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国滅ぶとも正義は行おべし　原発再稼働は刑事責任の対象

2011年３月11日の東北大震災の津波影響から福島原発は水素爆発などを起こし、未曾有の大事故となった。

国内に約50基ある原子力発電所で唯一、稼働していた北海道電力泊原発３号機が2012年５月５日夜、定期検査のため停止。これで国内の50基すべてが停止したのである。

３年余り原発ゼロでも、日本の電力は不足することもなくまかなえた。日本人の節電意識は高まり、自然エネルギーの技術開発は進み、放射能のリスクを考えると電力確保は原発の必要などない。

ところが安倍政権は、先（８）月11日に九州の川内原発１号基を再稼働させた。おまけに、ご丁寧に本紙川上の名誉棄損事件も同じ11日付で起訴したのである。

安倍政権からすれば、「核のごみ最終処分場」は直島町の寺島だと10年余り前から掲載し続けている本紙の存在が邪魔になったのであろう。

要するに、麻生太郎副総理と九州経済連合会の麻生泰会長（麻生副総理の実弟）が目論む原発利権の邪魔をすると、四国タイムズを捜査権力で潰してしまうぞというメッセージなのかな。世界の緊張感はカネカネの経済よりも国土の守りが最優先ではないのか。

強制起訴が日本を救う　地震列島日本には想定外はない

九州電力の川内原発（鹿児島）が再稼働され、本紙四国タイムズの川上も名誉棄損で起訴された同じ８月11日、脱原発を求める河合弘之弁護士が心強い発言をした。

「止める手段いくらでもある」
《脱原発弁護団全国連絡会代表の河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）は、
「脱原発を求める人たちは、再稼働をするからといって気落ちする必要はない。動いた後でも止める法的手段はいくらでもある」と話す。

４月に関西電力高浜原発の運転を差し止めた福井地裁の仮処分決定で、住民側弁護団の共同代表を務めた。福島第一原発の事故をめぐり、当時の東電会長らを告訴・告発した被災者らの弁護団長でもある。「想定外はもう通用しない。事故を起こせば、必ず刑事告訴して株主代表訴訟も起こす。覚悟してやれ、と九電に言いたい」と語った。》
（８月12日付朝日新聞）

なるほど、そうなのか。

再稼働をするからといって気落ちする必要はないのか。
本紙川上も脱原発を求めて「核のごみ最終処分場は直島の寺島にはいらない」を世論に訴えていこう。

兎に角、安倍政権は本紙の存在が目の上のタンコブのようだ。無理もない、トイレのないマンションを作り続ける例えのように、いずれ原発再稼働には、どうしても使用済み核燃料放射性廃棄物の最終処分場を確保する必要に迫られているからだ。

要するに、原発のトイレである「原発のごみ」を最終処分する場所を確保しなければならない、いや、確保はできているのであるが国民に受け入れさせなければならない難題があるのである。

その難題に立ちふさがっているのが、何を隠そう本紙川上なのである。

だってそうでしょう。

平成16年８月号から繰り返し、核燃料放射性廃棄物の最終処分場は、香川県直島町の三菱マテリアル寺島であると四国タイムズに掲載しているのだから。国策の事業からすれば本紙川上の暗殺を考えてもおかしくない事態だったのは想像がつく。

しかし、2011年３月11日の福島原発大事故で状況は変わった。小泉純一郎元総理や細川護煕元総理などの良識派が「原発ゼロ」に目覚め、福島原発事故の教訓から日本の将来は、原発に頼ることなく自然エネルギーへと舵を切ったのである。

順次原発再稼働を目指す安倍政権は、「核のごみ最終処分地」を兎に角、なんとか直島町の三菱マテリアル寺島だと発表したがって、焦りに焦っているのが現状だ。
▼５月22日、「核のごみ最終処分地」は政府が科学的有望地を調査して決めると閣議決定。
▼５月30日、高松市で「核のごみ最終処分地」のシンポジウム。本紙川上も会場で質問。
▼６月２日、四国タイムズに高松地検が家宅捜査。
▼７月12日、高松で「核のごみ最終処分地」のシンポジウムを開催したと四国新聞に全面広告。
▼８月18日、読売新聞の全国版で「原発再スタート５」
「たまり続ける廃棄物」が掲載された。
《６月23日、高松市の高松駅前にある高松サンポート合同庁舎。原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選びに関する香川県内の自治体向け説明会が開かれ、資源エネルギー庁の担当者が国の新たな方針を説明した。

