の検察官に対する供述調書を作成し、（イ）平成１０年１０月７日付で新たな死体検案書を作成して証拠として提出しています。

しかし、この（ア）（イ）はいずれも虚偽公文書で証拠能力が無く、証拠としての価値は全くありません。やはり死因の証拠はないのです。

（ア）（イ）が虚偽公文書である理由は、（ア）（イ）のように死因がヒ素であるとするなら、なぜ解剖結果や正規の死体検案書にそれを反映させなかったのか、正規の解剖結果、死亡診断書、死体検案書か、新たな（ア）（イ）のいずれかが虚偽公文書であります。正規の解剖結果、死体検案書を虚偽作成する理由がありません。そうすると新たに作成した（ア）（イ）が虚偽公文書であるということになります。それ以外にも（ア）は、作者、作成目的、作成年月日不明の「砒素含有量」という書面を見せられて、このとおりなら死因はヒ素でしょうという不可解な検面調書であり、（イ）は検案時直ちに死体検案書を作成する義務を規定する医師法２０条、２４条違反であり、その上新たな死体検案書作成ではなく、正規の死体検案書を修正すべきとする規則違反でもあり、この点からも（ア）（イ）は証拠能力が無く、証拠価値がありません。

「和歌山カレー事件」において、元より自白などは無く、カレーにヒ素を投入した犯行を直接証明する証拠は全くありません。更にカレーにヒ素を投入した動機について、判決では６ヶ所に渡って、動機は証明されなかったと明言します。犯行の証明、動機の証明の欠如を補うものは、被告人による多数の類似事件の集積です。多数の類似事件の集積と判示しながら、実質は泉克典の証言による「くず湯事件」と泉克典にヒ素入りの「牛丼」「うどん」を食べさせて殺害、保険金詐欺、睡眠薬を飲ませて同様の犯行を企んだ「睡眠薬事件」の３件です。判決は類似事件の集積不足を感じ、起訴さえも無く、裁判所自体起訴勧告もしない「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」をデッチ上げます。泉克典が林宅で麻婆豆腐や中華丼を食べたと供述していることを、ヒ素を入れて殺害しょうとした事件にデッチ上げるのです。

問題は泉克典の生命保険契約の受取人は、泉克典の親権者、相続人、元雇い主等で被告人では無いことです。判決が５～６ヶ所で判示する別表８でも被告人が泉克典の保険契約書を管理する１４契約について、一件も被告人が死亡保険の受取人になっている契約はありません。判示する別表８を裁判官自身精査しているのでしょうか。精査していれば判決と矛盾することに気付くはずです。保険金受取人で無い被告人は、泉克典が死亡しても保険金を受取ることは出来ないのに保険金受取目的で被告人は泉克典をヒ素による殺人を企てたりするでしょうか。

このような常識を著しく、大きく逸脱した非常識な死刑判決が２０余年間存続し続けている不思議な国が、日本国家なのです。一刻の早く「和歌山カレー事件」を正す必要があります。被告人が無罪である証拠が有罪判決の理由中の証拠の標目の中に、３ヶ所に渡って存在する死刑判決。裁判官は証拠を見ずに判決書を作成しています。

判決書の証拠の標目１５頁、１６頁の島田博、辻本登志英、小牧克守の各警察官作成の供述調書中に添付された警察本部加門仁の捜査報告書です。同書ではカレーを食べた６７名はヒ素と同時にシアン（青酸化合物）の反応が出ています。特に死亡した小学４年男子の場合はシアンの反応が大きく、シアンで死亡したことが明らかです。問題となるのは、これほど杜撰な証拠で死刑判決がされても良いのかということです。

以上の外にも無罪の証拠であるヒ素は鍋三つに含まれていたことや、ヒ素を青酸がカレーに含まれていたという新聞記事が事件後冷静になった８月３日、４日の朝日、産経等の新聞記事に報告されていて、これによれば被告人は明らかに無罪です。いずれにしても、勾留理由である犯罪を犯したと疑うに足りる理由が存在しません。被告人は２０余年間勾留理由も無く、違法拘留され続けているのです。

 

これまで本紙・川上が追及してきた寿和工業、名進研小学校、としわ会の元トップ、清水利康氏とその一族の疑惑。岐阜県御嵩町の柳川町長襲撃事件をはじめ、数々の事件に浮上していた。

本紙・川上は清水氏とその妻、清水沙由里氏が愛知県の大村秀章知事に、300万円の政治資金を提供したのは賄賂ではないかと、刑事告発をした。嫌疑不十分というグレーな結果だった。

