『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』これ、現在の日本タイムズの御旗だ。

 

平成４年１月に四国タイムズの題号で創刊し、「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を掲げた本紙は、31年９カ月を経過した実体験から今号の令和５年９月号を仕上げたい。
週刊文春砲が炸裂して、日本の根幹である捜査権力の警察の歪みが顕在化された。木原官房副長官妻の前夫（安田種雄さん）殺害犯が警察官だった（注・本紙川上）のを、佐藤誠氏が記者発表した。
凄い、佐藤誠さん！　貴方のような使命感に溢れた警察官がいるのであれば、日本は大丈夫だ。

 

その佐藤誠さんに呼応して本紙川上は、８月８日付で露木康浩・警察庁長官を東京地検・山元裕史検事正に告発状を提出した。
お互いに、頑張りましょう。
さて、現状の日本の歪みを是正するには、良識派の検察に期待するしかない。それには、メガトン級のインパクト、影響力が必要だ。
そう、総理経験者の逮捕だ。

 

まず、日刊SPA!を押さえよう。
田原総一朗と上杉隆が語る「五輪汚職と神宮外苑再開発」《…五輪汚職の話をすれば、先ほど秋本衆院議員の逮捕の話が出ましたが、“バッジ”（国会議員）の逮捕を主導したのは、森本宏・東京地検特捜部長（当時）でした。その森本氏が次席検事に就任したタイミングで、一連の五輪汚職の捜査が始まったんです。
【田原】汚職事件の中心人物・高橋治之元五輪組織委理事は逮捕され、当初は高橋を重用した森喜朗元五輪組織委会長の逮捕も噂されたが、現実には逮捕には至らなかった。
僕は、当初から検察は森さんを逮捕する気などなかった、と思っている。木原問題にしても、検察に圧力をかけて捜査を止めたなどと報じるメディアもあるが、そんな事実はない。検察が木原を恐れているだけだよ。

 

【上杉】高橋元理事の逮捕は、最終的に森さんに辿り着くための捜査の“階段”だった。そもそも高橋氏の事件は、五輪スポンサー企業に選定する代わりに賄賂を受けた個人による単純な贈収賄事件。捜査は終了し、すでに司法の場に移っています。
でも、五輪テスト大会、本大会の運営事業の受注を巡る官製談合の捜査は、今もまだ続いる。
事件の筋が悪いので逮捕まではいかないだろうといわれているが、やはり特捜の狙いは森元総理です。実際、森さんは少なくとも５回事情聴取を受けているし、側近は７回も東京地検に呼ばれている。ただし、僕の取材では、森さんの逮捕まで事件が伸びる可能性はかなり低くなっています。逮捕があるとすれば、来年の２月まででしょうね。
というのは、森本次席検事の任期が満了する予定だからです。
森本氏のほかに総理経験者の逮捕まで視野に入れて動く人材は、今の検察には見当たりません。

 

【田原】かつて検察は、その強大な権勢から“今太閤”と呼ばれた田中角栄元総理を、1976年のロッキード事件で逮捕している。いつから検察は力を失ったのか？

 

【上杉】清和会（現安倍派）政権ができて以降、潮目は変わっていきます。まず2002年に小泉純一郎内閣が発足すると、党本部から総理官邸に権力が集中していきました。そして、安倍政権発足後の2014年に内閣人事局がつくられ、時の政権が官僚の人事権にも深く関与するようになる。「官邸官僚」と呼ばれる勢力が力を増したのもこの頃からで、これに歩を合わせるように、検察が政治家の不祥事に手を突っ込むことは減っていった。それは、東京五輪汚職が火を噴く2022年まで続きます。》

 

《――猪瀬元知事は当時、五輪開催都市のトップとして、組織委会長に民間からトヨタの張富士夫会長を招聘したかった。（中略）

 

【田原】仮に森元総理が逮捕されれば、1976年のロッキード事件の田中角栄元総理以来となる総理経験者の逮捕になる。森さんの逮捕があるとすれば、どういうケースだろう。

 

