問題が表に出ないのが問題。
本紙川上の一貫した人生観。問題を先送りする行政の平和ボケ怠慢が今、本紙の告発と連載記事で問題が噴出しているのだ。その具体的な問題を来るべき時代に受け入れられるよう成熟して成長しなければならないではないか。
連載の効果は顕著に表れた。

 

本紙の10月号〈捜査の行方に注目兵庫県斎藤知事を大阪地検特捜部に告発〉
から、抜粋して引用する。
《９月２日付で、本紙・川上は斎藤知事と片山安孝前副知事を大阪地検特捜部に背任容疑で刑事告発した。キックバックに応じた１３の金融機関は「共犯」として捜査を依頼した。最近になって、斎藤知事、片山前副知事の「圧力」で金融機関は税金で賄われる補助金目当てに、キックバックに応じていた詳細を掴むことができた。
近く、追加で金融機関も被告発人に加えたいと考えている。

 

斎藤知事は失職したが、県議会の百条委員会などには出席すると会見で語っていた。
百条委員会では、片山前副知事が「金融機関への依頼」までは認めている。
出直し選挙で使われる税金は１８億円とも報じられる。
優勝パレードとあわせると、２０億円以上の税金が消えていくという大きな問題。斎藤知事の責任はあまりに大きい。
大阪地検特捜部の捜査のメスを入れることこそが、自ら命を絶った元局長への「追悼」となるのではないかと、本紙・川上は期待している。》

 

本紙の引用だけでは偏見だとの批判も出るので、脱稿前の12月４日付け日刊ゲンダイから抜粋・引用する。
〈公選法違反疑惑ついに刑事告発斎藤兵庫県知事絶体絶命〉
《兵庫県を巡る混乱は収束の兆しが見えない。
県議会では、再選した斎藤知事によるパワハラなどの疑いについて調査する百条委員会が開かれているが、議員らは元気がない。調査は継続中だが、不信任を突きつけ失職に追い込んだ斎藤のまさかの復活に意気消沈。
ある県議が言う。
「全会一致で『ＮＯ』を突きつけた斎藤知事が、知事選で有権者から『ＹＥＳ』と評価され信を得たわけです。今度は我々の方に〝不信任〟が突きつけられている格好。一部の支援者から『辞職すべき』と迫られています。…」

 

なんとも情けない議員ではないか。これが平和ボケした議員の姿だ。本紙川上が求めるのは現状の日本の姿だ。
戦争はないとの平和ボケした時代が長年続き過ぎたので、本来の議員の緊張感が全く感じられない。斎藤知事の県政運営を許しているのは兵庫県の議会ではないかと腹立たしい。いや待てよ。これらの現状の姿を確認できたのは成熟するための第一歩と捉えれば有り難い事態ではないか。

 

さて、ここを押さえて続きを見よう。
《炎上中の公職選挙法違反疑惑について、神戸学院大学の上脇博之教授と元東京地検検事の郷原信郎弁護士がきのう（２日）、斎藤本人と「陣営から広報戦略を任された」とするＰＲ会社社長に対する告発状を兵庫県警と神戸地検に送付したと明かしたのだ。》

 

なるほど、今の平和ボケした現状を放置するのは、日本の将来にはもったいない。具体的な問題が表面化したのだから我々は喜ばなければならないではないか。

 

さて、どう日本は成熟するのだろう。引用を続ける。
《公選法は、選挙戦略を主体的に企画した者に報酬を支払うことを禁じており、違反すれば同法違反の買収に問われる恐れがある。上脇教授と郷原弁護士は、県内のＰＲ会社「ｍｅｒｃｈｕ」の折田楓社長が、知事選に関するＳＮＳの広報戦略の立案者などの業務を斎藤側から受注したと指摘。斎藤側が報酬として71万円を支払ったとして、それぞれを買収罪と被買収罪容疑で告発している。》
となれば斎藤元彦知事の告発先は、本紙川上の９月２日付・大阪地検特捜部と、郷原弁護士からの兵庫県警・神戸地検になる。次世代日本のためにも捜査機関に期待したい。

 

日本の国は大丈夫だ！
平和ボケ体質からジワジワト成熟する様相を本紙川上は、この記事を読んで感じた。
特に、袴田巌さんの姉・秀子さんと、最高検察庁・畝本直美検事総長の言葉の意味を深く考えると、女性の感性に本紙川上は感激した。