清水氏は同時期に本紙・川上らを民事提訴。その裁判、名古屋地裁で続き、10月にも判決となる。

その裁判の中で、清水氏を証人出廷するように求めたが、

 

「海外にいる」

 

という理由で名古屋地裁は認めなかった。しかし、清水氏が訴状に書いてきた住所は、大村知事に政治資金を提供した時と同じ、名古屋市昭和区だ。

だが、2019年１月、清水氏は愛知県の岩村進次県議に50万円の政治資金を寄付している。その時に記されたのは、名古屋市中区金山、医療法人としわ会の住所だ。

本来、住所は住民票がある場所を書かねばならない。ここは、としわ会の本部なので住居はない。清水氏は海外在住、スイスにいるならその住所を記して、寄付しなければならない。

海外にいる、訴状の住所は名古屋市、寄付する時は、住居がない医療法人。こういう人物に、訴訟提起をする権利があるのだろう。本当に清水氏という人物は実在するのだろうか。なぜ、裁判所は所在を確認しないのか。自らの住所を明かせない人物に、訴える資格があるのか？

実におかしい。

そして、大村知事にも新たな疑惑が浮上している。2019年３月、愛知県知事公館を訪れたのは、名古屋市の丹羽ひろし市議（自民党）。

そこに同席していたのが、統一教会（現世界平和統一家庭連合）の幹部だった。大村知事自身も自らのSNSで写真まで投稿していた。

2019年10月、愛知県国際展示場で開催された、統一教会のイベントで数々の祝電の中で唯一、読み上げられたのが、大村知事のものだけだった。

愛知県国際展示場は、2019年６月に開業した。しかし、中部空港の島内という、かなり離れた場所に位置するので、愛知県関連のイベントしか開かれず、閑古鳥が鳴いていた。

本紙・川上の聞いた情報では、丹羽市議が統一教会の幹部を大村知事に引き合わせる、国際展示場でのイベントを誘致、そのお礼で大村知事の祝電披露という流れではないのか。

そこに何か、動いたものはなかったのか。

ちなみに、大村知事は岩村県議とも昵懇とされる。清水氏が岩村氏に資金提供した同じ年、大村知事の「秀成会」からから岩村県議に67万円が提供されている。

清水氏の祖父は、韓鳳道氏は民事裁判の資料から、韓国の出身であると、自らが語っている。統一教会はご存知の通り、韓国に本部がある宗教団体。

大村秀章知事、清水利康氏一族、統一教会と不思議に絡み合う「因縁」があると感じるのは本紙・川上だけなのだろうか？

 

「川上さん、大丈夫ですか。日本タイムズの８月号を見たのだけど、県では議員同士でも大騒ぎになってますよ。
日本士道会の安西さんに法廷で証言されたら大山県議が困るので、若林組の組長に安西さんを脅して法廷を欠席さすか、金で黙らすかするのでないかと」

８月号を発送した後、自民党に限らず、野党議員からも心配の声が聞こえてくる。

本紙川上は、こう答えた。

「安西さんは、そんなやわな男ではないですよ。大山県議が（若林組の）篠原組長に頼んでも、怯む男でもないし、篠原組長も安西さんの性根はわかってますからね」

なるほど、香川県行政が大山一郎・自民党県政会の会長に手を焼いているのが、よくわかる。

そりゃそうだ。

六代目山口組の幹部で事務局長の篠原組長を後ろ盾に、日本士道会の街宣車で県会議員を脅した過去があれば、まともな県会議員も発言さえしにくくなる。

さて、来月４日午後１時から高松高裁で日本士道会の初代会長だった安西邦治氏と、大山一郎自民党県政会の会長が法廷で証言台に立つ。

一審で証人申請を却下された安西氏が最初に30分、その後、大山一郎県議が30分だ。

 

東京地検特捜部は、８月17日に東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー選定などで便宜を図ったとして、高橋治之容疑者を収賄容疑で、紳士服メーカー、AOKIの創業者、青木拡憲容疑者らを贈賄容疑で逮捕した。

その直後に、

 

「平井が逮捕か？」

 

そんなニュースが駆け巡ったのは８月終わりのこと。

平井とは日本タイムズの本拠地、香川１区が選挙区、元デジタル担当大臣、平井卓也衆院議員のこと。

四国新聞、西日本放送の創業一族の平井氏。大学卒業後に入社したのが、電通。その時の上司が高橋容疑者だった。

高橋容疑者がAOKIサイドから顧問料として月100万円を取っていたのは、2017年10月から。５年の時効から早急な立件だとみられていた。１度の逮捕で勾留は20日間認められる。

