「継続は力なり」ネバーギブアップ・「国滅ぶとも正義は行わるべし」シリーズを、令和４年度４月号から順に押さえてみよう。

恐るべし継続の力だ。是非、四国タイムズ・日本タイムズのバックナンバーから確認してほしい。

●４月「日本の歪んだ背骨を正すのは今だ」

●５月「広島・被買収の発生源は安倍元総理」

●６月「日本の歪んだ背骨は検察の理念で正せ」
そして、７月号。

●「潮目を迎えた日本の司法変革の兆し」

 

本紙川上は７月８日午前10時30分過ぎ、日本タイムズ７月号が印刷され、それを高松地検に持参する道中に東京から電話が入った。

「安倍元総理が今、銃撃された」

「えっ、………」

本紙川上としては、言葉にならなかった。

高松地検に到着する５，６分間、頭に浮かんだのは、

『河井克行夫妻事件で、なぜ検察は安倍元総理を逮捕していなかったのか。事実を法に照らして捜査権を行使していれば安倍元総理の銃撃はなかったはずだ』

安倍氏摘発の盾となった捜査機関の驕りが結局、安倍氏の暗殺に繋がったといえる。

 

高松地検に日本タイムズ７月号を５部届けた後、本紙川上はホームページにこう掲載した。

『言論の封殺』は民主主義を壊す！

（検挙に勝る防犯なし）

本紙川上は、これまで安倍晋三元総理を数年に亘り、森友・加計・桜を見る会の疑惑やら、河井克行夫妻の公職選挙法違反などで検事総長に告発を繰り返した。そのうち東京地検特捜部から４回も告発状を返戻され、５回目が不起訴処分に・・・。

そして、令和４年７月８日、奈良県で街頭演説中に安倍晋三元総理が元海上自衛隊員の銃撃によって死亡する事件が発生した。

本紙川上が繰り返し告発していた安倍晋三総理の捜査に、検察が真摯に着手していればと振り返れば、悔やまれてならない。

『言論封殺の暴力』は絶対にあってはならない。そのためにも捜査権力は。事実を法に照らして捜査権を行使していれば、安倍晋三氏の銃撃は免れたのではないかと、実に残念でならない。

三権分立、報道を加えて四権分立の正常な関係が発揮できる世の中になるよう、本紙「日本タイムズ」も努力していきたい。

安倍晋三氏のご冥福をお祈りする！

令和４年７月９日

川上道大

 

ここで、事件後に掲載された【安倍元首相の銃撃事件で大失態、SPの「３秒ポカーン」が起きた背景とは】

13日付朝日・戸田一法氏の記事を引用する。

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件現場

《10日投開票の参院選で街頭演説していた安倍晋三元首相（67）が銃撃され死亡した事件を受け、二之湯智国家公安委員長は12日、警護警備態勢の検証を指示した。11日には松野博一官房長官が記者会見で「警察庁から『今回の警備には問題があったと認識している』との報告があった」と明らかにした。警護対象者の至近距離に容疑者の接近を許した上、察知した後も何ら対応できなかった前代未聞の大失態。時間の経過とともに見えてくるのは、プロとは思えない杜撰（ずさん）さばかりだ。》

プロとは思えない杜撰さ、この杜撰さはどこから来たのか。

長期一強・安倍政権の驕り高ぶりから来たと決めつけて、今後の教訓に活かすべきだ。

だってそうでしょう。

事件発生時の、警察庁長官、警視庁警視総監の人事を押さえると杜撰さの謎が解けてくる。

警察庁長官は中村格氏で、安倍晋三総理時に、安倍氏を巡る都合の悪い摘発事案は捜査権力を行使して事件を潰したり、真逆の逮捕を執行したりしてきた人物。TBS記者だった山口敬之氏が犯した伊藤詩織さんの準強姦摘発では、捜査令状を無視して逮捕を潰したり、安倍総理側近の息子がゲーム絡みで殴られると、殴った相手を捜査一課の精鋭部隊を投入して逮捕させたりとの情報も耳にする。