《1966年６月に静岡県清水市（現静岡市）で一家４人が殺害された事件を巡り、死刑が確定していた袴田巌さん（88）のやり直しの裁判（再審）で無罪が確定したことを受け、静岡地検の山田英夫検事正が27日、浜松市内で袴田さんと面会し、直接謝罪した。立ち会った姉の秀子さん（91）は「今さら検察にどうこう言うつもりは毛頭ございません。私も巌も運命だと思っておりますので、無罪が確定して大変喜んでおります」と応じた。》
秀子さんのこの言葉。本紙川上は目頭が熱くなった箇所だ。
「今さら検察にどうこう言うつもりは毛頭ございません。私も巌も運命だと思っておりますので、無罪が確定して大変喜んでおります」。
《…山田検事正は27日午前、袴田さん宅を訪問。（中略）「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思っています」と謝罪した。「この事件の犯人が袴田さんであると申し上げるつもりはございませんし、犯人視することはないと直接お伝えしたいと思います」とも述べた。（中略）
検事総長が来なかったことについては「それは向こうの都合。来いとは言えない」とし、「（死刑囚ではないと）巌に分からせるため、こういうことをしていただいた方がいい。誠意は感じました」と語った。…》

 

さすが、袴田秀子さん。
《無罪判決は捜査機関による証拠の捏造を認定。畝本直美検事総長は「多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容である」とする談話を発表していた。一方で控訴はせず、「刑事司法の一翼を担う検察として申し訳なく思う」とした。》
さすが、日本歴史初の女性検事総長だ。検事総長としての発言は、日本の犯罪に立ち向かう姿勢には、この発言しかない。

 

本紙の先（11）月号で、「大阪地検元トップの性暴力事件から提言」を押さえて、連載を続ける。検察を愛するが故の連載との理解で目を通してもらいたいものだ。
《…本紙川上がこの記事を目にして思い起こされたのは、関西検察の腐敗構造。平成14年４月22日の朝、大阪高検公安部長だった三井環氏が大阪地検特捜部に逮捕された。
五代目山口組二代目佐藤組内六甲連合（亀谷直人会長）の渡真利幹部に一役買ってもらって大坪弘道検事が三井環公安部長を逮捕した。逮捕される前の連休には、本紙川上は三井氏と共に六甲の自宅に泊り「検察の裏金」を鳥越俊太郎さんのテレビで告発する予定だった（中略）…》

 

これを繰り返し連載するのは、検察への期待感が高いからだ。宗像紀夫検事長からの「国滅ぶとも正義は行わるべし」を掲げるのも検察へのエールなのだ。
兎に角、大阪地検元トップの性暴力事件の根本解決を図ってもらいたい。
《女性は今年10月にあった北川被告の初公判に記者会見を開いた。性被害の詳細のほか、同僚の副検事から「お金目当ての虚偽告訴だ」と言いふらされたと訴え、名誉棄損などの疑いで大阪高検に告訴・告発したと明かした。》
（12月４日付読売新聞）

 

被害者の女性検事に伝えたい。日本タイムズのウェブサイトから連絡お待ちしています。検察の改革を願う本紙川上道大から。

 

虎ノ門産業ビルの売買の件で、いろいろ話が飛び交っていますが、磯会長が暗躍しているうちは、売買は成約には至らないでしょう。
ビルを解体して更地渡しで６０億円や７０億円と云う話が伝わっていますが、三井不動産や丸紅等の名前も出ていますが、大手企業が買えるような物件では有りません。
いくら弁護士が介入してもコンプライアンス問題は回避出来ないのです。
ましてや、磯会長が虎ノ門産業ビルの関係でお金を借りている中には、反社もいるのです。磯会長が「自分は反社認定されていない」とうそぶいたところで、反社と繋がって反社から金銭を借りているのでは言い訳が通りません。

 

磯会長は自ら借りた金銭を虎ノ門産業ビルの売買金額から返済をする事を目論んでいます。
赤坂の上田浩司氏のビルの売却代金の使途は明確にされていません。
虎ノ門産業ビルの売買代金から抵当権者に金銭が支払われますが、７億円を借りて１０億円の返済をしなければなりません。

 

