㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都市の㈱アルフレックスに対して、債権者破産の申し立てをしている事件を前号に続き、お伝えする。

１２月２１日午後３時かから京都地裁でアルフレックスの経営者だった、西山篤麿氏に対する第２回債権者集会を開かれた。そこには、アルフレックスの関係者やＲＣＣの代理人である、中西弁護士、西山氏の破産管財人である森本宏弁護士らが、やってきた。その席上、中西弁護士はなぜか、西山氏の代理人の弁護士が何度か変わっていることについて、「なぜ、代理人が何度も変わるのか、説明してもらいたい」と厳しい口調で西山氏に迫ったという。西山氏は、当初、刑事事件と同じ弁護士が代理人を務めていた。その後、１審で有罪判決を受けて、刑事事件の弁護士を変えた。そこで、民件対応のために、破産事件に明るいというＮ弁護士を選任した。だが、昨年１０月末にＮ弁護士は突然、第二東京弁護士会を除名処分になったのだ。依頼人から預かった金を返済しなかったことが理由。そこで急きょ、新たなに代理人の選任を余儀なくされ、Ｎ弁護士と同じ事務所のＷ弁護士に、臨時的に依頼した。そして、知人のつてで奔走した結果、債務問題に詳しい、椎名麻紗枝弁護士に昨年１２月はじめに引き受けてもらうことができたのだった。椎名弁護士は、これまで数々の破産事件を手掛け、ＲＣＣとの債権債務問題では、債務者側に立ち、ガチンコで戦うことで知られている。債権者集会で中西弁護士は西山氏に対して、「なぜ変わったのか」「変わった弁護士の名前を言うばかりでは、変わった理由にはなっていない」と迫ったという。あまりの執拗さに最後は森本弁護士が「それは、債権回収には関係ないでしょうと業を煮やしたように述べ、中西弁護士はとても不服そうに、引き下がった」西山氏の代理人、椎名弁護士に聞くと、こう笑い飛ばす。「確かにしつこく、債権回収には関係ない、代理人について聞いていた。いつもＲＣＣと戦っている私が東京から京都にまで来て、代理人についたから嫌がらせでもしたのかしらね」債権者集会とは、裁判所で、債権回収をどう進めてゆくのかを話し合う場だ。そこには、裁判官もいる。公的なもので税金が投入されている。そこで、まったく関係ない弁護士の選任状況について質問を繰り返すのは、まさに税金の無駄遣い。こういう弁護士を「国策会社」のＲＣＣが雇っているというのは、二重、三重の税金の無駄であることはいうまでもない。

懲りない面々とは、まさに香川県の学校法人藤井学園の理事長らを指すのであろう。本紙川上の検事総長への告発から児童ポルノ製造容疑で藤井学園の元教師が逮捕された。それでも学園の改革に取り組むどころか居直る始末だ。健全な教育現場を取り戻すためにも、本紙はさらに追及を強めていこう。大寒越えても寒さが続くこの１月に、藤井学園藤井紀子事務局長、随意契約癒着企業マサキ工業田村正廣が、昨年と同じくフランスへ旅立った事を記しておこう。放漫経営を極める藤井学園内部にも、理事長親子の無能経営に異論を持つ者が増えてはいるが、クビの言い渡しを恐れ声を挙げるものは皆無である。しかも、この放漫経営時において、本紙川上の調査では、30%から40%の昇給を一部の職員に行ったという情報がもたらされている。

労働組合の懐柔策、職員の離職防止策の方法が、昇給とは醜悪至極なり、自らの存在そのものが藤井学園の問題の根幹である認識が無いとは、認知力の著しい欠如としか言いようがない。まさに、香川県の恥部と言わざるを得ない。話を変える。マサキ工業田村正廣が丸亀税務署からの追徴課税額が定まってもいない状況で高級車のレクサスＲＸを購入したということである。さらに、マサキ工業計画倒産時に取り上げられないようにと、他人名義で購入したという情報までも聞こえてきた。既に、国税局と丸亀税務署は、この事実を知っている。本紙川上がタイムズ紙面にてマサキ工業の疑惑や不正を報じているにもかかわらず、マサキ工業田村正廣に、名義を貸した車両所有者は誰であろうか？　最悪、脱税に加担したという可能性があぶり出された場合、容疑（被害）を受けるのは必然である。Ｇ工務店の仕事が尽きる状況下で、藤井学園のフランス旅行の同行、成金の体裁を装う為のレクサスの購入とは、あまりにも愚かすぎて筆舌に尽くし難い。さて、香川県総務部総務学事課は、速やかに藤井学園の不法行為を処理する事をお勧めする。

本紙川上は、香川県が藤井学園の行為を黙認、不作為に徹する場合、今年中に事実を表に出す事とする。寒川高等学校の食堂改修工事をマサキ工業が実施したが、今頃、そもそも耐震工事ではないような話が聞こえてきている。以下、公益情報提供者からもたらされた情報を示す。
当初、香川県総務部総務学事課（以降、学事課）溝渕氏と元マサキ工業社員が寒川高校食堂耐震工事に関する申請にて、その当時の寒川高等学校事務長Ｎ氏の代わりにメールのやり取りをしていた経緯があった。当時の副理事長は、藤井学園の理事会にて、「寒川高校の食堂改修工事は、耐震構造に問題がある。躯体に問題がある。」という話を元に寒川高校食堂耐震工事は始まった。にもかかわらず、本紙川上に寒川高校食堂耐震工事内情を調査・取材された瞬間に、寒川高等学校に就学する生徒の事を勘案していないマサキ工業田村正廣と藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事の意思にて「耐震工事」から「改修工事」に変更した可能性も推測される。しかし、改修工事なら、鉄筋の酸化劣化に伴う、梁、柱のクラック（亀裂）は、全く修繕されていないことになる。元々、耐震工事をしていた建物である寒川高等学校の食堂を改修するのであれば、耐震強度を再計算する必要性があるのは当然ではないのか。

本紙川上は、寒川高校食堂の梁、柱のクラック（亀裂）の位置を公益情報提供者から聞いている。本心としては、学事課の目の前で、マサキ工業田村正廣によって隠されたクラック（亀裂）に対して、ハンマーで打検（打音検査）してみたいところである。説明するまでもないが、本紙川上は「一級土木施工管理技士」の資格もあり長らく公共事業に携わってきたが、あの建物がコンクリート打検（打音検査）をしたら「どうなるか」を分かった上で本紙を執筆しているのだ。最後に、本紙川上より藤井学園藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、マサキ工業田村正廣に物申したい。事実、本件の内容に関しては、証拠が存在する。証拠は、風化しない。行政が目溢しして不作為と決め込んでいるのであれば、今後も追及のネタとして徹底的に追及を継続するものとする。

「生徒たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。教育現場が反社会勢力に乗っ取られ、金儲けの道具にされようとしている」と涙ながらに訴えるのは大阪市にある、明浄学院高校の関係者だ。明浄学院は、大正時代に開学された女子高。現在は大学も併設する、90年以上の歴史を誇り、関西では「お嬢様」学校として知られている。そんな名門校で「内紛」が起きているという。発端は2013年のことだ。

「2000年に明浄大学（現大阪観光大学）を開学。しかし少子化の影響もあり学生募集は芳しくなく、経営が苦しくなった。そこである医療法人から５億円とも10億円ともいわれる支援を受けることになった。その医療法人も芳しくない噂があった。それ以上にもっととんでもない人物は入り込んだのです」（前出・関係者）その人物の名前は、大山武夫氏。岡山ロイヤルホテルなどを経営する、岡山県の実業家。アメリカの大統領をまねて「岡山のトランプ」と呼ぶ人もいる。支援を口実に、学校現場にまで出入りするようになった大山氏。いつしか、学校の幹部を、ＪＲ天王寺駅近くの高級ホテルに呼びつけるようになる。「信じられないような話が出てきたのです。５億円の寄付はするが、明浄学院高校はそのうち廃校にして、土地を売却するというのです。呼びつけられた幹部は、たくさんの無理難題を強要され沈痛な表情でした」（前出・関係者）実業家の触れ込みだったが、トランプ大統領と似ているのか、理不尽極まりない要求が続く。学校法人の理事長は大山氏の息のかかった人物に変更、理事の顔ぶれも総入れ替え。そこで学校関係者たちは大山氏の「素性」を調べたところとんでもないことがわかった。指定暴力団山口組と深い関係にあるのだという。「岡山県にある池田組と懇意だという情報ももたらされた」（前出・関係者）それをもとに、本紙・川上は大山氏について調べてみるととんでもないことがわかった。1993年１月６日、大山氏の名前がニュースに踊った。岡山県警がゴルフ場開発を巡って門木和郎県議（故人）と大山氏と経営していた大武興産に対して車庫法違反容疑で強制捜査。なんと山口組の直参幹部、大石組と池田組まで
家宅捜索されたのだ。当時の毎日新聞の報道によれば〈（大山氏から）乗用車の提供を受けていた山口組系暴力団事務所などを車庫法違反（保管場所に関する虚偽届け出、車庫飛ばし）容疑などで家宅捜索した〉〈（1985年に）池田組（岡山市）の組事務所の敷地を購入。翌年には、鉄骨四階建ての事務所が建ち、大山社長経営の不動産会社が所有している。県警は大武興産が池田組の有力資金源とみている〉池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を「カネ」と「暴力」で支配しようとしているのだ。池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を支配しているのだ。池田組は一昨年の山口組の分裂で、神戸山口組に移った。 池田孝志組長は神戸山口組の舎弟頭という最高幹部だ。この問題は当時の岡山県議会でも問題となり〈門木県議や全国最大の暴力団山口組系の池田、大石組への高級乗用車の無償提供と102台分の車庫とばし、不正登記で大武興産社長らが逮捕されました〉と徹底追及を求めているのだ。「山口組とわかりただ震えるばかり。今、別に山口組のような人物が週に１度、学校にきて職員を恫喝。この３月には校長以下16人が辞めるというか、クビ切りで辞めさせられる」（前出・関係者）危機的な状況を迎えている、明浄学院。次号では更なる深刻な状況をお届けする。

日米「永遠にトモダチ」慰霊式典に出席の日系元米兵、日米両首脳と握手し感涙
これは先（12）月28日付の産経新聞の大見出しである。
続けて記事も追ってみる。
《「日米関係は永遠のトモダチであってほしい」。米ハワイ・オアフ島を訪問中の安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに戦没者に哀悼の意を示した27日（日本時間28日）、両首脳が演説した真珠湾のキロ埠（ふ）頭（とう）に招待されたハワイ出身の日系２世で元米兵のハーバート・ヤナムラさん（92）は、２人と握手をした感激で目に涙を浮かべた。
「命ささげ栄誉」
「命をささげて戦ったから得られた栄誉。こんなに偉い人たちと握手をしたのは初めて。とてもうれしく思います」。旧日本軍の攻撃で沈んだ戦艦の真上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」が見えるキロ埠頭。演説を終えた両首脳はヤナムラさんら元米兵に歩み寄り、優しく握手を求めた。
75年前、ヤナムラさんは日米開戦後のジャパニーズ・アメリカンに対する偏見や差別をなくすため、志願兵となった。…》
安倍晋三首相は「日米は永遠にトモダチ」の意味をどう捉えているのだろうか。
ヤナムラさんは当時、熾烈を極めた沖縄戦では洞窟に立てこもる住民に日本語で投降を呼びかけ、約１５００人もの日本人の命を救ったというではないか。

ならば、３・11の福島原発事故当時、「トモダチ作戦」で日本人を救援しようとロナルドレーガンに乗船していた若き元米兵にも、安倍首相は優しく握手を求めるべきではないのか。
アメリカの法律関連ニュースサイトによれば、
《東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、この連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。》
要するに、この訴訟はアメリカのカリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所で行われている裁判なので、訴訟には次期アメリカ大統領のトランプ氏も必然的に影響力が及ぶ。先で東京電力は訴訟に負け、莫大な損害賠償額を請求されるのではあるまいか。
ロシアのプーチン大統領ともトモダチ、アメリカのオバマ大統領ともトモダチ、この１月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏ともトモダチ。大変に結構な話である。
日本の国土と国民を守るためには、日本の首相としてそれだけのしたたかさを持ち合わせていなければならないのは本紙川上にも理解できる。
ただ、相手国が安倍晋三首相の「トモダチ」をどう理解しているかは別問題である。
アメリカのトランプ新大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席との外交上の基軸を間違えると、日本は孤立を免れず国民に不安な焦燥感を抱かせるだけではないのか。

ここで「トモダチ」の意味を深く理解するために、昨年の５月28日付産経新聞にも目を通そう。
《トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
小泉純一郎元首相（74）が５月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第１原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。》

「日米は永遠にトモダチ」と言うのであれば、福島の原発事故で、東電の清水正孝元社長が「炉心溶融の隠蔽」した未必の故意を立件して、政府が「トモダチ作戦」に従事して被爆した米兵に損害賠償する知恵はでないものだろうか。もちろん損害賠償を政府が出すのであれば、即刻「原発ゼロ」の方針を安倍晋三首相は打ち出すべきである。
兎に角、小泉純一郎元首相が掲げる「原発ゼロ」の新党を結成すべきである。

トランプ氏がアメリカの新大統領に就任する今月は、世界の情勢が大きく変わる分岐点といえよう。日本も島国であったからこそ許され（通用し）てきた従来型の政治手法は通用しない時代に突入する。
本紙日本タイムズの役割は、日本の進むべき方向性に影響を与える一石を投じる、すなわち先陣を切ることである。
さて、ここで本紙先月号のリード文をおさらいする。
《本紙川上が告発人となって先（11）月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。》
安倍政権の独走・迷走・暴走で混乱している政界に一石を投じて、玉石混淆の政治家の仕分けが必要。それには、
犯罪事実を法に基づいて適正に処理する捜査機関に登場願うしか方法はないではないか。
また、宗像紀夫・内閣府参与（元高松高検検事長）が言った「検察の改革は不十分」から検察の信頼を回復するためにも、ここは捜査機関である検察や警察の出番であることだけは間違いない。
要するに、日本の背骨を取り戻そうということだ。

最高検察庁検事総長と岐阜地方検察庁検事正宛てに発送された11月29日付の告発状は、12月１日に配達しましたという証明書が郵便局から本紙の手元に届いた。
12月９日夕方、岐阜地検から本紙川上に電話があった。
「告発状の内容はそのままで、岐阜県警察本部捜査二課長宛てにも提出して下さい」
「もちろんです。そういたします」
早速、本紙川上は翌10日には同じ内容の告発状を岐阜県警察本部捜査二課長宛てに発送した。もちろん速達・配達証明付きで、12月11日に配達しましたとの証明書も本紙の手元に届いたのである。
なぜ本紙川上がここまで詳細に告発の経緯を記すのかは、分かりやすく言えば、捜査機関に対して政治的な横槍が入らないよう活字にしておく必要があると考えたからである。
だってそうでしょう。中津川市の青山節児市長の親分は安倍政権の自民党選挙対策委員長の古屋圭司衆議院議員なのだから。

本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝９時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが（事実を）確認もせずに書いたらダメでしょ。…」
川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので（事実の確認については）捜査機関にまかせましょう」
と答えるに止め、こう続けた。
「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪（証拠隠滅など）を引き起こさないようにしてほしい。
中津川市民のために頑張りましょう」

兜町で悪名を馳せた生田澄子女史

かつて“危ない上場企業”の乗っ取りで悪名を馳せた金融業者が、ここに来て政界の裏側で暗躍している事実が浮上して来ている。
金融業者「いくた」(東京都中央区日本橋本町。金融免許持つも実態は闇金)を経営していた生田澄子女史（65）がその人。現在は「関」と名乗っている。
生田氏は10年ほど前、「メディア・リンクス」、「モック」など経営不振に陥った上場企業に資金援助するなかで経営権を取得。なかでもモックに関しては、投資事業組合を通じて10億円の第三者割当増資を引き受け話題に。しかし、両社ともほどなく上場廃止。その後、生田氏は同界隈でその名を聞かなくなっていた。
その生田氏の名前が久しぶりに出て来た。
15年８月、自民党の武藤貴也衆議院議員（37。滋賀４区）の金銭スキャンダルを『週刊文春』が報道。同議員は知人に未公開株の購入を持ちかけ計４１００万円を政策秘書の口座に振り込ませたものの、未公開株を購入せず、一部が未返済になっているという内容。結果、同議員は自民党を離党して無所属に。

政策秘書を通じて工作。見合いまでセット

生田氏の元知人が告発する。
「当時から、主導したのは政策秘書だった宮崎資紹ではといわれたが、その宮崎は武藤先生の前、久間章生元防衛相の秘書をしていた。その時分、生田の腹心で、元々はパチンコの裏ロム師の加福も久間事務所に出入りしていて２人は懇意に。裏で仕掛けたのは生田だったんです」
その傍証を本紙は得ている。この証言に出て来る加福とは加福秀敏氏（63）のこと。冒頭で上げた生田氏経営の金融会社いくたの元取締役。その加福氏は現在、「丸全産業」(東京都港区)という会社の代表を務める。そこに生田氏も常駐。悪名高いため、生田氏の代わりに加福氏が表に。その丸全産業の預金通帳コピーを本紙は入手しており、例の金銭スキャンダルの少なくとも２年ほど前から同社と武藤事務所、そして宮崎氏（ただし振込名義は「ミヤザキトモツグ」）が金銭のやり取りをしていたことを確認しているからだ。
「生田は武藤先生を完全に操るべく、見合いまでさせています。相手は、乗っ取った福岡の医療法人で事務員をしていた屋宜という超美人。生田グループのメンバーのなかに花田というジゴロがいるんですが、その女にされた挙げ句のことです。もっとも、不成功に終わりましたが」(同)

麻生副総理のパー券５００万円購入。クラブ接待も

生田氏の真の狙いは、可愛がっている武藤議員の親分・麻生太郎副総理に食い込むことだったようだ。
「そのため、生田は麻生氏の政治資金集めパーティー券も５００万円分買ってあげています。私もそのうちの１枚をもらって出席したんですから」（生田氏の関係者）
別の関係者によれば、生田氏らは東京・銀座の馴染みの某クラブで何度も武藤氏を接待。その席に麻生氏が顔を見せたこともあったという。
「武藤氏だけでなく、麻生副総理まで顔を出すもんだから、クラブ側はすっかり加福を信用。加福はそのクラブで宮崎元秘書と親しかった『ヤマックス』幹部も接待。そうした分をツケにした挙げ句、約１５００万円未払いにしています」（前出・生田氏の元知人）
ヤマックス（熊本市）は九州最大のコンクリート２次製造メーカーでジャスダック上場。実質、生田氏の会社・丸全産業は３・11大震災後、除染作業員の派遣を行う。その延長線上で、被災地に使う採石を採石場から運ぶ仕事を請け負っていたが、それはヤマックスの口利きが功を奏してのこと。もっとも、生田グループは当初からまともに仕事をする気はなく、機会があれば詐欺するために仕事をやっているにすぎないためトラブルが絶えず、ほどなく切られているそうだ。

合田一家総長逮捕の裏側でも暗躍

ところで、約10年前、“危ない上場企業”を食った際、背後に暴力装置を持つとも噂された生田グループだが、その真偽はいまひとつ不明だった。しかしながら、ここに来てその密接な関係も露わにななって来ている。
16年１月、指定暴力団「合田一家」（山口県下関市）の末広誠総長らが競売妨害容疑などで逮捕された。
市内の建設会社「佐藤建設」が経営不振（後、破産）で所有する土地を差し押さえられ、競売にかけられそうになったので、同地に末広総長名で虚偽の抵当権を設定したというもの。
「実は問題の土地は、生田グループメンバーの青木なる企業舎弟が１億円出してやり、佐藤建設に所有させたもの。生田グループは同地に有料老人ホームを建設し、介護保険料の水増し、入居者から再生医療で高額医療費を分捕る計画を立てていたようです。その上で、いろいろうまいことをいって佐藤建設から実は投資した１億円以上のカネを抜いていた。それで仲違いしたところ、生田グループが暴力装置を出して来たため、それに対抗すべく合田一家に頼ったのが真相」（事情通）
その事情通によれば、生田氏の元夫は九州の某指定暴力団組員。その縁で、現在も同組と親しい関係にあるという。
本紙が入手した有料老人ホームの計画書によれば、４階建て70室。月額利用料は15万５０００円。13年９月竣工予定だった。経営主体は「浩然会グランドステージ」。同社代表には生田グループのメンバーＫ氏の親族が就いていた（もっとも、後にＫ氏は裏切られ３５００万円詐取されている模様）。

「浩然会」乗っ取り。頓挫した有料老人ホーム計画

そして、その親会社は医療法人社団「浩然会」（福岡市博多区）で浩然会グランドステージと同住所(当時)。
生田グループが乗っ取ったという医療法人はここ。
前出の佐藤建設、浩然会と丸全産業との間でも、本紙が入手した前述、丸全産業の通帳記録を見ると、こちらは何千万円単位のやとりとがあることでも明らかだろう。
浩然会は福岡市内で美容整形外科「ＮＴクリニック福岡」（自由診療）、内科・循環器科の「次郎丸医院」の２つを経営していたが、後者は閉院。また、浩然会の法人登記簿を取ると約１２４万円の債務超過（２０１１年末）になっていることでも経営が苦しいことがわかる。
「生田グループはここに資金を貸し付け、診療報酬を担保に取り、同病院を乗っ取ったんです。そして、それを期に有料老人ホーム建設を計画。それで詐欺を働くことを考えていたわけです」(同)
もっとも、この計画は頓挫したからといって、生田氏は懲りている様子はないようだ。
「頓挫で用なしになった『浩然会グランドステージ』は『アイテック産業』に社名変更（13年12月）、住所を東京に移し(同)、いまは外食産業への人材派遣を行っていますが、ここでも違法なことをやっています」（事情通）
そうかと思えば、鈴木宗男元代議士の力を借りて農業法人を設立し、また詐欺行為を働こうとしているとの情報も。
「その農業法人で障害者を働かせ“補助金”を詐取するというものです。
ともかく、生田と鈴木さんが親しいのは紛れもない事実。何度も、鈴木さんが１人で、港区内の丸全産業の事務所に来て打ち合わせしていたところを目撃しています。それから、香川県高松市に『南大地』（16年９月設立）という農作業の受託会社がありますが、ここが生田の影響下にあるのも間違いありません」（別の元関係者）
本紙が得た情報では、生田グループは四国の指定暴力団Ｓ会との間でも、関係者から不動産詐欺をしてトラブルに。また、韓国投資家からも、投資詐欺で10億円ともいわれる資金を集めたとして、私的な「指名手配書」を撒かれている。

