コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、広域強盗・特殊詐欺事件、宮台さんの事件…。
時代の移り変わる様子が、深刻度を増してきた。

国会の論争では国民の不満は解消されず、不満が犯罪発生の土壌のように感じてならない。国民が納めた税金が、政治家と組んで巨額なカネが贈収賄で消えていくような五輪汚職を見せつけられると、日本の将来を憂うではないか。

本紙川上は、森友・加計・桜を見る会に絡み、安倍晋三元総理を河井克行夫妻の公職選挙法違反（票買収）の１憶５千万円提供で検事総長に５回も告発した。残念ながら逮捕の可能性前に銃殺された。広島地裁でカネを受け取った被告の公判が始まる。カネの出所を裁判で披露すれば、国民も成熟し不満も治まり、捜査関係者も「畏敬の念」を国民から持たれるはず。「検挙に勝る防犯なし」だ。

本紙川上の告発は、総理経験者の逮捕が、メガトン級のインパクトであり、国民が目を覚ますのに効果ありと考えたからだ。

そう考えると、五輪組織委の会長だった森喜朗元総理の逮捕から逃げ切れたとの報道に本紙川上は違和感を感じる。

美濃加茂市長は30万円問題で逮捕された。森喜朗元総理はAOKI前会長から２００万円を受取りながら逮捕を免れる。

これが、国民の不満を招く原因だ。

先月号で「歴史は繰り返す」から学ぶ　金丸信元副総理の逮捕は現状に酷似
　との小見出しで、

〈政界ルートに迫れない　特捜部の腰砕け　森元首相はまた逃げ切り　五輪汚職　捜査終結〉の11月12日付日刊ゲンダイの紙面を掲載した。

ところが、東京地検特捜部の捜査は続いていたのだ。

さすがは東京地検特捜部、腰砕けではなかったのだ。

そして、令和５年を迎えた。

１月10日には広島高検検事長だった畝本直美氏が東京高検検事長に就任したではないか。森喜朗元総理の女性軽視を見透かしたように、日本の歴史的人事で女性の東京高検検事長が誕生したのだ。

『森元首相はまた逃げ切り』を許さず、『特捜部は腰砕け』ではない捜査に期待する国民の拍手を、是非、聞き入れてもらいたいものだ。

まず、読売新聞オンライン。

《東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が22日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲被告（84）らの依頼を受けた「電通」ＯＢの高橋治之被告（78）が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。

〈高額ワイロでＡＯＫＩが五輪スポンサー、正規手続きで落選企業も…五輪汚職で検察指摘〉

東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相（85）の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のＡＯＫＩ側と会食していたことを認めた。》

なるほど。大会委員会の森喜朗会長（総理経験者）は、スポンサーの決定権を一任され、スポンサーに選ばれる前に青木会長と会食か。

となれば、東京地検特捜部の調べに対し、組織委の元理事・高橋治之容疑者への贈賄容疑で逮捕されたAOKI前会長の青木拡憲容疑者が、森氏に「がん治療のお見舞い」として「現金200万円を手渡した」と供述しているなら、これ贈収賄事件ではないか。がん治療のお見舞いに見舞金を２回に分けてお見舞いを渡すバカがどこにいるのだ。

美濃加茂市の藤井浩人市長は30万問題で逮捕、森喜朗元総理は２００万円の受領でも不逮捕では検察に国民の不信感が向く。畝本直美東京高検検事長に期待する。

 

令和５年の２月を迎えた。
本紙川上は、懲役１年６カ月執行猶予５年を言い渡される裁判で、「日本を変えるために先陣を切る」と証言した。裁判記録は63ページになる。

ところで平成18年３月、本紙川上は六代目山口組から殺害の銃撃を受け奇跡的に助かった。その実行犯が宮城刑務所から15年の刑期を終えて出所した。再度殺害計画を実行する前に本紙川上は、高松地検の指導を受け「殺害教唆の罪」で六代目山口組の（司忍組長、高山清司若頭。篠原重則事務局長、そして神戸山口組の寺岡修若頭を香川県警本部長に告訴状を出した。