このように、じわじわと上田浩司氏の資産が目減りしているのです。
捜査機関もこの件ではかなり注目していて、本紙の情報を参考にしていくのも時間の問題だと認識しています。
弊社グループは、異業種協同組合・新聞社・不動産会社からなりたっていますが、不動産会社には不動産売買等の情報が集まって来ていますし、不動産売買業務の流れでの生きた情報が入るのは、正に不動産の売買実務の賜物です。
無論、秘密保持契約の絡みも有るので何でも記事には出来ません。
記者が取材に行くより有効な情報が入るので、内容を吟味して掲載して問題ない範疇であれば記事にしています。

 

最近は、以前に比べて投書の数も増え、内部告発情報も集まって来ています。
異業種協同組合の組合員からの情報提供や内部告発も増加しています。兵庫県の斎藤知事の内部告発者への対応を見ても告発者が守られず、排除されるのが現状です。
もっと安心して内部告発が出来る状況を企業経営者や行政のトップが作っていかないと企業の自浄作用が効果的に働かないのです。

 

虎ノ門産業ビルに関わっていた安田弁護士も事務所を変えたようです。本紙を送付しても宛所訪ね当たりませんと返送されて来ています。
虎ノ門産業ビルの売買については、上田浩司氏が磯会長グループと手を切り正当に売買を行うべき物件で有り、都心の一等地で立地も最高に良いビルなので買主はいくらでもいる物件です。
本紙でも度々書いていますが、磯会長が鈴木弁護士と上田浩司氏、一夫氏を引き合わせ、鈴木弁護士に依頼をしたように装っていますが、鈴木弁護士への真正なる依頼者は反社の磯会長なのです。

 

その為に、株式会社信嘉の役員であった西川氏を鈴木弁護士の事務所で事務局長に据えているのです。この状況を見ても鈴木弁護士がいかに親密な関係なのか判ります。
株式会社信嘉の代表取締役は住吉会系花田会の元山城会長の息子である山城氏であり、会長が磯氏です。
実は、私が故山城会長とは生前親交があり、暴力団の会長とは思えないほどの雰囲気やオーラを持った方で、地域住民を大事にする真の任侠道そのものでした。
その息子である山城氏がこのようなゴタゴタに巻き込まれるのは、残念でなりません。
だからこそ、このような事件から早く抜けてまっとうな商売で頑張って欲しいと思います。

 

今は日本全体が金儲けに走り、今が良ければ、自分だけが良ければ、と云う考えが蔓延しています。若者がお金の為に強盗を行ったり、すさんだ世の中になって来ています。
若者が将来に不安を覚え儲け至上主義が蔓延している結果です。
文責：著者・伊藤洋）

 

六本木心臓血管研究所が手術中に血管を傷つけその対処を誤った為、患者さんが多臓器不全に陥り、今もその後遺症で苦しんでいます。
担当医師を責めている訳では無く、病院の施設としての経営陣の考え方を変えて欲しいが故に、記事にしているのです。
そもそも、医師が医療過誤を恐れ消極的になる必要は無く、むしろ積極的に医療現場で活躍出来るように、病院側がサポート体制を確立する必要が有ります。

 

当初、私も患者さんの家族と一緒に病院の担当医師、院長、理事長らと会い説明を聞きましたが、その時点では医師が手術後の対処がスムーズに行われなかった事を認め家族に謝罪していました。
一か月後に再度病院からの調査結果を含めた報告面談を予定していましたが、結局、面談が行われる事は無く医療過誤では無いとの返事が家族に会っただけです。
当然被害者である当事者とその家族は納得出来る訳が有りません。病院側に対し、きちんと説明をして欲しいと言ってもそれ以上の対応をしてくれる事は有りませんでした。
結局、弁護士をたてて民事訴訟を提起するそうです。

 

病院の医師は切磋琢磨しながら医療従事者と協力して患者さんと向き合って仕事をしています。
看護師や医師が安心して働く環境を作るのが病院経営者の仕事です。
何かが起これば病院側が隠蔽をしたり医師や看護師のせいにしてうやむやにしようとしたりと病院経営者の考えは医師や看護師、その他の医療従事者を守る訳では有りません。
医師や看護師は毎日仕事をこなし大変な思いをされているのでしょう。
もちろん医療過誤が無くなるに越した事は有りませんが、医療過誤を責めるのではなく、今後は病院経営者らが医療過誤が起きた時の対応をスムーズに行い、素直に被害者に謝罪し賠償を行えばよいのです。
そのあたり含めた事が病院経営者の責務であります。

 