【上杉】東京五輪の汚職は2030年冬季五輪の札幌招致に影を落としています。「これ以上捜査を続けると招致活動に悪影響を及ぼす」と懸念する声も内部にあり、検察は一枚岩ではなくなってしまった……。ただ一方で、「ここまで捜査したからには、森を捕（と）らないと世論の批判は避けられない」という声もあります。つまり、森元総理の逮捕は世論の後押しが条件になる。ところが、官製談合をメディアは報じない。ロッキード事件のときは、メディアは朝から晩まで繰り返し報じたが、現在、五輪の大会運営を巡る官製談合を報じるメディアはほとんどない。ロッキード事件では田中角栄元総理が受け取った賄賂は５億円。
これに対して、官製談合の受注額は少なくとも200億円を上回る。しかも、これらの原資は公金です。戦後有数の一大疑獄事件といっても過言ではない…（中略）

 

【上杉】外苑の大地主である明治神宮は100年先までの安定した運営を目指して、財政の立て直しを図っています。
ただ、最大の収入源の神宮球場は老朽化し、建て直すにも莫大なカネがかかる。そこで、球場の上空を利用する権利「空中権」を売却して建設費を調達したのです。一方、「空中権」を買った側は超高層ビルの建設が可能になった。 　超一等地の外苑の空中権は総額1000億円超ともいわれる。
まさに“現代の錬金術”で、これに明治神宮と三井不動産の思惑が一致した。
そして、都が建築規制を大幅緩和した結果、巨大利権が生み出されました。実は、こうした「絵」は五輪招致が決定する１年以上前に、森元総理と都庁幹部によって描かれていたのです――。

東京五輪は外苑再開発のために招致されたのか？　神宮の杜の静けさが、再開発を巡る喧噪にかき消されようとしている。》
森元総理の五輪汚職が、喧騒にかき消されるようでは日本の将来が危ぶまれる。

 

ここで、令和４年８月25日付朝日から引用する。
〈森元首相と会食、AOKI側「条件クリア」　五輪スポンサー選定巡り〉
《東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事・高橋治之容疑者（78）=受託収賄容疑で逮捕=が2017年７月、スポンサー就任を望む紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長らと組織委会長だった森喜朗元首相（85）の会食の場を設けていたことが、関係者への取材でわかった。
AOKI側はやり取りを録音しており、森氏は「ラグビーワールドカップが終わる（19年）秋ごろまでには決まっていると思う」などと発言したという》
これ、スポンサー就任を望む紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長が贈賄で、組織委会長だった森喜朗元総理が収賄の汚職ではないのか。
本紙川上は、畝本直美・東京高検検事長と森本宏・最高検察庁刑事部長に期待したい。

 

 

本紙の令和５年２月号を引用しておさらいする。

〈政界ルートに迫れない特捜部の腰砕け森元首相はまた逃げ切り五輪汚職捜査終結〉の11月12日付日刊ゲンダイの紙面を掲載した。

 

ところが、東京地検特捜部の捜査は続いていたのだ。
さすがは東京地検特捜部、腰砕けではなかったのだ。

 

そして、令和５年を迎えた。
１月10日には広島高検検事長だった畝本直美氏が東京高検検事長に就任したではないか。森喜朗元総理の女性軽視を見透かしたように、日本の歴史的人事で女性の東京高検検事長が誕生したのだ。

 

『森元首相はまた逃げ切り』を許さず、『特捜部は腰砕け』ではない捜査に期待する国民の拍手を、是非、聞き入れてもらいたいものだ。
まず、読売新聞オンライン。

《東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が22日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲被告らの依頼を受けた「電通」ＯＢの高橋治之被告が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。（中略）東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のＡＯＫＩ側と会食していたことを認めた》（中略）

 

森喜朗元総理は２００万円の受領でも不逮捕では検察に国民の不信感が向く》
良識派の検察に期待する。

 

航空施設株式会社の天下り事件は、今だに航空局内及び国土交通省に余震が生じているのである。
本紙川上の取材の中で、岡山のＡ社への（航空局の職員による不買誘導）事案は、思った以上に航空局側の悪らつな思惑が浮き上がってきた模様である。
この内容の確実なエビデンスとして、羽田格納庫合同会社より、国土交通省に提出した「公開質問状」を入手した。