「反原発」で当選した三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
《…三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良行雄氏（57）と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受入れ表明について「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を受けて、自民系が推す伊藤氏を破った。…》
これは「サンデー毎日」の１月１日号。「反原発」の公約を掲げて鹿児島県知事に当選した三反園訓氏の変節ぶりを記事化した内容である。
続けてみよう。
《…「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者２人を交えた４人で会いました。検討委については事前に三反園側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」
原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し、「（反対派を入れることを）約束したかどうか記憶には定かでない」…》
ここで、６カ月前の本紙６月号[「脱原発」の公約違反は偽装表示菅原一秀のソープランド嬢は８万２千４百円か？]に目を通そう。
《…日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。(中略)「脱原発」で当選。その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。》
要するに「脱原発」を掲げて当選した菅原一秀代議士と「反原発」の三反園訓鹿児島県知事の騙しの手口は同じということだ。

《東京都世田谷区で２０００年12月、会社員宮沢みきおさん（当時44歳）一家４人が殺害された事件は30日、未解決のまま発生から16年を迎えた。現場となった住宅前では献花式が行われ、警視庁の捜査幹部らが犯人逮捕を改めて誓った。（中略）
献花式後、高田浩捜査Ⅰ課長は「家族が安全に暮らせるはずの家を襲った犯人を許してはならない。必ず検挙するという強い気持ちで捜査している」と話した。》
これは先月の平成28年12月31日付読売新聞。
そうか、宮沢みきおさんは44歳の時に殺されたのか。
そうなれば、平成９年（１９９７年）11月29日、本紙川上の家族が五代目山口組若林組川原豪組員から拳銃で５発（最後の弾は暴発）も発砲された事件と、平成18年３月７日に六代目山口組二代目若林組森裕之組員から拳銃で襲撃された事件はどうなるのか。

本紙川上は警察の捜査の在り方・捜査放棄に不満である。
だってそうでしょう。
宮沢みきおさん家族は平成12年（２０００年）12月に殺害された。
一方、本紙川上の家族は平成９年（１９９７年）11月29日の夜、家族団欒の居間に向けて殺しの道具である拳銃を５発も発射された。幸い５発目の弾が暴発し犯人の川原豪は右手首を損傷したためそれ以降の襲撃を断念せざるを得なかった。
これは、香川県警腐敗警官が癒着していた若林組に拳銃トカレフを提供して発生した殺人未遂事件。その後、捜査は放棄され、事件は一方的にそもそもなかったものとして取り扱われた。そのため、平成10年、平成11年には同じ若林組関係者から暴行事件や脅迫事件が発生。平成12年１月には、本紙川上が運転する家族同乗の車も若林組山中敏勝組員から鉄パイプで襲撃されたが、この事件も捜査放棄どころか３人の替え玉を犯人に仕立てて事件を闇に葬った。

こういう警察の曖昧な恣意的捜査が展開されたため、平成18年３月７日夜には六代目山口組の司忍組長までもが（教唆）絡まって本紙川上の殺害計画が実行されたのである。もっとも六代目山口組二代目若林組森裕之幹部が回転式拳銃で殺害計画を実行した襲撃も、天の助けか未遂に終わった。現在、実行犯の森裕之は懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中である。
要するに本紙川上が言いたいのは、平成12年に発生した世田谷一家殺害事件の未解決事件に取り組む捜査の在り方と、平成９年から繰返し発生する本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件に対する捜査の在り方は不公平ではないのかということだ。
殺害されたら熱心に捜査を展開するのか、殺害が未遂に終われば、繰返される事件の捜査も放棄して闇に葬るのかと、捜査の不公平を、声を大にして言いたい。
本紙川上が絡まる一連の事件を解決すれば、六代目山口組の分裂抗争事件は終焉するのは間違いない。
なぜなら、原点回帰の当事者である三代目山口組田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩をしないように山口組という組織を継承して欲しいであるはずだからだ。
本紙川上が不思議でならないのは、日本のマスコミの真相に迫る取材の関心の対象である。
ここで、山口組の広報誌ともいわれる週刊実話を覗いてみよう。
《分裂から１年以上が経過し、両山口組を最前線で追い続けた記者の取材メモは５００ページにも及んだ。そこには当時、記事にできなかった事件に関する証言や現場の様子、水面下で起きていた対立状況が記されている。今だからこそ書ける事件の核心を明かす！》（１月５・12日合併号）
週刊誌やマスコミから本紙川上が六代目山口組二代目若林組から襲撃された事件について取材されたことは一度もない。両山口組を最前線で取材したメモが５００ページもあるのなら是非、本紙川上の未解決事件（私的単独襲撃のみで立件）の真相解明にも協力してもらいたいものである。
 

㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件を前号にお伝えした。
アルフレックスの保全管理人となった木村圭二郎弁護士が帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長。破産開始手続きに基づく法的な管理。
2016年10月26日に木村弁護士が京都地裁に提出している「報告書」によれば10月18日にアルフレックスに保全管理命令が出され、木村弁護士は、補助者らを引きつれて、京都市のアルフレックスに赴いた。当初は入室を断られたとして
〈保全管理命令の効力を説明し、債務者の財産の管理処分権が当職に帰属すること、債務者従業員も保全管理人である当職の指揮下にあり、その職務の執行を妨害してはならないことを説明〉
その結果、本社に入室して、管理業務を遂行できるようになったとしている。
それは、法的な強制力のある手続き上であることをアルフレックス側が理解したためである。
「最初は弁護士だとかいろいろ言ってましたが、初めてのことでよく理解できません。どの会社でも簡単に部外者を入れるわけがない。話を聞いて、法律に基づくものだとわかったので、入ってもらった。それを報告書では『入室を拒んだ』と書いています。こちらに悪い印象を与えたいんでしょうか。そして弁護士以外にも素性がわからない人が何人もいたことに驚きました」（アルフレックス関係者）
それが、花岡社長を筆頭とする「補助者」たちだった。その後、アルフレックスの幹部が呼び出された。その時木村弁護士と保全管財代理人、木澤圭一朗弁護士、そしてなぜか花岡社長が同席した。
「２人の弁護士はわかるがなぜ、民間人の花岡社長が同席するんでしょう」
その場に呼び出されたアルフレックス幹部はそう訴えた。だが、木村弁護士は
「保全管理で全権は私にあります。これまで花岡社長は破産事件、手続きに何度もかかわっている実績がありますから」
と意味不明な理由を述べるも客観的な説明はなく、アルフレックス側の異議を却下した。それでも、納得できない、根拠を示せと食い下がったが、木村弁護士は「全権がある」の一点張りで押し切った。
その後、アルフレックス側の不信感をさらに増幅させる出来事があった。前出の「報告書」でも、金庫の番号や会社のカギを引き渡すように、木村弁護士は申し向け、アルフレックスは従った。その場にも、花岡社長はいたのだ。
「弁護士なら、もし社会正義に反すること、法に触れることなら、すぐに懲戒申し立てなど異議をとなえることができる。しかしただの民間会社の花岡社長。金庫には、会社の経理関係の書類など、重要なものが入っています。それをライバル社に横流しなどされたらどうなるのか。花岡社長は、ただの民間人ですから、警察か裁判所に訴えるしかない。すぐには何もできないのです」（前出のアルフレックス幹部）
そして、アルフレックス幹部は破産手続の書類を見て驚いた。会計書類が複数添付されていたのだ。先の「報告書」にも〈(株)アルフレックス１８期資金繰り表〉という一覧がついていた。
取引のあるどの金融機関から収入や支出があるか書かれているもの。これをみれば、口座のある金融機関がわかる。会社にとっては機密事項だ。
またアルフレックスの代理人はこうも言う。
「弁護士だけで十分できる。
なぜ補助者が必要なのか、理由が分かりません」
アルフレックスが、花岡社長への不信感は増幅するばかり。
木村弁護士は「報告書」でもその点について
〈いわれなき非難〉
と反論するも、花岡社長の業務について
〈その適正性が問題となったことは聞いたことがない〉
と申し述べるばかりで、問題がないとしているのだ。何ら、合理的な説明はないのである。
ただの民間人である「補助者」が何をするのか、明確でないという。前号でも書いたように、足利銀行の関係で経営破たんに追い込まれた栃木県の柏屋ホテル。
その破産手続きでも弁護士が「補助者」を連れて乗り込んだことで問題となった。それは国会の委員会でも、質問されるほどだった。
弁護士と補助者は、柏屋ホテルで１泊、宿泊してしゃぶしゃぶフルコース１６９５０円を堪能。だが支払いはＲＣＣの規定の１万円にしろと値切ったのだ。
「普通の会社の人間がうちのホテルの財務諸表だとか帳簿に目を通す。破産管財人だとか、弁護士なら仕方ないがいったいなんだと思いました。おまけに、宿泊した時です。うちは温泉ですから入湯税が必要。請求すると『払わない』というのです。税金ですよ。この人たちはどうなっていると思いました」
と当時の経営者はそう話していた。
そして「補助者」には当然、報酬が支払われる。それは回収した金額をまとめた「破産財団」から支出されることになるのが一般的という。
そうなれば、債権者に充てられる回収が少なくなることになる。
「補助者は来ていますが、パソコンをカチャカチャさせるばかりで特別なことは何もしている様子はない。
なぜ来ているのかわかりませんね」
とアルフレックスの関係者はあきれる。
破産手続きを隠れ蓑にした、弁護士と補助者の「ビジネス」ではないのだろうか？

先（12）月号本紙、
「二階幹事長パーティ欠席の意味『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」の波紋が広がっているようだ。
先月の中ごろから、読者やマスコミから「週刊新潮を読みましたか」や「週刊新潮に出てますよ」とかの電話が何本か入り出した。
中には、匿名希望で自民党二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士を擁護する電話まで入ってきた。この電話の趣旨は、佐藤ゆかりの不倫相手だった江崎洋一郎と誤解されて困っていると、もう一つは、「自己の土地資産を所有しながら『該当なし』で虚偽報告」との本紙記事は間違っているとの話で、穏やかな抗議であった、
本紙川上も突然の電話であったため、要領を得ない返辞に終始し、お互いに顔を会わせコーヒでも飲みながら話をしましょうと電話を切った。
匿名電話の主は、電話の会話中に江崎鉄磨議員の秘書である若山だと名乗ってくれた。
そうか、そんなに今回の12月号は影響が出ていたのか。

大阪11区・枚方市の政界渡り鳥「佐藤ゆかり」

早速、「週刊新潮」の12月29日・１月５日新年特大号を購入した。
見出しは、
「来るもの拒まず『二階派』がたった１人拒んでいる『佐藤ゆかり』」とあった。
なるほど、さすがは週刊新潮だ。見出しの付け方が読者にも分かりやすいし、判断しやすい。
《「誰でも派閥に入れていいというものではない。悪貨が良貨を駆逐するのであれば、私は派閥を辞めます！」
12月８日、永田町で開かれた二階派の会合で、こう啖呵を切ったのは愛知10区選出、派閥の事務総長を務める江崎鉄磨衆院議員(73)。同席した議員が言う。
「突然で場が凍りついたよ。ただ、佐藤ゆかりさんの派閥入りのことだとピンときた。以前からうちにも来たかったからみたいだから」
佐藤氏が二階派に入りたいのには、自身が抱える窮状がある。（中略）
彼女は大阪11区選出。地元の大阪府連関係者は、
「業者から佐藤さんに渡った２００万円を巡って、前府議の出来成元さんと地検への告訴合戦となった。11月、不起訴となりましたが、地元市議もそっぽを向いてしまったので、次の選挙を戦えるわけがありません」
で、無派閥の彼女が打った一手が、大派閥への擦り寄りだった。（中略）
なぜ、江崎鉄磨議員がそんなに怒っているのか。
「佐藤さんと親しい愛知の市議が、彼女を鉄磨さんの後釜として擁立する動きを見せているからです。さらに、鉄磨さんには異母弟の江崎洋一郎という元衆議院議員がいて、かつて彼女との不倫関係が取沙汰されたこともありました」（同）
その模様は10年前に本誌が“神楽坂不倫デート”として報じている。
「鉄磨さんはその一件に全く関与していないのに、同じ苗字というだけで、二度と関わりたくないと思っているのです」（同）》
なるほど、そういう経緯があったのか。それなら江崎鉄磨衆議院議員の若山秘書が、穏やかな抗議をしてきたのも頷ける。

愛知10区・二階派事務総長「江崎鉄磨」の虚偽報告

先（12）月22日15時06分、突然、江崎鉄磨衆議院議員若山秘書から電話があった。先の電話から10日余り経った抗議は強烈だ。
「日本タイムズをインターネットで見て地元から問い合わせが来る。虚偽報告と書かれた記事をなぜ削除してくれてないのですか。資産に関する報告書には会計事務所が厳重に目を通して、それを届けてるので虚偽報告ではないはずです。
鉄磨先生は一宮市時之島に住んでいる。一宮市印田通に住んでいるのは息子です。40にもなった息子ですから、鉄磨先生とは関係ないでしょう」
今度の抗議は強烈で、本紙川上が顔を合わせてコーヒでもやりましょうとの誘いにも一切応じない。この抗議は20分も続き、削除しないなら法的手続きも辞さないと、いわば脅しのセリフまで出た。
その後、何回か電話があったが無視していると、こんなメールが入っていた。
・あまり気持ちのよろしくないお話でしたので、資産報告書を取り寄せました。自宅の時之島の他に、ご指摘の印田分も記載されておりました。
・先程、ご子息の所有ではと申し上げましたので、届け出通り議員本人の資産であることを確認しましたのでご一報します。若山
二階派の江崎鉄磨事務総長は息子から家賃は取っているのかしら。これ虚偽報告です。

静岡県宇久須市にある丸協組が民事再生法を適用中に暴力団関係者から融資を受けていた件で本紙が記事にしているが、静岡県が公共事業の入札で丸協組に落札した事実が発覚した。平成28年度（第２８・Ｓ５１０１・０１号）安良里浜川県単災害緊急整備工事を11月６日に丸協組が落札。
県の公共事業は税金から支出されているのに、このような黒い疑惑がある丸協組になぜ落札されたのか？静岡県が丸協組の実態を知らずに落札していたのならこの機会に改めるべきだ。
国土交通省中部事務所が発注している赤城北の残土の受け入れについても、丸協組は事業に参加している。暴力団に利益供与を行う企業が公共事業に堂々と参加して関わっていることは言語道断だ。
また、丸協組の山本会長は下田税務署の調査が入った時、知人のＡ氏に対し、Ａ氏への入金は借金の返済だと口裏をあわせてくれと脱税の協力依頼した事が、本紙の取材でも明らかになった。
静岡県から公共事業を受注している企業が、脱税を行っているとなれば以ての外だ。
丸協組が暴力団関係者に大成建設の事業の話をネタに融資の依頼をしていた事実も本紙の取材で明らかになっている。住吉会幸平一家の幹部にも話を持ち掛けていた事も判明。
実際には融資に至っていないが、民事再生法の最中に暴力団関係者に融資を頼みに行く企業があるとは驚きだ。丸協組山本会長の公共事業参加意識の欠如というか、暴力団との関連を指摘すれば建設業法違反の疑いも濃い。
民事再生法で借金の整理をして債権者を泣かせ、暴力団に利益供与までして脱税、まさにブラック企業でないか。

昨年12月に、本紙川上が永田町の事務所から香川県総務部総務学事課に藤井学園寒川高校の食堂耐震工事に関する点検の進捗状況を携帯電話にて行った。その際、学事課は、「福祉課で建築に詳しい人間に確認をさせた」と発言し、全くもって寒川高校の食堂は問題が無い旨の発言を行った。実はその時、本紙永田町の事務所には、公益情報提供者が来社しており、本紙川上と公益情報提供者が同席の上、学事課の発言をスピーカーホンで聞いていた状況であった。
学事課が発言した「福祉課で建築に詳しい人間に確認させた」とは、どういう意味であるか本紙川上は全く理解ができない。何故に福祉課がここで出てくるのか、建築に詳しいとは、有資格者であることなのか、サッパリ理解不能である。まぁ学事課の言い逃れであるのは分かっている事ではあるが、この発言は行政機関としては余りにも頂けない不作為という犯罪行為である。よって活字として、この場に残させていただく事とする。その電話にて、本紙川上は、学事課に対し非破壊検査による「筋交いの有無」を確認しろと強く説明した、もし、適切な確認行為を学事課がしなかった場合、責任は徹底的に追及せざるを得ない。なぜ耐震工事をしなければならないのか。学事課はこの問いに真摯に向き合うべきだ。
ここで、学事課も知っておいた方が良いと思われる情報を公開する。マサキ工業有限会社が、本年１月末をもって、Ｇ工務店の下請けから切られる事となった。事の始まりは、Ｇ工務店の下請けであるマサキ工業が「ある建築物」でコンクリート施工をミスし大穴を開けたことが発端である。施工ミスが問題なのではない、人間がする工事においてミスが発生する事は回避しようがない。本紙川上が掴んだ情報では、マサキ工業の代表である田村正廣が、社員からの施工ミスの報告を受けても元請けへの謝罪対応をせず放置していた事が露呈し、元請けであるＧ工務店の信用を無くしたようである。まことに自業自得な事件である。
そもそも、単なる人夫貸し企業であったマサキ工業が学校法人やゼネコンとお付き合いできる状況を作ったのは、Ｆ氏の後押しのおかげであった。残念ながら、マサキ工業田村正廣の不手際にて、後押ししてくれたＦ氏の顔に泥を塗った形となったようだ。

25年前の今月、平成４年１月５日号で四国タイムズを創刊しました。振り返ってみて、
まさか25年も新聞を発行し続けるとは夢にも思っていませんでした。現在は日本タイムズと題号も改め、本社も四国の香川県高松から東京の永田町に移しました。
この25年間には、本紙川上も幾度か拳銃発砲の襲撃やら検察の家宅捜索をも経験しましたが、お陰さまで向こう傷を受けながらも、天の助けか生き延びることができました。
読者の皆様には、感謝申し上げて、今後ともよろしくお願いいたします。

平成29年１月５日
日本タイムズ社主
川上道大

先(11)月22日早朝の６時、本紙川上の居住していた東京港区のマンションがユサユサト揺れ出した。地震だ。
23日付日刊ゲンダイ、
「早朝の列島悪夢再び福島第２核燃料冷却装置ストップ」。
同日付夕刊フジ。
「福島沖Ｍ７・４津波襲来次は首都圏警告」
 

新聞もテレビもこれらを報じたが、１週間ほどでマスコミは静かになった。後には不安だけが溜まりに溜った国民も、慣れっこになったように生活するしかない現状だ。
だってそうでしょう。安倍政権は国民性を見抜いてか原発再稼働を進めると決めつけてあらゆるカラクリを行使して暴走中だ。
ところが世界情勢は変わった。アメリカの大統領にトランプが就任する。日本の国民もこの世界情勢の変化の中で政治に参加しなければならない、いや参加せざるを得ない時代が来たということだ。

そうなれば、国民が政治に参加する受け皿が必要。要するに国民の不満を受け留めてくれる既成政党が現状ではないということだ。確かに与党にも野党にも国土を守り国民を守りたいという最優先の志を持ち合わせた若手政治家はいる。ところが、その既成政党は現在ない。「原発ゼロで国土と国民を守る」という新政党ができれば自民党からも民進党からも、無所属からも同志が集まるはずだ。こうでもない、あーでもない、という現状の政治情勢で原発に事故やテロが発生すれば取り返しがつかないではないか。
12月８日号の週刊実話にこの記事を見つけたので引用する。
小泉純一郎、小池百合子、橋下徹『新党結成』のタイミング
《…まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、１億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も５億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」
この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。…》
世界情勢の転換期に、安倍政権が原発再稼働の推進を暴走中であることを考えれば、「日本の国土と国民を守る」ための原発ゼロ国家を目指す新党結成は、諦めムードだった国民の覚醒にもなるはずだ。
さらに続ける。
《電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏はその結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに「小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい」とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。…」と語っている。》
原発ゼロ国家＝新党結成の実現で、日本も自立に一歩踏み出そうではないか。

ここに平成28年８月９日付の中津川市（青山節児市長）が発表した「クアリゾート湯船沢の民間譲渡予定先をお知らせします」と題した報道資料がある。
内容は、「市は地域振興と観光の拠点として更なる発展と長期にわたる運営継続を前提に、市有財産と第三セクター㈱クアリゾート湯船沢所有財産を一体施設として、企画提案型財産売払いでの公募を行い、次のとおりとなりました」とある。
譲渡予定先の会社名は、「共生バンク株式会社」とあり、その後に（共生バンクグループ代表）とある。譲渡金額は、１億２０００万円。
本紙川上が中津川市の青山節児市長に不信感を抱き出したのはこの当たりからだ。
だってそうでしょう。このリゾート湯船沢の民間譲渡の公募は昨年の27年度にもあったが不調に終わっている。
その不調を体験した関係者が念入りに青山市長のお目当て業者に最安値の１億２０００万円で譲渡さそうと画策している様子が浮かび上がってくるではないか。
その疑惑を赤旗新聞にもスッパ抜かれ、オドオドビクビクしながら手続きを進めているのが登記簿謄本の所有権移転にも表れている。
譲渡先の「共生バンク㈱」から「中津川リゾート開発㈱」に、なぜ予定先が替わったのか。
本紙川上も隠密にクワリゾート湯船沢に足を運んだが、11月15日からは経営者も替わったと確認している。
「中津川リゾート開発㈱」は会社が平成28年10月５日に資本金10万円で設立された藤井隆氏の１人役員。この会社が中津川市のクアリゾート湯船沢を経営できるとは本紙川上には到底理解できない。青山市長の疑惑は増すばかりだ。