院側が医師や医療従事者がミスをする度に隠蔽や当事者に責任転嫁するのでは無く、ミスを認め公表しその後の対応まで説明したら良いのです。
医師や医療従事者も人間ですから、ミスもあります。
医療過誤の度に隠蔽や医師、看護師に責任を押し付けず、病院としての対応を行っていないと働く方がいなくなります。
とにかく、日本は政界、財界もそうですが、儲け至上主義になっています。

 

確かにビジネスなので儲け至上主義は間違っていないのですが、利益を出すために不正を行ったり、それを隠蔽したりの繰り返しでは、成長はしません。本紙は、医療業界に蔓延している様々な出来事に切り込み医療業界の経営者らに考え方を改めて貰えるよう訴えていきます。
さて、本題ですが六本木心臓血管研究所で起きた医療過誤の件で、患者さんの家族から連絡が有り、障害者認定が下りましたとの報告を頂きました。
全くの健康体の患者さんを歩行困難にさせ、多臓器不全の後遺症で様々な病気を抱える状況にしたことは、病院側に多大な責任があると考えられます。
「右腓骨神経麻痺」との診断を受け「腱移行」の手術で良くなる事が判りましたが、腱移行の手術では足首を動かす事が出来なくなるため、この治療は断念しました。

 

最新の再生医療では「幹細胞の移植」でダメになった神経が再生するとの事で高額治療ですがこのような治療に取り組む事を家族が考えています。
被害者になぜこのような神経麻痺が起きたかと云えば、寝たきりの患者さんに対し足元にクッションを入れるなりの処置を怠ったために、長時間に渡り圧迫された事が原因で神経が損傷したのです。

 

私も尿管結石の手術を行った時に手術後に目を覚ました時に足首に機器が取り付けられていました。
手術後は身体が寝返り等も出来ないため、このような機器を取り付けて足のむくみを取るのだと素人ながら考えていましたが、今思うと足首が圧迫されるのを防ぐ機器なのだと思います。
足首を長時間圧迫された事で神経麻痺が起こるなら必ず対処すべき事ではないかと思います。
このような機器が無くても、足元にクッションを入れる等の配慮を医師がしていれば今回のような不慮の医療過誤は起きなかったのではないのでしょうか。

 

腎臓の治療については、ステント手術を行う事で多少なりとも改善されるという医師の判断でしたが、被害者も手術に対し前向きになれず、この治療を検討しませんでした。
済生会病院で新たに診察して貰うと、「右尿管狭窄」「腎後性腎不全」と診断されましたとの事でした。
尿管狭窄の原因は後腹膜血種による圧迫が原因と診断書に書かれていました。大量な内出血が原因で出来た巨大な血種が尿管を圧迫した為に尿管狭窄が起きたのです。
右尿管狭窄」が原因で「腎後性腎不全」を引き起こしたと診断書にも記載されています。

 

被害者は相当な精神的ショックを受け、慈恵医大病院にて再検査を行えるように精神状態も前向きになれました。
脚の麻痺についても、補助装具を付けて車の運転も出来るようになりますとの医師の言葉を聞いて多少なりとも救われましたと、ご家族も安心していました。
右尿管狭窄により、腎後性腎不全になり生涯左腎臓だけで生活する事になり被害者の精神的ダメージは計り知れないものがあります。
六本木心臓血管研究所は医療過誤ではないとの見解を示していますが、病院側が手術後に内出血の止血を早急に行っていれば、後腹膜血種が起らず右尿管狭にもならなかったので明らかに医療過誤です。
六本木心臓血管研究所が認めなくても、セカンドオピニオンではっきりしました。
>健常者が障害者認定を受け、今後生涯に渡り障害者として生きて行かなければならない現実は余りにも残酷過ぎます。
今後の希望は、再生医療による神経麻痺が改善される事に希望を持ち、この高額治療にかけるかの判断をしていかなければならないとの事です。

 

このような状況を病院側は、どのように考えているのでしょう。
つくづく今の世の中は組織の隠蔽が蔓延していて、自分だけが良ければという考えを改めて行かなければ、孫の次世代に負の遺産を残す事になるのです。
成熟社会を迎えるには、病院経営者の経営方針の改善が望まれます。
文責：筆者・伊藤洋）

 

本紙の誕生は、四国タイムズの名称で平成４年１月号だったので、今では日本タイムズの名として来年１月の令和７年で満33歳になる。
本紙川上も今、77歳なので人生の集大成に取り組みたい。