令和４年５月12日、香川県警から「正式に告訴を受理しました」との連絡があった。

令和５年１月31日、高松北警察署で「受理は、高松地検に１月23日付で送付した」と言われた。

さぁー、始まる。本紙川上は高松地検に期待したい。

 

本紙の先月号で、
令和５年の香川県は『伸』
人口減少には「サヌキシティバレエ」

との見出しで、池田豊人知事の県政への取り組みを紹介した。いよいよ香川県も、次世代に向けた変革の兆しを本紙川上は感じる。

地元紙の２月１日付四国新聞から確認してみよう。

《県の２０２３年度当初予算編成の最終作業となる知事調整が31日から始まった。子育て支援策の拡充を軸とする少子化対策や産業振興策、にぎわい創出などを重点に、池田知事が初編成となる当初予算案の事業内容を精査する。

（中略）知事が掲げる人口増加やにぎわいづくりなどを実現するため、既存施設の再構築や廃止・見直しなどで収支の均衡を確保するとしている。》

なるほど、さすがである。

行政のハコ（施設）ものづくりの時代から、その施設を活用する、いわゆるハードとソフトの一体化を目指す姿勢を強く感じる。

さらに続けてみる。

《知事調整には各部局から計22項目の事業が持ち込まれる。初日は土木部から審査がスタートし、担当者がサンポート高松地区の周辺整備事業について、高松港やＪＲ高松駅から建設中の県立アリーナまでを結ぶ歩行空間の整備、同港への大型客船・クルーズ船の受け入れ施設整備などに取り組む方針を図示しながら説明。知事は「専門家の意見も聞き、同地区での歩行者の安全性などを十分検討するように」などと指示した。》

池田知事は高松生まれで、高松育ち。高松高校から東大に進み、国土交通省道路局長を経歴した都市の『グランドデザイナー』。香川県には金子正則知事も、デザイン知事として建築家の丹下健三氏に香川県庁舎東館の設計を依頼したのは有名な話だ。

人口減少・少子化対策・経済活性化対策には、世界から注目される観光のアドバルーンだ。本紙川上が提案する。　　それは世界のバレエの拠点を、県都・高松市の広域行政区の「さぬき市志度」に誘致だ。

さいわい、①瀬戸内国際芸術祭・②高松国際ピアノコンクールの実績は10年。これら実績の上に、世界のバレエを融合させる。すでに先月号にも掲載した日本アーツビジネス学会の小林白虎会長がコラボに意欲を示してくれた。③全国鎌倉バレエコンクール・④芦屋大学バレエコースの生みの親の実績も10年。

①②③④の融合を香川県に誘致。当時の牟礼町長を経験した高木英一県会議員も、１月14日の新春谷桃子団バレエ公演「ドン・キホーテ」の東京文化会館で感激したと聞く。

県アリーナの竣工、こけら落としでは、香川県が「バレエとピアノ」のコラボで世界から祝福されようではないか。

 

偶然なのか必然なのか、本紙川上が赤坂の本屋さんに立ち寄った時、店先に並べていた週刊東洋経済に目が留まった。表紙、日銀宴の終焉に、見覚えのある白川方明氏の顔写真を見つけた。昔を懐かしくなった勢いで中身を見ずにすかさず買った。

というのも、本紙川上が20代後半にスイスのジュネーブで、当時の大蔵省の大野功統氏（元防衛庁長官）が運転して白川方明氏と本紙川上が観光案内を受けたからだ。

１月23日の衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党の泉健太議員が質問した。そこに『週刊東洋経済』の、日銀黒田総裁のアベノミクス問題を取り上げ、白川方明前総裁を議論に盛り込みながらのテレビ中継を見たので、改めて白川方明前総裁の値打ちを確認したのだ。ご縁を与えてくれた大野功統先生に感謝申し上げたい。