本紙川上が告発人となって先（11）月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。
世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。

一、【告発の趣旨】
被告発人の行為は、刑法１９３条の公務員職権濫用罪に該るので、厳重な処罰を求めるべく告発する。
二、【告発事実】
被告発人は、岐阜県中津川市長として同市の組織を統括代表し、また、事務を管理し執行する権限を有するものであるが、同市が所有していた「クアリゾート湯船沢」を民間に譲渡するに当たり、その買受人を競争入札の方法により募集した際、提案申込受付期間を平成２８年５月２０日から同年６月１４日までとしていたところ、入札希望者である「まちづくり株式会社」が企画提案者資格誓約書を平成２８年５月２５日に提出し、同社代表取締役社長が現地説明会に参加するなどした上、申請書及び提案書を同年６月１４日に提出すべく同市担当職員に同日事前に電話連絡した際、他の入札希望者に落札させる目的で、公務所発行書類につき不足書類があった場合にその徴求が可能な時間を経過した午後３時以降に来庁させるように部下職員に指示し、同部下職員からその旨同社担当者に申し向け、同社担当者を同日午後４時頃に来庁させたことで、同社担当者が資格証明書を持参しなかったことを理由に、申請書類の提出締切時間内であるにも関わらず、受理担当職員に対して手続不備を理由に入札申込書を受理しないように指示して同社の入札申込をさせず、もって職権を濫用し同社の入札する権利をことさら妨害したものである。
三、【告発に至った経緯】
（1）、告発人は、国政や香川県を始めとする各都道府県行政の腐敗や、政財界の腐敗の指摘、権力の歪みに対する是正の勧告、暴力団六代目山口組やその傘下の二代目若林組による暴挙についての事実の発表等、日本国民の利益のため、国政、都道府県行政の浄化を目指して日本タイムズ（旧四国タイムズ)を運営してきた者である。
（2）、本件は、中津川市長・青山節児が、「クアリゾート湯船沢」の民間譲渡に際し、経済的基盤が盤石とは認めがたい「共生バンク株式社」に安価な落札額で敢えて落札させる目的であったのか（同社の落札額は１億２０００万円）、３億円での入札を求めた「まちづくり株式会社」による入札申込を、通常であれば直ちに回復可能な形式不備を回復困難な時間に申込をさせることで、結局書類不備を理由に受け付けをさせなったことが明白な事案である。
（3）、このような所業は、中津川市民の経済的利益を大きく損なう暴挙である。
（4）、青山市長は、自己が有する市長としての職権を濫用して、敢えてこのような「まちづくり株式会社」の入札を妨害する暴挙を犯したのであるから、その背景には、不正な金銭の動きがあったものと容易に推察できる。つまり、賄賂（わいろ）があったのではないかと思料されるのでる。
（5）、よって、青山市長の醜行を暴き、これを断罪させるべく本件告発に至った次第である。

トラブル顧客の実に７割以上は60歳以上

「日本証券業協会」が毎年公表している、証券会社と顧客とのトラブルを裁判外で解決する斡旋の新規申立件数は15年度１１８件。その内訳を見ると約８割がキチンと説明しなかったなど勧誘に関するトラブルで、売買に関するトラブルが残りの約２割。そして、売買に関するなかでは、注文していない株を買わされたといった「無断売買」が約半数を占める。
驚かされるのは、この１１８件の約半分がほどなく和解になっている事実。つまり、何割にしろ顧客側に示談金を払っていると思われ、要するに、イチャモンは極めて例外的で、顧客のほとんどは本当に騙されているから。それも、所詮は身内の協会に訴えるということは「無断売買」においては損害金が高額だから藁をもすがる思いからと推測できる。つまり、実際の被害者はもっとはるかに多いと思われる。
さらに驚かされるのは、斡旋申立した顧客の年齢は60歳未満は27％に過ぎず、70歳以上の高齢者が50％を超える事実だ。
「いまではわが国の個人株取引の軽く８割以上がネット。ネットの場合、すべて自分でやるので勧誘や売買時のトラブルは基本的にありません。

つまり、協会に申し立てられたトラブルは基本的に『対面方式』で、高齢者のトラブルが多いのは、要するにネットができず、やる気もないのに強引な勧誘を受けた挙げ句、『無断売買』など証券会社側の“手数料”稼ぎのカモにされているケースが多いということ」（ベテラン証券マン）
「対面だと信頼関係が生まれトラブルが防げる」なんていうのは実態を知らない者の妄想。実際は、「対面で、しかも相手が高齢者だと、口八丁でいくらでも付け入る隙がある」（同）ということのようなのだ。
今回、紹介するのは、やはり高齢者がターゲットにされ、しかも損失額が軽く１億円以上と大きく、かつ、「うつ病」という正常な判断が行われにくい状態でやられ、しかも会社ぐるみで隠蔽を図られている模様で、もっとも悪質と思われるケース。

うつ病の高齢者に信用取引の無断売買か

現在、岡山県浅口市在住、75歳の元会社員Ｓ氏が株取引を始めたのは定年約１年前の64歳、２０００年ごろ。
その時は別の証券会社だったが、03年１月ごろ、担当者が「岡三証券グループ」（東証一部）傘下の独立系準大手「岡三証券」岡山支店に転職したことからそちらに口座を移管。問題が起きたのは、10年に別の担当者Ｋ氏に代わってから。
なかでも14年４月ごろ、Ｓ氏はＫ氏にしつこく言われ、信用取引口座を再開設するや同年７月ごろ、無断売買が発覚する。
Ｓ氏の息子が訴える。
「父は64歳でうつ病と診断され、その後、一時、回復傾向にあったものの71歳で再発。73歳の時、躁うつ病と診断されました。そもそも、うつ病の高齢者に株取引を持ちかけていいんですか!? リスクの高い信用取引はもっと論外。その上、Ｋ氏は14年６月からわずか２カ月間に信用の無断買い付けだけでも約１０００件、約12億円もやっていたんです。この14年だけで岡三証券が得た売買手数料は４５００万円。売買の結果など２の次で、ともかく手数料稼ぎが目的だったと思われます。信用は一般取引より手数料が高いし、回数が多いほどより儲かりますから」
その結果、Ｓ氏は３億５０００万円もの建玉の処理をせざるを得なくなり、そのショックで躁うつ病になったと医者も認めている。
そして、その躁状態の時にＳ氏はなりふり構わず取引を続け、結局、預けていた１億６０００万円の実に９割を失い、さらに精神的ダメージを受け、いま現在も精神病院に通院しているという。
筆者の手元に、昨年２月、Ｓ氏の息子が岡三証券の営業次長（当時）と面談した際のＩＣレコーダー記録がある。
それによると、次長はＫ氏が信用取引を無断でやっていたことをＳ氏の自宅に来て自白したところ、それを受け、次長本人が損失補てんの代案を出したこと、さらに異常な取引内容故、Ｓ氏の（精神的）異常性が伺え、社内で「アテンション」（警告）が出ていたことを認めるような発言もしている。
また、息子が昨年３月、管理課長（当時）と面談した際の音声記録もある。それによれば、Ｓ氏の担当だったＫ氏に関しては以前からよく顧客からクレームがあり、金商法違反（不法行為）を認めるかの発言もある。

「証拠保全」決定出るも、証拠を出さず

だが、結局のところ、岡三証券側は組織防衛に走ったとして、Ｓ氏は岡三証券の自分の取引に関する証拠書類の保全申し立てを行う。
岡山支店だけでなく、古い証拠などは東京本店に保管されている可能性もあるとして、この申し立ては東京地裁、岡山地裁両方に行われ、昨年４月９日、４月30日午後１時半に岡三証券本店、岡山支店両方に裁判官も出向き、証拠保全目録記載の物件を検証するとの決定が出、予定通り、「証拠保全」手続きは行われた。
しかし、結果、出された証拠資料は岡山支店はゼロ、本店からは基本情報と業務日誌がサンプルとしてごくわずかだけだった（ただし約諾書、総勘定元帳は後日、送るとして実行）。
ただし、大半の証拠が出て来なかった理由は、例えば注文時の会話記録媒体についていえば、「外部の専門業者に保存してもらっているので、ＣＤ－Ｒなどに焼いて取り寄せに最低でも数日かかる」といった具合で、決して拒否しているわけではなかった。
ところが、さんざん引き延ばした上、昨年８月７日、岡三証券が出した「回答書」によれば、「Ｓ氏の息子が地元警察や金融庁への苦情申立などしており、どこまで紛争解決を目指しているのか不明なので」（一部要約）提出できないと約束を反故にしている。
そうかと思えば、今年３月、一転、岡三証券から一部の電話録音を聞かせる（録音物は渡さない。ただし、メモは可能）から岡山支店に来てくれとの連絡が来る。
実は保有個人情報データの開示には量が膨大で業務に支障をきたす場合、その一部だけ開示して、それに特に異議を述べなければそれで済む例外規定がある。岡三証券はその法の穴を突いた可能性もある。だが、それを察したＳ氏側はこれを拒否している。しかもＳ氏の息子によれば、その会話録音データは改ざんされている可能性さえあるという。

金融庁、マスコミ動かず、代議士には異変

それにしても、こんな有様にも拘わらず、本来、指導すべき立場と思われる金融庁が未だ何ら指導も処分をしないのはおかしくないだろうか。
岡三証券の社外取締役には元財務省官房審議官、少し前にも元証券取引等監視委員会事務局長も天下っていたのだが、何か関係あるのか。
他にも、こんな不可解な事実もあるという。Ｓ氏側は、前述のようにいつまでも経っても岡三証券が会話録音データなどの資料を出さないので、柚木道義衆議院議員（民進党。比例中国。当選４回）に金融庁側に掛け合ってもらった。すると、それからほどない今年４月、母校の同窓会名簿に名刺広告を載せていた件で公選法違反で会計責任者らが事情聴取を受けることに（ただし不起訴）。
一方、Ｓ氏側は多くのマスコミに情報提供。やっと『赤旗』が関心を示してくれたと思ったら一転、「訴えられるリスクがある」と断り。また、コラムで載せてくれた某月刊誌の担当者はなぜか連絡が取れなくなったそうだ。
今年１月に死去した岡三証券元社長、岡三証券グループ会長だった加藤精一氏は、４大証券以外で初めて日本証券業協会会長（98年７月から２年間）を務めた実力者だったことからも察せられるように、岡三証券側は太い人脈を有しており、それの成せる技なのか。
いずれにしろ、高齢者が理不尽なことで老後資金を失うようなことが見過ごされていいわけがないだろう。

本紙が「脱原発」のポスターを掲げて当選した自民党の菅原一秀衆議員を追及し始めたのは５ヵ月前の７月号からである。
見出しは、「脱原発」の公約違反は偽装表示か菅原一秀のソープランド嬢は８万２千４百円か？とある。
これは、本紙川上自身が国会議員の資質を問うために調査する一環でソープランド街の吉原に足を運んだ記事。菅原議員が常連だった「ピカソ」店の男性に直接尋ねた金額であるから８万２千４百円は間違いなかろう。
さて、次に11月26日付の夕刊フジに目を通して欲しい。
見出しは、[ＡＶ女優→ソープ嬢転身事情食えない女優の受け皿に「その他大勢」のギャラ３万～５万円、店だと１回約６万円]

《男たちの歓楽街、東京・吉原に衝撃が走っている。先月、「ＡＶ女優が在籍する店」として人気だったソープランドが摘発されたが、今度は店に女優を紹介していた芸能プロ３社の幹部が摘発されたのだ。（中略）摘発された店の通常料金は１２０分で６万５０００円だが、人気女優の場合は「プレミア」と称して料金は８万円。このうち店の取り分１万５０００円を除いた金額を女性に渡していた。…》
となれば、菅原一秀議員が「ピカソ」に通っていたソープ嬢は「プレミア」の料金が８万円の人気女優だったということでないか。どちらにしても国会議員の品位が問われる。行為の最中に逮捕でもされれば自民党公認が笑われる事態ではないのか。二階幹事長！要注意ですぞ。

神戸山口組に緊急事態発生！織田若頭代行が謎の極秘上京
《犠牲者を出しながらも沈黙を守り続ける神戸山口組（井上邦雄組長）だが、突如として織田絆誠若頭代行が動いた。11月15日の早朝、数人のお付きを連れて新神戸駅から新幹線に乗り込み、東京方面へ向かったというのだ。…》これは先月発行されていた週刊実話の12月８日号。
本紙川上も家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決しようと繰返し六代目山口組の司忍組長にメッセージを送った。六代目山口組直参で、慶弔副委員長を務めている二代目若林組篠原組長に命令して未解決事件の解決（犯人に出頭させる）に協力してほしいと。なしのつぶてだ。
さて、本紙川上の事件解決を求めて山口組の組織の在り方にも迫ってみよう。
昨年の８月27日、山口組は六代目山口組と神戸山口組に分裂した。その後、抗争を繰り返しながら１年６カ月が経過した。拳銃発砲の殺害や撲殺の殺害、ダンプカー使用の攻撃、バットなどを使用した攻撃…。
１年半の六代目山口組と神戸山口組の抗争で気付いたことがある。それは抗争の仕方、六代目山口組側は殺害する道具の拳銃を使用して神戸山口組関係者を殺害していたことだ。分裂したとはいえ元は同じ山口組の兄弟喧嘩。このあたりに六代目山口組と神戸山口組の違いが明らかになってきた。
要するにヤクザの在り方だ。

「在るべき姿」
そう、１度限りの命である人生を、どの分野で生きていくのか。
政治家か、検察の検事か、警察官か、ヤクザか？医者か、学校の先生か、サラリーマンか、芸術家か、芸能人か…。肉食動物か、草食動物か、雑食動物か、いや失礼、人間か？
人生の職業を検察に進む者もいるし弁護士になる者もいる。警察官になる者もいるしヤクザになる者もいる。政治家もいれば実業家もいる。
要は、その分野に進めば、その分野の「在るべき姿」になり切ればいいのだ。
六代目山口組の司忍組長に本紙川上は言いたい。本紙川上は六代目山口組に敵対している者ではない。一義的に言えば、本紙川上が許せないのは公務員である警察官が山口組の若林組を利用して本紙川上の家族に拳銃や鉄パイプ襲撃を仕掛けたことである。
日本の背骨である公務員が腐れば、日本の将来は危うい。
そのために、若林組と癒着した腐敗公務員である警察官を事実に基づいて逮捕したいだけ。この国は法治国家だ。
これが本紙川上の考え方。
それに照らして、今の六代目山口組と神戸山口組の「在るべき姿」を見つめれば日本の国に求められる歴史的文化の任侠道ヤクザは「神戸山口組」だと言わざるを得ない。
三代目山口組・田岡一雄組長が求めていた当代の役割は、兄弟を喧嘩させずに山口組の組織を継承する人物だと本紙川上は断言する。
六代目司忍組長は知っていますか。捜査関係者の間では最近、神戸山口組のことを山口組と呼び、六代目山口組のことを名古屋と呼んでいるのを。
本紙川上が日本の治安を考えれば、神戸山口組が七代目山口組を継承すれば兄弟喧嘩せずにすむのにと田岡三代目が一番望んでいるのではないかと思えてならない。
どちらにしても、同じ山口組であった兄弟喧嘩の分裂抗争に六代目山口組は人殺しの道具である拳銃を使っちゃいかんですよ。それに引き換え、神戸山口組は関係者が拳銃で殺害されても報復を我慢している組織を守る辛抱強さは、田岡三代目の意志を理解していると言わざるを得ない。
ここで、６カ月前の平成28年６月号本紙を引用する。
《兎に角、未解決事件の解決をしたい本紙川上の思いは、心を研ぎ澄ました情報収集からしか糸口が見いだせない。
平成４年の四国タイムズ創刊から24年余りに掲載し続けた本紙のバックナンバーからの読み直し、テレビ、新聞、週刊誌…、巷の情報、なんとしても本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
この気持ちは、六代目山口組司忍組長にも分かってもらいたい。できれば、司忍組長にも本紙のバックナンバー「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」に目を通してもらいたいものだ。
本紙が一義的に的を絞って追及したいのは国の背骨である公務員。この国の背骨である公務員が歪み腐れば日本の将来はない。山口組の直参である若林組が香川県警の腐敗警官と結託して本紙川上に拳銃を発射するなど、それも家族といる本紙川上に向かっての行為を、司忍組長はどう捉えるのだろう。
兎に角、山口組六代目司忍組長には、是非とも本紙のバックナンバーを読んでもらいたい。取り分け、平成15年からの二代目梶原組若頭だった近藤秀三郎（当時、若林組副組長）氏の香川県警腐敗組による冤罪捜査に注目してほしいものである。当時、本紙川上は近藤秀三郎氏の代理人であった原田紀敏弁護士や大錦義昭弁護士（故人）と力を合わせ…》山口組の綱領は、国家社会の興隆に貢献する…。
 

先（11）月号で、
「敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑」「六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道」
と見出しして掲載したところ、裏社会や警察の捜査情勢に詳しい情報通から連絡があった。どうもこの記事は敬天新聞の的を射てるようだ。
また、ビルマ（現ミヤンマー）の戦没者遺骨収集に参加している人物からも励ましの言葉「我々の活動と、暴力団関係者の売名行為とが一緒にされるのには困ってます」と伴に日本人墓地の石碑写真を提供された。
その石碑写真の要部分。
｛敬天愛国
良知政志静岡
白倉康夫埼玉
二〇〇五年四月建立｝

｛戦友よ、安らかに
建立者日本国名古屋
高山清司
二〇〇五年四月建立｝
よく見て欲しい。
●敬天愛国・良知政志（静岡）・白倉康夫（埼玉）。
●建立者・日本国・名古屋・高山清司。
良知政志、白倉康夫、高山清司の名前は、現在の六代目山口組の関係者ではないか。
二〇〇五年四月といえば、平成17年４月であるから山口組も五代目渡辺組長の時代。
この状況から推測すれば、敬天新聞の白倉康夫氏は五代目山口組弘道会高山清司若頭や五代目山口組後藤組良知政志若頭との付き合いの深さからして正真正銘の暴力団。
六代目山口組がクーデターで誕生、本紙川上を銃撃したのは平成18年３月７日だ。

前（11月）号で㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都にある㈱アルフレックスに対し強硬手段で債権者破産の申し立てをしていることをお伝えした。
その現場には、保全管理人の木村圭二郎弁護士が「㈱リアッシュ」の花岡範明社長を帯同して会社の調査を実施。本紙はその現場写真も入手した。破産、保全管理というのは国のもとで、法に則ったもの。そこに㈱リアッシュというただの会社がなぜ関与してくるのか。守秘義務、財産管理、企業秘密などの観点で問題はないのか。
「ＲＣＣは絡むといつもこんな関係ない第三者が入ってくる」という声が民事再生に詳しい弁護士からは口々に聞かれる。
その代表例が、２００７年２月栃木県の柏屋ホテルに対して、破産手続き開始を申し立て、保全管理命令と包括的禁止命令を出した。ＲＣＣは管財人の「補助者」として管財事業にも参加。そこにやってきたのが、まったく関係ない、マネジメントサポートいう会社の人物たちだった。
「補助者が必要か、民間の会社の人間がなぜ関与するのかと聞いたが答えはなし。後日、会社からは一方的に見積書が送られてきて１０００万円以上を払えという。弁護士とＲＣＣが勝手に連れてきて頼みもしないことにどうして金を払わねばいけないのか」と、当時の経営者は怒りに打ち震えていた。

柏屋ホテルに来たＲＣＣの関係者、弁護士らはホテルに宿泊。正規の値段で請求したところ、割引を要求。国会でも問題になった。
破産、保全管理、本来は弁護士の職務ではないのか？それを関係ない民間会社にやらせる。
「非弁行為ではないのか」と、前出の弁護士からは疑問視する声があがる。
ヤメ検がトップで弁護士、警察、裁判所、国税とあらゆる権力が一体となるも、自称は民間のサービサー、ＲＣＣならではの「横暴」ではないのか？
前号では花岡範明社長の奇妙な名刺についても報じた。さらに不思議なことがわかってきた。花岡社長の登記に記載された自宅を調べてみたところ、信じられないことが判明したのだ。

以下、次号

今年の平成28年４月に四国タイムズから日本タイムズに改称してから早くも９ヶ月、12月号をお届けする事となる。時は流れども香川県に在りし私立学校法人藤井学園がマサキ工業有限会社と行いし悪行は、香川県総務部学事課による不作為、放置行為によって悪化の一途を辿っている。
今月号の口火として、マサキ工業が藤井学園の東館改修工事を受注し着手している事を報道させてもらう。いまだこの期に及んでもマサキ工業田村正廣氏が頻繁に藤井学園に出入りしている状況が確認されているのだ。
藤井中学校の生徒増員によって、ユリーカ校舎への収容が厳しくなるのにあわせて、今まで全くメンテナンスをしてこなかった藤井学園の東館に本紙が散々問題視している藤井学園癒着企業のマサキ工業が今回も手をつけることになった。全くもって度しがたいものである。