 

本紙の９月号でも掲載した『犯罪被害者庁の創設に期待』に、本紙川上自身が深く考えさせられ、期待したい気持ちに駆られた。
なぜなら、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯関係（３回）で、繰り返し全部で５回も襲撃されていたからだ。
それも、平成９年の自宅への銃撃、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の自宅直後の至近距離からの銃撃の真相解明には、ほど遠い未解決事件だからだ。

 

犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面（21日）の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。
平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない……。」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。

 

平沢勝栄事務所から一冊『弧高奮戦変革の人
永田町のホントの話とウラの話』（さくら舎）大下英治著、を頂いた。
早速、読み始めると平沢勝栄議員の人生の経歴が実感として伝わってきた。

 

なんと、東大在学時代には本紙川上の高松高校時代の先輩である昭和39年卒の佐藤英彦氏や兼元俊徳氏の名が。
一部抜粋して引用する。
《警察庁に入庁した同期には、前述したのちに警察庁長官となる佐藤英彦のほか、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ-ＩＮＴＥＲＰＯＬ）総裁など国際派警察官郎となる兼元俊徳などがいた。
平沢は、警察庁を目指す佐藤や兼元と、学生運動に熱心な白川勝彦の両方を見て思っていた。〈学生運動を純粋な信念でおこなう者もいる。そのいっぽうで一部の学生のように社会を敵に回して破壊行為だけを繰り返していては、いつか日本という国自体が潰れてしまうのではないか〉》
なるほど、この本を読むと年齢は本紙川上が後輩であるが、学生運動が活発な時期に同じような環境で学生生活を体験していたことになる。
方や平沢議員は東大の学生として、一方の本紙川上は日大（１年時は本部空手部、その後、写真家鈴木彰の助手）の学生として。

 

また、人生の妙味としては小泉純一郎元総理の内閣情報官だった兼元俊徳氏の父親の兼元徳二翁から本紙川上は平成16年６月に遺言を託されていたことだ。瀬戸内海・直島の漁業組合の網元だった兼元さんは本紙川上にこう言った。
「原発のゴミ、核燃料廃棄物の最終処分場を直島（寺島）に国策で決めている。川上さん、これを止めさせなければ瀬戸内海の魚は風評被害で取れなくなるし、観光にも悪い影響がでる。これを頼めるのはアンタしかおらん」。

 

最初の出会いは、本紙川上が香川県議会の傍聴から帰る際に兼元徳二さんから声をかけられ、百十四銀行本店東の南新町通りの「南珈琲店」。。その後、自宅のマンション傍の喫茶「彩花」で、ご自身の体験から香川県警の腐敗現状も話してくれた。本紙川上の体験話と兼元徳二さんの話が正に一致するではないか。腐敗を正そうと「アラビア石油の副社長から紹介され、銀行前で（台湾右翼の二代目）愛媛の佐々木ブコウ氏が街宣活動をした事を、香川県警木内氏らが報告書を警察庁に提出した事から、息子の兼元俊徳氏が辞表を胸に仕事をせざるを得なかったことや、松尾邦弘検事総長の妹さん、孫の写真なども懐かしがりながら話してくれた。

 

本紙川上は、長い付き合いで信頼できるジャーナリストＳさんと、海上タクシーを曽根さんが操縦して直島や寺島を視察した。その後、県立中央病院に入院していた兼元徳二さんをジャーナリストＳさんと見舞に行き、「川上さん、もう原稿は書けないから口述で録音するから…」と本紙川上は頼まれた。その後、数日して録音テープを受取りに中央病院に訪ねると、相部屋の兼元徳二さんの姿はなかった。
なんとも、侘しい気持ちになり、兼元徳二さんの遺言として四国タイムズへの紙面化は平成16年８月号だ。なんとか兼元さんの思いを叶えたい。

 

オブトンジャパン合同会社に土地を侵害されている地権者は、合同会社Mパワー１０１であり、代表者は山田氏であります。
昨年、本紙が現場を確認すると合同会社Mパワー１０１の土地とSシステムの土地の境界線に鉄柵を設置し施錠もしていましたが、鉄柵の一部が壊されて鍵も交換されている事が発覚しました。
このようないがみ合いをするのでは無く、SK白河発電所と協力して合同会社Mパワー１０１の土地を有効活用する方法を考えるとの事です。