このタイミングだと、高橋容疑者に関しては再逮捕を視野に入れたものとみられる。そこに、
「次は政治家だ」
との情報が流れ、平井氏の名前が浮上したのだ。

高橋容疑者は、汐留と六本木でステーキ店「そらしお」を経営していた。平井氏も店の常連でグルメサイト「Retty」に、

〈私の定番メニュー、フルーツトマト、ヒレ肉のタルタル、キャビンのカッペリーニ、薔薇のサラダ、サーロインとヒレ、塩昆布とご飯、漬物と赤出汁！〉
などとコメントをしている。

平井氏は、高橋容疑者との関係で、さらなる大きな利権に絡んでいるのではないかともみられている。だが、
「平井氏の情報はウワサが先行しているだけ」（捜査関係者）
との話もあり、捜査の着手は難しいとの見方も強い。

東京地検特捜部の「逮捕」というニュースが駆け巡った平井氏。もう一つ、苦境なのが統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係。日本タイムズの先月号でも平井氏と統一教会の深い関係を記事にした。

2107年１月には、統一教会そのものが主催しているイベントに平井氏が出席したこともわかっている。

そして、平井氏が社長だった、四国新聞や西日本放送も統一教会とどっぷりの関係が判明した。統一教会のダミー団体「ピースロード」の実行委員長だった平井氏。そのイベントを２社が後援していたことが発覚。

８月11日、四国新聞は、
〈四国新聞社は今年、「ピースロード」を後援しました。主催者である実行委員会の申請には、旧統一教会との関連をうかがわせる記載はありませんでした。県などの対応も踏まえ、社内規定により後援を取り消しました〉
と紙面で謝罪したのだ。

ピースロードには、香川県の市町村も後援、表敬訪問を受けていた。顧問には、浜田恵造知事や高松市の大西秀人市長も名前を出すなど、かかわっていた地方議員も多い。

「閣僚経験ある、平井氏が実行委員長だったから、問題がないと思っていた」
との声があがる。

 

周辺が騒がしくなってきた、平井氏。これまで本紙・川上が繰り返してきたように、わがふるさと、香川県でも、さまざまなグレーな疑惑がある。

 

告　発　状

名古屋検察庁特捜部　御中　　　　　　　　　　　　　令和４年８月３０日

告発人　日本タイムズ中部支部長・市川克己
告発人　日本タイムズ代表取締役・川上道大
被告発人　井上警部補（名は不明・中警察署地域安全課）

 

第１　告発の趣旨

被告発人の行為は、証拠隠滅（刑法第１０４条）及び、犯人隠匿

（刑法第１０３条）を構成すると思われるので、刑事上の処罰を求める。

【告発事実】

令和４年４月29日朝５時半頃、名古屋市中区栄一丁目１６番１６号に所在する分譲型集合住宅チサンマンション栄の10階にて、同階に居住する渡邉賢治（被害者：別紙被害者目録のとおり）が対面する共用通路で早朝から騒ぎ暴れる男女を目撃した。

男女が通路から去ると渡邉氏は騒乱の状況写真撮影の為、自分のスマホで撮影をしていた所、突然現れた男女のうち男に、いきなり首を締められ、首を絞めた状態で吊し上げられ、更に数メートルその状態で引き摺られ、外部にある非常階段踊場まで連れ出された。渡邉氏は抵抗する事ができず、苦しさのあまり自分の首、相手の手を掻きむしり、意識を失いかける寸前で、10階の踊場から突き落とされないように、自分から仰向けに倒れた。

この時、確実に渡邉氏は生命の危険を強烈に感じていたので、自身の首を掻きむしり、倒れる抵抗をしたのである。　

この後男女による顔面などに対する殴打などの暴行を受けながら、渡邉氏は撮影の為手にしているスマホで110番通報をして助けを求めた。通報を知った男女にスマホを奪われ逃走された。

緊急出動により渡邉氏は助かり、その場で、暴行を受けた証拠の首などの撮影を緊急出動した２名の警察官の内一人のカメラによって直ちに現場撮影がなされ、出動警官により犯人の男女は特定され、加害者等が所持していた渡邉氏のスマホを取り返したのであるが、現行犯逮捕はされなかった。

この時点で、犯人の強盗容疑は確実なものであるのに、逮捕がされていない。

更に当日午後中警察署で地域安全課により、対応した警察官により被害者の撮影がされた（渡邊氏の首の自傷跡、手指の撮影）この写真が意味する事は、殺人未遂を決定する確証であるので、直ちに捜査を開始すべきであった。