つまり、捜査権力を安倍晋三元総理に悪用してきた驕りが、奈良の街頭演説でのセキュリティ対策を狂わせ、安倍晋三元総理の銃撃を許したのではあるまいか。残念だ。

 

「郷土香川を愛するが故に苦言を呈す」を掲げて、平成４年１月に四国タイムズを創刊した。本紙川上が44歳の時である。

30年余りの時を経て今、天の配剤か、お陰様で３度目の知事選挙に遭遇することになる。

お陰様とは、香川県の知事候補に池田豊人氏を迎えたことだ。

昭和47年に日本大学を卒業後、昭和48年４月から父の会社に携わり、知事選挙では金子知事が多選を突かれて前川忠夫氏の革新知事が誕生した。

本紙川上が香川県の知事選挙に携わる切っ掛けは、当時の大蔵省からの人事で、スイスに滞在していた大野功統氏への一宿一飯の恩義からであった。

昭和48年１月、大学卒業したての頃２カ月ほどの計画で、横浜港から船でナホトカを経由してモスクワ、そしてイギリスに飛んだ。ロンドンでの滞在で資金難に陥り、助けを求めたのが大野功統氏。スイスの自宅で食事を一緒もし、又、日本から大野氏を頼って来た白川方明氏（後に日銀総裁）と共に、大野氏が運転する車で、スイスからフランスへ向かうモンブランで雪路面のスリップで命拾いをした経験をした。当然に一宿一飯の恩義を感じるではないか。

昭和53年８月、大野功統氏が香川県知事選挙に立候補した。必然的に当時の川上は選挙に力を注いだ。大平正芳氏の自民党総裁選も間近に控えていたので「香川県から総理大臣を」とのポスターを夜中に貼り巡る作業中に長尾警察署のパトカーに捕まり、調書を取られる経験もしたが、大野氏は落選（後に衆議院議員に当選し防衛庁長官に）。

昭和57年８月、前田敬二氏が香川県知事選挙に立候補。この時も当時の川上は、「県政一筋」との本を作成し、前田敬二氏のポスターを全県下に張り巡らした。又、現知事だった前川忠夫氏の汚職疑惑「知事兼、保証協会会長兼、住宅供給公社会長」の三つを兼任していた前川忠夫氏の告発状を高松地検に提出し、Ｍ刑事部長と告発内容を説明した経験もある。しかし、選挙結果では前田敬二氏が落選した。以降、香川県知事選挙に本紙川上はタッチせず、平成４年１月に四国タイムズを創刊したのである。

「我がペンは・ひるまず・おくせず・まっすぐに」

「郷土香川を愛するが故に苦言を呈す」を掲げてだ。

現状の香川県は、議会側の異常な勢力関係で腐敗構造だらけ。香川の未来を見据えた取り組みに本気度を感じる池田豊人氏の知事立候補は、本紙川上としても有難い存在だ。

高松高校の先輩として、後輩の池田豊人氏に期待する。

 

日本の未来に、安倍晋三元総理の死を無駄にしてはならない。この歴史的事実を後世のために活かすのが検察だ。

そう、７月８日の安倍晋三元総理の死によって捜査放棄の蓋が外されたのではないかと思えてならないからだ。

だってそうでしょう。

本来、事件になるべき事案が闇に消され、いや違う、闇に消されるどころか燻り燻り煙が充満していても、しっかりと蓋で押さえこまれていたのだ。

それは、インタネット記事で確認することが出来る。

▼【東京オリンピック】パソナ中抜き率９５％で露わになった杜撰さ。１人の金持ちと99人の貧民が生まれる壊れたシステム　政府がオリンピックを中止しない理由

▼竹中平蔵が東京五輪で“中抜き大儲け”。丸川大臣「守秘義務」の大嘘、人件費名目で国民の税金を食い物

▼パソナ、驚異の中抜き率95％… 五輪スタッフを日当１万2000円で募集するも、国からは日当20万円で請け負う

 

これらは東京オリンピック当初から国民から見透かされインタネット記事に掲載されていた。当然に捜査機関は関心を持ち情報の分析もしていたはずだ。捜査機関からすれば、こんなおいしい情報はない。それを放置していれば、国民の不満がマグマのように一気に噴き出す。