出席した高松市の担当者は「あくまで情報収集。受入れは全く考えていない」と話す。

政府は、高レベル放射性廃棄物を地下３００�bより深い場所に埋めて、数万年以上保管する方針だ。２００２年に自治体の応募を待つ形で始めたが、安全性の懸念などでうまくいかず、今年５月、国が主導する方針に転換した。

同庁は５〜７月、福島県を除く46都道府県で説明会を開いた。会合を非公開にして参加や自由な発言を促したが、対象自治体の約３割が欠席した。出席を見送った香川県三豊市は「身近な問題ではなく、処分地に選ばれることが想像できない」と説明する。
（中略）このまま再稼働が進むと、使用済み核燃料が原発の敷地内のプールなどにたまる。すでに保管可能な量の７割を超す約１万７０００�dに達している。経済産業省は、フル稼働した場合、九州電力玄海原発は３年、東京電力柏崎刈羽原発は３・１年で満杯になると試算する。》

どうであろう。この記事からしても使用済み核燃料の最終処分場は直島の「寺島」だ。

西ノ島の噴火から新島誕生

桜島マグマが川内原発を呑み込むのか

「想定外はもう通用しない。事故を起こせば、必ず刑事告訴して株主代表訴訟も起こす。覚悟してやれ、と九電に言いたい」

先（８）月11日、九州電力の川内原発１号基が再稼働された日に、脱原発を求める河合弘之弁護士が語った言葉である。
「想定外はもう通用しない」
この言葉が本紙川上の胸を打った。なぜなら本紙川上は、ＮＨＫのスペシャル番組で新島の火山活動にのみ込まれた旧西ノ島のメカニズムを見ていたからだ。

地球が誕生した当時は海だった。マグマが噴火して大陸を形成する過程が想像でき、なるほどと思わざるを得なかった。流動体であるマグマが地表に噴火して、溶岩流で重い岩石になるマグマは冷えて下に沈み、軽い安山岩になるマグマは冷えてマグマの上に浮かんで大陸となった。

なんでも、西之島では人類が初めて目撃する壮大な現象が進行して、火山学の常識を根底から覆す現象として科学者たちを悩ませているというではないか。

８月11日に再稼働した九州電力の川内原発１号基と活火山である桜島との距離は50�`。
大陸形成のメカニズムから言えば、核燃料使用の川内原発再稼働は「想定外はもう通用しない刑事責任の対象者」だ。

どちらにしても、香川県直島町の三菱マテリアル寺島が使用済み放射性核廃棄物最終処分場であることは、国民の前に明らかにしてもらいたいものである。

ロケット弾と原発テロの脅威

世界情勢の緊張から日本の国益を守れ

本紙川上が40才そこそこだった時、グローバル・レインボウシップという難民活動に参加した。アフガニスタン、パキスタン、イラクなどに食料や医薬品を届けたり、難民の子供たちに現地で炊き出しをして慰問も兼ねていた。

1979年末、ソビエト軍がアフガンに侵攻。結果、アフガン戦争は10年にも及ぶこととなったが、その時に、アフガン女性とソビエト軍の兵士の間に生まれた子供である。

戦争は悲惨である。３００人はいたであろうか10才前後の子供たちの目の色は、ロシア人（当時ソビエト）と同じ。

そういう経験を通して、いまの日本の現状を考えると余りにも平和ボケというか、特に安倍政権の国益を損ねた政策には危機感を抱かずにはおれない。

原発ゼロは錦の御旗　安倍総理の２億ドル供与は挑発

複雑な政治情勢の中、日本舵取りの政治家はシンプルにシンプルにと、まとめて国民に説明する必要があるのではなかろうか。

それには、世界で唯一原子爆弾を落とされた被爆国としてしかできない、日本人にしかできない、世界のリーダーになれる役割があるはずだ。
その象徴的な「錦の御旗」は、「原発ゼロ」。
これを掲げて日本が世界に打って出れば、どこも文句の言いようがないはずだ。