 

それによると公開質問状は、平成30年５月22日付にて前所有者ＷＯＬ社より、条件付きにて買い付けしたものであり、東京航空局とは幾度となく話し合いを持ってきたが、航空局側は各都合に応じて自らの立場を使い分ける態度は、強く非難されるべきものである。
したがって８項目について国民に対して明確なる説明責任を果たすべきであると考え、平成31年４月26日までに誠意ある回答を求めて通告した。
ただ今だに令和５年になっても回答はないとのことである。

 

次に、蝦名邦治航空局長宛に「公開質問状」の概要の要点を記す。
（１）ＷＯＬ社との係争内容を確認すると、裁判所より１日も早く資格要件を満たす者（社）の提示を促すとの示唆があり、格納庫合同会社がＡ社（先月８月号にも記載）を提示したのであるが、ＷＯＬ社との和解手続きについて反対しておられるのか？この点について見解を明らかにされたい。

 

（２）上記係争の流れで、資格要件を満たすＡ社に対し３月12日、貴局にネームアップしたとたん、不買誘導をしかけた根拠と理由を明らかにせよ！

 

（３）上記行為は、局内の機密事項を他局であるＡ社の地元陸運局に情報漏洩してまで、電話通告をした意図、理由を明らかに！

 

（４）ＷＯＬ社に当該格納庫の返還を求めるとあるが法的根拠を明らかに！

 

（５）ＷＯＬ社との係争の中で、不法な根抵当権の抹消を要求しているところ、弊社が当該の根抵当権を抹消して長年の懸案を解決したことをどう評価するのか！

 

（６）当該格納庫の有効利用についてプライベートゾーン将来計画のスケジュール等の話しをした折、将来方針も定かでなく、又具体的計画も全くないとのことなのだから計画決定をして、工事開始するまでには相当長期間の時間を要するので、羽田空港の有効利用の観点について貴局の見解を明らかに！

 

（７）格納庫使用料の支払いの打診をしてきておられるが、我社は使用料の支払いの意思があることを明確にしておきます。

 

（８）弊社が提示したＡ社は、貴局のいうところの有資格者ではないと結論されているのか否か、又、有資格者でないと結論が出されているのであれば、その理由根拠を明示されたい！

 

以上の８項目について質問状を出していたが、今だに（令和５年８月現在）回答はない。つまり回答のできない内容なので困窮し、山内排除に動いたように感じられる。

 

また、先月号に名前を掲載した元内閣官房副長官・杉田和博氏とは、ある元衆議院議員Ｋ氏との交流の深さが明らかになってきた。このＫ氏は山内事件の背後に見え隠れしているのが見えてきたのである。次号以降、確たるエビデンスを確認し、読者に報告していくつもりである。
最後に事件（天下り）を生じた空港施設（㈱）のホームページを覗いてみた。
ホームページの中を読者も覗いてみれば羽田空港の近未来予想がよく解かるはずだ。
いかに空港施設（㈱）が天下り先にとって天国（役人にとって）なのかがよく解かる。山内氏の所有していた格納庫（ハンガー）事業は同様に「利益を生むニワトリ」のごとく魅力のある場所なのかもしれない。
隣地は空港施設（㈱）社の格納庫があり、航空局役人の天下り先としては最もおいしい会社が設立できるし、優良資産保有会社にもなる物件であるからして山内氏は部外者として排除の対象になったのではないか。

 

山内事件は作られた事件のように経験知から感じるので、日本タイムズの５，６，７，８月号と本号とを連続して（ホームページのバックナンバーから）読んでもらえれば理解し易いはずだ。

 

１回目（５月11日付）の総理経験者（麻生太郎副総理）の告発状は東京地検直告班から返戻されたので、２回目の告発状も１回目と同じく最高検察庁検事総長に９月１日付で提出した。
本紙のホームページ７月号を参照しながら、２回目の告発状に目を通してほしい。

 