日本は法治国家だ。

本紙が繰り返し掲載している三権分立、加えて報道を入れて四権分立の立ち位置が正常であれば、捜査権力は捜査に着手していたはずだ。

いや、失礼。

その捜査着手が、７月８日の安倍晋三元総理の暗殺で可能になった。誤解を恐れるに言えばそうなる。

日本は大丈夫だ。

捜査機関が本来の「在るべき姿」に目覚めたようだ。

 

捜査機関が安倍晋三元総理の銃撃死亡によって、忖度する必要がなくなり、捜査機関本来の責務魂に目覚めたのではなかろうか。

その後の捜査状況は、次から次へと日々ニュースを賑わしている。

そう、捜査機関は目を覚ましたのである。

この見出しを見てほしい。

〈五輪利権にメス　受託収賄容疑　組織委関係者「早く解明を」〉７月27日付読売。

〈元理事に２億3000万円
ＡＯＫＩ、選手強化費名目　４５００万円とは別〉

８月１日付四国新聞。

そして、７月27日付毎日にはこうある。
〈組織委の専任代理店〉
〈元理事の職務解明へ〉

《…収賄罪は直接の職務権限に基づかなくても、「職務と密接に関係する行為」の対価として賄賂を受け取った場合には過去に有罪判決が出ている。その際、職務との関連性は贈賄側への便宜内容から判断されている。…》

さらに、招致巡る疑惑追及も。

《東京五輪の招致活動を巡っては、招致委員会（２０１４年に解散）がシンガポールの会社にコンサルタント料の名目で振り込んだカネが、ＩＯＣ関係者に流れた贈賄容疑でフランス当局が捜査をしている。一連の疑惑報道では高橋元理事の名前も取り沙汰された。

日本の刑法では民間人であるＩＯＣ関係者に賄賂を渡しても贈賄罪は成立しないが、フランスでは処罰対象となる。…》

なるほど、民間人なら贈賄罪は成立しない日本の法律が世界では通用しない。恥ずかしい。法改正が必要だ。

さて、東京五輪の招致でもカネで買収工作をしていたのか。そこまで行くなら、東京五輪の国立競技場を巡る疑惑も出そうではないか。

平成28年１月号の本紙「四国タイムズ」のバックナンバーから引用する。

〈新国立Ａ案選定で安倍総理の影〉

《…新国立競技場のデザインが先月22日に大成建設・建築家隈研吾氏などのＡ案に決まった裏の経緯である。主導権が森喜朗元総理から安倍総理と官房長官に移っていたという水面下の大成建設裏工作の実態だ。》

この際、安倍晋三元総理の死を無駄にせず、捜査権力の外科的メスに期待する。

 

〈名古屋の劇場　総会屋と取引　『会長は県公安委員』〉

 

この見出しが気になる。先（７）月19日付朝日新聞から内容の記事を引用する。

《名古屋で劇場を経営する「御園座」が、２０２０年秋に愛知県警から総会屋がトップを務める出版社の雑誌購読をやめるよう求められながら、取引解消までに１年半かかっていたことがわかった。御園座会長の小笠原剛氏（68）は当時、県警を監督する県公安委員会の委員だったが、いったんは購読継続の意向を県警に伝えていた。》

なんだこりゃ、「購読継続の意向を県警に伝えていた」だと。これ総会屋との癒着ではないのか。続けてみよう。

【県警指摘後も１年半継続】

《複数の捜査関係者と小笠原氏が朝日新聞の取材に認めた。小笠原氏は「指摘のあった出版社側が総会屋と認識し、取引解消に向けた検討を重ねていた。関係を切るには相応の期間が必要だった」と話した。小笠原氏はメガバンクの副頭取などを経て、17年に御園座会長に就任。19年７月に県公安委員に就き、今月９日までの１年間は同委員長を務めた。》