先月20日に砲撃の応酬で始まった韓国と北朝鮮の緊張状態は、日本にとって対岸の火事ではない。

日本の現状を知るために、世界情勢に経験豊かなジャーナリスト鳥越俊太郎氏の発言に耳（目）を傾けよう。

７月１日の「衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会」で、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、集団的自衛権の問題点について発言をした。
《集団的自衛権の今回の解釈改憲という議論の中で見ておりますと「アメリカ軍が行くところは世界の何処でも地球の裏でも行くことがある」。
つまり、中東地域にもですね米軍が行って助けが欲しいと言うときは、後方支援を日本の自衛隊はやる可能性がある。やるのかどうかそれはわかりませんが、議論を聞いているとそういうことになる可能性がある。

そうなった場合に、イスラム過激派の認識としてはですね、これまで日本というのはあくまでまったく彼らの視線外にあったと思うんですね。日本が別にイスラム過激派の連中、もしくはイスラム国に対して何か悪いことを仕掛けたという、そういうことではありませんので、まったく視線の中には入ってなかったわけですけれども、先日のエジプトでの安倍総理の２億ドル供与という発言、あれで一気にイスラム過激派の連中はですね日本が視野に入ってきたと。で、後藤健二さんを殺害するという事態に陥った。

この構造はですね、将来日本の自衛隊がアメリカ軍の後方支援で、どこか中東地域かどこかわかりませんが、行った場合に、明らかに日本の自衛隊がですね、アメリカの友軍である、友達である、というつまり彼らの論理からすればイスラム教、イスラムの国にとっての敵であるという認識を持つ可能性がある。これは可能性ですよ。

そうするとですね、2003年にイラク戦争がありましたけれども、2004年にマドリッドで列車爆破事件がありました。あのときは亡くなった人は私のあれによりますと、191人が亡くなっております。

さらに2005年にはですね、ロンドンで同時多発、列車とバスが爆破されました。これは明らかにアメリカが仕掛けたイラク戦争への報復として、スペインとイギリスが自爆テロリストの攻撃の標的になったということですね。
【日本が自爆テロの標的になることについて】

そういうことを考えるとですね、将来日本も自衛隊が集団的自衛権を行使ということで、もしイスラム過激派が敵だなと思った時には日本が、ここにいらっしゃる方も日本の国のまあほとんどの人がイスラムなんてまったく自分達には関わりのないことだと思ってらっしゃるかもしれませんけども、実は将来ひょっとするとですね日本が標的になる可能性がある。

これは集団的自衛権行使と深く関わってる可能性がある。

で、私がもしイスラム原理主義のテロリストだとすれば、まず最初に考えるのはですね、皆さんご想像通り新幹線です。新幹線は今のところ、まぁ新幹線と原発と言われていますけども原発はある程度セキュリティーがちゃんとしてます。しかし、新幹線のセキュリティーってあまりないに等しいですよね。自由に誰でも乗れるわけですから、爆弾を持ち込む、昨日はガソリンを持ち込んだわけですけども、爆弾を誰かが持ち込んで爆破してもですね、なんの不思議でもない。

そうしますと、おそらく千人を超える犠牲者が出る。私はなにもそういうことを、あると肯定しているわけではないし、そういうことは避けたいという立場からこれを申し上げているんですけども。

そういうことを一応念頭に入れてイスラム教過激派というのはですね、世界でアメリカと対立して紛争、戦争を起こしてる。そういう中に日本は、集団的自衛権ということで突っ込んで行くということの危険性についても是非一考願いたいなというのが第一点でございます。》

どうであろう。これこそが日本の将来を憂う、日本を愛する経験豊かな人の発言なのである。鳥越俊太郎さんは本紙川上が尊敬する数少ない一人である、検察の調査活動費の裏金作り口封じで大阪高検公安部長の三井環氏が平成14年４月22日に逮捕された翌日の朝、鳥越氏のテレビカメラは香川県高松の四国タイムズ事務所へと取材に訪れた。