しかし、数日で中警察署地域安全課の井上警部補はこの、再現不可能な写真を紛失したのである。

この行為は殺人未遂を立証する重要証拠であり、この証拠の紛失は、犯人を正当な犯罪の立証を困難とするものであり、許され無い行為である。

これにより、加害者は逮捕を免れ被害者を報復する為に、深夜まで渡邊氏の部屋の前で待ち伏せなどの付け回す行為を行い、２次犯罪を起こす可能性を助長したのである。

（たまたま渡邊氏と加害者が遭遇しなかったので２次被害は無かった。）

 

第２　　罪名及び罰条

１、犯人隠匿の罪　刑法第１０３条

３年以下の懲役、または３０万円以下の罰金に処す。

２、証拠隠滅の罪　刑法第１０４条

３年以下の懲役、または３０万円以下の罰金に処す。

 

第３　告発の経緯

１、本事件の経緯は以下のとおりである。

令和４年４月29日早朝に発生した事件直後に、被害者渡邉氏は、告発人である市川克己が同マンション２０６号室に居住しているので、自分が被害に会った事ではなく、加害者が告発人に対し被害が及ぶのを恐れ緊急に知らせに来た。

それは、被害者の渡邉氏が「襲われて携帯を奪われた。奪われた時に犯人が。

『お前の仲間がこの中を見れば判るからな、覚えてろ。』　　と言っていたので、市川さんへのラインを見ればすぐにわかってしまうので、気をつけて欲しい。」
と知らせに来た。（強い脅迫行為があった事が明らかである）

告発人はすぐに、怪我の状況を確認し、１１０番通報をしたか尋ねると、「通報した
通報したら、犯人は逃げて行ったけど、その時に携帯を奪われて、僕の仲間を言っていたので、危険だから気をつけて、そろそろ着く頃だから、下に行く。」と言ってすぐに階下に降りて行ったのである。

 

同令和４年４月29日（金）、午後告発人は被害者の渡邉氏に病院に行ったか確認をすると、通院先の医院長不在の為診断を受けられなかった事、週末である事から翌月曜に診察に行く事を告げられ、被害届が保留である事を知ったので、告発人の市川は被害者の渡邉氏と共に中警察署地域安全課に行き、被害届提出の意思を伝えた。

対応した警察官名は不明であるが、被害届を提出したい事を伝えると、中警察署１階ロビー横で、渡邉氏の顔、首、左右の手の写真を撮影し、月曜に診断書を取得する旨を伝え、後日渡邉氏に連絡する旨を伝えられ、帰宅した。

令和４年５月４日11時より栄交番にて事情聴取したい旨を渡邉氏に連絡があったので、5月２日付けの診断書を渡邉氏は持参し栄交番に行き徴収を受けた際、担当が井上警部補である事を知らされ、診断書のコピーを取るも当日は被害届の意思の確認で聴取を終了した。

その理由は、井上警部補は加害者の女性が揉み合っている最中に渡邉氏に蹴られた等を訴えているので、「お前も取り調べるぞ、」と威圧され、渡邉氏は「マンションには監視カメラがあり、映像が録画されているので、調べて欲しい。」と訴えると、井上警部補は「ビデオを確認したら、お前も蹴ったりしている。」と言われ、日頃警察に対し非協力的な管理組合が所有するビデオが、こんなに早く警察に提出される事と、まだ被害届も樹里されていない内に何故警察がビデオを所有しているか理解できず、直ぐに告発人の市川氏に相談された事で、不可解な警察の行為の存在を疑う事になった。

 

渡邉氏に暴行した1001号の所有者の鈴木明和氏は、チサンマンション栄管理組合法人の理事を古くから務めており、この管理組合の理事は20年余り伊藤六榮元理事長中心に理事会を独占し、組合費用などの不正利用を疑うも組織的に事実を隠蔽し、不法行為を疑う管理組合である。

 

不正を正そうと平成20年に任意団体として創立した、市川氏の居住する206号の所有者荻原妙子が代表を務める「管理組合を正常化する会」の会員でもある渡邉氏は、かつて1001号室はフッションマサージ店とした風俗営業店であり、違法行為を疑っている理事所有の部屋に居住不明ではあるが頻繁に出入りし、深夜など大声で騒ぐなどして、迷惑行為により住民から組合に苦情が寄せられても、管理組合は対応しようとしなかった問題の人物らであるので、ビデオの提出には非協力であろうと思っていたのに反し、事件化前にどのようにして警察がこれら証拠類を取得したか不明である。

 

令和４年５月６日渡邉氏の暴行障害・強盗・脅迫に対する被害届は井上警部補により、脅迫を除き受理されるが、この時に写真類の紛失を告げられる。毎回渡邉氏はこのような警察官の態度で警察官に対する不信感が強まり、警察官による非協力的行為を誘導するかのような行為が強く見られる。