先々には、藤井学園本校舎新築工事を受注しようと画策している可能性さえもあり、裏金で既に藤井学園から確約を貰っている可能性も否定できない。
さて、過去の話をここで出す。本紙川上が、さぬき市藤井学園寒川高校の事案、事件にだけ触れて丸亀市にある藤井学園本校の話題に触れない訳がないではないか。
マサキ工業元社員が藤井睦子理事長の指示により藤井学園ユリーカ校舎の南２階の教室に盗聴器を取り付けた。取り付けた理由としては、川田教員による生徒に対する罵詈雑言、差別発言、等々の証拠を入手する為であり、証拠入手後、川田教員を自己退職もしくは、懲戒解雇とするという流れであった。その時、川田教員の問題行動は、香川県総務部総務学事課も知り得ていた状況であり藤井学園側としても対応を取らざるを得なかった状況であった。
さらに組合に属する黒服教員が授業を抜けて頻繁に喫煙している証拠の入手も重視されていた。これに関しては、組合の口を封じる為に、一つでも学校法人経営側が組合潰しの材料を入手しようとしていたのだ。
使用する盗聴器は、懲戒解雇した寒川高校の新谷元教員の盗聴器を使用しようとしたが、故障していた為、新たに購入する事となった。しかし、体裁上学校側で盗聴器を購入する訳にはいかない為、マサキ工業田村正廣のクレジットカードにて通信販売から購入を行った。捜査当局が調べれば分かるはずだ。
この盗聴器は東芝製の外観をした３つ口コンセントの形状を有しており、東芝の正規品３つ口コンセントを改造した物であった。合わせて同時期に盗聴器ではない東芝製の３つ口コンセントを藤井学園の第二事務室から５個発注した。この事実も当局が調べれば分かる事実である。
要は、この５個のコンセントは、盗聴器を隠す為のダミーであり、ユリーカ校舎に盗聴器を設置する前に、盗聴器ではない３つ口コンセントをユリーカ校舎にばら蒔き、盗聴器の存在を隠蔽するという理由で設置されていた。
設置完了後、公益情報提供者は、完了報告を藤井睦子理事長に入れた際、藤井睦子理事長より「木を隠すなら森の中ですね」という御言葉を頂戴した。
それから２、３ヶ月後に、強制解任直前であった当時の副理事長が労働争議で藤井学園の組合(実際は石村教員)と闘っている裏で、藤井睦子理事長から「組合側に盗聴器が発覚したら困るので、回収しておいて下さい」とマサキ工業元社員に取り外しの指示がなされて、当該盗聴器をマサキ工業に持ち帰った経緯がある。
実は、藤井睦子理事長の指示でマサキ工業の元社員が寒川高校と藤井高校の盗聴器を調査した経緯があるが、結局は全くしていないのと同じである。
盗聴器が無い事を保証できる場所は、理事長自身が管理する藤井学園の理事長室のみであり、それ以外の場所では、上記に示すような藤井睦子理事長の指示で何時何処に盗聴器が設置されるか分からない状況である。
本紙川上が元マサキ工業社員に接触し確認した情報によると、新谷元教員が取り付けていた盗聴器と新しく購入した盗聴器は、マサキ工業田村正廣が所有しているという事だ。
過去の話ではあるが、現理事長藤井睦子の父であり、先代理事長であった藤井和明氏が藤井学園第二事務室にカセットテープ録音式の盗聴器を付けていた経緯があった。あわせて、組合側の事務受付を行っていた第一事務室に、藤井和明氏のスパイを潜入させて組合側の情報を入手していた。この藤井学園経営陣の文化は盗聴器、スパイを使いこなし、反目になる人物を抹殺する歴史を塗り重ねてきている事実に他ならない。
別の話も触れておく。
公益情報提供者からの情報より、ピアノが達者な藤井睦子理事長が香川県民ホールでのコンサートのピアノ奏者として参加していた時の話である。この時、元副理事長の強制解任の根回しが藤井睦子理事長の謀略にて藤井学園理事会内で完了していた時期となる。それに合わせてか、公益情報提供者の前で「この演奏が元副理事長○○さんのレクイエムになりますね」と発言した経緯がある。
コンサート会場には、藤井睦子理事長の招待により、藤井学園裏口入学に絡む当時の百十四銀行丸亀支店長善勝光一氏、現在、藤井学園への癒着に真っ最中であるマサキ工業田村正廣氏が参加していた。
本紙川上は、大変申し訳無いが、思わず想像してしまった。まるで、腐敗臭を放つ花に群がるハエではないか？未だに、マサキ工業というハエが一匹だけがたかっている。藤井睦子の魔力は恐ろしいものがあるが、吸い寄せられる側もそれなりである事が窺える。
さて、12月号の締めに入る。このままでは来年の平成29年も香川県総務部学事課による不作為、腐敗臭漂う学校法人藤井学園の隠蔽不健全経営は、増悪していく事は、容易に推測できる。
藤井学園における藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、さらに学校教員、職員にあるまじき行為を繰り返した存命する職員も含め、邪な行為の処罰を来年に持ち越す事となろう。
来年こそは改革の実現を！

本紙川上は先月17日、大阪11区・枚方市の「佐藤ゆかり」事務所を訪ねた。応対したのは京都から通っている秘書の原田直樹氏。ちなみに前回は九州熊本出身の魚住秘書だった。
原田秘書が言うには、佐藤ゆかり事務所としては取材には応じられない。応じられる担当は東京にいる女性秘書の横沢氏だけ。
しかたがない。ここで平成28年６月16日号週刊新潮から抜粋引用してみよう。
《刺客として送り込まれた岐阜を皮切りに東京、参院、大阪と、いまや彼女ほど“政界渡り鳥”の名が相応しい存在もあるまい。しかも、立つ鳥跡を濁さずどころか、数々の“地元”でトラブルを起こし続けてきたのが佐藤ゆかり代議士（54）。それは一昨年末に舞い降りた大阪11区でも同じだった。自らの政治資金問題を巡り、産経新聞を提訴すると息巻いたものの……。》
なるほど、「性界渡り鳥」の名が相応しい女性候補者だったのか。いや間違い「週刊新潮のは「政界渡り鳥」だった。ゴメンなさい。
いや待てよ、「政界渡り鳥」と「性界渡り鳥」とではどこが違うのか。佐藤ゆかり代議士の不倫相手が江崎洋一郎元代議士だったという話は週刊新潮にも載ったので有名な話だ。本紙川上が日本の将来を危惧するのはここだ。
アメリカの大統領にトランプが就任する世界情勢の中で「性界と政界」の両刀使いで渡り歩かれたら日本の政界が汚染されるだけだ。
自民党の二階幹事長も10月16日開催の「佐藤ゆかり」パーティに欠席したのは大正解。
だってそうでしょう。大阪11区では枚方市支部長とトラブル。そこを逃げ出して愛知10区の江崎鉄磨・二階派事務総長の後釜を狙って不倫相手だった江崎洋一郎元代議士を利用するとは以ての外だ。
江崎鉄磨代議士と佐藤ゆかり代議士の不倫相手だった江崎洋一郎元代議士は異母兄弟。
この二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士が、自己の土地資産を所有しながら「該当なし」で虚偽報告。
その上、二階派の事務総長として「佐藤ゆかり」に自己の選挙地盤（愛知10区）を自民党公認付きで引継がせでもすれば親分の二階幹事長がマスコミの餌食になるのは、まず間違いない。二階幹事長は、地元トラブルを巻き起こす政界渡り鳥「佐藤ゆかり」の公認選定には最大の注意が必要だ。大阪11区と愛知10区からは目が離せない。

平成28年５月20日から日本タイムズの編集局長として就任していた高松道直は、体調不良のため11月26日付で日本タイムズを退任しました。
６か月間という短い期間ではありましたが、退任後も高松道直は日本タイムズの活動を外部から協力・応援する立場になった事をこの紙面にてお知らせいたします。

平成28年11月27日
㈱日本タイムズ社川上道大

政府は今年の12月、高レベル放射性核燃料廃棄物の最終処分場を国が調査して「科学的な有望地」を公表すると発表していた。
すでに「核のゴミ最終処分場」は「香川県直島町の三菱マテリアル寺島」に決まっていると平成16年８月から本紙は繰返し掲載。国が調査して「科学的な有望地」を発表するという今年12月の12年余り前、いや未曾有の３・11の福島第一原発事故の５年余り前から、すでに本紙は国が発表する「科学的な有望地」を四国タイムズに掲載していたことになる。
これはさぞかし、国にとってやりにくいのは間違いなかろう。
だってこの計画は、平成10年（１９９８年）夏、香川県知事選に出馬して初当選した真鍋武紀知事の役割分担でもあった節が窺えるからだ。

本紙川上が「核のゴミ最終処分場」は直島の三菱マテリアル寺島との情報を得たのは平成16年に入って兼元徳二さんから。それも、膵臓の大手術をされた後の遺言として受け取った情報なのである。
報道に携わる者として、次世代のためにも、この遺言は粗末に扱えるはずがない。

平成28年度下半期初めの10月は、大きな節目と取れるような出来事が政治の世界にも自然界にもあった。それを他紙の記事から拾ってみる。
まず、10月17日付東京新聞。
新潟知事に再稼働反対派野党系米山氏「認めない」
安倍政権に打撃鹿児島に続き敗北
《九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選挙に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。》
続けて、この記事が載った２日後の10月19日付同紙。
核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く
候補地図公表延期へ

《経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれ込む可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。》
どういうことか。
原発再稼働の方針を国が確かなものにするためには、核のゴミ最終処分場が瀬戸内海の直島の三菱マテリアル寺島真下海底だと、国民に理解を求めなければならない。そのために年内の12月に「科学的な有望地」として発表する予定だったが、鹿児島県知事選挙と新潟県知事選挙で原発再稼働に反対（慎重）を表明している知事が相次いで当選。
さらに、４月に発生した熊本地震に続いて、過去に火山活動がないとして国が「科学的な有望地」に指定しようとしていた瀬戸内海の直島の北部に位置する鳥取でも、震度６弱を記録した。

こうなれば、衆議院解散総選挙を意識していた安倍政権も、12月に「核のゴミ最終処分場」は瀬戸内海の直島だと発表できない。発表すれば、仮に来年１月の解散総選挙をやれば自民党は大敗することはほぼ間違いないではないか。
そういうことにでもなれば、12年前から四国タイムズが記事化している「核のゴミ最終処分場」の内容を政府は認めざるを得なくなる。
もし、これを認める事態にでもなれば、四国タイムズ（現日本タイム）を発行している本紙川上への不都合な国の捜査権力介入までもが公になる可能性さえ起こりうるのである。
本紙川上が期待したいのは、先（10）月22日付毎日新聞のこの記事だ。
「原発争点で自民敗北」
《小泉純一郎元首相は共同通信のインタビューに応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立し「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。》

この記事は「平成16年８月号」の４面記事。同じ８月号の２面には「原田検事総長の引き際」・「なぜ調活裏金を背負って腹を切らなかったのか」のタイトル。意味深だ。

古武士・兼元徳二からの遺言
直島には核燃料廃棄物はいらない
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四，五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも
多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。
六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。
「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない》

先（10）月25日の13時30分から15時まで、高松高校を昭和39年に卒業して東大に進学した兼元俊徳氏が母校で二回目の講演をした。
今回の演題は「21世紀を生きる君達に」
なるほど、この時期、兼元俊徳氏がこの演題を選んだ次世代に送る深い思いが分かるような気がする。
「体育」「知育」「徳育」をご自身の学生時代を振り返りながら後輩に語りかけていたのを本紙川上は感慨深く拝聴させて頂いたのである。
「生きる力」は「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」と説いて、後輩に総合的な判断力を身に付けるよう、将来を自分たちの判断力で生き抜いていけるようにと静かに語りかけたに違いない。
実は、本紙川上は兼元俊徳氏の高松高校の後輩に当り、その上、12年前の平成16年、兼元俊徳氏の父親である兼元徳二翁から本紙川上は「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託されたというご縁があったのである。
不思議なご縁と言うか、見えない糸で繋がっているというか、兼元俊徳氏は小泉純一郎首相当時に天皇の認証官である内閣情報官でもあった。その上、本紙川上が平成15年に罷免請求した原田明夫検事総長の後任だった松尾邦弘検事総長は、なんと兼元俊徳氏の義理の兄だったのである。
なんとも信じられないような話であるが、全て事実である。
小泉純一郎元首相は今、「原発ゼロ」の御旗を掲げて奔走中。本紙川上も兼元俊徳氏の父親から「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託され、平成16年８月から四国タイムズ（現日本タイムズ）に繰返し連載中。
なにやら天の思し召しではないかとさえ思えてならない。
「原発ゼロ」は天命だ。

ＰＡＧが村上世彰側からＵＲ元所有地を購入した理由

本紙の今年６月号２面では、「都心最大地上げ地で見せた村上世彰氏の素顔」というタイトルで、元通産官僚の同氏が東京は南青山の20年以上シコっていた２０００坪以上の地上げ地に介入、密かに売り抜けて50億円以上の利益を得ている事実をスッパ抜いた。
村上氏は同地の約３分の１を都市再生機構（ＵＲ）から入札で購入。それを香港の不動産会社『ＰＡＧインベストメント・マネジメント』という外資に昨年11月に会社ごと売却。本紙の６月号記事以降、そのＰＧＡは一番最後まで抵抗していた５階建てビルの所有権を主張するＳ社との話もつけ、完全に地上げを終えた。
だが、それでいよいよ同地で有効活用に向けビル建設が始まるかといえば、そういうわけにはいかない。

なぜなら、６月号記事でも一言だけ述べているが、前述のＵＲが所有していた約３分の１に関しては、転売禁止で、かつ７年以内に建設しないと安値で買い戻すという特約条件が付いているが、いよいよその期限（２０２０年４月24日）が迫って来ているからだ。
「後３年半で建てるのは無理。そこでＰＡＧは、村上同様、会社ごとの転売という脱法行為をやろうとしている。しかし、エンドユーザーになり得るまともな企業はどこも敬遠。かといって、金額がデカイ（本紙が確認している抵当権設定額だけでも計４１０億円以上）だけに地上げ業者も手を出せない」（事情通）
ＰＡＧがそんな窮地に陥っているのは、６月号記事で「三塚博元通産大臣の親族が国交省に太いパイプを持っているとして接近。ＰＡＧはそれを（仮に期限内に建設できなかった場合、必ず再延長できると）信じて安心して」いたところ、実はその約束が反故にされたからだ。
なぜ、そんなことになったのか、その後の取材で明らかになったので、その続報をお伝えする。

太田国交大臣秘書が、ＵＲとの“密約”のため暗躍か

結論を先にいえば、村上氏側とＰＡＧとの売却を繋いだ仲介者がいた。そして、その仲介者が国交省に再延長の件で寝回しているとの言葉をＰＡＧは信じ購入するも、結果的にしろ騙されたわけだ。
もっとも、ＰＡＧは世界的な企業。いい加減な話に乗るわけがないだろう。
むろん、これは“密約”故、念書などの“証拠”は出せない。だが、太田昭宏前国土交通大臣というＵＲに対し職務権限を持っていた人物、しかも公明党代表を務めたこともある大物政治家の秘書が実際に動いていたからこそ、ＰＡＧは信じたようだ。
太田氏が国交大臣を務めたのは昨年10月まで約３年間。村上氏側がＰＡＧに会社ごと売却したのは昨年11月。大臣を辞めた後ながら、それまで根回ししていた。
「仲介をしたのは馬越と本田。２人が接触した国交大臣側は大久保秘書、ＵＲ側は伊藤理事。露骨過ぎるので、ＰＡＧ側はそうした席には出ていないものの、大久保秘書には個別に接触していた」（同）
太田氏が事務所を持つ第一衆議院会館１階に伊藤ＵＲ理事等が出向くこともあった。
そして実際、「２～３年の延長なら可能」との言質を取っていたと思われる。
ＵＲと大臣秘書といえば、昨年勃発、経済再生相のイスを失った甘利明氏が思い出されるが、太田氏の場合、ＵＲを傘下に持つ国交省のトップだったのだから、疑惑にひとたび火がつけばその衝撃度は甘利氏の比ではない。当然、安倍晋三首相の任命責任も問われるだろう。
ところが、その後、仲介側とＵＲ側で対立が起き、約束が反故にされたという。
「そのため、実は今年初めにも話し合いが持たれたものの、結局、決裂しました」（同）

自ら地上げにも参加。三塚元通産大臣親族の正体

前述のように、本紙６月号ではその仲介役は「三塚博元通産大臣の親族」としていたが、それは誤りだった。ただし、三塚元大臣の親族と、実際に仲介した馬越氏は知り合いどころか、２人仲良く、この南青山の地上げに深く関与していた。
別の関係者が解説する。
「馬越は元々ＵＲが所有していた部分以外の南青山の地上げ対象地をいくつか所有していた。自分が代表を務める『ラディックス』という不動産会社を通じてです。そして、村上側がＵＲ分をＰＧＡに会社ごと売却した時期、並行してランディックス所有分もＰＡＧに売っている。ＵＲ側の“延長”の言質がなければＰＡＧはそもそも南青山地上げに手を出さなかったわけで、それだけに馬越氏も“密約”を結ぶべく必死にやっていたんです。
そして、どういう縁かは不明ですが、その馬越氏に以前、地上げ資金として約10億円貸していたのが三塚氏です」
もっとも、この三塚氏、三塚博元大臣とは親族とはいえ交流がほとんどなく、したがって国交省側に目ぼしい人脈があるわけでもなかった。それは馬越氏も同じ。太田大臣とＵＲ側を実際に繋げたのは前出・本田氏で、馬越氏がツテを頼りに辿り着いたのが本田氏だったようだ。

三塚博元大臣親族VSＵＲ仲介の馬越氏

ところで、ＰＡＧがさらに頭を抱える新たな問題があることも判明している。
それは前出の馬越氏と三塚氏が仲違いしたことと関係している。前述の10億円返済を巡り両氏は訴訟に（三塚氏側が敗訴）。
その延長線上で、三塚氏が馬越氏らを刑事告訴しているとの情報がある。
「三塚氏はこの地上げ対象地の１件の建物の所有権と、その建物部分の借地権を有していた。ところが、馬越氏らがその借地権を勝手に取得しＰＡＧに売りつけてしまったからです」（同）
なぜ、そんなことが出来たかというと、三塚氏はその物件を取得するに当たり『ディー・ブイ・ディー』（東京都東大和市）から１億５０００万円を借用。その際、譲渡担保契約を結んでいた。また、三塚氏はダミー会社で買っていた。そのため、実際は借金を返したにも拘わらず、ディー社はダミー会社社長を懐柔し、借金未返済だとしてダミー会社社長にハンコを付かせディー社のものとした上、馬越氏の「ラディックス」に売却した。
事件化すれば三塚氏側に所有権が戻る（つまり地上げ完了でなくなる）可能性もゼロとはいえない上、何より“瑕疵物件”ということでさらに転売は難しくなる。しかも、このディー社はJQに上場している不動産会社「ＬＣホールディングス」（東京都東大和市）の社長兼筆頭株主である本荘良一氏のダミーというおまけつきだ。

山本地方創生大臣スポンサーも南青山地上げに関与

最後に、この南青山物件には他の政治家、それも現役大臣が間接的ながら関与していた事実も報告しておきたい。
それは山本幸三地方創生大臣。山本大臣といえば、今年８月、インサイダー事件の被告のために国会質問をしていたことを週刊誌にスッパ抜かれたが、その被告の会社から、山本大臣がかつて代表を務めていた「ブルーエコノミー・ホールディングス」なる会社から２億円の融資を受けていたというのだからそれはマズイだろう。
このブルー社のオーナー（現在は社長も）は榊原康寛氏というのだが、実はこの榊原氏、本紙６月号の関連記事に登場している。彼はこの南青山物件に登場する地上げ業者「レストレイションアセット」の社長。それだけでなく、同記事で述べたように同社は「関東の指定暴力団との関係が指摘される」のだ。
要するに、山本大臣は反社と結託し、その反社のために国会質問していた疑惑もあるわけで、本来ならとっくに辞任していなければならない重大な話なのだ。
以上のように、この南青山の地上げ物件は実に深い闇を抱えている。

「ＡＶ嬢在籍人気ソープ摘発吉原の“ドン“捕まえた警察の本気」
これは、先（10）月16日付の日刊ゲンダイの見出し。本紙川上とすれば、菅原一秀衆議員のお気に入りのソープ店「ピカソ」を撮影するために吉原のソープ街を探しまわった経緯があるので気になって仕方がない（その写真ピカソは本紙６号）。まず、本文。
《「ＡＶ女優が所属」とうたった吉原の人気ソープ店が摘発された。売春防止法違反容疑で14日までに警視庁に摘発されたのはソープランド店「ラテンクオーター」の実質経営者、南雲豊作容疑者（57）ら４人。逮捕容疑は９月11日にラテンクオーターで女性従業員に不特定多数の客を相手に売春させた疑い。
（中略）
２０２０五輪浄化作戦
摘発には隠れた狙いもあるとみられている。
「20年の東京五輪の前に日本のイメージをよくしようと、警察はＡＶプロダクションンの摘発に躍起になっています。一方で、最近はＡＶ女優をウリにする風俗店が増えているという現状がある。ＡＶ業界と提供し始めた風俗業界を牽制する目的もあるのだと思います」（風俗ライターの蛯名泰造氏）
捜査員が入ったのは日曜日の午後２時ごろ。店内は満員で行為の最中だったという。“見せしめ“に巻き込まれた客は不運としか言いようがない。》
どうだろう。菅原一秀衆議員は自民党オリンピック・パラリンピック実施本部幹事長。警察がピカソを摘発して客の菅原衆議員が行為の真っ最中なら笑うに笑えない不運だったでは済まない恥さらしだ。

放火と詐欺未遂元組長の男逮捕
《県警は25日、指名手配中だった住居不詳、指定暴力団二代目親和会の傘下組織の組長（当時）の溝渕美寿容疑者（53）を、非現住建造物等放火と詐欺未遂の容疑で逮捕したと発表した。（中略）
県警は溝渕容疑者を11年４月に全国に指名手配し、同６月から公開捜査に踏み切っていた。県警によると25日午前10時半ごろ、警視庁の捜査員が都内の路上で溝渕容疑者を発見したという。詐欺未遂の公訴時効まで残り約３カ月だった。》（10月26日付毎日新聞）
公訴時効まで残り約３カ月で、指定暴力団二代目親和会の傘下組長を警視庁が逮捕した。さすが警視庁。
香川県警は警視庁が逮捕したのを発表しただけなのか、どうか。そこを本紙川上は是非、知りたいものだ。
というのも、昔、こんな話を香川県警の幹部から聞いたことがある。
「川上さんは若林組をヤレヤレ（逮捕）言うが、親和会とのバランスもあるし、そこが難しいとこや」