このフットワーク。22日朝に三井氏が逮捕されたのを確認した後、東京からテレビカメラクルーが高松に直行して東急イン高松に宿泊し、23日朝には四国タイムズの本紙川上の取材に入っているのである。見事としか言いようがない。

三井環氏が逮捕されて被疑者としての公判が大阪地裁であった。本紙川上も当日、大阪地裁に駆け付けたが傍聴したい人達の行列で傍聴席どころでない。法廷に入るのを諦めかけていた時に声をかけてくれたのが鳥越俊太郎氏だった。おかげで鳥越氏の隣の席で三井環氏の裁判が傍聴できた。鳥越氏には感謝である。

厄病神若林組篠原組長の今

六代目山口組総本部から「フッ化水素酸」

《神戸市内の廃棄物処理工場で３日、有毒ガスが発生し、作業員ら14人が吐き気などを訴えた事故があり、指定暴力団山口組総本部（神戸市灘区）が運搬業者（同）に処分を委託したごみが原因だったとして兵庫県警は25日、廃棄物処理法違反容疑の関係先として総本部を家宅捜査した。

県警によると、神戸市東灘区の六甲アイランドにある工場に運搬業者が持ち込んだポリタンクが破損し、液体の毒物フッ化水素酸が漏れ、気化したことが分かった。工場ではフッ化水素酸を認められておらず、違法に持ち込まれた可能性があるとみて、経緯や用途を調べる。

事故は８月３日午後３時ごろ発生。ガスを吸い込んだ男性従業員らが吐き気や目の痛みを訴えたが、いずれも軽症だった。》（８月26日付四国新聞から抜粋）

少々長いが重要なので全文を引用させてもらった。

フッ素水素酸は毒劇物法で毒物に指定されている揮発性の液体。工業用として広く使われるが、触れると皮膚が壊死（えし）させ、吸い込むと死亡する危険がある。
兵庫県警は「経緯や用途」を調べるという。

これではまるで、オーム真理教のサリン事件に発展する様相ではないか。警察を敵対する弘道会を母体とする六代目山口組が、まさか拷問に使ったり化学兵器として使うつもりではなかったでしょうね。

どちらにしても、六代目山口組総本部から排出された「フッ化水素酸」については予備知識が必要だ。ウィキペディアから主な事故・事件を抜粋してみよう。
▼1982年には東京都八王子市で歯科医師からフッ化物洗口用のフッ化ナトリウムと誤ってフッ化水素酸を歯に塗布された女児が死亡する医療事故が発生した（八王子市歯科医師フッ化水素酸誤塗布事故）。
▼2012年には大韓民国の化学工場でヒューマンエラーによりフッ化水素酸が漏出し、５人が死亡、4000人を超える健康被害が起きた（慶尚北道フッ化水素酸漏出事故）。
▼2013年にはフッ酸を塗られた靴を履いた女性が、足の壊疽（えそ）を起こし、５本の指すべてを切断する重傷を負う事件が起きた。これは故意に塗られたもので、犯人は殺人未遂容疑で逮捕された。

こうなれば、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件だけは、解決してもらいたいものである。

【訂正とお詫び】

本紙の先（８）月号、
《Ｋ銀行に融資を依頼して４日後に１５００万円が口座に振り込まれ、その数日後に（二代目若林組の若頭である森組関係者に全額貸し付け…）Ｋ銀行は若林組に直接融資を避けるために迂回融資を指南したとも考えられなくもない。どちらにしても、真相解明してＫ銀行は暴力団との関係を断ち…》

のゴチック部分を、（愛媛の山口組直参木村会練成塾の山地に全額貸し付け…）に訂正し、お詫び致します。

平成27年９月５日
四国タイムズ川上道大

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その149）

家族巻き込む命関わる未解決事件を解決せよ

先（８）月26日の夕方、東京のテレビ局Ｋさんから電話があった。
「川上さん、山口組が分裂したそうですよ。四国タイムズが書くもんだから、その影響が出たのじゃないですか」