愛知県の公安委員長を小笠原剛氏が７月９日まで務めていたとなると、４月29日早朝に発生したチサンマンション栄の殺人未遂容疑発生当時の公安委員長ではないか。

御園座は昔から興業主として役者の宿泊所や、食事、遊行先等でヤクザとの関係は広く知られている。かってチサンマンション栄にも、役者の宿泊所として使われていたようだ。ちなみに伊藤六栄ら理事連中はチサンマンション栄の７階に多いのは、建築直後に松下電器の従業員宿舎として、７階の全フロアが使われていたが、松下電器の営業成績低下により、売り出された時に、理事連中が入ってきたとの情報もある。

となれば、まさか小笠原・県公安委員長の意向が中警察署の捜査に影響しているのではないでしょうね。

本来の捜査機関の責務を取り戻して欲しいので、紙面告発をしてエールを送る。

《既に本紙５月号・６月号で紹介した名古屋市中区にあるチサンマンション栄で、本年４月29日早朝６時頃に発生した障害事件に対して、管轄である中警察署地域課の対応が酷すぎるので、本紙として、この事件発生後に警察官が何をし、どの様に事件が隠蔽されていくのか、その実態を広く知ってもらいたい。

現在の日本には、まともな警察官・検察官など日常必死に激務を行う者がこの様な不適格な担当官やその上司により、彼らの努力・志しが報われないようでは、我が国の損失である。よって職務に忠実な良識派捜査担当者のためにも、本紙・中部支部は中警察署地域課の悪行に対し、紙面　　告発を行う。

告　発　状
名古屋地方検察庁特捜部　殿
原告・日本タイムズ中部支部
被告・中警察署地域安全課
井上警部補

上記の者、証拠隠滅の罪及び、犯人隠秘の罪により厳重に処罰する事を求めます。

 

令和４年４月29日朝６時頃、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄の10階にて、同階に居住するＷ氏が対面する共用通路で早朝から騒ぎ暴れる男女を目撃した。男女が通路から去るとＷ氏は騒乱の状況写真撮影の為、自分のスマホで撮影をしていたところ、突然現れた男女のうち男に、いきなり首を締められ、首を絞めた状態で吊し上げられ、更に数メートルその状態で引き摺られ、外部にある非常階段踊場まで連れ出された。

Ｗ氏は抵抗する事ができず、苦しさのあまり自分の首、相手の手を掻きむしり、意識を失いかける寸前で、10階の踊場から突き落とされないように、自分から仰向けに倒れた。この時、確実にＷ氏は生命の危険を強烈に感じていたので、自身の首を掻きむしり、倒れる抵抗をしたのである。

この後男女による顔面などに対する殴打などの暴行を受けながら、Ｗ氏は撮影のため手にしているスマホで110番通報をして助けを求めた、通報を知った男女にスマホを奪われ逃走された。

緊急出動によりＷ氏は助かり、その場で、暴行を受けた証拠の首などの撮影を警察官のカメラによって直ちに現場保全がなされ、出動警官により犯人の男女は特定され、女が所持していたＷ氏のスマホを取り返したのであるが、現行犯逮捕はされなかった。

この時点で、犯人の強盗容疑は確実なものであるのに、逮捕がされていない。

更に当日午後、中警察署で地域安全課により、同撮影がされ、これらＷ氏の首の自傷跡（吉川線）、と指の写真は殺人未遂を決定する確証であるので、直ちに捜査を開始すべきであった。

しかし、２日程で中警察署地域安全課の井上警部補はこの、再現不可能な写真を、故意に紛失したのでと疑う。

この行為は殺人未遂を立証する重要証拠であり、この証拠の紛失は、犯人を軽犯罪で済まそうとする、犯人隠秘を目的とした証拠隠滅の行為であり、重犯罪と言える。

これにより、加害者は逮捕を免れ被害者を報復する為に、付け回す行為を行い、社会不安を引き起こしたものである。

（文・中部支部市川）》

 

この連載も、２３０回を迎えた。広域暴力団山口組も渡辺芳則組長から始まり六代目の司忍組長を亘り、直参の若林組も初代若林暉組長から二代目の篠原重則組長に代替わりした今も、事件は真相からほど遠い未解決なのである。