この話を聞いたのは、平成９年11月29日夜に若林組の関係者から本紙川上家族が自宅で団欒していた居間に向けて拳銃が発射された後のこと。そして徐々に、若林組の内部情報などによって若林組の組員だった川原豪が犯人だったことが分かってきた。
広沢こと黄津一と共に下見に来たり。川原豪の女と一緒に事件前から本紙川上宅の敷地にまで足を踏みこんでいるのを本紙川上は確認しているのだ。
川原豪は左利きの左ぎっちょ。香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフを左手で握って構え、右手で拳銃を下から支える状態で拳銃を５発、発射した。１，２発は息子の豆電球が点いていた勉強部屋に。そして奥に移動して、家族が団欒している居間に向けて３発を発射した。もっとも５発目は拳銃トカレフが暴発して川原豪の右の手首辺りが損傷した。
ここまで被害者の本紙川上は把握しているのに、香川県警からは事件発生当時からは何の連絡もなし、捜査をしている気配もない。

それどころか、結託して本紙川上を襲撃している二代目若林組の篠原重則組長には、「川上は被害妄想病で拳銃発砲は自作自演」と山口組本部に報告させている。
この事件３日後の火曜日には、初代若林組の若林暲組長から、当時舎弟だった日本士道会安西一杖会長はこう聞かされていたのだ。
「おい、安西よ（どう思う）。あんなオモチャみたいな拳銃を使わせやがって。暴発したちゅうやないか」
その安西さんも、平成15年６月に３人組の若林組関係者らから鉄パイプで襲撃されているのだ。この事件も未解決のまま。
これら香川県警と若林組の許し難い癒着の度合いは、当時の高松高検の宗像紀夫検事長が見抜いた。そして本紙川上の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を、香川県警抜きで高松地検だけでするよう後任の斉田国太郎検事長に申し送りしていたのである。
時の流れで時代は確実に変わってきた。それを確認するため先（10）月25日付毎日新聞の「暴力団事務所シェア排除活動浸透『金も人手もない』」に目を通そう。
《…昨年８月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の３次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区に事務所を構えていたが、２０１２年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。
11年10月までに全国で施行された暴力団排除条例は、学校など公共施設周辺での事務所新設を禁じている。事務所に使われることを知って不動産取引をした業者も指導対象になるため、現在は事実上、街中に暴力団事務所を新設できなくなった。…》
どうであろう。六代目山口組傘下の組織組員を脅して統制しようとしても、元々山口組に所属していた兄弟同士なので神戸山口組の組員と兄弟喧嘩せずに付き合うのは必然の成り行きだ。
人の交流は水の流れと同じで、脅して止まるものではない。高いところから低いところへと流れるのである。現状では六代目山口組の所属組員が神戸山口組に兄弟付き合いを求めているのは明らか。
ヤクザ業界のこの現状は、本紙川上宅に香川県警から提供された拳銃トカレフを使用した川原豪の犯行が原因。
本紙川上は繰り返し山口組に伝えたはず「若林組に腐敗警官を抱いて自首させてほしい」と。また、「二代目若林組の篠原重則組長は山口組の直参には相応しくない。相応しくない人物を直参にすれば先で、山口組本家やヤクザ業界全体に迷惑がかかりますよ」と繰返しメッセージを送ったはず。
こうなれば、先（10）月号で記した田岡三代目の望みに心の耳を傾けるべきである。
「山口組当代の器は、兄弟喧嘩をさせない自力での組織継承」
川原豪の逮捕が、六代目山口組の終焉を物語るはずだ。
 

本紙川上は、どうしても腑に落ちない。敬天新聞と四国タイムズの報道の在り方について権力の扱い方についてだ。
だってそうでしょう。
捜査権力の四国タイムズ対策は、弁護士、裁判所、検察などが連携して包囲網をめぐらし、平成９年11月29日の本紙川上宅に拳銃トカレフで４発（最後の１発は暴発）の弾丸が撃ち込まれた事件も今も未解決。その事件の解決を求めて被害者の本紙川上が、当時の四国タイムズに掲載した記事が名誉毀損に当たるとして、高松地検の佐藤勝検事正から起訴方針がだされ、最高裁で懲役10カ月執行猶予３年の刑が言い渡された。
一方の敬天新聞は当時、五代目山口組の英五郎若頭補佐を最高名誉顧問に据え恐喝を堂々と名乗りながら恐喝する。今でも六代目山口組系直参良知組幹部として堂々と恐喝道と名乗りながら恐喝する。
一体、この当たりの敬天新聞と四国タイムズとの扱いの差別はどう判断したらいいのだろうか。
この連載の切っ掛けは、敬天新聞が「国賊を討て」のブログの中で四国タイムズを扱ったから。なぜ本紙が、国賊になるのか。なぜ本紙が、敬天新聞という隠れ蓑をまとった六代目山口組良知組幹部に敬天新聞のブログで扱われなければならないのか。
六代目山口組司忍組長を追及している本紙川上に横槍を入れるために、白倉康夫良知組幹部がブログ作戦を開始したと解釈するのが必然だ。

㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都にある㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てを強行に行おうとしている。
㈱アルフレックスは民事再生の申し立てを行い自主再建の道を模索しているが、京都地方裁判所より保全管理命令を決定された。これにより保全管理人の木村圭二郎弁護士が選任され㈱アルフレックスの自主再建の道が閉ざされつつあるのである。
木村弁護士が数人の弁護士と㈱リアッシュの花岡範明社長を連れ立って㈱アルフレックスに保全管理命令の決定書を持って乗り込んだ。㈱アルフレックスは自主再建の道を希望したが、アルフレックスの依頼した宮崎弁護士は自主再建の道は厳しいと言うばかりで何故か、自主再建が無理なのかの説明も無く、破産もしくは管理型の民事再生を進めていた。
依頼者の意向に反して方針を決定するなど言語道断である。
東京地方裁判所ではDIP型の民事再生が主流であり債務者の事業又は経済生活の再生を図る為の再生型の倒産処理手続きであり、債務者自身による事業遂行が原則となると定義付けをしている。

それにも関わらず管理型の民事再生を推し進められ、断ると破産にされると言い出す始末。おまけに保全管理命令をいいことに㈱リアッシュの花岡社長を連れてきて保全管理のメンバーに入れているではないか。
問題は、この花岡社長で持ってきた名刺の住所はでたらめ、名刺の住所に行って見ると㈱アイランド東京支店・プロファイブコンサルタントの看板があり㈱リアッシュの文字は何処にも見当たらない。保全管理人の木村弁護士がこんないい加減な人物を連れて保全管理を行うとは信じがたい事実ではないか。
ＲＣＣとすれば、㈱アルフレックスから１円でも多くの金額を回収するために自主再建の道を模索しているのにも関わらず、破産に追い込んで最低限の回収でよしとする昔のＲＣＣのいい加減な時代を彷彿させる事件ではないか。
本紙もいい加減な憶測記事では済まされないので、保全管理人の木村圭二郎弁護士の作業を手助けするという㈱リアッシュの花岡範明社長の名刺を徹底的に調べた。
本社である住所には㈱リアッシュは見当たらない。東京支社にも見当たらない。こういうことになれば、保全管理人の木村圭二郎弁護士にも不信感を抱かざるを得ないではないか。

今回も尽きる事の無い藤井学園における不祥事に関して筆を取る。併せて監視・監督を行わない香川県総務部総務学事課（以降、県学事課）の対応も継続的に指摘させてもらう事とする。
先ずは、本紙川上が10月25日午後に藤井学園寒川高等学校を写真撮影のため訪問した事に触れよう。
その意図としては、未だに県学事課が寒川高等学校の食堂の耐震構造を点検していない状況でありながら、普通に生徒が使用しているという情報を得た為の行動で、県学事課の対応が全くされていない「不作為」を確認すらための現場検証である。
寒川高等学校の食堂耐震工事に関する調査をする気がない県学事課、総務を監督し指揮する香川県知事浜田恵造氏の責任は重大である。

既報ではあるが、食堂本体の工事に関しては、マサキ工業によって施工されたのは間違いがない事実。
本紙川上が最終通告する。
「施工管理書類の点検」「強度計算書の点検」「非破壊検査」等を行うべし。
元々、寒川高等学校の食堂耐震工事に補助金を申請する準備として県学事課とメールのやり取りをしていたのは、マサキ工業の人間である。
当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の名前で県学事課に補助金に関する問い合わせが行われていたが、実際は、マサキ工業の社員が社長である田村正廣と当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の了解でやり取りを行っていた。
藤井学園に取り付けた太陽光発電、音楽室の改修工事、東館の改修工事等不審な点が無いか調査すべきであるが、その点も放置したままである。そのような状況を白日に晒されても、県学事課は、対応する気はないのであろうか？
未だに、県学事課は、これだけの指摘事項が有るにもかかわらず、補助金投入に関する厳格な精査を行っていない。
まさに、これを「不作為の罪」と言うのではあるまいか。

県総務部の不作為は、当然にトップである香川県・浜田恵造知事の不作為である。
結局のところ、県学事課が学校法人藤井学園藤井睦子理事長とその取り巻きの言い分を鵜呑みにし放置し続けている事実、元副理事長が寒川高等学校の児童ポルノ製造事件を発見した際に、さぬき署の一巡査に相談したが、警察として動かなかった事実が残されたに他ならない。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長の老獪な被害を装った策略にまんまと乗った振りをしているのか、それとも警察が捜査中なので香川県は動けないのか、本紙としては児童ポルノ製造で元教師が逮捕されたのを切っ掛けに全容解明を期待したいところである。
時期的に、本紙からの情報も含め、藤井学園に関するあらゆる不祥事の証拠が県警本部に集まっている筈であり、藤井学園藤井睦子理事長らが企てる全体の構図が理解出来ているものと信ずる。
本件、児童ポルノ製造事件の陰には、藤井学園が当局を利用した大きな流れが２つある。

（１）副理事長強制解任前に、藤井睦子理事長は、インターネットの掲示板に副理事長が学校の誹謗中傷を書き込んでいると理事長室で発言しており、事実として、丸亀警察署に藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長の２人で被害届を出した経緯がある。
（２）副理事長解任後に、常務理事古田敏仁の発言では、「新谷の撮影した猥褻画像８００枚ぐらい（ＣＤかＤＶＤ）が高松北警察署に持ち込まれて、それに合わせて高松北署が調査している。学校から持ち出したのは、元副理事長しか考えられない」と発言していた経緯がある。
本紙川上は、それ以降の行動も全て把握している。
本件を公然とするためには、（刑事告訴手続き）「ふさわしい場所」まで、反省なき老獪藤井睦子理事長自身の手で残念だが（癌のように）肥大化していただきたい。
県学事課への隠蔽工作に明け暮れる、常務理事古田敏仁においても同様である事は言うまでもない。巷に聞こえし「次期藤井学園の理事長」は、さすがに一味違う。
最近何故か、常務理事古田敏仁が県学事課に隠蔽の根回しをする度に、その直後、なぜか本紙川上が県学事課を訪問し御破算にしてしまうような事態が発生している。
本紙川上としては、大変失礼だが面白くて仕方がない。
この度は、寒川高校で本紙川上が写真撮影できたので、趣向を変えて、近々疑惑渦巻く他所にも突撃訪問させていただく予定にしよう。
徹底的に学校法人藤井学園の動き、県学事課の動き、関連施設をマークし、逐次、訪問した施設、その時の対応なども含め、全て活字に残すことによって捜査協力の役割を果たしていくこととする。

先々（９）月号で丸協組が民事再生中でありながら住吉会構成員から融資受入れと記したが、その後も公共工事を続けている。「天城北道路工事」現場からの残土を毎日、ダンプカーで一日当たり80台ほどを受け入れているのだ。
そもそも民事再生中に資金が足りなくなる事は民事再生計画に不備があるか、丸協組が私的に会社の資金を流用しない限り資金の手当ては必要ないはず。
ところが、人件費や燃料代などの運転資金で広域暴力団住吉会からの融資を受けなければ会社が回らないとか、儲け話などで借入したようだ。民事再生を了承した債権者を騙し、申立てを行った弁護士や裁判所をも騙した罪は重大ではないか。
民事再生の名の下に、泣かされた債権者の怒りの声が聞こえてきそうだ。
この丸協組という会社は山本直会長が実質のオーナー。
その山本会長が大成建設作成の公共工事仕様書を持ち歩き、暴力団関係の数人に融資を申し込んだが、ほとんど断られたようだ。
ゼネコン大成建設の下請け受注を口実（エサ）に、資金調達しようとは以ての外。
丸協組の井上社長は雇われで、会社の実質経営権は山本会長。ネット上でも債権者を騙しているとの書き込みは目立ち、山本会長の隠し子に資金が不正流用されているのではないかという噂まである。

現在、東京地方裁判所では貸金請求訴訟が行われているので、暴力団から不正融資を受けた実態も間もなく解明されることであろう。
兎に角、税金を使う公共事業にこのような不正をする企業が参加していいはずがない。発注者の国土交通省中部地方整備局も、実態を調査し公共工事の浄化を図るべきである。

世界情勢の急激な変化の流れのなかで、日本という国の腐敗構造部分が壊れる兆しを見せ始めてきた。
民主主義の三権分立、いや、報道を入れて四権分立の役割分担が正常に機能してなかったのが、ここに来て機能せざるを得ない状況が訪れているのではないだろうか。
本紙の創刊は平成４年１月号からなので、あと２カ月余りでちょうど満25年になる。
振り返れば平成５年の「白鳥町の談合事件」が、本紙のデビュー戦。
これを皮切りに本紙は、公的な問題情報を記事化して問題の改善を促し、加えて本紙川上自身が行政部署に乗り込み怒鳴りを交えて改革を催促してきた。
さらに本紙は、改善を阻止するような無視と決め込んだ様子を察知すれば、検事総長や捜査機関に公的な問題部分を「告発状」として法的な手続きを取った。
これらの動きを、具体的に日本タイムズの媒体を活用して改善・改革を促してきたつもりだ。そして、この10月からは紙面もタブロイド版にして読者に応える。

１９９５年の青島幸男都知事誕生から、石原慎太郎が４期、猪瀬直樹は任期途中の１年、舛添要一も途中で２年余り、そして２０１６年の８月からは自民党都議会のドンと言われる内田茂議員らに逆らって当選した小池百合子氏が都知事になった。
それも、元東京地検特捜部副部長だった若狭勝衆議員（東京比例区）の絶対的な応援を受けての当選だ。これは正直いって、おもしろい楽しみな構図になってきた。
だってそうでしょう。
１９９５年から、今年の８月までの21年余りを東京都政について行政ど素人の知事が、次々と替わるので、東京都の職員幹部や自民党都議会の内田茂議員などはシメシメとほくそ笑みながら東京都政腐敗構造を築いてきたに違いない。

さて、豊洲新市場の問題。
日々移り変わる報道の中から先（９）月16日付読売新聞を選んで本紙の論調を加えていこう。
《東京・築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の２００８年５月、盛り土による土壌汚染対策が１３００億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。
同年５月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の４万３０００倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた６７０億円のほぼ倍額の１３００億円まで膨れあがることが判明した。
このため、石原氏は、同月１６日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した》
本紙が記した太字部分に注目する必要がある。
要するに、大量の汚染土壌を敷地から排出する問題。ちなみに当時、70万㎥の中間処理を済ませた環境残土を排出する予算が１万４、５千円（普通は２万５千円から３万円程なので安過ぎる）の、１００億ほどの話が業界には流れていた。
また、排出するためには、敷地内で汚染土壌を無害化するため中間処理して洗浄土（環境残土）にする問題。この無害化する中間処理費用がとてつもなく巨額になることに頭を悩ませた節がある。
これら汚染土壌の扱いの全体計画を担当していたのは大林組で、石原知事や内田都議らが汚染土壌に悩んでいたのは間違いないようだ。亀井静香代議士の関係者も対応に苦慮していたのではないかと本紙川上は認識している。
この二つの、とてつもない大きな壁を乗り越えようとする悩みから逃げ出すために、汚染土壌を完全に排出するのを断念して迷走が始まったということだろう。
真相解明には、「盛り土」だの建物下の空間だのに注目するのではなく、アスファルトで覆った盛り土の下にボーリングを試みるべきである。

《高松市朝日町における環境犯罪疑惑は、本紙が５日に初めて報道して以来、一般県民からも予期した以上の手応えが盛り上がってきた。
連日、本紙編集室に問い合わせや激励の電話、手紙が飛び込んでくる。また、四国タイムズを手にして現地を訪れた人も。
直接の監督官庁となった高松市は、担当職員が現地で立会し、汚染したと見られる讃岐化学工業の土壌サンプルを採集させて、香川県薬剤師会検査センターに検査を依頼させた。
その後の調査によって、讃岐化学工業の手口も明らかになってきた。
会社の敷地内に10メートル四方ほどの大きな穴を深く掘って猛毒の物質を含むと思われる大量の廃液を次から次へと流し込む。そのうえ、ときには劇薬保管庫からドラム缶を取り出し、この大きな穴に、同じように流し込んでいたらしい。
そのためか、穴の表層部の土は赤や青の毒々しい色に染められていたという。
流し込まれた大量の廃液は、満ち潮によって砂の多い土中にしみこみ、引き潮に乗って海に流れ込む。このあたりは海を埋め立てて造成されたところ。
調査によると、会社は、すでに、この穴を埋めてしまって、その上に建物を建てつつある。環境犯罪容疑の証拠をかくしてしまうつもりか。
また、会社の前に植えられていた並木は山桃と判明。並木のほとんどが枯死し、現在、残っている木も奇形を呈している。そのため、何の木であるかも分からなかった。
同じ時期に、他の場所に植えられた山桃の並木は青々と葉を茂らせている。実もつけるという。
讃岐化学工業は、化学薬品を製造しているから、毎年、監督官庁の定期検査を受ける。
ところが、その検査のたびに、有害物質が基準値の数10倍にも達していたのに、監督官庁は、讃岐化学工業に始末書を提出させるだけですませていたという。もしも、これが事実なら、監督官庁に重大な過失がある。知っていながら、当然、すべきことを怠った場合には、「不作為の罪」に問われる。これは、エイズ事件の例から見ても明らか。
本紙の調査によると、廃液から発ガン性のベンゼンが検出されている。基準値の１９００倍。豊島においても北岸に流出した汚水からベンゼンが検出されて問題（後略）》

問題噴出で今年11月の移転延期が決まったどころか、白紙撤回しカジノホテルに改築すべしとの声さえ出ている豊洲新市場問題――そんななか、豊洲移転にまつわる過去の“闇”が注目を浴びようとしている！！

９月２日の『週刊文春』ＷＥＢ版は、13年５月末、伊藤惇一氏が代表を務める政治団体が自民党東京都連に２００万円の献金をしていたとスッパ抜いた。
この伊藤氏、当時もいま現在も「東京魚市場卸協同組合」（東卸）の理事長を務める。
その東卸は水産仲卸業者約７００社で作る組合で、築地市場の６主要団体のなかで最大規模かつ唯一組合として長らく豊洲移転につき「賛成」を表明していなかった。ところが13年２月、伊藤氏が理事長に就任するや東卸は「賛成」に転じるどころか、石原慎太郎都知事時代にブチ上げた豊洲移転を推進する自民党に献金までしていたわけだ。
主要６団体のなかで唯一、東卸が「反対」し続けたのは、当時からの懸念通り、東京ガス跡地の土壌汚染問題が大きかったのも事実だが、それだけなら他の５団体も同じはず。それに加え、ある奇怪な借金棒引スキームが表面化し、組合員の多くが都、自民党を始めとする豊洲新市場移転派に強い不信感を持った結果だった。

奇怪な東京魚市場卸の借金棒引スキーム

10年６月、東卸は特定調停により、それまであったみずほ銀行と商工中金からの借入れ約30億円の内17億円を免除された。その特定調停の発端は、年間約９０００万円の利払いを東卸が滞らせ期限の利益の喪失＝いつでもみずほ・商工中金から全額一括返済を求められる立場に陥ったことだった。
実に借金棒引率約６割の条件は、東卸は一括して１億５０００万円を支払うこと。
そのため、東卸は組合員へ貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」（東京都中央区）なる会社に債権譲渡し、その売却代金で捻出した。
ところが、この債権譲渡先のマーケット社（債権譲渡直前に設立された）の株主６名は当時の東卸の伊藤宏之理事長、現理事長の前述のもう１人の伊藤氏など常務理事５名全員だった。
しかも、当時の東卸の監事が調べたところ、不良債権はせいぜい約26億円の３割程度で、したがってマーケット社は債権買い取り価格の１億５０００万円よりはるかに多くの債権回収が出来、大儲けできることが判明。
それどころか、そもそも東卸は約11億円の現金･預金がある上、毎年３億円近い組合員からの賦課金収入があり、年間約９０００万円の利払いを滞らせるような危機的経営状況でないことも判明した。
すなわち、何が何でも豊洲に移転させたい東京都、自民党側と、私欲から移転「賛成」に転じた東卸幹部による出来レースという利益相反、背任行為にも抵触し得る重大疑惑が出て来たわけだ。
思えば、みずほ銀行は東京都の指定銀行だし、商工中金にしてもやはり都とも関りの深い特別法に基づく特殊会社で、わが国の政策金融機関。
さらに、都側と東卸幹部を結びつけたと思われるキーマンの存在も出て来た。それは、公認会計士の金井満氏。金井氏は東京都（労働経済局）ＯＢで、東卸の顧問（当時）。さらに、金井氏は築地市場が設置した「市場使用料あり方検討委員会」（09年７月）の委員に就いていたこともあった。