本紙川上は、こう答えた。
「えっ、そうですか。やはり来ましたか。私が10年前から山口組の組長に言っていた、厄病神の若林組（篠原組長）を直参として抱いていたら先で本家が困ることになりますよが、現実になったんですね」

とうとう来た。起きるべきして起きたというのが本紙川上の実感である。

ここで、８月28日付産経新聞を引用してみよう。
「山口組分裂新組織結成か
山健組など月内にも」
《日本最大の指定暴力団山口組（総本部・神戸市灘区、構成員など約２万３千人）の運営に関わる複数の直系組織（２次団体）が離脱し、新組織を結成することが27日、捜査関係者への取材で分かった。今年、結成から１００年となる山口組は事実上、分裂した。分裂をめぐり抗争に発展する恐れもあり、警察庁は近く、全国の警察本部に警戒を強めるよう通達を出す。》

なるほど、山健組が母体となって離脱するのか。この構図から見れば、分かりやすく言って五代目の母体である「山健組」と六代目の母体である「弘道会」の勢力争いだ。

本紙川上はヤクザでないので、この勢力争いに巻き込まれるわけにはいかないが、六代目山口組の司忍組長には共謀共同正犯の未解決事件のケジメだけはとってもらいたい。

なぜなら、本紙川上は今、ジャーナリストの齋藤真氏からの虚偽内容の原稿を四国タイムズに掲載したことで、高松地検から６月２日にガサ入れ（家宅捜査）、８月11日に起訴されているからである。

だってそうでしょう。

本紙川上の「家族を巻き込んだ、命に関わる、未解決事件」は、「平成９年の拳銃発砲事件、平成12年の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の拳銃発砲事件」の三つとも未だに未解決なのだから、本紙川上からすれば解決したいという気持ちが積もり積もって齋藤真から送られてきた「山口組六代目」に関わる原稿をそのまま信じて掲載したではないか。

整理すると、平成９年の川原豪による発砲事件と平成12年の山中敏勝による鉄パイプ襲撃事件は山口組五代目組長（山健組）当時の事件。

平成18年３月７日の森裕之による拳銃発砲事件は六代目山口組（弘道会）当時の事件だということだ。



山口組の分裂で注目すべきは、本紙川上を襲撃した川原豪・山中敏勝・森裕之の三人が所属している二代目若林組の篠原重則組長は六代目山口組の弘道会側だということ。

兎に角、本紙川上は三つの未解決事件を解決してもらいたい。

警察関係者から、こんな話も聞いた。
「山健が六代目から離脱したおかげで、ウチは名古屋の弘道会を攻めやすい。警察を敵対視した六代目山口組は徹底して捜査対象になるからね。
司（六代目）の共謀共同正犯の情報が入ったら教えてよ」

なるほど、そういうことになるのか。本紙川上も全面的に協力だ。

【平成24年２月号の本紙】　六代目の共謀共同正犯を警察庁長官に告訴！

《山口春吉初代の没後74年を経た今年は、最高幹部らの墓参が行われた。
午前９時42分、初代の墓所に慶弔委員の二代目若林組・篠原重則組長、三代目稲葉一家・田中三次組長、二代目浜尾組、浜田重正組長の３人が到着した。…》

これは２月２日付『アサヒ芸能』、山口組最高幹部が初代の墓前に誓った「組織発展」、から抜粋した記事。
本紙川上が注目したのは、「慶弔委員の二代目若林組・篠原重則組長」の箇所。

五代目当時には山口組直参も１００人を超していたが、平成17年夏に六代目の体制になって直参も80人ほどに激減した。

ところが、当然に山口組を絶縁処分にでもなっていなければならないはずの二代目若林組篠原重則組長が、六代目山口組の重要ポストに座り続けているとなれば、なぜなのだと、必然的に疑念が湧いてくるではないか。

それはそうであろう。暴力団排除条例が全国47都道府県に施行された原因は二代目若林組のヒットマンが本紙川上の殺害を実行に移したのだから。もっともその拳銃発砲襲撃は、お陰さまで殺人未遂として終わったのではあるが。