【１月21日週刊東洋経済】

〈当事者が振り返る　金融政策の転換点

政府・日銀「共同声明」

10年後の総括〉

【２月１日付毎日新聞】

〈白川前総裁　物価目標達成に疑念〉

《日銀は31日、２０１２年７～12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。安倍晋三総裁の率いる自民党が民主党に圧勝した12月の衆院選直後の会合では、白川方明総裁が物価上昇目標に関し「妥当な期間で本当にこれが達成できるのか」と疑念を表明。大胆な金融緩和や２％の物価目標の導入を迫った安倍氏の圧力に苦慮した状況が浮き彫りとなった。》

どうも安倍晋三氏はアメリカのトランプ氏や、ロシアのプーチン氏の性格と似通っているようだ。一強独裁の暴走では国を危うくする。

さて、本紙川上の知人・投資コンサルタントからのレポートが届いたので紹介する。

《黒田総裁と安倍政権発足時、 円は７０円台で株価は８０００円台でした。それが安倍政権になった途端に、そして日銀総裁も白川総裁から黒田総裁に変わった途端にⅤ字回復はしました。つまり円は１５０円台に、株は２９０００円台を示現しました。さらに４２兆円の税収も６０兆円台まで回復しました…。

ただ…、黒田総裁率いる日本銀行が2013年４月に始めた「量的・質的金融緩和」による『悪影響』がいま日本経済を揺るがしています。

国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしています。その痛みはこれからさらに増していくに違いありません。

「悪影響①」は中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことです。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがありません。

「悪影響②」自国通貨安の追求です。自国通貨安の追求については、黒田氏は、一貫して「円安は日本経済にとってプラス」だと言い続けてきました。そうだとすれば、時代錯誤でしょう。日本経済は大きく変貌しているからです。

「悪影響①②」に対する報いは、「痛み」として、この先、日本の国民を襲うことになると考えられます。

一つが生活苦です。その生活苦は既に始まっています。ガソリンや食材の値段がどんどん上がり始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った労働者に対して、円安がもたらす生活費の上昇が新たな苦渋となって襲い掛かっているのです。

統制経済化も「量的・質的金融緩和」による『悪影響』の兆候が表れ始めています。ガソリン・灯油価格の上昇抑制のための補助金支給です。これを出発点に、さまざまな商品が価格統制の対象となるかもしれません。

そして故安倍晋三元首相の発言です。ある講演会で「日銀は政府の子会社」だと彼は言い放ちました。自国民を苦しめる自国通貨安を「プラス」とし、元首相が中央銀行を政府の子会社と述べたのです。

そんな日本とその通貨は、世界から見放されるに違いないと危惧しています。》

 

安倍一強の長期政権をもたらした手法（手口）は、法改正で迫る圧力の利用かも。

毎日新聞の引用を続ける。

《日銀は12年２月、デフレからの脱却を目指し、上昇率を１％とする事実上の物価目標を導入した。だが、安倍氏は日銀を「努力不足」と批判。

独立性を担保する日銀法改正もちらつかせ、より明確な物価目標の導入を迫った。》

これ、安倍晋三総理が検察からの逮捕を免れるために、黒川弘務検事長の定年延長にする法改正を迫った状況と、酷似している。本紙で連載する「捜査放棄と冤罪捜査」の手口（手法）で国を治めていたのが安倍晋三元総理だったということか。安倍氏の死を無駄にするな。

 

昨年の本紙11月号で長崎県西海市の市長が刑事告訴された記事を掲載した。民間事業者を騙して損害を与えた、長崎県西海市の杉澤泰彦市長の職権乱用を駆使した巧妙な手口の疑惑は看過できない。

その民間の活力を利用した西海市所有の旧オランダ村施設（ポートホールン長崎）の管理運用を巡って、前市長が４億円を支出して点検補修をしたはずの海上ウッドデッキの下の鋼管杭腐食やらが、点検整備されたはずの工事がなされていない疑惑が発覚した。