背任疑惑理事長らの不可解な言い分

もっとも、彼らとてバカではないから、それなりの理論武装は前持ってしている。
この特別調停を進めるための１億５０００万円でのマーケット社への債権譲渡は、東卸の資金を毀損する可能性もあることから理事会決議が必要。そして、その決議を経ていた。しかし、マーケット社の株主６名が伊藤理事長らである事実は伏せられていたし、臨時理事会で突如、提案され、わずか10分ほど概要書面が見せられた（書面は回収）だけだった（賛成17名、留保13名）。
それからマーケット社との役員兼任に関しては、自分たちはあくまで株主で役員ではないし、その株主にしても東卸理事としてではなく一個人に過ぎないから抵触しないという理屈。
さらにマーケット社に大きな利益が入ると思われる点に関して、伊藤理事長（当時）は、同社利益が１億５０００万円を超えたら、「私たち出資者は一切その利益に関与する気は全くございませんので、確認の意味が必要であればですね、その旨の念書を入れることもやぶさかないではない」（10年６月７日の東卸理事会「議事録」より）と語っていた。そして、その後の追及の結果、同年７月23日付で６名の「配当の請求は放棄する」旨が記された「協定書」が出されたものの、これは東卸宛ではなく、６名の間で記されたものだった。そして、結局、約束の「念書」は出されなかった。
それに、マーケット社はいくら資金回収したか、定期的に報告すると約束しながら、それも結局、実行されることはなかった。
「おまけに、彼らが株主として経営権を握るマーケット社が、譲渡を受けた約26億円の債権につき、移転『賛成』組合員に対しては厳しい取立てをせず、『反対』組合員に対しては厳しくし、『賛成』に転じれば優しくするという手法で、賛成派を増やしていったとも噂されています」（組合員）

前執行部提訴も、疑惑はうやむやなままに

このような奇怪な借金棒引スキームが表面化したことで、11年６月、伊藤氏に代わり、移転「反対」の山崎治雄氏が理事長に就任する。
そして12年11月、東卸は同年３月時点でマーケット社の債権回収額は債権譲渡額の２倍に当たる約３億円であり、「組合の利益に反する取引に当たり、債権譲渡は無効」として前執行部６名を相手取り東京地裁に提訴した。
ところが、前述のように、提訴からほどない13年２月、山崎氏に替わり、被告である伊藤淳一氏（伊藤元理事長体制下では副理事長だった）が理事長に就任。
そして、東卸は完全に移転「賛成」に転じると共に、この訴訟は取り下げられたのか、この間、その後の経緯は一切明らかになっていない。
また、当時は続いて刑事告訴も検討されていたが、実行されないまま伊藤現理事長体制に。
いったい、水面下で何があったのか？
前述の疑惑の特別調停で主導的役割を果たした２名の弁護士は、６名の提訴に先立ち所属弁護士会に懲戒請求申し立てを受けているが、身内が身内を審査するというそのハードルの高さもあり、どうやら処分にはならなかった模様だ。

問題の本質は官製談合とキックバック疑惑

そして、繰り返すが、伊藤淳一理事長は自民党都連に２００万円献金。その直後の13年６月の都議選で、“都議会のドン”とも呼ばれる内田茂氏は復活当選。それどころか、都議会自民党は圧勝した（民主党政権は09年９月から12年12月まで）。
こうしたなか、内田都議が落選中もお世話になり、現在も監査役を務める（10年６月から。落選したのは09年）大手電気工事会社「東光電気工業」（東京都千代田区）は豊洲新市場の管理施設の電気工事を約38億円で受注している。
ちなみに、東光の会計監査人（未上場でも資本金５億円以上は有価証券報告書を提出しなければならない。東光は11億３４００万円）は「虎ノ門有限責任監査法人」。そして、前述のマーケット社の債権買取額１億５０００万円という“低め”の算定をしたのも同監査法人。
一方、豊洲新市場移転の言いだっしぺである石原元知事との親密さが指摘されるスーパーゼネコン「鹿島」はＪＶで青果棟を約２５８億円で落札している。
空洞問題など数々の疑惑が出ている新豊洲市場だが、その本質は、ともかく移転すれば大きな上物が作れ、ゼネコンや工事会社が大きな恩恵に預かれ、そこにキックバックは常識。そして、土壌汚染のようなコストはできるだけ抑えるという発想があると見られる。したがって、東卸の“懐柔”も必要だったということではないのか。

まず、本紙の先々月、８月号を押さえて欲しい。
《…先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、６月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金２千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金７、８百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ》
この川原豪の会社というのは、本紙が繰り返し追及している「グローバルメディア」のこと。要するに岡野朱里子の選挙ポスターやチラシを作製したのは二代目若林組の川原豪がオーナーである会社だったということだ。
この８月号を記事化した後、注意深く「グローバルメディア」を観察していると間もなく、築地小学校近くにあった事務所二階の蛍光灯が消えて仕事をしている様子がなく、先月末頃に事務所撤去が確認できた。本紙の追及で３度目の移転だ。ひょっとすると、本紙川上宅に拳銃を５発も発射した川原豪の逮捕かな。

平成28年10月に入った。今号で「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は162回を迎えて13年を越したことになる。
まず、先（９）月20日付毎日新聞の「ひと」。「93代警視総監にきょう就任する沖田芳樹さん」に目を通そう。
《（前略）リーダーの在り方を突きつけられた事件がある。
27歳で赴任した山口県警捜査２課長時代、暴力団の立てこもり事件を現場で指揮していた際、捜査員が頭を撃たれ、重傷を負った。路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない。「指揮官としてどうするんだと訴えるような視線だった。ここでうろたえたら部隊が崩壊すると思った」と振り返る。…》
次に本紙「四国タイムズ」の平成16年９月号から。
「沖田県警本部長が着任」
《先月23日、沖田芳樹・県警本部長が、
「犯罪は増加し、悪質化している。『信頼と活力の警察』を目指して、治安の回復に努めたい」と着任の記者会見を行った。また「県警内外の意見を取り入れ、自身の目で実態を確認しながら、事件･事故の少ない『治安先進県』を目指したいとも述べた。
ここで、香川県警組織に籍をおく、多くの健全な警察官の胸のうちを代弁したい。
「早く改革して欲しい」
本紙川上の意見も取り入れてほしい。》
どうであろう。これは12年前の本紙記事である。
この12年前の同じ９月に本紙川上は、いみじくも五代目山口組渡辺組長や二代目若林組篠原組長らを相手に「使用者責任を問う」裁判を神戸地裁に起こしていたのである。
香川県警本部長を経験した沖田警視総監に理解してもらいたいことがある。「路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない」のであれば、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件も是非この際、解決してもらいたい。
平成18年３月７日夜の六代目山口組司忍組長が本紙川上の殺害を教唆した事件。この六代目山口組司忍（篠田建市）組長が原因だった殺害未遂事件の被害者である「本紙川上の視線」も忘れないでもらいたいものである。

日本は法治国家である。やった犯罪行為には捜査権力が法に照らして捜査を展開する。この当たり前の捜査を本紙川上は求めているのだ。
ここで、週刊ポストの９月30日号、
「山口組幹部『禁断のテレビ出演』でいよいよ迫る『司忍の肉声が電波に乗る日』」から抜粋引用する。
《マスコミとの接触は厳禁とされているはずの六代目山口組の幹部が、突如としてテレビ取材に応じた。いったい背景に何があったのか。分裂から１年、沈黙を保ってきた六代目がついに動き出した。
９月９日、東海テレビの報道番組「みんなのニュースＯＮＥ」において、六代目山口組直参（二次団体）組長への独占インタビューが放送された（聞き手はジャーナリストの大谷昭宏氏）（中略）
テレビ初の直参インタビューも、話題は新神戸駅の騒動から始まった。直参はかなりきつめの言葉で話し始めた。

「これはちょっと許されんなと思ってね。神戸駅で親分にサインくださいとか。神様ですよ。我々にとったら。親分って。つい１年前まで、親分の写真をおいて『はー』って思っとった者が、このガキら、自分らがしたことがどんだけ後日マイナスになるかということを理解できてない」
（中略）
「向こうの井上次第でしょ。井上が親分のとこに来て、『勘違いしてました。申し訳ありませんでした』と言うたらそれで終いですよ」
などという言い回しは、たとえ相手がそのとおりにしゃべっても活字メディアでは書けない。インタビューで相手のトップを「井上」と呼び捨てにしたのは、相手への侮辱という意味でヤクザ社会では同様にタブー視される表現だが、「サイン挑発」のお返しとしてあえて使ったのだろうか。…》

このインタビューの４日前の９月５日には、司忍組長が新神戸駅に到着した際、分裂した神戸山口組傘下の組員らから「サインください」などと声をかけられ、公衆の面前で司忍組長に対する挑発行為が行われた。
この４日後に六代目山口組の織田組高野永次組長がインタビュー形式でテレビ出演したのだから、よっぽど六代目司組長には「サイン下さい」が堪えたのだろう。
最近の六代目山口組司忍組長への包囲網は半端ではない。
９月28日付夕刊フジには、「弘道会幹部暗殺計画」の見出しで、神戸山口組による山口組傘下団体幹部襲撃計画が明らかになった記事。
続けて10月１日付日刊ゲンダイには、６代目山口組「四分五裂の危機」の見出しで、２代目竹中組安東美樹組長の逮捕が報じられた。
いよいよ捜査も最終段階に入ったのかな。期待する。

本紙の先（９）月号に事実とは違う誤りがあったので訂正する。
まず、その先月号。
社主の白倉氏が「見届け人」
日本大学に食い込む敬天新聞の布石
《長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が９月２日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。（中略）
こんな２人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。（中略）

この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。（後略）》
まず、天に近い一喝を発した人物は、敬天新聞の名誉最高顧問である英五郎氏（当時・五代目山口組若頭補佐）。
要するに、国会タイムズの五味武氏が自分自身の裁判が負けたので暴力団英五郎組長に助けを求めてヤクザ式の仲介の労を依頼したということ。
となれば、白倉氏は仲介の儀式には立ち会っていないので「見届け人」ではない。
要するに、写真の中央に座るのは仲介人の英五郎氏であるはずだ。

平成４年１月に四国タイムズを創刊し、平成９年の晩夏から香川銀行の暴力団若林組への不正融資を調査し始めた矢先の①同年11月29日夜、本紙川上宅の家族団欒の居間に向けて若林組川原豪が、拳銃トカレフを５発も発射した。
それ以降、②平成10年に暴行事件、③平成11年にも脅迫事件、そして④平成12年には家族同乗の車を同じ山口組若林組山中敏勝幹部が鉄パイプで襲撃した。ここまでは、五代目山口組渡辺組長の時代。
その後、山口組は平成17年夏にクーデターが隠密裏に引き起こされ司忍組長の六代目が誕生した。この年が替わった⑤平成18年３月７日夜、またしても本紙川上は六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部によって回転式拳銃で３発の銃弾を発射されたのである。
これら①②③④⑤の事件を抱えた本紙川上は、親しい関係者に迷惑や被害が及ばないよう、単独で戦い続けたのである。まして、これらの襲撃は香川県警の腐敗警官との連携された襲撃であったため、なお一層に単独で戦うことが求められた。先に記した国会タイムズの五味武氏からは、山口組の最高幹部が仲介に入るという申し出も断わって戦ってきたのである。
男の子の喧嘩は一人でするものとの思いからだ。
さて、山口組の分裂抗争の話に移ろう。
平成16年秋、五代目山口組渡辺組長の使用者責任取下げ交渉を担っていた盛力会盛力健児会長に本紙川上は、ハッキリと言った。「山口組の直参には山口組に相応しい人物を選ばなければ、先で本家が困ることになりますよ」と。
まず、今月２日付夕刊フジから。
山口組６代目電撃首都圏入り関東２大組織と〈住吉会・稲川会〉極秘会談
《日本最大の指定暴力団山口組の篠田建市（通称・司忍）６代目組長が９月末、横浜市内で関東の有力団体最高幹部と極秘会談していたことが分かった。指定暴力団神戸山口組との対立抗争が続く中での電撃的な首都入り。捜査関係者は「自身の影響力を誇示し、神戸側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる」と指摘する。》
勝負、あった！
田岡一雄・山口組三代目が求めるのは、自力で山口組の組織を継承する当代である。
これでは自身の影響力を誇示するどころか、力の無さを披露したようなものだ。分裂の終結には捜査権力が出番だ。

浜田恵造知事が率いる（水面下で）疑惑渦巻く香川県政は、長年に亘って溜まりに溜った日本中の疑惑の縮図とも言えるほどに中身が濃い。
香川県議会も機能不全に陥り（装い）、本紙川上の身を挺した四国タイムズ（現日本タイムズ）による警鐘にも無視と決め込んできた。これは、公務員が犯罪行為を知れば告発義務が生じることに照らせば、役人の「不作為」という犯罪行為に違いない。
要するに、いま求められるのは、日本の背骨である捜査機関が「在るべき姿」に立ち返らなければならないということだ。
本題に入る。
ウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給が逮捕者を出し問い糺されている最中、香川県の学校法人藤井学園の被害者を装う捜査逃れの作戦も悪化の一途を辿っている。
事実、藤井学園寒川高校においては、進級に値しない評定を持つ生徒、卒業に値しない評定を持つ生徒に対しての加点の問題があり、卒業後、社会現場でも基礎学力不足で悩んでいる生徒もいるようだ。この問題も、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事は当然に知っているはずだ。

さて今回は、藤井学園寒川高校の教師による女子生徒・児童ポルノ製造事件が発覚した当時の様子を振り返ってみよう。
藤井学園副理事長の指示により寒川高校サーバー室内にて、公益情報提供者は、新谷清人教師のノートＰＣの猥褻（児童ポルノ）画像を確認している時、偶然にも新たな事件を発見した。
被害女生徒の５８４１枚の猥褻画像を精査したところ、ある時期を境に女生徒のホクロが３カ所なくなっている、ましてやカットバンをつけているタイミングがある事に気づいてしまった。
この時点で、公益情報提供者は、被害女生徒がプチ整形でホクロを取ったのではないかと疑った。調査が進む段階で、怪しい音声ファイルも発見された。その音声を確認していたところ、「やくざ・そっちの方にも繋がりが」という音声と重なりレストランのような環境音が聞こえた。
公益情報提供者は、その場で副理事長に「ホクロがあった時期の被害女生徒の写真」と「ホクロの無くなった被害女生徒の写真」、それに「怪しい音声」も提示した。
この時点で、公益情報提供者は、もしかしたら、この被害女生徒は新谷清人教師を恐喝していた可能性があると、その場で副理事長に伝えた。すでに、新谷教師は寒川高校の理事室にて尋問中であったため、すかさずこの音声の内容を確認したところ、新谷教師自身が「ある男」からレストラン「ガスト」に呼び出しを受けたと証言した。
新谷教師がその場に行くと、その男から「先生と生徒の関係を知っている」「被害女生徒の携帯の中の画像をみた」などと脅され、口止め料に70万円を払ったと、新谷教師自身が自供した。
この怪しい音声は、新谷教師自身がＩＣレコーダーで録音したものである事も本人が認めた。被害女生徒のホクロは、新谷清人恐喝（70万円）の後に徐々にホクロが除去されていた。
恐喝されたにも関わらず、新谷清人教師と被害女生徒との猥褻な関係はその後も続けられていた。とどのつまり、藤井学園の隠蔽は、新谷清人教師による生徒への猥褻行為だけではなく、被害女生徒と思われていた生徒が恐喝行為に絡んでいる可能性も隠蔽されていたということだ。
この被害女生徒は、すでに藤井学園寒川高校を卒業して社会に巣立っている。
これらは、香川県総務部学事課も知らない事実であり、事件発覚当時、この事を知っていたのは、藤井学園藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長、強制解任された元副理事長、寒川高等学校事務長兼事務局長補佐西川氏（現在藤井学園の事務長）、マサキ工業有限会社の田村正廣、それに公益情報提供者だけである。
ヤクザとの交流がある藤井学園常務理事の古田敏仁は、当時の事件の状況は全て藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、それに、現在の藤井学園事務長兼事務局長補佐である西川氏から聞かされた情報。
常務理事古田敏仁は、当時、藤井学園に所属しておらず事件の概要は全く知る由もない。
しかして、被害女生徒は、本当に被害者なのであろうか？
もし否定される事実を捜査当局が見つければ、本事件の全てが覆る可能性もある。本紙川上としては、寒川高校をマークした時より、本事件に係る学校経営者も教師も生徒も含めて関係者が黒ではないかと推測していたので、藤井学園の再生計画は理事総退陣からの出直しが必要であるとの結論に達する。

話の切り口を変える。
藤井学園に出入りするマサキ工業有限会社田村正廣は、藤井学園に提出すべき見積書において相見積もりも併せて手配することを担っており、事実、藤井学園で発生する工事を独占している状況である。
香川県総務部学事課（以降学事課）が、マサキ工業の手配した「工事内容を知らない見積りだけを作成した会社」に対して確認の電話をしたことから、相見積もりが不正である事を学事課は知ることになった。ところが、県学事課は何ら対応しなかったため状況は悪化。これこそが「公務員の不作為の罪」だ。
具体的には、寒川高校の「食堂耐震工事」以外にもマサキ工業田村正廣が何ら施工管理も行わない不正な工事受注がもう一つ別にある。それは、藤井学園「音楽室改修工事」である。
マサキ工業は、藤井学園の「音楽室改修工事」にあたり適切な施工管理を行っていないことを学事課から指摘され、藤井学園事務長兼事務局長補佐の西川氏が学事課に対してマサキ工業を擁護する発言を行っている。
本紙川上は、この件に関しても、マサキ工業の田村正廣が学事課から指摘されている問題を回避するために、自社には存在しない施工管理者を手配（名義借り）している事実もつかんでいる。
しかし、改修工事が完了している建物を、後から施工管理証明を出す会社や個人が存在することは通常はあり得ない。丸亀市において、人夫貸しのマサキ工業と言われている脱税会社が学校法人の躯体に繋がる工作物への工事受注が許されるはずはない。
本紙川上から問題解決の提言をすれば、「寒川高校の食堂耐震工事において、強度計算書、実際の施工内容を全て香川県総務部学事課は、点検すべきである」だ。
今となれば悔やまれるが、本紙川上は学事課に電話で言ったではないか。「寒川高校の食堂工事には問題がある」「藤井学園に出入りするマサキ工業を辞退させろ」と。
学事課の助成金申請担当者が藤井学園の疑惑だらけの施工業者を精査もせずに書類しか見ないのが問題だ。申請元が藤井学園であるにも関わらず、学事課が騙され陥れられる可能性があるのは十分知っていたはず。ここまでくれば、香川県知事以下総務部学事課の担当者は「公務員の不作為の罪」を免れない。
マサキ工業を下請けで使う合田工務店も、あらぬトバッチリを被る前にマサキ工業とは一線を画すべきである。

さてこの際、別の話にも触れておこう。猥褻事件の元教師新谷清人が寒川高校内にて、同僚西本教師のデマを印刷した怪文書を散布した事件があったが、その印刷物は、ワープロソフト一太郎で作成されており、原本ファイルを新谷教師が自分のノートパソコンに隠し持っていた。
その一太郎のファイル情報にはファイル作成者の項目が隠されており、この一太郎のファイルの原本を作成した人間は「ＳＡＴＯ」という名のユーザー名でパソコンを使用していた人物であることが分かった。この事実は、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁も公益情報提供者から報告を受けており、既に知っていることである。
さて、この「ＳＡＴＯ」とは誰であろうか？いずれ時期が来れば、本紙は真実を明らかにしようではないか。

８月23日、香川県警が藤井学園の関連で捜査着手したのなら、この際、藤井睦子理事長・理事会による副理事長の強制解任後に行われた異常な学校運営にも触れておこう。
元野球部部長の石村が保護者からカネを受け取っていた証拠を藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁が隠蔽していた事実だ。
副理事長強制解任後、当時の寒川高校の事務長であった西川氏（現在、藤井学園事務長）が、兵庫県の野球部保護者から、石村の不正に関する連絡を電話で受けた。
内容としては、「石村にカネを要求されて渡していた。証拠もある」と、野球部保護者からの説明を受けた。藤井睦子理事長と寒川高等学校の事務長であった西川氏が、兵庫県の野球部保護者の元を直接訪れ、その保護者から石村にカネを渡していた証拠書類（保護者の署名捺印付き）を受け取った。
その後、藤井学園理事長らの行動は異常な動きに出た。藤井睦子理事長は、石村に起こされていた労働争議さえも一蹴できる決定的証拠を入手していながらも行使せず、藤井学園藤井理事長は労働組合を懐柔する作戦に打って出た。
具体的には藤井睦子理事長側から、「生徒数も減っていくおりに、労使間でもめていてはいけない」という交渉を労働組合（＝石村）に持ち掛け、和解金60万円で全てを終わらせた（これって賄賂じゃないの）。それだけではない、香川県労働委員会にて執り行われていた労働争議の場に、元副理事長が藤井学園の証言者として指名されていたが、元副理事長の出席を阻止するため、藤井睦子理事長自身の手で石村絡みのカネの問題を握り潰した。
カネ絡みではこんな話も。藤井学園藤井睦子理事長を含めた３人が、宇多津の某喫茶店で集まり工事仲介者に２００万円を要求したことも本紙川上は知ることになった。
この際、捜査に期待したい。

北朝鮮が弾道弾３発
北海道沖ＥＥＺに落下
《北朝鮮は５日午後０時13分ごろ、北朝鮮南西部・黄海北道黄州付近から日本海に向けて、弾道ミサイル３発を発射した。防衛省などによると、ミサイルは約１０００㌔飛び、北海道・奥尻島（北海道奥尻長）の西約２００～２５０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に落下した。日本のＥＥＺ内にミサイルの弾頭や本体部分が落下したのは、８月３日に続いて２回目。日本、米国、韓国は国連安全保障理事会決議違反だと強く批判している。》９月６日付毎日新聞から抜粋引用）
この記事、原発再稼働を推進する電力会社や関係者などはどのように捉えているのか。
さらに続ける。