本紙川上の六代目司忍組長に募る疑念は増すばかりである。ヤクザ界の歴史を塗り替えた暴排条例施行の原因は二代目若林組篠原重則組長なのだから。

実行犯は篠原組長息子の養父　使用者責任逃れの偽装で破門状

そうか、そうだったのか。

それなら、六代目山口組司忍組長は、二代目若林組篠原組長を山口組から放り出すわけにはいかないはずだ。なにしろ、篠原組長の実子一雄の養父である森裕之幹部を、本紙川上殺害の実行犯に選ばせてあるのだから。

六代目司忍組長が府中刑務所に収監される前の平成17年12月、本紙川上を殺害するための謀議を、それも六代目組長自身が使用者責任に問われない方法を編み出させるとは、さすが六代目山口組司忍組長と言わざるを得ない。

刑務所収監中の平成18年３月７日の殺害実行とは考えたものだ。指示系統が遮断された状態で殺害を実行に移さすとはさすが。それも、実行犯森裕之の偽装破門状を実行１カ月前に出させて念には念を入れさせるとは…。

これなら使用者責任を問われない、と香川県警の腐敗警官ＯＢが六代目山口組組長の側近らに知恵を授けたのであろう。ここまで二代目若林組篠原組長らと綿密な謀議していたのであるなら、なるほど、篠原組長を優遇しても除籍などもできないはずだ。もし、篠原組長が本紙川上の殺害謀議を健全な警察官にでも喋られたら、六代目司忍組長は殺人未遂罪で逮捕は間違いない。

昨年４月に六代目司忍組長が出所して10カ月が経った。いまだに二代目若林組篠原組長を重要視して本紙川上の事件を無視するなら、不本意ながら次のステージへと駒を進めざるを得ない。

平成23年12月号の「六代目の共謀共同正犯の告訴を検討」から、「警察庁長官に告訴」へと方針を切り替えだ。

さて、本紙川上が五代目渡辺組長を使用者責任で提訴していた当時の、山口組内の状況についても触れておく。

司忍若頭補佐の五代目渡辺組長に対する考え方は、
「盃を交わした直参である子の篠原組長をかばうのがヤクザの親（渡辺組長）ではないのか。それを、ワガが使用者責任から逃れたいために、保身で四国タイムズの言い分を聞いてどうするのか」であったようだ。

要するに、本紙川上が使用者責任で二代目若林組組長ら４人と五代目渡辺組長を神戸地裁に訴えていた裁判から、五代目組長だけの提訴取り下げの交渉に司忍若頭補佐は強い不満を表明していたようだ。

この口実を切っ掛けに、宅見若頭暗殺の問題が相絡まって山口組は五代目渡辺組長から六代目へと司忍組長が誕生したとも言えるのではなかろうか。

ところが、五代目への提訴を一旦取り下げした本紙川上が、六代目司忍組長を改めて神戸地裁に提訴し直したのである。それも司忍組長の収監前。これらの背景を押さえて本紙のバックナンバーを読みなおせば、必然的に本紙川上殺害の動機へと繋がってくるようだ。

告訴状
告訴人四国タイムズ社
社長川上道大
被告訴人六代目山口組
組長篠田建市
二代目若林組
組長篠原重則
外関与者

平成24年２月５日
片桐裕警察庁長官殿

【お詫び】

当紙の平成26年11月号において、「渡辺光夫弁護士、菅官房長官、藤木企業会長」氏の各名前を提示した記事を掲載しましたが、これについてはジャーナリスト齋藤真が事実無根の内容虚偽の情報を当紙社主川上道大に提供したことが判明したため、記事そのものが事実でなかったことが判明しました。これにより、前記各氏の名誉を傷つけてしまいましたことをここに深くお詫び申し上げ、今後二度とこのようなことがないように、社主自らがニュースソースの真実性につき精査してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

なお内容虚偽の詳細については、高松地検が公判において明らかにしてくれるはずです。当紙も、その推移から事実確認できた記事を追って掲載いたしますので、ご了承のほどよろしくお願い申し上げます。