民間事業者は、窮地の長崎県西海市を民間の活力で観光を活性化させようと事業参加したはずだ。

現状の日本を憂う本紙川上も、民間事業者が長崎県警に告訴なら、行政への不信感を食い止めるため杉澤泰彦市長を検事総長に告発だ。

その後、長崎県警への告訴は、12月23日に「告訴は正式に受理しました」と西海警察署から代理人弁護士の南出喜久治弁護士に連絡があった。

なお、検事総長への告発は、長崎地検に回送したと通知があった。

ここに、令和４年６月24日付けで長崎地方検察庁検事正に就任した川北哲義氏の挨拶を紹介する。

《私は、検事正として、長崎地方検察庁が、独り善がりでなく、人の気持ちを十分に理解でき、頼りがいがあり、実行力のある組織として、個々の事件に真摯に向き合い、関係機関と連携して、その持てる組織力を最大限に発揮できるよう力を尽くし、長崎県の皆様が安心して暮らしていただける安全な社会を実現していきたいと思っております》

 

〈河井事件　町議が無罪主張
正式起訴９人争う方針〉

これ２月４日付朝日新聞。

この事件の発生源は、そもそも安倍晋三元総理に批判的な広島県出身の溝手顕正参議院議員を落選させるためだった。自民党総裁だった安倍元総裁が、自民党本部から拠出した１億５千万円を河井克行夫妻に提供し、河井案里を当選させるために広島の首長や議員に票の買収に使われた。

本紙川上は、安倍晋三元総理を検事総長に告発を５回した途上で、銃殺され亡くなった。残念でならない。

ならば、正式起訴で争う広島地裁の法廷で、買収されたカネの出所までをもこの際、明らかにしてほしい。日本の民主主義の成熟には安倍晋三元総理の死を無駄にするなだ。

良識派の検察に期待する。

 

名古屋チサンマンション栄の管理組合法人は、横領（背任）・私物化・情報の隠蔽・など様々な通常では考えられない悪意に満ちた行為がなされていた。

法人格はその理事会がその人格を司っている限り、犯罪行為が明らかであっても警察などの法的介入を許す法律が我が国には存在しない。

そのため正義のために警察官になった人々、中警察知能犯係の正義の行動を国に制限され、正義を求める多くの人たちを苦しめている。

その代表とも言えるチサンマンション栄の管理規約によれば、この法人格を自由にできる理事は、自身が立候補により任命される。つまり選挙で選ばれていないのだ。

しかし、これを「選ばれた理事」と誤解されていることもあり、この理事等が、

「選ばれた理事であるので、自由にできる」と我が物顔で振る舞ってきたのが、前理事長の伊藤六榮氏率いる管理組合法人であった。自分に「やらせてください」といって理事を務める者は、全員の利益になる行動が当たりまえ。であるのに、責任があるからと言って自由にできるものではない。ここに犯罪行為に至る仕組みがあり、それを裁く法律が存在しないのでは悪行が蔓延るはずである。

先日岸田総理が、広範囲強盗団の対応において国会で「犯罪の背景を明らかにし、適切な課題を抽出する」と述べた。

まさにこれだ！

本紙が掲げる捜査法はじめ、様々な法整備の不足を指摘しているのは、これにより悔しい思いをしているのは被害者だけでなく、正義の警察官や関わる役人までもが悔しい思いをしているからだ。その現状も知らないで捜査が無能呼ばわりされていては、肝心の問題が解決できないではないか。

今こそ「問題の課題を抽出する」時期であり、様々な問題を提示する時である。筆者は使命感と共に、これら事件の背景を深く調査・精査する覚悟である。

（中部支部長・市川克己）

 

「民主主義が危機に直面している」

《メキシコでジャーナリストら報道関係者の殺害が相次いでいる。非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」ＣＰＪ、本部・ニューヨーク）によると、２０２２年はロシアの侵攻を受けるウクライナの15人に次ぐ、13人が命を奪われた。00年以降の死者は計１４２人に上がる。「報道の自由」が暴力によって脅かされる状況は、メキシコが抱える「病巣」を映す鏡でもある。（メキシコ市　渡辺晋）》