ミサイル同一地域に
能力向上迎撃難しく
《政府は、北朝鮮による５日の弾道ミサイル発射を、主要20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）に合わせた軍事的示威行動と分析している。３発は同じエリアに落下しており、稲田朋美防衛相は「確実に能力は向上している」と指摘。中国・杭州市を訪問中の安倍晋三首相は米韓首脳と連携を確認した。》
なるほど、安倍晋三首相も稲田朋美防衛相も北朝鮮の弾道ミサイルの能力向上を確認しているのか。
ならば、即時に「原発ゼロ」だ！

北朝鮮のミサイル発射の現状を把握してでも原発再稼働なら、安倍晋三総理は日本の政権を担う判断力が欠落しているとしか言いようがない。だって、北海道から九州鹿児島川内まで点在する原発を、ミサイルの標的にされれば日本の自衛隊は迎撃どころか手も足も出ないではないか。
さてここで、平成28年２月29日付朝日から抜粋引用しておさらいをしよう。
「東電元会長ら３人を強制起訴福島原発事故の責任問う」
《福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら元幹部３人について、検察官役の指定弁護士が29日、業務上過失致死の罪で東京地裁に強制起訴した。３人は起訴内容を否認するとみられ、事故を事前に予測できたのかや、対策をしていれば事故を防げたのかが主な争点となる。
起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。起訴状によると、３人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。その結果、２０１１年３月の東日本大震災では10メートルを超える津波で原発が浸水し、水素ガス爆発などが発生。爆発によるがれきなどで作業員ら13人を負傷させ、周囲の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察は２度にわたり３人を不起訴処分としたが、検察審査会は昨年７月、「『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」として、起訴するべきだとする２度目の議決をした。これを受け、石田省三郎弁護士ら５人の検察官役の指定弁護士が、検察が事情徴収した調書などの証拠を読み込んできた。公判ではこれまで非公開だった東電の内部資料が証拠として提出されるとみられ、勝俣元会長らも法廷で被告人質問を受けるなどして審理される。…》
どうであろう。原発に携わる関係者には、高度な注意義務が伴うのである。
「あのー、とか、そのー、とかの言い訳がましい事件師や詐欺師レベルの対応は通用しない。日本の国体の問題として扱わなければならないとなれば、世が世ならば切腹もの。
そうもいかない現在の法に照らせば、高度な注意義務を負う刑事処罰の対象者だという自覚と覚悟が求められるのは必然。本紙川上が、東電の清水正孝元社長を「炉心溶融の隠蔽は未必の殺人」として大野恒太郎前検事総長に告発したのも、その意味だ。それは受理されなかったが、今後も繰返し告発する予定である。
 

原発再稼働を推進する論調の読売新聞が７月31日付で「核のごみ最終処分場」の候補地に関する露払い記事を掲載した。それは科学的有望地が香川県直島の寺島だと容易に推測できるような記事だった。これを本紙の８月号に掲載したのでバックナンバーで確認してほしい。
さて、本紙の９月号で、読売新聞から10日遅れの毎日新聞８月10日付にも触れておこう。
「核のごみ最終処分場　候補地基準を了承」
不透明な海底案高評価
《経済産業省は九日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分地としての適性を判断する基準を大筋で決めた。火山や断層などの距離などを基に、十二月にも日本列島を「適性が低い」「あり」「高い」の三色に塗り分けた地図を公表。受入れに前向きな自治体を探して詳しい調査を申し入れる方針だが、難航も予想される。》
いよいよ、「核のごみ最終処分場」は科学的有望地として最適であると発表したがっているのが容易に想像できる。
続ける。
《今回初めて正式に示したのは、「適性あり」とした地域の中でも、海岸から約十五㌔以内の海底を「より適性の高い地域」とする基準だ。これまで、海上輸送する核のごみの運びやすさを考慮して海岸から二十㌔以内の陸地は「高い」とされていたが、海底に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造成した前例は、世界にもない。…》
本紙が「核のごみ最終処分場」は香川県香川郡直島町の三菱マテリアル寺島だと記事化したのは平成16年８月。
直島漁協の網元・兼元徳二翁から遺言としての情報だ。
 

アメリカが世界の警察官からじわりと手を引こうとする今、日本はアメリカとの安全保障を堅持しつつ、アメリカにおんぶに抱っこ状態ではない自立した政治的多様な交渉適任者を見つけるべきである。
二階俊博幹事長が以前、１０００人からの議員団を引き連れて中国との外交を進めていたが、二階幹事長が１０００人を１０人くらいに絞りこんで、その中に田中角栄元総理の長男である田中京さんを参加させて交渉に臨めば日中国交を成し遂げた田中元総理の話題にも事欠かないので成果は十分に高まるのではないかと期待できる。
さて、終戦記念日だった先（８）月15日、30年来の親友に連れられて東京・溜池山王にある中華店「龍城」に入った。午後７時から開かれる田中角栄元総理の長男である、田中京さんの誕生パーティーに参加するためである。
親友の勧めもあって本紙川上は、なんと田中京さんの家族席に座ることになったのだ。
店内は田中京さんの誕生を祝う１００人を超す人達でごった返した。
あいさつでマイクを持った中国の男性からは、「私達が、こうして日本に在住できるのも京さんのお父さんである田中角栄元総理の日中国交のおかげ」とかで、田中角栄元総理の日中国交の功績をたたえる内容で本紙川上も改めて田中元総理の偉大さを感じた。
また、人民日報の女性社長は「日本は第二の故郷。日本と中国が仲良く出来るよう努力していく」と民間外交の大切さも披露した。
本紙川上が田中京さんに感心したのは、たくさん参加していた中国の人達を前に、「中国はアメリカにはまだ追いつけない」という趣旨のあいさつに触れた時だ。
この人、田中角栄元総理の実の長男なら、日本国のために中国と交渉できる立場ではないかと一瞬、田中京さんが国会議員になればと閃いた。

本紙の今年１月号で疑惑指摘

本紙は今年１月５日号で「奈良県政治屋、暴力団など暗躍。関西最大級メガソーラー建設利権の闇」と題する記事を掲載。
その中心人物として佐々岡典雅・天理市議の実名を上げ、このメガソーラ建設のため、天理市が市有地の貸与（20年間。約43ha）を13年８月、入札‘（プロポーザル方式）で決めているが、この際、落札した「メガソーラ・ジャパン」（大阪市中央区。以下、ジャパン社略）という一般社団法人に対し佐々岡市議（66。７期。自民党）が入札情報を漏らすなどの便宜を図っていた疑惑を報じている。
それから約７カ月――８月３日、大阪地検特捜部はこの佐々岡市議の自宅、市役所などを、本紙指摘通りの容疑（とりあえずは官製談合防止法違反容疑）で家宅捜索。佐々岡市議はむろん、その先のもっと大物の贈収賄事件も視野に入れ捜査を始めたのだが、その矢先の８月10日、佐々岡市議は親戚宅で自殺し、関係者の間に衝撃が走った。
渦中の中心人物の死によって、疑惑解明は困難を極めるとの見方も出ている。そこで、前回記事以降の追加取材分も踏まえ、本紙の知り得る疑惑利権構造をレポートする。

疑惑の入札のはずが、入札でない!?

その前に、今年４月ごろ、佐々岡市議は某マスコミ取材に応じ、何とも不可解な発言をしていた事実を明らかにしておく。
前述のジャパン社が“入札”により市有地を貸与されたのは客観的事実のはず（落札後、ジャパン社は「Ｋクリーンエナジー奈良」＝東京都千代田区＝というオリックス70％、九電工30％出資会社にその権利を譲与し、現在、このＫ社がメガソーラー施設を建設中）。
ところが、その取材録音を聞くと、佐々岡市議は「役所に行って確かめたらわかる。入札なんかしてない」と何度も繰り返していた。
さらに、入札情報の見返りに６００万円の現金をもらったとの疑惑については、明確に否定せず、「その件は和解している」と語っていた。これは何を意味するのか？
当時、すでに佐々岡市議は大阪地検特捜部が内偵していたことを察知していたようで、「地検が動いているらしいが、私は知らない。いつでもいらっしゃい、と。それが答えだ」とも述べていた。それが、なぜ自殺なのか？
入札を否定するのは、それからすればどんな理由であれカネをもらっていても罪に問われないとの自己弁護のためだったのか？

佐々岡市議の背後に岩田県議の影

一方、親分筋に当たる岩田国夫･奈良県会議員（５期。自民党。前回１月５日号記事ではＭ県議に止めていた）もメガソーラー利権に絡んでいないかとの質問には完全否定ながら、佐々岡市議がメガソーラの件でいろいろ力添えしてもらっかとの問いには、「当たり前だ。問題ない」と答えていた。
ちなみに、録音のなかで佐々岡市議が何度も「県議来やへん」といっているのは、岩田県議を指す。
それから山口組系倉本組（本部・奈良市。当時）の河内敏之組長（当時）とのつきあいに関しては、佐々岡氏は４回会ったことは認めていた。その上で、「大阪のトップも２代目も３代目ともおつきあいしている。名刺も持っている。警察にも、付き合ったらあかんのかと」と凄んでもいるが、現在、つきあったら問題なのはいうまでもないが、驚くべきことに、佐々岡氏にはそういう自覚がまったくないようだ。

旧態依然とした奈良県の利権構造

さて、では、このメガソーラ利権の疑惑構造とはどのようなものか。
まず断っておきたいのは、本紙の取材結果によれば、いまや反社とのつきあいは御法度、談合もダメというなかで、奈良県は未だ旧態依然、反社とは共存、談合も当然という極めて特殊な土地柄と思われる。
その上で、今回のメガソーラの件でも、当然のように、佐々岡市議は動いたようだ。
そして、疑惑の６００万円はジャパン社のＫ専務理事の妻が銀行振り込みしたとの情報もある。
ところで、前回記事でも紹介した、14年１月10日、奈良市内で持たれた「打ち合わせ議事録」なるものがある。
出席者といえば佐々岡市議側は、佐々岡市議と、建設予定地の地上げ（市有地とほぼ同面積の民有地に建設予定のため）を担当していたＷ社のＳ会長、Ｍ不動産のＴ社長。このＳ会長が、そもそも佐々岡市議とジャパン社側を繋いだとされる。
ジャパン社側は代表のＹ氏、Ｋ専務ら４名。
地上げが予定通り進まないことからジャパン社が13年末、この地上げ業者２社の首切りを郵便「通知」したことに対し、佐々岡市議側が紙切れ１枚で切るとは何事だと抗議、そこで持った会合の発言を記録したものがある。
これによれば、Ｗ社のＳ会長が「今回の入札で一番貢献してくれたのは佐々岡議員やし」といえば、ジャパン社のＴ営業本部長も「おっしゃるとおりで」と応じている。そして、ジャパン社のＹ代表が「佐々岡議員のご紹介でその隣接地は必ずまとまるからと……」とも発言。佐々岡市議は６００万円の現金だけでなく、入札の便宜供与の見返りに、この地上げ業者２社を紹介して、さらに利権に預かろうとしていたことが窺える。
だが、この話し合い後もジャパン社はこの地上げ業者２社の首切りを撤回しなかった。
では、これで佐々岡市議の見返り利権は潰れたのか？

三国建設がメガソーラー建設地の造成工事を受注か

実は、そこで出て来るのが親分筋の岩田県議の疑惑なのだ。
メガソーラの建設予定地の造成工事はＭ建設が請け負った。だが、実際にはＭ建設を隠れ箕に「三国建設」（天理市）がやったとの情報がある。
三国建設の旧社名は「岩田建設」。そもそも岩田県議の父が個人創業。そして現在も岩田県議の妻が役員に就いているし、岩田県議が約７割の株を所有している。岩田県議の事務所もここで、岩田県議の会社といっていい。そして、前出Ｍ建設は得意先。
地元の事情通は、こう証言する。
「倉本組と懇意な企業が交流を深める懇親会があるが、三国建設はそのメンバー。県内を仕切るヤクザは倉本組だけだったことから、県内の工事売上げの３％は組に入れるのが鉄則。岩田県議は先代組長時代からの関係。実際、今回の件でも、代理で佐々岡市議が河内組長に電話を入れてました。組長の携帯には佐々岡市議の番号が登録されていました」
そして、前出の議事録にも、三国建設や岩田県議の名前（あるいはそう思われる「県議」との発言）も出て来る。
「県会（議員）に対して…みんな挨拶行って……。すべて私は考えあって、根拠あってやって来たんです。なぜ県会（議員）に会わしたとか。（略）やっぱり三国建設は色んな人脈持ってね、上手く地元に対して捌かれる力持ってるし」
これは佐々岡市議の発言で、地上げの話のところで。
また、地上げ業者２者を切った撤回を迫るなかで、やはり佐々岡市議が「直ちに考え直して。で、やっぱり、あのぉ金額を……岩田県議来られてるなかでね」などとも発言している。
その他、この議事録には高市早苗総務大臣、森岡正宏元代議士（共に奈良県選出。自民党）の関与を匂わす発言も出て来る。
高市大臣に関しては、ジャパン社のＹ代表が今回の件で自民党本部に出向いてお願いしたと発言。森岡元代議士の方は、佐々岡市議が地上げの件で働きかけお願いして動いてもらった旨の発言をしている。
大阪地検特捜部の捜査の行方が大いに注目される。

「原発ゼロ」を掲げる本紙とすれば、電力の確保を自然エネルギーに求め、真面目な太陽光発電事業を展開する業者に応援したい立場である。
太陽光発電について最初の本紙記事は、平成26年６月号に広島のウエスト、そして平成28年１月号で奈良の天理市で展開された汚職疑惑を報道した。前記の大阪地検特捜部による逮捕は、自然エネルギー発電事業を健全に業界発展させるための捜査であってほしいと本紙川上は期待する。
さて、本紙の平成28年６月号に目を通そう。
《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」、に反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり！道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。…》
日本は法治国家。汚職が蔓延すれば国が衰退する。国家の健全な成熟を求めて問題点を指摘するのが本紙の役割だ。

刑法・収賄罪の１９７条１項前段。公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求を若しくは約束したとき→５年以下の懲役。
なるほど。要するに、香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏は、みなし公務員であるから「新池賃貸に関する承諾書」と引き換えに金銭を要求し、それを約束させれば逮捕ということになるのか。「職務に関する不正の報酬としての利益」であることを認識しての賄賂の要求だから、上原勉理事長はアウトだ。

今号は、本年度上半期の終わりの９月で連載も161回を数える。その９月６日付毎日新聞に、〈「責務を果たす」西川新検事総長〉が本紙川上の目に留まった。
《第29代検事総長に５日付で就任した西川克行氏（62）が東京・霞が関の最高検で記者会見し「国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する刑事事件を適性に処理することで責任を果たしたい」と抱負を述べた。…》
「日々生起する刑事事件を適性に処理」する。
大野恒太郎前検事総長から検察の改革を、さらに進め、平成９年の警察官と暴力団が共犯の拳銃発砲（実行犯は川原豪）事件など、本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を是非、適性に処理してもらいたいものである。
続けて同日付毎日新聞の「ひと」から抜粋引用する。
《…「かつては自分も自白を取って当たり前という感覚があった。検事は捜査官でありながら、常に（公の代表として起訴する）公訴管としての冷静な目を持つべきだ」。培ったバランス感覚に対する周囲の評価は高い。
総長としては珍しく、特捜部の在籍経験もなければ、法務省で立法作業などのキャリアを積んだ「赤レンガ派」でもないと自任する。強みを尋ねると、「ない」と即答。「でも『普通の検事』の代表がいてもいいじゃない」。笑顔をみせた。》
捜査の潮目は変わった。検察の改革は不十分から、責務を果たす検察になってもらいたいと本紙川上も期待する。

本紙川上は、社会正義の実現を目指して向こう傷を恐れず報道を続けてきたと自負している。この取り組みの基は検察や警察の捜査機関への絶対的な信頼なくしてできるものではない。
そう！本紙川上は捜査機関の良識的な「在るべき姿」の人達に、報道という立場からエールを送る応援団でもあるのだ。
その本紙川上が今、窮地に陥っている。
平成９年11月29日の夜、香川銀行と癒着していた香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで、五代目山口組若林組の川原豪組員が実行した拳銃発砲事件が発生した。
この事件を解決するため、「大林頭取側が殺人依頼か実行犯は若林組」との見出しで、本紙川上は当時の四国タイムズに掲載した。
ところが、高松地検は、香川銀行の暴力団への不正融資（迂回）や拳銃発砲事件には捜査を放棄して本紙川上の名誉毀損事件だけを取調べ起訴。
起訴した直後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会会長の就任パーティーで、「弁護士さんの顔を立てて（川上を）起訴した」と高松地検の佐藤勝検事正が挨拶したのである。

本紙川上が残念でならないのは、弁護士会長の就任パーティーで、ビールで乾杯した後に高松地検の検事正が弁護士さんの顔を立てて本紙川上を起訴したことだ。
この起訴された名誉毀損事件は平成12年に最高裁で棄却され、高松高裁が下した判決「懲役10カ月執行猶予３年」が確定した。
この四国タイムズの記事内容は、香川銀行が若林組に迂回融資をしていた事実やら、その後の時間的経過の中で記事内容は事実であったことが確認されている。
ところが、本紙川上の名誉毀損だけが確定し、記事内容の若林組から繰返し襲撃される本紙川上の事件は捜査放棄されたままで、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件はいまだに事実を歪められた状態なのである。

本紙川上の三つの未解決事件は、山口組分裂の解決にも直結するはず。
だってそうでしょう。
平成９年の本紙川上宅拳銃発砲襲撃事件は、香川県警腐敗警官と若林組が結託した事件。この捜査記録を精査するだけで真相は解明できるはず。
二代目若林組篠原組長が、「襲撃事件は川上の自作自演だと香川県警が教えてくれました」と、五代目の岸本総本部長に報告した。
看過できない捜査放棄だ。
 

先月の８月号を読んだという人から、「頑張って」という激励の電話が入ってきた。
「日本大学は本紙の母校敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか」
なるほど、この内容だと電話の主は日大の卒業生かな。
さて、先月号で「田中英壽理事長を守るのは必然の流れである」と記事を結んだのでその約束を果たそう。
インターネットで敬天新聞を検索したら、懐かしい国会タイムズ社主・五味武氏の写真を見つけた。本紙川上が40代の初め、じつは国会タイムズ四国総局長を名乗っていた頃があった（注・五味武氏と本紙川上は親分子分の仲ではない）。当時、国会タイムズの五味武氏と日本地方新聞協会の中島繁治会長がトラブッ（裁判）ていたことは薄々知っていたが、この写真を見たのは初めてだ。
敬天新聞の「社主の独り言」にこうある。
《この写真のタイトルは、「長幼の序」である。
長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が９月２日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。考えてみればお互いの言い分は尤もであり信念に近いものがあっただけに、通常の仲介人では２人を納得させられなかったのである。
（中略）こんな２人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。幸い２人は日大の先輩後輩でもある。善悪はともかく日本人の礼儀を重んじ長幼の序として後輩が頭を下げ先輩が手を差し伸べるという形で一件落着を見たのである。
この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。これだけの大物の二人を説得するのであるから天の声者は人生の深い味わいを持つ方々ではなかろうか。この場を借りて深く感謝申し上げる次第である。》
なるほど、仲介者の天の声があったのか。ならば、写真の中央には「見届け人」の白倉康夫氏ではなく「仲介者」が立つべきである。

先（８）月２日、渡辺光夫弁護士から刑事告訴されていた名誉毀損事件の公判が高松高裁であった。
日本タイムズの足跡の事実を明確に残す意味でも、ここで被告人（川上道大）の供述調書を記す。
【弁護士からの質問に】
１、私は一審判決後、齋藤真に対する詐欺罪の告訴をしましたが、それは、私が齋藤から渡された記事原稿が虚偽であったのに真実であると信じて、騙されて原稿料を支払わされたからです。
２、私が齊藤を処罰してほしい理由は日本タイムズを今後続けるために、私が齊藤と共犯ではないことを明らかにしたいのと、私が原稿の内容を信じていたことを明らかにしたいためです。
３、私と家族は過去に何度も何者かに襲撃されたことがありますが、その襲撃事件はいまだ未解決であるので、その未解決事件を解決したいと思い、本件の記事を書いたのです。記事を書くことによって未解決事件が解決するのではないかと期待を込めて書きました。
【検察官からの質問に】

４、告訴状２通はそれぞれ郵送で送りました。現在、検察庁から齋藤にお金を振り込んだ振込書を追加の資料として提出するよう求められています。告訴状は曽根弁護士に書いてもらいました。被害金額を書いていないのは多くて４００万円、少なくとも３００万円とはっきりせず、捜査を進めていけばはっきりできると思っていたからです。齋藤に対して民事事件として賠償請求をしていないのはあくまでも刑事事件で片づけたいと思ったからです。
５、一審では、判決を受け入れるような話をしていましたが、日本タイムズを今後続けていくために真相を明らかにしなければいけないのと、襲撃事件の未解決事件を解決したいために控訴をしました。
６、渡辺弁護士との間の民事裁判は確定しましたが、賠償金は払えていません。謝罪文を掲載、記事の削除は行いましたが、謝罪文の内容が判決の内容と違うのは私が齊藤とは共犯ではないからです。

これは、一審の高松地裁で懲役１年６カ月執行猶予５年の判決後、二審に控訴した高松高裁での本紙川上の証言。二審の供述調書は一審と違って裁判官が証言内容の趣旨を要約して供述調書とするのを、本紙川上は初めて知った。
さて現状は、原告の渡辺光夫弁護士の影響が大なのか高松高裁の判決も一審と同じ。兎に角、香川県弁護士会の影響力が少ない東京に日本タイムズの本社を移すことにする。