平成27年９月５日
四国タイムズ川上道大

芦屋学院に巣喰う大八木ラガーマン

理事長のポスト悪用が刑事事件に発展

芦屋大（兵庫県芦屋市）などを運営する芦屋学園の理事長で元ラグビー日本代表の大八木淳史氏（53）に脅されたとして、同学園の中・高校元教頭の稲田信行氏（64）が兵庫県警芦屋署に提出していた脅迫罪の告訴状が10日、受理された

先（８）月５日に告訴された大八木淳史理事長の脅迫罪が、わずか５日で受理されたとなれば、告訴内容を証拠資料などと突き合わせほぼ固まったということだろう。

要するに、教育に求められる素直な心を養うという基本的な精神が、大八木淳史理事長には欠けていたということ。改善を求めた元教頭・稲田信行氏の忠告に耳を傾け、なぜ素直に反省ができなかったのかということに尽きる。

今年の２月から本紙も、３月、４月と３回に亘って大八木淳史理事長の疑惑を追及・連載した。

告訴状は脅迫罪であるが、捜査が進むにつれて特別背任罪に発展する可能性もあるのではないかと心配だ。

ここで、本紙既報の平成27年４月号を引用してみよう。
《ここに芦屋大学一期生であり、アシヤカレッジ同窓会会長の高橋忠男氏からの現学園経営陣に対する『意見書』の複写がある。ここには、とりわけ現学園の現状を的確に記し、しかも、憂う文言がふんだんに盛り込まれている。

本紙はあえて、この芦屋大学の第一歩を踏み出した、大先輩からの憂慮の声を掲載し、現学園の病巣にメスを入れていくことにする。

この『意見書』は、今から４ヶ月前に、アシヤカレッジ同窓会の会員に出されている。

さて、会員の皆様に、私たちが卒業した芦屋大学・短期大学の憂うべき事態をお知らせしなければならない状況となり、同窓会役員及び各支部長のご了解をいただき、ご挨拶をかねて手紙をお送りさせて戴くことにいたしました。

〜中略〜

平成17年４月大学卒業生高橋征主氏が芦屋学園の法人を代表する理事に就任した平成17年度決算では、102億5400万円あまりの現預金、有価証券を保有しておりましたが、毎年11億3500万円の現預金を流出させたことにより、ついに平成25年３月には５億円の借入金を発生させる事態となりました。

平成25年度末決算においては、現預金７億7200万円（借入金５億円を含む）および退職給与引当特定預金９億5000万円にまで減少したことが判明いたしました。８年間で90億8100万円（各種引当金を含む）を喪失されたことは異常というほかありません。

〜中略〜

高橋征主氏が中学校・高等学校の校長として自ら招聘した、芦屋学園とは何の縁のない大八木淳史氏が理事長となり、高橋征主氏は２ヶ月後には理事として復職しました。これは、高橋征主氏が理事長を辞任する前から大八木淳史氏と作り上げていたシナリオとしか思わざるを得ないような、人を馬鹿にしたような人事です。〜後略〜

この高橋大先輩の厳しい見方、考え方は、まさに肯綮に、芦屋学園の現状を言い当てている。

大八木理事長は、こういう大先輩の苦言にも耳を貸さず、とうとうタレント仲間を顧問弁護士として迎えている。
これでまともな学園経営が遂行できると思っているのだろうか？誰が見てもその答えは、ノー、であろう！

本紙はこれからも、同学園を追及していく。健全な学園経営に戻る前に。》

元教頭・稲田信行氏の告訴状によると、平成26年５月、大八木理事長が理事を務め、学園が外部委託して生徒を通わせていた学習塾への毎年約３千万円の支払いが「不透明な支出だ」と男性が指摘した際、大八木理事長が「理事長には絶対の権力がある」などと暴力行為をにおわせながら男性を脅したとしている。