これ、１月27日付読売新聞。

なるほど、報道関係者の殺害は、民主主義の危機に直面するのか。ならば本紙川上も日本の民主主義を守るために、事実を報道し、国民に判断材料を提供しようではないか。

引用を続ける。

《22年に殺害されたジャーナリストら13人も、政治や犯罪、治安について取材したり、特定の政治家に批判的な記事を書いたりしていた。フローレスさんは「殺される理由はいつも同じ。公にされたくない事実に触れたからだ。民主主義が危機に直面している」と訴える。》

本紙川上も、六代目山口組の事務局長・若林組篠原重則組長と香川県警腐敗警官から、共謀した銃撃やら鉄パイプ襲撃が繰り返された。ニューヨークの「ジャーナリスト保護委員会」に、保護の依頼をお願いしなければならないのかなと、真剣に考えざるを得ない。幸いニューヨーク大学卒には、同志の友人や国際弁護士資格取得した知人がいる。

 

さて、メキシコの話ではなく「事実は小説より奇なり」の、日本の話をしよう。

日本は日本型民主主義の統治手法で日本を治めてきた。それは他国と国境が接しない島国であったことと、歴史的文化であった任侠道ヤクザの存在を抜きには語れない。

要するに、犯罪を取り締まるのに任侠道ヤクザが一役を担っていたのだ。時代は移り変わり、船ではなく飛行機、通信も電話からインターネットのデジタル化になった。任侠道ヤクザも三代目山口組の田岡一雄組長の「山口組綱領」の精神も変容した。菱の代紋も金儲けの即効性に利用するような若林組篠原組長の直参も登場した。香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで、報道関係者の本紙川上を殺害する目的で暴力団に成り下がった。

ここでハッキリしておきたいことがある。拳銃やら鉄パイプで本紙川上の家族が襲撃された三つの未解決事件を解決するために諦めないのは、アウトローの看板を掲げた暴力団山口組が相手ではない。県民の命を守るべき日本の背骨である公務員が腐れば、日本の将来はないという想いから「ネバーギブアップ」で未解決事件の解決に取り組んでいる。日本が世界情勢の変化の波に生き残るために、成熟を求めて日本タイムズを発行し続けているのだ。

ここで、暴力団でない真の任侠道ヤクザにメッセージ（１月27日付朝日）を贈ろう。

〈工藤会幹部　無期判決

福岡地裁　市民襲撃など６事件〉

《…組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会の理事長、菊地敬吾被告（50）の判決が26日、福岡地裁であった。伊藤寛樹裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。（中略）実質ナンバー３だった菊地被告が、トップで総裁の野村悟被告（76）＝一審で死刑判決、控訴中＝、ナンバー２で会長の田上不美夫被告（66）＝一審で無期懲役判決、控訴中＝の意向に基づいて犯行に関与したと認定。「加害行為の主力となった組員らが所属する団体の長として、組織の凶行に原動力を与えた」と指摘した。》六代目山口組は、真の任侠道ヤクザに目覚めよ！

 

前回１月号で、「捜査法」の無い「裁判官の独立」の無い、日本の社会を論じました。

「和歌山カレー事件」は「捜査法があれば、絶対に起こっていない冤罪事件です。

以下、「捜査法」が無いことに焦点を当てて、「和歌山マレー事件」を見て行きましょう。

平成１０年７月２５日午後６時頃、園部地域で夏祭りが開催されカレーライスが提供された。直ぐにカレーを食べた６７名が嘔吐、下痢等体の異変を発生、救急車等で病院に運ばれる。夏祭りが一瞬にして修羅場と化しました。カレーを食べた６７名中、４名が死亡。自治会長は、平成１０年７月２６日午前３時３分に死亡。副会長は、同日午前７時３５分に死亡。小学４年生男児は、同日午前７時５６分に死亡。高校１年生女子は、同日午前１０時１６分に死亡。死体解剖、和歌山市丸の内２７番地和歌山県医科大学法医学室解剖室において、自治会長は、７月２６日、その他の３人は翌７月２７日に執刀医和歌山県立大学法医学教室教授辻力によって正規に解剖されました。（和歌山市園部における毒物混入事件捜査概要、以下「捜査概要」と略称）１６頁。