 

犯行直後の写真やその日に中警察署内で撮影された渡邉氏の首の写真には、首を強く絞められた際に、苦しさから手を退けようと、相手の手と自分の首の間に指を入れて広げようとする無意識の行為でできる引っ掻き傷が克明に映し出されており、この傷により、被害者が絞首により生命の危機が如何に強く感じられたか、加害者が、生命を奪う可能性がある程強く締めつけたかの、確証であり、その残虐な行為を示す確証であったが、井上警部補は「無くしました。」で済ませようとした。

 

更にその後の聴取で、井上警部補は強盗行為に関しても、被害届を取り下げるように強要し、渡邉氏は不本意ながら承諾し、強盗の被害そのものが無かった事にされた。事件発生時に、緊急通報で出動した警察官が、被害者が「携帯を撮られた。」と言い加害者がその被害者の携帯を所持しているのを確認し、取り上げて被害者に返しているので、「被害が無い。」という判断は井上警部補の越権行為であり、本来ならば、強盗障害の罪で現行犯逮捕すべき事案を、井上警部補は次々に罪状を隠蔽した行為は許すべきではない。

 

事件発生から２週間程経過した後、これら井上警部補により、証拠類が隠蔽されるや、５月15日頃から度々、不審な男性が1015号室のドア前に座り込んでいる様子が、同じ10階に居住する住民から目撃されている。明らかに加害者男性が渡邉氏を待ち伏せしている様子で、井上警部補の行為により加害者が反省も無く、態度を助長したと言える。

 

この加害者等は、時期不明であるが同マンションから退去し、別の外国人が居住しており、加害者等の所在は現在不明であるが、暴行の被害届はそのままであるので、渡邉氏は、井上警部補に検挙するように頼むと「女がお前に暴行されたと言っている。だから、お前を調べる事になるが良いのか。」といまだに検挙をしようとしない。

井上警部補はかなり早い時期にチサンマンション栄管理組合法人から監視カメラ映像を入手しており、被害者は加害者女性への暴行を否認しており、これ等が過剰防衛に当たるか否かは、警察官である井上警部補が判断しようとする行為は越権行為であり、被害届に沿って、取調べを行い、その事実を検察に送検する事で判断されるべき行為を行わないのには、上記井上警部補の犯行が原因であれば、日本の司法は根元から信憑性を失う行為であり、許されるべきではない。

 

２、井上警部補は、事件発生時の状況で暴行・強盗の行為は明確であるので、現行犯逮捕をすべき事案を、意図的に回避し、犯人隠秘を行った。

 

３、事件直後の写真には、渡邉氏の顔・首・手の写真が撮影されており、同所を午後に中警察署内でも撮影されている。中警察署での撮影風景は、同行使した告発人の市川により目視されている。

この撮影された顔の写真は顔面への暴行を受けた際の証拠であり、重要な証拠である。

首の写真では、被害者が自分の首を掻きむしる行為でできた傷であるので、法医学的に言う「吉川線」で、殺意を持って加害者が被害者の首を絞めた証拠である。

これにより、被害者が10階踊り場から突き落とされると感じ身の危険を感じた事が加害者に殺意があった証拠であり、暴行の程度が凶悪であった証拠であり、共犯の加害女性は、これら行為を止めようとした形跡も無く、共犯者女性に対しても、犯行の凶悪さが証明される重要な証拠である。

 

４、被害者が診断書を取得する５月２日までに、４日の時間が経過している事から、首の傷は再現不可能な証拠であることがわかる。

再現不可能な証拠は、極めて重要な証拠で、厳重管理がなされて当然の証拠であり、この事件の本質そのものでもある。

 

５、再現不可能な証拠は、緊急出動された警察官の写真データと、中警察署で聴取した警察官が撮影した写真データと、少なくとも２台のカメラもしくはスマホのデータが、存在していたのであるが、井上警部補はこれらデータをどの様な管理体制か不明であるが、紛失したとして、これらデータの再現を各カメラから再取得しようともしないで、「紛失」と結論付けた。

 

６、紛失された証拠により、暴行犯等は軽度な暴行の証拠しか無く、被害者である渡邉氏の証言だけが、暴行の度合いを推測するに過ぎず、更に、加害女性が訴えていると言い、被害届そのものを取下させようと伺える言動は、犯人隠秘そのものの行為である。

 

７、これら行為により、本来なら、この犯人らの凶悪な行為から、暴行・強盗・恐喝だけでなく、殺人未遂事件そのものを隠蔽隠匿したと結論付けられると考察する。