なぜ未解決なのか、いや、なぜ未解決にしているのか。

それは、香川県警腐敗警官と暴力団若林組が結託して本紙川上を襲撃していたからだ。

平成９年の拳銃トカレフは腐敗警官が提供して若林組の川原豪が銃撃。平成12年には家族同乗の車を若林組の山中敏勝が鉄パイプで襲撃。

平成18年３月には、偽装破門状まで細工して、若林組の森裕之が回転式拳銃で本紙川上を至近距離から銃撃して、殺害計画を実行した。

天の計らいか、本紙川上は命を拾った。

これら三つの未解決事件は、一塊（時効の撤廃）の事件として捉える必要がある。

なぜなら、７月８日の安倍晋三元総理の銃撃事件と、本紙川上の長期にわたる繰り返された銃撃事件を総括すれば、日本の歪んだ捜査の実態を確認することができるからだ。

安倍元総理は、警察庁長官に守られて銃撃で亡くなった。

一方の本紙川上は、香川県警腐敗警官と共謀した暴力団若林組からの襲撃にも命を落とすことなく生き延びた。

 

これ、天の配剤としか言いようがない。どうか、目を覚ました捜査権力は日本の未来のためにも、本紙川上に一役与えてほしい。

本紙川上が「殺害教唆の罪」で告訴している、六代目山口組篠田建市組長、高山清司若頭、篠原重則事務局長、そして神戸山口組寺岡修若頭の捜査を、本気で本格的に進めてほしい。

できれば、香川県警、兵庫県警、大阪府警、警視庁の合同捜査を展開してもらいたいものだ。なぜなら、７月１日付朝日新聞にこの記事を見つけたからだ。

《大阪地検特捜部長に24日付で就任した伊吹栄治氏（52）が30日、報道陣の取材に応じ「地位や制度を悪用した犯罪を摘発し、チーム力を活用して事案の真相を解明し、適正な処罰を求めていきたい」と語った。（中略）

２０１８年６月に始まった司法取引について「捜査の有力な手段。国民の理解が得られる事案で裏付けがあるなど、供述の信用性が認められる場合には活用したい」と意欲をみせた。》

伊吹栄治特捜部長は、大阪、東京の両地検特捜部に計８年間在籍したとある。

ひょっとしたら伊吹氏は、本紙川上が森友学園の籠池理事長らを大阪地検特捜部に告発した時、受理したと連絡をもらった検事さんかしら。なにやら懐かしいし、頑張ってもらいたい気持ちだ。

司法取引について「捜査の有力な手段。国民の理解が得られる事案で裏付けがあるなど、供述の信用性が認められる場合には活用したい」と抱負を述べたのなら、高松地検の特別刑事部とも捜査会議で打合せ、是非、本紙川上が抱えている三つの未解決事件を解決して欲しい。

①、平成15年、宗像紀夫高松高検検事長が名古屋高検検事長に異動した時に、平成12年の鉄パイプ襲撃事件を斉田国太郎検事長に再捜査の申し送りをした。

②、平成18年、若林組の森裕之組員が単独犯を装って本紙川上の殺害計画を実行。この事件の捜査を担当したＭ検事は、実行犯・森裕之の破門状が偽装であると見抜いていた。
（※殺害未遂に最長の20年を求刑）

③、令和２年12月22日、宮城刑務所に服役中の森裕之に接見した生田暉雄弁護士に「俺は六代目山口組、若林組の組員。親分を裏切ることはしない」と啖呵を切った。
（※刑務官が立合っていた）

「供述の信用性が認められる」ので司法取引を活用だ。

 

本紙の投稿も今回で２０回となりました。一応これまでの整理をしておきます。

一、事件の発生、平成１０年７月２５日午後６時ごろ、和歌山市園部地域の夏祭りに出されたカレーライスを食べた６７名が嘔吐、下痢等の体の異変を起こし、緊急車等で病院に搬送される。翌２６日午前３時０３分自治会長死亡、その後その日の１０時１６分ごろまでに、副会長、小学４年男児、高１女性の４人が死亡。自治会長は死亡当日の２６日、その他の３人は翌２７日にいずれも正式に死体解剖された。