まず、東京地検直告班からの返戻文。
《…それぞれ処罰を求める旨記載されていますが、前記書面の「第２犯罪事実」では、各条に定める犯罪構成要件に該当する具体的な事実が特定されていません。
すなわち、志公会への合計５０００万円の献金について、それが麻生太郎氏に帰属することの具体的根拠や賄賂性を基礎付ける具体的事情などが特定されておらず、贈収賄罪の構成要件に該当する犯罪事実が具体的に特定されていませんし、背任罪における任務違反行為の具体的内容が特定されていないなど、同罪の構成要件に該当する犯罪事実が具体的に特定されているとは言えません。》

 

【２回目の告発状】
告発人は日本タイムズ・川上道大、告発代理人は生田暉雄弁護士。被告発人は麻生太郎氏と中川俊男氏。
第２犯罪事実
（前略）
《２０２１年９月２７日被告発人中川俊男は，考える会を通して，麻生太郎に渡す目的で，志公会宛に献金銘目で金４，０００万円を，さらに同年１０月１日に中川は，日医連を通して，同目的で，志公会に１，０００万円を麻生太郎に贈賄し（贈賄罪），被告発人麻生太郎は両当日いずれもこれを受領した（収賄罪）。

被告発人中川俊男が合計５，０００万円を献金銘目で贈賄した目的は，２０２１年１２月に２年に１度なされる診療報酬改正を有利に計ってもらう目的で被告発人麻生太郎に贈賄し，麻生はこれを受領したのである。
被告発人麻生太郎は前財務相及び国会議員として国民のためにその事務を処理する任にありながら，５，０００万円の献金（贈賄）を受けて，自己若しくは日医の利益を図り，国民に損害を加える目的で診療報酬の改定に明らかに日医の意向に全面的には反対せずに手心を加えて，その任務に背く行為をし，国民に財産上の損害を加える背任罪を犯したものである。
（中略）
なお、告発状の作成上、完全な捜査書を期待する観点から不備は免れない。

 

①何よりも市民は捜査権がないので、完璧な事実の提示は不可能である。

 

②民主主義国にあっては、市民からの告訴・告発の要件を「捜査法」に例示して、それに習わすことが、民主主義の捜査として当然の要件である。ところが日本には民主主義として当然にあるべき「捜査法」が無い。

 

③「捜査法」がない社会の告訴・告発については、完璧な事実の記載は不可能である。

 

「捜査法」の無い社会における告訴・告発の事実の記載は、告訴・告発は捜査の端緒であり、それだけで完全な捜査ができなくても、告訴・告発によって捜査を開始しても違法な捜査にならない限度の要件を備えておればよい。後は捜査機関の本格捜査で起訴相当、起訴不相当の要件を充足すれば良いのである。
告訴・告発の事実だけで起訴の要件を完成できなくとも、捜査機関の本格捜査の契機となるだけの要件を充足していれば足りるとするのが、当然に備えておくべき「捜査法」を備えていない社会における告訴・告発の要件であると解すべきである。》
当然だが本紙川上には捜査権はない。だから告発した。

 

木原官房副長官妻の前夫（安田種雄氏）殺害事件で、本紙川上は露木康浩警察庁長官を東京地検に告発した。
警察本来の使命である事実を法に照らして捜査を展開する健全な警察官の努力を踏み躙った、露木長官の「事件性はない」は日本の国益を損ねる発言。看過できない。

 

８月13日付読売新聞。
《東京・表参道の宝石店「ハリー・ヴィンストン」で２０１５年11月、ダイヤの指輪など46点（計約１憶６００万円相当）が奪われた事件で、英国で拘束された英国籍容疑者３人のうち１人について、現地の裁判所が日本への引き渡しを認めないとする判決を出したことが捜査関係者への取材でわかった。（中略）
日本の刑事手続きに「人権上の問題がある」などとして引き渡しを認めない判決をだした。》
なるほど、やはりそうか。
広中淳一郎著者の『特捜検察の正体』を読めば、日産のゴーン氏が国外に逃亡したのも頷ける。

 

本紙は『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を２４３回も連載。要するに、捜査権力のブレーキ（放棄）とアクセル（冤罪）とハンドル（警察庁長官）を、どなたが担当するかだ。
世界は注視している。