 

逆転の発想で、発電所が有る為に死んでしまった土地を有効活用するには、近くに発電所が有りお互いに利用出来れば全てが円満に解決する方法が有るはずとの発想で、この土地に誘致出来る事業者を探しているとの事です。
山田氏の今後の取り組みは、熊本や千歳の国が力を注いでいる次世代半導体の工場誘致や蓄電池の生産工場など、発電所と共存出来る企業を誘致出来るように動いているとの事でした。
地元、白河市の税収アップにも繋がるので、新しい取り組みに期待が出来ます。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

『正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四，五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。

 

六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。

 

「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない。』
兼元徳二氏から託された遺言に応えて、本紙川上が平成16年８月号の四国タイムズに掲載したのがこれだ。

 

この時期、本紙川上は香川県警腐敗警官の銃撃や鉄パイプ襲撃の関与を明らかにするため、五代目山口組若林組らを神戸地裁に提訴していた。兼元徳二氏の香川県警腐敗警官への恨みも、本紙川上が引き受ける思いもあったからだ。
その後、兼元徳二氏の口述録音テープを受取りたいため、伊賀（次女）さんに電話すると「兄の承諾を得てからお渡しします」だったが、未だに本紙川上の手元にない。本紙川上とすれば、兼元徳二氏の遺言はシッカリ受け取りたい。

 

内藤・徳島市長の市長選不出馬の不可解な疑念が深まる。
まず、当時の市長としての異常な認可の実態に迫ってみよう。
令和６年２月16日には３回目となる事業計画の変更を認可し、２月20日に公告。

さらに、続けて２月22日には２週間の縦覧も必要なしとして権利変換計画にも認可した（※都市開発法６８条、土地収用法３６条）。
法的には手続きの順序として、まず、事業計画の認可、そして、再開発組合（高木俊治理事長）が土地・物件などの調査書を作成し実態に修正した後に、本来なら内藤市長は権利変換計画にも認可すべきではないのか。
ところが、土地調書・物件調書の作成もなしで認可とは、内藤市長が岡孝治市議の影響力（公明党を含む議会勢力）に屈したとしか考えられない異常さだ。
そして３月８日に特定JV 株木建設が新町西地区再開発のＡ工区を随意契約で締結。

 

その異常さに気付いたのは、他でもない当時の内藤佐和子市長ではないかと、本紙川上は推測せざるを得ないではないか。
市長の「権利変換計画認可」後、３週間も経たない３月12日には、次期徳島市長選挙には不出馬と決断した。
《徳島市の内藤佐和子市長（39）は13日、徳島市役所で記者会見し、任期満了に伴う４月７日投開票の市長選への不出馬を正式表明した。自身への批判を念頭に「批判合戦で選挙が進んでいる」と指摘。自らが身を引くことで「本当の意味での、課題の本質を捉えてもらう選挙にしたい」と話した。》

 

これ、当時の大手新聞記事。
「本当の意味での、課題の本質を捉えてもらう選挙にしたい」
内藤佐和子氏の性格からしても、市長として不正な認可に巻き込まれることを避けたい気持ちが、市長選不出馬の判断（徳島地検の捜査）に至ったのではなかろうか。

 

さて、本紙９月号の、
〈徳島市の新町西地区再開発④株木建設の名義貸しは官製談合疑惑〉を、おさらいして今後の展開に期待しよう。
《…（前略）内藤佐和子市長が１期だけの市長職を任期満了に伴って４月17日に退任した。この二期目の市長選不出馬は何を意味するのか？謎ではないか。

 

また、財務省主計局調査課財政調査官の渡辺毅氏が令和５年７月３日に徳島市の財政部長に就任し、１年余りの令和６年８月24日付で徳島市財政部長を退職して財務省主計局に復帰した。
徳島市の新町西地区再開発には市の予算が２０憶、国からは４０億ほど公的資金６０億が投入されていたのだ。

 

内藤佐和子徳島市長時代、財務省主計局から渡辺毅財政部長を迎え、解体工事などを茨城県の株木建設に元請負いを随意契約させるとは余りにも平和ボケした大胆不敵過ぎるのではないか。
ここは徳島県民のためにも捜査権力活躍が出番だ。

 