二、早々とした捜査開始。７月２５日午後７時３２分、緊急車で病院に搬送された第一陣の４人の患者が病院に到着したのと同時刻に和歌山県警は捜査を開始した。（毎日新聞７月２７日朝刊３面）自治会長が死亡した直後の２６日午前６時３０分捜査本部を設置（和歌山県警本部発行「和歌山市園部におけるカレー毒物混入事件捜査概要」以下「捜査概要」と略す）。

あまりにも手際良い早々とした捜査開始、捜査本部の設置から県警は、他から確実な犯罪の情報得ていたと考えられる。(ア)、「検察の青酸化合物凶器隠し」検察は凶器が青酸化合物であることを徹底的に隠します。死亡４人の死因は青酸化合物であることは、解剖結果発表後のマスコミが約半月に渡って青酸化合物殺人で沸き返ったことからも明らかです。検察はしかし裁判で４人の死因の証拠に解剖結果を提出しません。青酸化合物が死因であるとされているからと推測できます。解剖結果の代替証拠として、

（Ａ）４人の医者の検面調書を提出します。しかしこれには、「砒素含有量」という作者、作成日時、作成目的不明の書類が付けられていて、これを見て、この通りなら４人の死因は砒素でしょうという検面調書です。

（Ｂ）１０月７日付で砒素が死亡であるとする新たな死体検案書を提出します。しかしこれは死体を検案（２６日及び２７日）して直ちに検案書を作成していないので、医師法２０条の検案しないで死体検案書を作成と、同１８条の検案後直ちに検案書を作成しなかった違反になります。そして、元の死体検案書と新たな死体検案書の優劣問題が生じないよう命じた規則に則り、新たに死体検案書を作らず、元の検案書を修正する手続きを取らなかった違法行為があり無効です。又、警察は、他県や大学に２０数通の捜査依頼をしていますが、これらも青酸化合物が含まれているとの回答のため、全く開示しません。（イ）、青酸化合物捜査で真犯人が判明するので、捜査の常道に従って、死亡した自治会会長等の身辺の徹底捜査、夏祭り当日の外部の来訪者の徹底捜査もしません。このような青酸隠しに警察は多少は抵抗しています。

（ア）、新たな死体検案書を２ヶ月程先日付の捜査報告書に添付して、作成日が矛盾して無効になるようにする。

（イ）、青酸化合物の捜査報告書を有罪の３人の調書に添付して、無罪の証拠を有罪の証拠の中に混同させる等々をします。このように証拠に矛盾があるのは、検察と警察の捜査の不合致が原因であると推測されます。

三、本件弁護人は死刑を食い物にする弁護人が自己推薦で弁護人となった者で、本来被告人が死刑の判決を受けることを望んでいる者です。

（詳細は、「日本タイムズ」令和４年７月５日号(3)頁）。

従って、真の無罪の弁護活動は望めません。①、死亡４人の死因の解剖結果が証拠として無いこと、②、解剖結果の代替証拠である医師４人に添付された砒素含有量なる書面について、③、新たな死体検案書の其々の法規違反、虚偽公文書作成罪違反をいずれも争わない。④、和歌山カレー事件については、被告人を犯人とする直接証拠は全く存在せず検察、裁判は類似事件の犯行の累積だけに頼った情況証拠の理論によります。

そこで重要なのが類似事件の被害者とされる和泉克典の証言の信ぴょう性です。泉克典の７つの人格特性を検討しなければなりません。弁護人は泉克典の証言の信ぴょう性自体を全く争いません。さらに捜査機関は、泉が証言を翻さないよう２０余年間に渡って泉を世間から隔離します。

最初は警察官宿舎、次は高野山の僧侶、そして警察官の衣料専門のクリーニング店店員です。この泉の世間からの隔離も弁護人は追及しません。⑤、類似事件に頼る裁判所が争わない類似事件が喉から手が出る程欲しがっていることを見越した弁護人は、明らかに無罪判決である「やびつ荘事件」被告人火傷事件１・２」「健治高度障害事件」について、被告人と打合せをせず、関係証拠の検討をせず、現場を見ることも無く、争いが無い、認めるとの弁護活動をします。これは重大な背任行為で、背任罪に該当します。死刑を食い物にする弁護人の弁護活動の大要は以上です。