青酸化合物殺人の発生とマスコミは１ヶ月近く沸く。解剖結果、警察発表ということで、平成１０年７月２７日以降、約１ヶ月間、青酸化合物殺人として、マスコミは全国的に大騒ぎとなりました。

８月２日からは、青酸化合物を砒素による殺人の事件と変更され、さらに８月１０日頃からは、青酸化合物の点が消え、砒素による殺人が強調され、８月２５日頃からは、それに保険金詐欺問題が加わったマスコミ報道が続きます。

これからが「捜査法」が無いので詳細が解らない事実が続きます。

まず第一に、早々とした捜査開始と捜査本部の設置です。

平成１０年７月２５日午後７時３２分捜査開始（毎日新聞７月２７日朝刊「和歌山カレー事件ドキュメント」）、カレーを食べ始めて約１時間半。最初のカレー食取で体調異常者４人４人が救急車で病院に搬送されたのが、同日の午後７時３２分です。同時刻に捜査が開始されました。

未だ食中毒であることのマスコミ報道も蔓延しておらず、犯罪かどうかは全く不明の段階です。なぜ、この段階で捜査が開始されたかということを推測しますと、捜査機関に政府関係者の有力者、有力な地位を有する者から、犯罪が実行されることの有力な通報がなされたと推測されます。そして、捜査機関としては、その通報に従わざるを得ない有力な通報なのです。

「捜査法」があれば、どのような人、又は集団から、どのような内容の通報が捜査機関に入ったかが、記録上明らかにされますが、「捜査法」が無いので推測する以外に方法がありません。

次に、捜査本部によると、平成１０年７月２６日午前６時３０分「和歌山カレー事件」の捜査本部が設置されます。同日の午前３時３分に自治会長が死亡しただけで、未だ食中毒か、犯罪によるものであるか判明していない段階での、犯罪捜査本部の設置です。

これから見ても、政府関係者、関係団体からの有力な犯罪が起こることの通報で捜査機関としては、それに従わなければならないことが明らかであると推測されます。

しかし「捜査法」が無い日本の社会では、どのような個人あるいは団体からの犯罪が起こることでの通報で、どのような理由でそれに従わなければならないのかが、記録化されず全く解りません。

第二は、捜査本部設置以降捜査方法に一大変化が生じたと見られることです。

「和歌山カレー事件」について犯罪捜査開始、捜査本部の設置は、犯罪通報者、犯罪者の双方がたまたま政府関係者を含む、社会の有力者であったと推測されます。そのため捜査機関は、どのような犯罪かも解からない段階で、極めて早期に犯罪捜査に着手し、犯罪の種類も未確認のまま、捜査本部を立ち上げ、捜査を開始します。

しかし犯罪者が明らかになる最有力の手がかりの資料である死亡した４人の被害者の解剖結果、死亡診断書、死亡検案書を裁判の資料として提出しません。それどころか、青酸化合物に関する捜査を一切しません。青酸化合物殺人と解剖結果、警察発表でマスコミが大騒ぎをしたのにおかしなことです。

「捜査法」があれば、なぜ青酸化合物殺人の捜査をしないのか明らかになります。「捜査法」が無いので理由は一切解りません。青酸化合物の捜査をしない点は、明らかに捜査機関による犯罪者側に対する配慮です。

このように国民には、何のための捜査の着手、捜査本部の設置なのか解からない矛盾した行動を「捜査法」が無いので、捜査機関は何でも出来るのです。捜査の開始段階だけを見ても、捜査機関は何でも出来ることが明らかになりました。

第三に、捜査の常道といわれる捜査方法を一切取らない捜査。被害者である自治会長、副会長本人、小学４年生男児、高校１年生女子の親族の身辺を洗う捜査は一切しません。

また被害発生の原因と密接に関連するといわれている地域開発をめぐっての田、畑、家の立ち退きトラブル、それをめぐっての反社会的団体の関与や支払われた高額の金銭の帰属、地域から立候補する予定者の自由民主党候補者をめぐるトラブル等も一切捜査をしません。