 

いやー凄い！

週刊文春の、木原官房副長官妻の前夫（安田種雄さん）殺害を巡る連載記事は、現状の日本の姿を浮き彫りにする起爆剤となった。
呼応してユーチューブの動画が拡散され、情報が共有され、またその情報が情報を呼び、瞬く間に事件の真相に迫ってきた。

 

当時、事件捜査の警視庁捜査１課刑事の佐藤誠さんの職責意識は確かだ。
それに引き換え露木康浩警察庁長官の「事件性はない」発言は情けないというか、本紙川上からすれば「ふざけるな」と怒鳴りたくなる。

 

だってそうでしょう。
本紙川上が被害者の未解決事件三つは、香川県警腐敗警官と山口組系若林組との共同正犯事件。平成９年には警察から提供された拳銃トカレフで若林組川原豪組員が家族団欒の居間に向け５発を発射。

最後の一発は暴発して川原豪の右手首を損傷。

 

平成12年にも本紙川上運転の家族同乗の車を同組山中敏勝組員が鉄パイプで襲撃。そして、六代目山口組司忍組長時には、帰宅した本紙川上の殺害を実行に移し、同組森裕之組員が至近距離から銃撃。
３発のうち１発が被弾。

 

これら全部を未解決のまま逃げ切ろうとする姿は、なんと露木康浩警察庁長官の「事件性はない」発言に彷彿させられるではないか。

 

「鯛は頭から腐る」を調べてみると、なんと語源はロシアの「魚は頭から腐る」だった。
その意味は、《組織の上層部は、現場にいる人たちの意見を聞きにくく、よく現場と食い違ってしまうことがあります。
しかし、そうならないように上層部がきちんと現場の意見を聞くことで、組織が腐るということは防げるのではないでしょうか。

海外にもこのようなことわざがあるということは、この問題は根深いことがうかがえます。》
なるほど、あのウラジーミル・プーチン大統領のロシアと、民主主義を標榜する日本国の現状の姿が顕在化されたとなれば、本紙川上が期待するのは良識派の検察しかない。
それには日本国民が目を覚ますような起爆剤になる見せ場が必要となる。
本紙川上はその起爆剤として総理経験者の逮捕に繋がるようにと検事総長に、森喜朗元総理と麻生太郎元総理を検事総長に告発状を提出している。

 

そして、本紙川上家族の命に関わる未解決三つの襲撃事件が、暴力団山口組直参若林組と警察官との共同正犯だった事実を明らかにすべき最善を尽くすつもりだ。
そのためには、木原官房副長官妻の前夫殺害事件の解決にも関わることで、相乗効果を生じさせて日本の再興に貢献したい。
要するに、木原官房副長官妻の前夫（安田種雄）殺害は、妻の父親船本賢二・元警察官。
また、本紙川上の殺害に、山口組若林組と共謀した香川県警腐敗警官は（黒川俊雄、津島利夫、篠原邦雄……）ら。
また、鉄パイプ襲撃事件を香川県警が隠蔽工作・虚偽調書を作成したので、平成15年には高松地検特捜部は再捜査をした。
高松地検検事（徳久正氏、恒川由里子氏、曽根英雄氏）が被害者３人の供述調書を作成したのがＸファイルだ。

本紙川上も、露木康浩警察庁長官を東京地検検事正に告発状を提出した者として、日本の国を憂うとともに家族が被害に巻き込まれた未解決事件三つを放置できない。

 

ここで、令和５年５月号、六代目山口組への訴訟の判決東京地裁は原告の公判出廷なく棄却を引用しておさらいする。
《『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』この御旗を掲げて、本紙川上は暴力団山口組系若林組から繰り返される銃撃や鉄パイプ襲撃にも耐えて、日本タイムズを発行してきた。
本来なら一番の理解者であるはずの国の裁判所が、六代目山口組側に味方して擁護するとは日本の将来が心配でならない。

 