次に裁判です。和歌山カレー事件については、泉克典の類似事件の集積、それも保険金詐欺に関してです。被告人は泉の保険金の受取人ではありません。保険金目的で泉を殺害しても保険金を受け取れないのに、保険金を受け取る目的で泉にヒ素入りの食べ物を食べさせて殺そうとしたとの超非常識な判示をしているのが本件判決です。外にもデッチ上げの「麻婆豆腐事件」や、カレー事件を犯したのならその動機を認定できないはずがないのに、動機を認定できないと判決の６ヶ所で明言している不当極まりない判決が、和歌山カレー事件の判決です。　　

以上

 

本紙・川上が追及を続けている大阪の明浄学院事件は、反社会的勢力とつながりがあった、大橋美枝子受刑者の実刑判決が確定。現在は和歌山刑務所で受刑中と聞く。他の共犯者も、プレサンスコーポレーションの元社長、山岸忍氏以外は全員有罪判決となる模様。

学校法人明浄学院は、高校が学校法人藍野大学、大阪観光大学は麦島善光氏のグループに譲渡される見込み。どちらの学校法人にも反社会的勢力との関係など問題がはらんでいることもすでにお伝えした。

本紙・川上は、21億円もの巨額の横領事件を起こした大橋受刑者が、政界工作にカネを使っていたという証言を入手した。

大橋受刑者らが山岸氏に「学校法人が借りる」と混同させて、21億円ものカネを手にしたのは2016年４月のこと。大橋受刑者らは明浄学院の移転計画を進め、21億円の穴埋めする魂胆だった。

日本タイムズで、明浄学院事件について報道をはじめたのが2017年２月号からだ。それを機に、移転候補地、大阪府吹田市は明浄学院側の要請を断るようになった。

明浄学院は、非難の声に押され、保護者会を開催。その場でも反社会的勢力との関係がどうなのかと質問が出るほどだった。

また、現職の自民党国会議員から、明浄学院の経営陣や動きについて、文科省に問題があるのではと伝えられた。日本タイムズで報じたように、反社会的勢力との関係も疑問視されるようになる。

大橋受刑者はなんと、横領した21億円のうち、文科省を抑えようとして下村博文元文科相への「政治工作」につかっていたというのだ。

仲介に入った人物の名は、大阪で進学塾などを経営する、Ｍ氏。下村氏の後援会の会長を務める。

「日本タイムズに報じられたので文科省がなぜ、自分が理事なのかとうるさく質問してきた、下村氏を通して文科省を抑え込もうと思った」

と大橋受刑者は、Ｍ氏へ資金提供しようと考えた。

横領したカネから大橋受刑者は2016年５月のゴールデンウイーク明けに、Ｍ氏の関連会社と一般社団法人に合計、100万円を超す資金を提供している。

Ｍ氏関連のホームページには、パーティの時に下村氏が駆け付け祝辞を述べている写真も掲載され、後援会幹部であることも併記されている。

一方で、2015年に東京地検特捜部が強制捜査に入った、教育特区で株式会社が運営する「ウィッツ青山学園高校」。

Ｍ氏はその設立にも関与。「ウィッツ」が、下村氏側への多額の政治資金を提供しているとも報じられたこともある。

また、大橋受刑者も一時「ウイッツ青山学園高校のＭ＆Ａ」という文書を作成して、自身が手にすることを検討していた。

大橋受刑者からＭ氏に渡った100万円。それが下村氏に流れたのか、その政治資金収支報告書からは判然としなかった。

2015年に下村氏は、文科相時代、旧統一教会が世界平和統一家庭連合と名称変更した際にも“暗躍”したのではとも疑念を持たれている。反社会的勢力と関係の深い大橋受刑者とつながりがあってもおかしくない。

大橋受刑者の「闇」の奥深さを痛感するばかりだ。

 