（以下３月号）

 

１月１９日、東京地検特捜部が動いた。洗われたのは、衆議院第一議員会館の目の前の豪華なオフィスビルの１階。そこには「トライベイキャピタル」という会社が入居している。

太陽光など再生可能エネルギー投資事業を手掛けるこの会社。社長は三浦清志氏。

同じオフィスには「山猫総合研究所」というボードもある。そちらの社長は国際政治学者としてテレビなどメディアで知られる、三浦瑠麗氏。つまり清志氏の妻になるのだ。

捜索の嫌疑は、清志氏の会社に対しての詐欺もしくは業務上横領というものだ。兵庫県福崎町に太陽光発電システムを計画していた清志氏。マーキスとその関連会社であるメタキャピタル（ともに東京都）から１０億円の投資を受けた。

しかし、トラブルから太陽光発電システムは今も未完成のままで民事訴訟となっていた。その中でマーキスサイドが清志氏に対して刑事告訴をし、家宅捜査となった模様だ。

だが、注目されるのは瑠麗氏。これまで、菅義偉首相時代には成長戦略会議の委員として太陽光発電など、再エネ関連事業の業界を代表するような発言を何度も繰り返している。清志氏のビジネスを擁護することにもなりかねず、公正中立を求められる、委員としては極めて問題ある発言だ。

とろが、今回の捜索には疑問もある。メガキャピタルは、ソニーでCEOなどを歴任した故・出井伸行氏が取締役で、顧問には元東京地検特捜部の大鶴基成弁護士が就いているとホームページにはある。

しかし、民間同士の取引であり大鶴氏の影が見え隠れするとしても、特捜部が乗り出す事件なのか。すでに民事訴訟にもなっている。

「特捜部が動くというのは、もちろん政治家をターゲットにしてのものだろう。瑠麗氏と親しい議員はたくさんいる。みんな身に覚えがないのか戦々恐々」

自民党のベテラン議員は、こっそり打ち明ける。

先にも書いたが、瑠麗氏が委員を務めたのは、菅政権時代。菅氏は所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ちだしたことは記憶に新しい。国内の温暖化ガスの排出を削減して、再生可能エネルギーを導入していくというものだ。

その一方で菅氏は首相の座につく前、官房長官の時には

「石炭火力は効率がいい」
と発言し、カーボンニュートラルとは逆行していた。

故安倍晋三元首相や菅氏と瑠麗氏は、非常に良好な関係だった。成長戦略会議以外でも、瑠麗氏は国会の参考人招致で、自民党の「代弁者」のような陳述をしている。

太陽光発電事業は、年を追うごとに許認可や地元同意、電力会社との調整、金融機関の融資、ハードルが増え、厳しくなっている。

日本タイムズ、2021年11月でも〈「熱海土石流」土地所有者は麦島善光氏

刑事告発され、関係先に静岡県警が強制捜査〉と報じた。太陽光発電事業の開発行為が土石流災害につながった可能性もある。

 

「特捜部は三浦夫妻の人脈から、政治家がその事業に関して口利きをしていた疑惑についても捜査をしている模様だ。政界人脈は瑠麗氏のだろうが、清志氏もそこに乗じて武田良太元総務相に政治資金を提供している。そこに菅氏という大物が控えているからこそ、ガサを打ったのはではないか」（特捜部OBの弁護士）

瑠麗氏はホームページで、
〈私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です〉としている。

しかし、自身の著作では清志氏の会社の「株主」と明かしている。「知らない」で通じるのか。

 

三浦夫妻と政界を結ぶ闇をどう特捜部は洗い出すのだろうか。

兎に角、世界情勢がロシアのウクライナ侵攻から政治は従来型では通用しない。

 

大山一郎県議（訴訟代理人弁護士は渡辺光夫・河野賢一・佐々木寿徳・島村研策・岡朋樹）から名誉棄損で訴えられ、本紙川上が控訴していた判決が１月19日に言い渡された。判決文から抜粋引用して読者の判断を仰ぎたい。