だってそうでしょう。
本紙川上が、若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで家族に向けられて発射されたその拳銃は、香川県警腐敗警官から提供された拳銃だったからだ。平成９年11月29日から銃による襲撃が始まり、平成10年（暴行逮捕）、平成11年（脅迫逮捕）、そして平成12年には本紙川上が運転する家族同乗の車を、五代目山口組系若林組組員山中敏勝が目出し帽で覆面して鉄パイプで襲撃した。

さらに、六代目山口組司忍組長に代替わりした後の平成18年３月７日にも、やはり若林組の森裕之組員が帰宅直後の本紙川上を殺害するために至近距離から回転式拳銃を３発も発射した。
これらの事件を、うやむやに放置する訳にはいかないではないか。
本紙川上は、日本の歪んだ背骨を真っ直ぐにするための努力を31年以上も日本タイムズで続けている。暴力団から拳銃や鉄パイプで家族が襲われても、日本の将来を憂いながら新聞を発行し続けている。
その原告の本紙川上を一度も法廷に出廷さすことなく、関根澄子裁判長が拒んで訴訟を棄却するとはどういうことなのか。》

 

本紙川上は、もちろん控訴した。控訴代理人は、南出喜久治弁護士と生田暉雄弁護士。
六代目山口組から損害賠償10憶円の和解になれば、本紙川上はライフワークの青少年育成に半分は活用する。
六代目山口組の第１回目公判は、11月20日15時30分、東京高裁８０９号法廷。

 

河井克行法相夫妻の逮捕は、本紙川上の広島地検への告発（ウグイス嬢に報酬・公選法違反）から始まった。
今となって悔やむのは、安倍晋三元総理を検事総長に５回も告発したのに逮捕に至らなかった事実だ。
だってそうでしょう。
そもそもこの事件は、安倍晋三元総理に批判的言動を発する広島選出の溝手顕正参院議員を落選させるために、河井法相の妻案里を出馬させ、総理の安倍晋三氏が総裁の自民党本部から１憶５千万円を河井案里の選挙運動に提供した。提供されたカネは河井克行夫妻が「票買収資金」として広島の有力者に配られた。
そして、効果があったのか河井案里は参議院議員に初当選した。
要は、河井夫妻と安倍元総理の逮捕は不可欠だったのだ。

 

本紙川上からすれば、特捜検事に同情する。だってそうでしょう。事件の動機は、そもそも安倍晋三元総理なのだから。

カネを受け取った広島の議員らは慣例的に今までにも受け取っていたのに、なんで今回だけ検察に呼び出されるのかと戸惑うだけだ。
検事は検事で、戸惑いながらの供述調書作成を強いられる。安倍晋三元総理の暗殺前に、河井克行元法相は実刑が確定して刑務所に収監中。

 

この事件は、安倍晋三元総理、河井克行元法相夫妻、それにカネを受け取った広島の有力者の三方が揃っての事件なのだ。安倍元総理の銃撃死亡は実に残念だ。

 

８月31日付読売新聞、

「供述誘導」検事２人聴取へ
最高裁取調べ・公判担当
《…最高裁は公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島市議・木戸経康被告（68）の取り調べと、証人尋問前に事実関係を確認する「承認テスト」を担当した検事計２人から事情聴取を行う方針を固めた。》良識派検察に期待する。

 

警察官、検察官、裁判官、メディア、そもそもどんな思いで、この仕事を目指し、この職に就いたのかを各人、思い起こしてもらいたいのです。
何もこの人たちは、特別な人ではないのです。同じ町内に住んでいる、もしかしたら、同じマンションに住んでいる、極身近な人なのです。

 

私たちは、批判したいわけではなく、警察・検察・裁判所・ジャーナリズムには、本来の役割を果たしてもらいたいだけです。
この４つが機能しない国は滅びていきます。

 

さらに言えば、裁判所・ジャーナリズムが今以上に本来の役割を果たすようになっていけば、自ずと警察と検察は変わらざるを得ません。
2023年5月吉日
釣部人祐

 