血税使途への住民意識高めよ 「特定ＪＶ」代表が株木建設から美土利建設に】
新町西地区市街地再開発組合に徳島市や国の公的資金を投入されれば、公共事業の扱いではなく、民間事業の扱いとして（裏金作り）一部関係者の懐に入りやすい。
なるほど、行政の手が届かない仕組みを整えてから巧妙にカネを握る。このスキームを考え出せるのは、徳島市政を牛耳るだけの影響力を持ち合せてなければ描けないはずだ。

 

本紙川上の３０年余りの経験則からすれば、徳島市の重鎮・岡孝治市議しか該当者は見当たらない。
本紙川上は元請け業者の株木建設に照準を合わせて、東京のJR目白駅近くの株木建設東京本社の鈴木社長に何度も取材を申し込むが名刺交換さえできなかった。本紙のバックナンバーから確認してもらいたいが、鈴木氏は茨城の株木建設オーナーが社長の水戸に引き戻されたようだ。
ならば仕方がない、株木建設のオーナー・株木康吉社長に取材対象を移す。
（中略）本紙川上が気になるのは、①令和５年７月３日付で財務省主計局から渡辺毅財政調査官が徳島市の財政部長のポストで出向（※国から４０億円ほどが徳島市に投入）。
②令和５年８月２９日付の株木康吉社長の挨拶文。
③令和６年３月８日に株木建設が新町西地区再開発のＡ工区で随意契約締結。
④令和６年４月７日投開票の徳島市長選挙に現職の内藤佐和子市長は不出馬。
⑤令和６年８月２４日付で①の渡辺毅財務部長が徳島市を退職して財務省の主計局に復帰した。（後略）…》
停滞の徳島市議会勢力に公明党の加担は裏金捻出関与か。

 

本紙の使命は、健全な民衆主義社会を目指して紙面の媒体に告発制度を取り入れ、次世代に日本を引き継いでもらうことです。ですから、人を陥れるのが目的ではなく、公的な立場の方が掲載された記事（不信・不満を抱く市民からの投稿）によって「気付いて」取り組みを修正するのを促すのが目的です。

 

さて、12月号の原稿作成前に、こんな記事を見つけた。
《熊本市は、大西市長が２５日夜、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表。今月２９日から始まる定例市議会は初日を欠席する。
市によりますと、大西市長は２５日夜、３８度の発熱とのどの痛み、けん怠感などの症状が出たため、医療機関を受診して検査したところ新型コロナウイルスの感染が確認された。このため大西市長は２９日まで自宅で療養することになり、この日から始まる定例市議会は初日を欠席。》
気候変動で寒暖の差が激しいので、お互いに健康には留意しましょう。

 

また、こんな情報も寄せられた。
発信者は前熊本市長の幸山政史氏で、受信者は本紙11月号『熊本前・現市長への腐敗構造を暴く』のFacebook掲載者だ。
《申すまでもなく、当事業者に対して何の計らいもしていません。不起訴処分の結果はもとより、利権構造とは何のことを指しているのか全く理解できませんので、法的措置を検討したいと思います。
ご紹介ありがとうございました。》
是非、読者は日本タイムズのバックナンバーから11月号を確認してほしい。（法的措置を検討）とは、本紙川上への挑戦ではないのか。
熊本前・現市長は、市民の不信感にも謙虚に耳を傾け、軌道修正するだけの度量が必要ではないのか。

 

去年、田川地区の広域ごみ処理施設をめぐり田川市長への強要未遂があったとして、田川市議らが大任町の永原町長を刑事告発していましたが、２６日市議らが会見し、書類送検されていたと明らかにしました。》
これ、地元紙の記事を引用。

 

なんだこりゃ、「大任町の永原譲二町長を田川市議らが刑事告発していた」だと。
本紙11月号では「衝撃！武田良太氏落選背後に福岡11区のグレーな『政治とカネ』を掲載したばかりではないか。

 

続けてみよう。
《田川市議・香月隆一議員「脅しの政治や独裁政治・恫喝政治。それを変えていきたい。このままじゃ田川地区の発展はない。あたり前の田川地区に変えていきたい。その一点だけです」
福岡県庁で会見したのは、大任町の永原町長を強要未遂の疑いで刑事告発していた田川市議７人です。（中略）
市議らは「福岡地検には厳重な処分を下して欲しい」としました。》

 

なんと、本紙が扱っている徳島市も、熊本市も、福岡県でも相似な案件を抱えているのか。この場面、政治の成熟には捜査権力の出番に期待だ。