一方、大八木淳史理事長は「事実無根」と否定。この同じ５日に名誉毀損容疑で、元教頭・稲田信行氏に対する告訴状を同署に提出した。

疑惑を隠すための告訴。
大八木淳史理事長のラグビーで培われたラガー精神はどこへ行ったのか。ここは潔く芦屋学院から身を引いて、捜査に全面的協力をすべきだ。

定着させよう「ふるさと住民票」

心強い構想日本、応援したい三木町

８月20日、「ふるさと住民票」構想の発表記者会見が、東京千代田区永田町に事務局がある「構想日本」であった。本紙川上も案内があったので出席した。

群馬県太田市・清水聖義市長や香川県の三木町・筒井敏行町長ら８市町村長が提唱者席に着き、マスコミからはテレビカメラも入り記者も椅子に座れないほど大盛況だった。

司会進行役は、構想日本代表である加藤秀樹氏。
「ふるさと住民票」の趣旨は、様々な理由から自治体に対し関わりを持ちたいと考える人を対象に、自治体がまちづくりへの参加の機会や必要なサービスを提供し、つながりを確かにする制度を提案する。

三木町の筒井町長も力が入り、地方創生を掲げる政府の取り組みに熱意が感じられないので、我が町であれば香川大学医学部の学生にも住民登録をしてもらえるような独自色を出したいと意気込んだ。

最後に、司会役の加藤秀樹氏が記者に質問を求めたので、本紙川上が意地悪な質問をした。
「マイナンバー制度の導入が近いのですが、政府からの圧力（障害）はありませんか」。

加藤秀樹氏は一瞬、困った顔をしたが、すかさず答えた。
「ありません、あっても関係ないです」

心強い回答が返ってきた。

税金の無駄使いにメスを入れた「事業仕分け」を成功させた構想日本代表の加藤秀樹氏も三木町の筒井敏行町長は香川県の出身。「ふるさと住民票」構想を実現させよう。

木宮健二理事長は教育の原点回帰を

常葉学園の用心棒は暴力団担当の元警官

安倍政権が憲法学者の集団的自衛権の行使は違憲との声を無視するこの時期、子供たちの将来を憂いている教育関係者からの投書が増えた。

静岡県の常葉学園職員ＯＢからの投書を紹介する。
《小野田勝と言う静岡県警の元暴力団対策警官は、常葉学園の総務課長補佐、総務課長を経て現在の学園本部総務課長付。

彼は自分の給与が1000万円を超えているとか、自分は理事長の親族には自由にものを言えると自負していたそうです。なぜ学園は総務課長補佐の一職員に、大学教授や学長クラス以上の高給を支払っているのでしょうか？小野田は、系列高校野球部のいじめ暴行をもみ消そうとして、自分のコネを示して記者を威圧したり、警察から捜査情報を事前に取得したり、ウソの調査報告書を作成した疑いで頻繁に報道されたり、系列大学の元教員（小野田らを訴えて懲戒解雇された）に対しては、内部告発すればあなたが逆に逮捕されると言いがかりをつけ、「今でもしょっちゅう電話がかかってくる、みんなびっくりしている、みんな（※やくざの）親分ちがみんな電話してくるからよー」とか、「喧嘩はガキの頃は散々、有名なほど遊んだ人間だけど喧嘩は自分のためにやったことはないんですよ。だからそういう意味合いで、一匹狼でかなりの人間を束ねてきたんだけど」などと述べて脅したと報道されています。

なんでも常葉学園は、これを全く脅しではなく、やくざと対峙し更生を手伝っている趣旨の人生談・雑談だなどと公に主張しているそうです。仮に雑談だとしても、交渉ごとの際に、暴力団との接点に触れなければならないような雑談自体をするべきではないというのが常識ではないでしょうか。そもそも静岡県警の警官だったことを前面に押し出し不祥事のもみ消しを行うこと自体があってはならないことで、警察や検察でまじめに仕事をしている現職の人たちの名誉をも傷つけているのではないでしょうか？

このような非常識な対応を自信満々に貫く人たちが、本来人格高潔であるべき学校法人理事長はじめ役職についていることはおかしくないですか？常葉学園では、今現在でだけでも理事長の親族だけで２ケタの人数（すくなくとも11名）が雇われているとか、理事長や学長を公正に選ぶ公募規定がないとか、過去には学園理事の木宮岳志氏は学校法人の設備を選挙のために使うなどしていたなどと言われています。暴力団対策の元警官を高給で雇い、マスコミや父兄や教職員への対応まで行わせた学校法人で、自由な議論ができ、良い教育ができるものでしょうか？》