本紙川上が四国タイムズを創刊したのは平成４年１月。西暦なら１９９２年の１月だから31年余り前になる。平成28年４月に名称を日本タイムズと変更して東京の永田町に本店を移したので、今では記事内容も全国版になった。
創刊時の本紙川上の年齢は44歳。今では５月に後期高齢者になったので人生の集大成に取り掛かりたいものだ。
さて、本紙川上が日本の中枢に足を踏み入れる切っ掛けは、なんと言っても高松地検の三井環・次席検事との出会いであったことは間違いない。
創刊して間もなくして、香川県白鳥町の談合情報を乃一さんから得て、香川県警の上原警備部長に情報を伝えた。

 

上原部長は本紙川上に、
「公共工事の談合情報では、談合金の流れない談合には捜査に着手しないという統一見解が自治省の時からある。ウチで扱うのは無理ですね」。
この見解を聞いたので、本紙川上は平成４年末に談合情報を高松地方検察庁検事正宛に告発状を提出した。
そこに、平成５年度の人事異動で４月に三井環氏が高松地検の次席検事として着任。間もなく本紙川上は高松地検から呼び出しを受け、三井環次席検事と対面したのだ。

 

もちろん、呼出しは本紙川上が白鳥町の談合情報を告発していた件で、香川県警に情報提供した経緯を三井次席検事に詳しく説明した。
この面談が、先に日本の「中小検察の独自捜査」に発展するとは夢にも思わなかった。それは警察抜きでも、検事の少ない中小検察でも独自に捜査に着手できる画期的な組織替えになった。三井環次席検事は東京地検の宗像紀夫特捜部長などに本紙川上の存在を説明して、日本で初めての警察抜きの中小検察の独自捜査を展開した。警察抜きの独自捜査であるから、逮捕者の拘留も警察ではなく高松刑務所で、三井環次席検事の取り調べ室も独居房を改修工事し、ガサ入れした押収物は高松刑務所の旧武道場を活用して検察事務官が証拠調べをした。余りにも三井環次席検事が仕事熱心だったので、検察事務官も親指の腱鞘炎を起こしたぐらいだ。
この実績から、東京や大阪にしかなかった特捜部ではなく、中小検察にも「特別刑事部」が設置されるようになったのだ。もちろん「特別刑事部」の１号は高松地検で、竹下特別刑事部長が京都から着任した。

 

さて前触れが長かったが、本紙川上の貴重な体験を次世代の日本に活かさなければ申し訳ない。
では（AERA dot.編集部・今西憲之）の記事から、抜粋して引用する。
《福岡県の自治体に対してネットメディアの代表者が公共事業の事業者選定などの情報公開請求をしたところ、当時の総務大臣だった武田良太衆院議員の秘書が代表者に連絡をして、「（大臣が）気にしています」「なかったことにしてほしい」などと圧力をかけていた疑いが明らかになった。個人情報として守られるべき情報公開請求の情報が、外部に漏洩した問題もある。

 

情報公開請求をしたのは、福岡を拠点とするニュースサイト「ハンター」の代表、中願寺純則氏。
中願寺氏は、福岡県の田川市や大任町の行政に関する問題点を鋭く指摘する記事を執筆してきた。その過程で、大任町の「道の駅」や田川市の「ごみ収集」事業者の選定について、「納得がいかない」という内容の情報が寄せられた。
このため、中願寺氏は2021年６月、田川市に「一般廃棄物収集運搬業務委託」の事業者選定に関する文書、大任町に過去５年間に発注した工事の入札結果表や大任町汚泥再生処理センター整備事業及びごみ処理施設整備事業の関連文書、また二場公人・田川市長（当時）と永原譲二・大任町長の選挙運動費用収支報告書の情報公開を請求した。
■秘書から「情報公開しています？」
すると、請求翌日の６月15日、顔なじみでもあった武田氏のＳ秘書から中願寺氏に電話があった。武田氏は当時の総務大臣で、田川市や大任町を含む福岡11区選出の自民党衆院議員だ。
中願寺氏と秘書のＳ氏のやりとりは以下の通りだった。

 