本紙が大山一郎元議長から名誉を棄損されたと提訴されていた裁判の一審判決は、天野智子裁判長が名誉棄損を認めた判決を下した。法廷での証言は、被告の本紙川上と原告の大山一郎県議だけだった。

大山一郎県議と二代目若林組篠原重則組長との蜜月関係を知る証人を、被告側が申請したが天野智子裁判長から却下された。

四国新聞の記事を引用してみよう。

《大山県議は暴力団と深い関係にあり、県政に影響力を行使したなどとする記事が掲載された。天野裁判長は「記事を裏付ける客観的な証拠はなく、真実とはいえない」と指摘》。なんだこりゃ。

もちろん被告本紙川上は控訴した。先月11日の控訴審では、一審で証人申請して却下された安西邦治氏が、二審で異例の証人申請は採用された。

それも原告・大山一郎氏と安西邦治氏との対席での法廷となるので、10月４日には事実が明らかになるはずだ。

 

７月８日午前、安倍晋三元首相が奈良市で銃撃されたとのニュースが本紙・川上の耳に飛び込んできた。

 

「まさか」

と信じられない思いだった。

夕方になって安倍元首相の死亡と報が入った。本紙・川上は安倍元首相を５度も刑事告発してきた。しかし射殺など、絶対に許せない。今はただ手を合わせるしかない。

本紙・川上は政治的な思想信条を持つ者の犯行かとにらんでいた。しかし、なんと山上徹也容疑者は、

「母親が統一教会にのめり込み、家族がめちゃくちゃになった。統一教会の総裁を狙ったが難しいと思い、関係が深いはずと安倍元首相を狙った」

と奈良県警の捜査に語っているというのだ。

安倍元首相が旧統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）とどれほど関係が深いか、本紙・川上にはわからない。

本紙・川上は、これまで香川県でさまざまな政界の裏に関与した。香川県の大型選挙を裏で仕切った時、反社会的勢力ともに押しかけるように選挙に関わろうとやってきたのが旧統一教会（勝共連合）。反社会的な関係者であると、私が徹底的に排除したのは（オウム真理教事件の）20年以上も前のことだ。

旧統一教会は巧みに政治とつながりを持ち、それを利用。広告塔にと信者を信用させてカネを巻き上げる構図は知られるところ。自民党の議員が何らかの形で旧統一教会と「カネ」や「選挙」で応援を受けていることは明白。

７月の参議院選挙でも、安倍元首相の側近、井上義行参議院議員が旧統一教会の支援で当選した可能性が高いと報じられている。

そういうツケが、安倍元首相射殺という真逆のベクトルに暴発してしまったのではないか。

香川県では、本紙・川上が旧統一教会と政治との関係を断ち切っていた時代があることは先に書いた。しかし、最近、入手した資料から旧統一教会は着々と香川政界に食い込んできた。

今年６月13日に衆議院第１議員会館国際会議室で開催された「日本・世界平和議員連合懇談会」。そこに幹事で名前があるのは、香川１区が地盤のデジタル担当大臣だった、平井卓也衆議院議員。

この懇談会の顧問、梶栗正義氏は旧統一教会系の政治団体、国際勝共連合のトップ。まさに旧統一教会の政治的な工作の場に平井氏は名前を連ねている。

また、旧統一教会関連団体の「ピースロード」が2021年に香川県で開催したイベントに主催者を代表し実行委員長として挨拶していた平井氏。ピースロードのホームページには、

【ピースロードは、世界平和を推進する UPF の世界的な友好親善プロジェクトです。1981年、UPFの故文鮮明総裁が世界中のすべての人々を物理的に結ぶという国際平和高速道路を提案しました】

と旧統一教会の創設者、文鮮明の名前まで出てくる。旧統一教会との関係は明白だ。平井氏は繰り返すが、デジタル担当大臣だ。ピースロードのホームページの確認をしていなかったのか。

そうだとすれば、とてもデジタル担当大臣の資格などない。

安倍元首相の射殺事件をきっかけに社会問題として再燃する旧統一教会。宗教を隠れ蓑に、反社会的な活動を繰り返す団体には、きちんと引導を渡すべき。そして、政治は一切かかわってはいけない。