《…控訴人川上は、過去に裏付け調査を経ずに記事に掲載したことで名誉棄損罪により懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決を受けたにもかかわらず、その後も確たる根拠もなく、事実を調査しないまま記事を掲載する態度を改めず、本件各記事の掲載に至ったものである。》

本紙川上の記事は、『郷土香川を愛するが故に苦言を呈す』だ。

さらに続ける。

《…したがって、被控訴人の控訴人らに対する将来の記事掲載の予防的差止めを求める請求は理由がない。》

ありがたい。将来の記事掲載は認められたのだ。

郷土香川の将来のためにも、本紙川上は向こう傷を恐れず、有権者が判断できる事実の材料を、提供しようではないか。

高松高裁で判決を下された後の１月26日、最高裁判所に上告し、１月30日付の「受理申立通知書」を受領した。

本紙川上は大山氏から高松地検にも告訴されているので、特刑部の捜査に期待したい。

 

日本タイムズでこれまで追及してきた、大阪府池田市の「サウナ市長」こと冨田裕樹前市長の動向。

今年１月号で、冨田氏が兵庫県伊丹市もしくは池田市で統一地方選の市議選に向けて出馬準備をしているとの情報をお伝えした。

「日本タイムズの情報を見て、やはりと思いました。ただ、冨田氏はなんと維新には帰してもらえないので自民党からの出馬を模索しています」
と自民党の大阪府連幹部はそう耳打ちしてくれた。

冨田氏は2019年の池田市長選では大阪維新の会で出馬し、自民党推薦候補に勝利した。だが、敵対していた自民党に
「入れてほしい」
と泣きついたというのだ。

「府連としては、門前払いをせず手続きを経て、断わりました。すると今度は伊丹市から出たいと兵庫県連に行ったそうです。自民党は政権政党ですよ。大阪でダメなら兵庫へとは、自民党もなめられたもんです」

（前出・自民党府連幹部）

ちなみに市議選の場合なら住民票がある市町村でしか原則、出馬はできない。大阪で断られたなら、兵庫という発想は「バッジ」の亡者ではないのか。

そして、もう一人、冨田氏の元最側近であり、政治団体の会計責任者も務めていた田中隆弥氏。池田市関係者によれば、
「冨田氏が失脚して今度はその後釜の瀧澤市長に接近」
との情報が寄せられた。

本紙・川上が冨田氏を刑事告発した際のこと。池田市役所の定期券を不正使用していた疑惑で、告発状の名前を記したのが、田中氏冨田氏の秘書の名刺を持っていた、浦本知恵氏。

２人の定期券の疑惑は市議会でもとりあげられた。

その後、浦本氏は2021年５月13日になぜか「田中知恵」と名前を変更。しかし、府議選の出馬に際しては大阪維新の会のホームページでも明らかなように「浦本知恵」となっており、実に不思議なのだ。

「浦本氏は２年前に田中に苗字が変わりながら、田中氏の会社の法人登記は１年以上もほったらかし。府議に出馬する人物が遵法精神に欠けるとの指摘も多々あります」
と池田市関係者から聞かされた。そこで田中氏の会社「ケーティーエム」の法人登記簿を確認すると、取締役の浦本氏の名前変更が確かに1年以上も放置されていることがわかる。

地元では田中氏を「池田市フィクサー」と呼ぶ人もいるそうだ。田中氏は「サウナ市長」の疑惑の際に池田市議会の百条委員会で証人に立ったが、なぜか非公開だったことを思い出す。その時には、定期券の疑惑だけではなく、池田市職員へ一方的に「秘密保持契約書」にサインさせ、恫喝をしたパワハラ疑惑も議題にあがっていた。

維新は「情報公開」がセールスポイントではないのか。

なぜ「田中」という名前が維新のホームページに掲載されているのに「浦本」で出馬するのか。ぜひ「情報公開」を求めたいと、本紙・川上は考えるのだ。