〇中願寺氏「おおＳさん、どうもどうも」
●Ｓ氏「お元気ですか？今日電話したのはちょっと、別件なんですが、うちの選挙区の大任町に情報公開しています？」

〇中願寺氏「してます」
●Ｓ氏「田川市と」
〇中願寺氏「してます」
●Ｓ氏「なんです？」
〇中願寺氏「タレコミがありよったんで」
●Ｓ氏「どっからタレコミがあるんですか？田川市と大任町だけですよね」
〇中願寺氏「もう、Ｓさんとこ、もう連絡いった？」
●Ｓ氏「それ、うちの選挙区ですから」
〇中願寺氏「いけませんね、まだ早いでしょう、（請求は）昨日ですよ、昨日」
●Ｓ氏「そりゃビビりますよ、こんな情報開示請求したら」
〇中願寺氏「たいしたものかけていないです。話題になっているやつ、ええっと大任町は……」
●Ｓ氏「町長選挙の収支報告書、これ（大任町長選で永原氏と戦った）相手方にはいってない？」
〇中願寺氏「永原だけです。もちろん」
●Ｓ氏「田川市長も、現職（当時の二場市長）だけですよね」
〇中願寺氏「そうです」
●Ｓ氏「田川も大任町もうちの選挙区。首長さんたち、だいたいうちの応援をしてもらっている。そういう関係もある」（後略）……》
武田良太氏は、警察官僚の亀井静香元建設大臣の秘書だったので裏社会には強い。

 

日本タイムズで報じている、香川県立中央病院、Ｘ部長の「贈収賄」とも思える業者との癒着。これまでその詳細な報告書を入手して報じてきた。

Ｘ部長に接待攻勢をかけていたのは、医療器具の輸入販売業務を営むＡ社及びＢ社。
２社から東京や名古屋の学会などに出席した際、Ｘ部長は飲食代金を払わせ、カバンなどを買ってもらった写真も撮影されていた。

 

さらに調べると、Ｂ社がＸ部長に金銭を支払っていたことがわかった。Ｂ社のホームページによると、
「透明性に関する指針」
を設定しており、その理由は、
「あらゆる活動の透明性をこれまで以上に高め、社会からのさらなる高い信頼を得られること」
と記され、医療関係者への研究費開発費、原稿執筆料などを公開しているのだ。2021年度にＸ部長にカネを払ったという記載がある。
内訳は「特定臨床研究費」として約52万円。
「講師謝金」として４件、約25万円となっており、合計で約77万円だ。
日本タイムズが入手した写真などでは、Ｘ部長がＢ社から東京のそばの名店「Ｋ」で昼から酒を飲んで受けた接待は2019年７月のこと。この当時から、何らかの接待や資金提供があったのではないか。この年の支出は「疑惑」になるので、公開されていないのか？

 

またＢ社のホームページから高松中央病院にも製造販売後調査費などの名目で、2021年に20万円。
またＸ部長ではない同じ診療科目の医師６人に「講師謝金」「原稿執筆」として総額90万円近くが支払われていることが確認できる。
Ｘ部長と香川県立中央病院のものを合計すると、約200万円がＢ社から渡っているのだ。
事態を憂いた弁護士が香川県に提出した報告書。そこには医師であるが、公務員という立場でもあり、Ｂ社の接待が香川県職員倫理規や地方公務員法に抵触するのではないかと指摘がなされている。

 

また医療機器の選定に対してＢ社が優先され、
「偏りが生じていること」
「医療器具が使用される割合が極めて高くなっている」
「Ｂ社のものは６割使用」
ともある。
厚生労働省のホームページにはＡ社とＢ社の不具合が多数、報告されている。
Ｂ社はその数が突出しており、数百もの不具合が記載されている。医療器具に、
〈穴、漏れ〉
それによって、
〈空気塞栓、血圧低下〉
の危険性があるなどと、報告が出ている。中には、
〈追加手術〉
〈周辺組織の損傷のおそれ〉
と命の危険が迫っていそうな内容も散見される。
報告書によれば、Ｘ部長とＢ社は利害関係者となっているという。Ｂ社が飲食代を負担し、昼から名店でそばを食べ、酒を飲むＸ部長。
使っている医療器具には「不具合」が多数報告されているのに、病院や香川県の了解があるのかは不明だがカネも流れている。
ますます疑惑は深まると、本紙・川上は考える。