「新谷が逮捕されました！
ほら、児童ポルノ製造で四国タイムズが検察に告発していたあの先生ですよ」
８月23日の夕方、上京していた本紙川上の携帯に電話があった。やっと捜査が始まったのか。香川県の隠蔽体質に風穴を開け、長らく捜査放棄していた事件にもこの際、捜査のメスを入れてもらいたいものである。
まず、８月24日付四国新聞のニュースファイルから。
《高松東署と県警少年課は23日、児童福祉法違反の疑いで、さぬき市志度、タクシー運転手新谷清人容疑者(46)を逮捕した。逮捕容疑は２０１１年10月18日ごろ、高松市内の山中で、当時教諭として勤務していた県内の高校の女子生徒＝当時(16)＝が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。…》
この記事では事実を矮小化している。高松市内の山中でではなく、学校法人藤井学園寒川高校内の吹奏楽部部室や運動場など１年に余ってだ。

兎に角この際、長年に亘って隠蔽に隠蔽を重ねてきた香川県や百十四銀行の対応の不手際（不作為）にも目を向けてもらいたいものだ。
逮捕された新谷元教師の相手女子生徒は、新谷元教師から70万円を恐喝して高松周辺の形成病院で３カ所のホクロ除去をしていた。私学の補助金を査定する香川県総務部学事課は「公務員は犯罪事実を知ったら告発する義務」を知っているのだろうか。
この際、日本タイムズの関連記事からバックナンバーを読み直してもらいたいものだ。
さて、藤井睦子理事長が反省もなく百十四銀行の善勝元丸亀支店長と企んだ事実の歪んだ隠蔽工作に、捜査機関が惑わされないためにも事実を次々と発表する。捜査を進める上で、誤った見立てでは袋小路に迷い込み事件が真相から遠のくではないか。
ここで、９月16日号「フライデー」にも目を通そう。
なにしろ、百十四銀行から出向していた藤井学園矢野副理事長の正当な取り組みに本紙川上はエールを送りたいからだ。この事件は香川だけでなく全国版で扱って、事件潰しだけは絶対に避けなければならない重要な案件だ。

香川発教え子を弄び、なんと５８４１枚もの凌辱写真を撮っていた！女生徒を校内でＳＭ調教！46歳音楽教師の「異常過ぎる性欲」
《…普通ならＳＭ写真が発見された”14年時点で、新谷は逮捕されるはずである。ところが、彼の処分は懲戒解雇にとどまった。実際に香川県警が捜査に踏み切ったのは、それから２年以上経ってからのこと。あまりに遅すぎる逮捕の背景には、学校側の隠蔽体質があった。
「理事長が、事件が明るみに出るのを必死に隠そうとしたんです。理事長は写真が見つかった直後に新谷を学校から追放していますが。周囲には『情報管理で不適切な行為があった』と説明し、ゴマかしている。さらに警察への告発を準備していた副理事長まで『学校側が検討していた高校の転売計画で、許可なく勝手に交渉を進めた』と言いがかりをつけて解任したんです。結局、ジワジワと事件は外部に漏れ、学校側も隠し通せなくなりましたが……」（学校職員）（中略）前代未聞のＳＭ事件に、学校ぐるみの隠蔽工作。開いた口が塞がらないとは、まさにこのことだ。》
とうとう、全国版に載った。
次に、藤井睦子理事長と善勝元丸亀支店長の隠蔽工作を暴露し、捜査が順調に進められるよう決め手となる三つのハードディスクにも触れる。
新谷が藤井学園寒川高等学校に持ち込んでいた私物ノートパソコンのハードディスクから、３台のＵＳＢハードディスク（以降USB-HDDとする）にコピーが行われた。
【１台目】藤井学園保存用として藤井理事長の指示で公益情報者が新谷所有のノートパソコンの完全コピーを作成。現在は被害者を装った藤井理事長から香川県警が押収。
【２台目】公益情報者が矢野洋副理事長の強制解任直前に、藤井学園の隠蔽工作の証拠としてコピーを作成。現在は、本紙の顧問である曽根英雄弁護士が保管。
【３台目】猥褻事件発覚後、会社上司のマサキ工業田村正廣の指示で公益情報者が、１台目USB-HDDのコピーを作成。現在、マサキ工業社長が所有。
 

暴力団排除条例は、本紙川上が生みの親とされている。すなわち、暴力団山口組若林組から繰返し拳銃などで襲撃された本紙川上の、特殊な事件を解決しようとする動機から編み出されたのが暴力団排除条例ということだ（各県によって暴力団活動が多様化）。
その条例を悪用して逆手にとった、大成建設下請け会社の丸協組を紹介する。
《西伊豆宇久須に所在地がある株式会社丸協組は２０１１年12月から２０１５年３月の期間、16億円の債務で民事再生の申し立てを望月浩一郎弁護士他に一任して行っていました。
しかしこの民事再生の期間中に暴力団関係者から資金の借り入れを行っていたという衝撃の事実が発覚しました。
株式会社丸協組は民事再生申し立て時、代表取締役が山本直氏でしたが現在は代表取締役井上正光氏になっており、山本直氏はオーナーとして会社に残っているようです。
事業内容は公共事業を中心に砕石プラント事業を行っていてフル稼働すれば１ヶ月３億円以上の売り上げが見込める事業を行っています。
この会社が５年前に民事再生の申し立てを行い債権の一部を免除して戴いてる点はおおいに疑問が残ります。
この株式会社丸協組が大成建設から残土処理の下請け会社として受注を受けているとの話もあり、スーパーゼネコンである大成建設が暴力団から資金融資を受けている企業を下請けで使う等ということはあってはならない事であります。
大成建設が受注する公共事業の一部で第２東名等の工事で出る残土の処理があります。
静岡県は公共事業が第２東名高速道路を初め伊豆縦貫道やリニアモーターカーの開通工事があり残土の処理を大量に行わなければならない事情があります。
株式会社丸協組は６００万リューベの残土処理が出来る山を所有しており、フル稼働すれば最低でも１００億円以上の利益が見込めるとの事です。現在も伊豆縦貫道天城北からの残土を１日30台以上のダンプが稼働して運んでおり静岡県の公共事業を中心に事業展開しております。
今回、融資を行った暴力団関係者からも残土処理事業で儲かるので協力して下さいと山本社長から話があり、残土処理事業から利益を渡す約束まで結んでいたとの事です。
その他の暴力団関係者にも同じような話をしていたが、協力して貰えなかったようです。
自宅が競売にかかった際の供託費用やトラックの燃料代、トラックの外注費、プラントの修理費、社員の給与、社会保険料、会社の運転資金等を民事再生中に暴力団関係者から合計数億円の借り入れをしていたようです。
現在、東京地方裁判所において暴力団関係者が原告で貸金請求訴訟が提起されております。》

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は告示７月14日、投開票は31日。開票が始まるや無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏が、自民・公明両党などが推薦した次点の候補に１００万票余りの差をつけて圧勝した。
本紙川上が感心したのは、選挙前の７月５日付産経に掲載されたこの記事だ。
《小泉純一郎元首相は５日、都内で記者会見し、自民党の推薦を得られなくても東京都知事選に出馬する意向を示している小池百合子元防衛相に関し、「前は『女は愛嬌、男は度胸』といったが、最近は女も度胸がある」と強気の対応をたたえた。ただ、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。
小池氏は小泉内閣で環境相を務めた縁もあり、「やるからには精いっぱい頑張ってほしい」とエールを送った。
会見に同席した細川護煕元首相は、自民、民進両党とも候補者の擁立に手間取る中で小池氏が先手を打って出馬を表明した動きに関し、「あのタイミングで手を挙げるというのは、いい勝負の勘をしている」と評価した。細川氏は前回の都知事選に出馬したが、「（今回は）直接選挙に出たり、あるいは出ている人を応援したりすることは一切ない」と述べた》
小泉氏も細川氏も、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。「さすが！」と言わざるを得ない。
「原発ゼロ」への布石は確実に打ち込めた、と本紙川上も期待したい。

東京都知事選の投開票日である７月31日付読売新聞に、本紙川上の目が留まった。
サイエンスVIEWという欄を、全面に近いスペースでカラー印刷。見出しを並べるとこうだ。
▽岩盤内張り巡らされる坑道
▽核のごみ海底下で処分

なんだ、これって瀬戸内海に浮かぶ香川県の「三菱マテリアル直島の寺島」のことではないか。
行政区域は香川県で、島の位置からすれば岡山県。本紙が10年余り前の平成16年８月号から連載で「高レベル放射性廃棄物の最終処分場は三菱マテリアル直島の寺島」と掲載していた場所だ。
国が年内に、核のごみ最終処分場の候補地を科学的有望地として発表する予定であるから、それに先駆けて読売新聞が露払いとして事前に掲載したのだろう。
それも、東日本大震災で福島第一原発事故を起こした東京電力へ非常に大きな影響力を持つ東京都知事が決まる投開票日。この日を選んで原発推進の読売新聞が掲載したとなれば安倍政権の焦りの表れということになるのだろう。
非常に重要な時期なので、その新聞から抜粋して引用してみよう。

《日本では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない。こうした状態を解消しようと、政府はようやく最終処分場選定に本格的に乗り出した。候補地は従来の陸地だけでなく、沿岸海底下や島嶼部まで広げ、検討を進めている。
（小日向邦夫）
【地下水流れ遅く安定】
経済産業省の作業部会は昨年12月、処分場選定の要件を挙げた「中間整理」をまとめた。火山から半径15㌔・㍍以内や活断層沿いなどを「適性の低い地域」とする一方、海岸線から約20㌔・㍍以内の場所を「適性の高い地域」に分類した。
政府は年内にも処分場の建設に向いた「科学的有望地」を公表する予定で、要件に従って日本地図を「適性が高い」「適性あり」「適性が低い」と３段階に色分けする。
重量がある高レベル廃棄物は、船舶が主な輸送手段になる。港に接岸後は、事故やテロを防ぐため極力、陸上輸送する部分を短縮する必要があり、港に近い地域は好都合だ。沿岸海底下や島嶼部は、こうした議論を通じて新たに候補地に浮上した。
科学的有望地は陸地のみが対象となる予定だが、適性が高いと色分けされた沿岸部は「陸地、海底下の両方で処分場の建設が考えられる」（経産省）ことになる。
沿岸海底下の方式では、陸地から海側に向けて坑道を掘り、海岸線から約15㌔・㍍以内の海底下の岩盤内に処分場を建設して高レベル廃棄物を埋設する。（後略）
【地権者との交渉不要】
（前略）一方、課題もある。海底下に処分場を作れば漁業者らから懸念の声があがる可能性がある。また高レベル廃棄物の輸送船は５０００㌧級で、小さな港は大規模な改修が必要だ。
電力会社などが２０００年に最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）を設立、調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、02年の開始以降、応募したのは07年の高知県東洋町の１件だけだ。同町もその後、住民の反対で撤回し、調査に入った例はない。
このため政府は昨年、国が前面に立って科学的有望地を示す姿勢に転換した。》

なんと、この「適正に高い地域」にピッタリなのは、香川県直島町の「三菱マテリアル寺島」ではないか。
大量（当初50万トン）の産廃不法投棄で世界的に有名になった瀬戸内海の豊島、その豊島の不法投棄産廃を溶融処理するために受け入れたのが香川県の「三菱マテリアル直島」だ。
昔から採石場であった石の島・寺島はすでに三菱マテリアルが所有していると聞いた。本紙川上に教えてくれた情報源は、直島漁協の網元であった故兼元徳二翁。
「直島に核燃料廃棄物はいらない」と本紙川上に遺言を託した、あの人だ。
島も漁業権もすでに三菱マテリアルが買収済み。港も豊島の不法投棄廃棄物を輸送するためにすでに改修済み。三菱マテリアルは歴史的に銅の精練所として稼働していたのでテロ対策や人員の確保も万全。
なーんだ、高レベル放射性廃棄物最終処分場は直島の寺島とすでに決まっているではないか。原発推進の安倍政権が目の上のタンコブの本紙川上を封殺しようとするのもなるほど無理はない、だけど、
日本の「原発ゼロ」は必然だ。
 

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

【未必の殺人罪告発事件】
第１、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法１９９条殺人罪（未必の殺人罪）に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第２、告発事実
２０１１年３月１１日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、２０１１年３月１４日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

第３、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の２日後の２０１１年３月１３日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内２名は被爆で死亡、内４００人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。（後略）

なんと３日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。
 
「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」
 
７月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

福島第一原発事故関連で、これまでにいったいどれだけの方が命を落としているのだろうか。
復旧工事の過程で、被曝により白血病を発症した可能性があるとして、国が労災認定した作業員のケースは数例ある。だが、被曝により死亡したと認めたケースはただの一件もない。
未だ原発に電力を頼るわが国において、原発作業で被曝して死亡するなど、絶対に認めるわけにはいかないのだろう。
そればかりか、復旧作業中に作業員が死亡する熱中症、事故、突然死など、あらゆる関連死も基本的にタブーで、この１年の死亡ケースを全国紙で確認したところ、たった４件しか報じられていない（タンクに頭を挟まれた事故、熱中症の可能性各１件、それに死因不明２件）。1nen

１年８カ月後に50歳で死去

そんななか、本紙は今年６月12日午前０時、第一原発にほど近い双葉郡広野町の作業員宿泊施設内で１人の作業員が死亡した事実をキャッチした。
亡くなったのは東京都江東区在住の山岸浩さん（享年50歳）。本紙がその死を知り得たのは、妻・光子さんの告発あってのことだった。
そして、それを契機に取材してみると、水面下では多くの死者さえ出ており、そのなかには被曝との因果関係が疑われるケースもあるという闇の部分がほぼ見えて来たーー。
山岸さんは死の約２年２カ月前、東京・山谷地区で福島第一原発の作業員集めに従事。それは、復旧作業の元請けであるゼネコン「大成」から直請けしている建設業者「Ｋ」（東京都江東区）を通じてのことだった。
ところが、引き受け手がほとんどいないものだから、Ｋ社の社長に請われ、山岸さん自身、福島第一で作業員として働き出すことに。死の約１年８カ月前のことで、それは前述の宿泊施設に泊まり込み、帰京できるのは月３日のみだったという。

就業規則無視し、高線量現場に従事。

「当初は汚染水のタンクをフォークリフトで運ぶ仕事に従事していたんですが、いつしか原発建て屋内で宇宙服のような分厚い作業着でやる高線量の仕事に変更。そのため、そこでは20分作業したら１時間休む規程になっていたのに、それでは作業が進まないので、実際には２時間やって１時間休むんだと主人はいってました」（妻）
そもそも入社時、「福島第一で働いていることを一切口外しないとの念書を書かされたそうです」、「仲間が作業中に熱射病で倒れた時も、作業が止まるといけないので、倒れた仲間を布で覆い隠して運び、作業を続行した」、「夜中にドクターヘリで運ばれた仲間もいたが、医者には福島第一で働いていること自体、黙っているんだ」とも。
こんなことでは、被曝に対するまともな対処はできるはずもないが、それでいて、手当は「大成には１日10万円出ているが、Ｋ社が５万抜いて自分は２万１０００円。でも１万円少しの仲間が大半で、自分は恵まれている方」と山岸さんは漏らしていたとも。
これでは、人が集まらなくて当然だろう。
妻が山岸さんの異変にはっきり気づいたのは、最期の帰京となった５月末。体重が急激に約20㎏も落ち、まともに歩くのもままならない様子だった。当然、妻は福島に戻らないようにいったが、山岸さんは戻って行った。
「訳ありの自分を雇ってくれ、主人は社長に恩義を感じていた。一方、社長の方は主人が作業のリーダーだったので、休むと仕事に支障ができると続行させたのでは。人の命を何と思っているんでしょうか」と妻は憤る。
会社側の説明によれば、山岸さんは宿泊所で就寝中に死亡。薄い壁１枚隔てて、午後11時半ごろ咳をしていたのを仲間が聞いているが、それを最後に途絶えたことから午前０時ごろ死去したと推定とのことだ。

死亡時状況を隠蔽する下請け会社

関係者によれば、その後、会社側の手で近所の病院に運ばれ死亡が確認されたというが、驚くべきことに、死亡解剖の有無、死因さえも、死去してすでに約１カ月経つのに説明はなく、また放射線管理手帳ももらってないという。
「社長が来て、一方的に“亡くなったのは休日だから労災は下りない”といわれました。また、社長ばかりか、仕事仲間さえ１人も線香を上げに来ないのもおかしい。社長が止めているとしか思えません。ただ、大成の社員は香典を持って線香を上げに来ましたが」（妻）
山岸さんはＣ型肝炎、肝硬変の持病があったものの、前述の激やせ、福島で仕事従事中に歯がほとんど抜けてしまったことなど、被曝との因果関係さえあり得ると妻は思っており、これから会社側を追及していくつもりだという。
「主人が今年４月にメールして来た際、“仕事仲間のＴさんが亡くなった”ともいってました。具合が悪くなり、宿泊所で寝込んでいたようです」（妻）

外部の目が届かない作業員宿泊所

本紙は、山岸さんの「死体埋火葬許可証」に記された住所地を訪ねてみた。
そこは福島第一原発事故時、前線基地になったＪヴィレッジにほど近い20㎞圏の警戒区域に入っていたところ。県道から私道に入り約５００Ｍ、付近にまったく人家のない雑草林のなかに突如、隠れ里のような作業員宿泊所が現れた。
現地を見るまではＫ社が借りた寮を想定していたが、実際は、たくさんの下請け企業で働く作業員が寄せ集められたタコ部屋のようなところだった。
「中国製のコンテナのような部屋を積み上げている。ただし、冷暖房は完全完備。事故直後は空いた建物を借り受けていたが、こちらの方が安く済むから。それだけでなく、人里と隔離されているから、何か事があっても外に漏れない。こんな一般人は誰も知らない“村”が、福島第一の周辺には複数あるんです。そして、極論すれば、ここで作業員が亡くなったってどうにでも処理できるわけです」（地元事情通）
道理で、今回の山岸さんの死も他のマスコミでは一切報じられていないわけだ。

東電側が体を壊した作業員に口止め条件に補償？

ところで、本紙の元には、福島県いわき市内などに、こちらは復旧作業中による被曝で体を壊した作業員が住む一帯が存在するとの証言も得ている。
「第一原発の作業には、全国各地から訳ありの方がやって来る。体を壊しても、いまさら帰る故郷もないという方に対し、東京電力側は住居と生活費を提供。ただし、作業で体を壊したことを他言したら一切の補償はなくなるとの一筆を入れている、だから、誰も真相を語らない。しかし、うちら地元の者からすれば、事故前に無かった場所に住居が建ち、ぶらぶらしているこれまで顔を見なかった人がいるんですから、わかるんです」
別の地元事情通はそういって、車を走らせながら複数の住宅を指さしてくれた。
これまた、一般にはまったく報じられていないことだ。
さらに、本紙はあの福島第一原発事故直後、約50名ほどの被爆者が、東京都新宿区信濃町の病院に隔離されていた重大証言を得ている。
そう、いまは無き「東京電力病院」のことだ。東電の社員、ＯＢ，家族のみを対象に診療を行っていたので、被曝患者を隠すには好都合だった。だが、事故に伴う東電資産売却の一環として解体、土地は売却され、同病院は14年２月を持って閉鎖されている。
こうして見て来ると、今回の原発事故により少なくとも健康を害した者がゼロなんてことはあり得ないのだが、未だその真相はほぼ完全に闇に葬られたままの恰好だ。そこで、本紙ではこの闇を抉る情報提供をお待ちしています。是非、お寄せ下さい。

《大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。
（中略）調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、１９７事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。時効を迎えた事件の証拠品は原則、速やかに送検しなくてはならない。…》（平成28年７月１日付朝日）
次に本紙が、香川県警の捜査放置が政治に悪影響を及ぼしている事例を紹介しよう。
香川県警が捜査を放置していたのは、平成９年11月29日夜に発生した本紙川上宅に銃弾５発が発射された事件。犯人は当時の五代目山口組若林組の組員だった川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。
証拠書類などに疑いのある人物名は本紙にも繰り返し記載しているので、捜査がどこまで深まっていたのか改めて精査・総点検してもらいたい。
拳銃発砲の真犯人は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長から偽装除籍された企業舎弟の「川原豪」だ。
本紙の６月号にも記載したが、先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、６月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金２千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金７、８百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ。

警視庁は６月25日、６代目山口組系弘道会組員の後藤茂夫容疑者を詐欺容疑で逮捕した。後藤茂夫組員といえば司忍組長が山口組の六代目に就任した直後からボディガード兼秘書役を務めた男だ。
ここで忘れてならないのは、香川県からの直参である二代目若林組篠原重則組長に六代目司忍組長が就任直後から慶弔委員という役職を与えていたという事実だ。まして、つい最近にも驚くことに六代目山口組司忍組長は、厄病神である篠原組長を重要ポストの慶弔副委員長に昇格させたというから何をか言わんやだ。
だってそうでしょう。
後藤茂夫容疑者と篠原重則容疑者の２人が逮捕されれば、六代目山口組司忍組長が逮捕されるのは火を見るよりも明らかではないか。
１年前には「フッ化水素酸」の件で、指定暴力団山口組総本部（神戸市灘区）が運搬業者に処分を委託したごみが原因だったとして兵庫県警は廃棄物処理法違反容疑の関係先として総本部を家宅捜査した。
平成18年３月７日夜の本紙川上殺害計画では、六代目司忍組長が刑務所に服役中という使用者責任を問われないようにとの配慮から篠原重則組長（容疑者）が香川県警腐敗警官らと綿密に謀議してからの実行だった。
六代目司忍組長からすれば、逮捕を免れるためには厄病神の篠原重則組長を厚遇するしかなかったようだ。

六代目山口組の厄病神二代目若林組篠原重則組長の記事を、８月４日号の「週刊アサヒ」に見つけたので紹介する。
六代目山口組司組長が田岡三代目の墓前に誓った「不惑の決意」
《司組長が墓石を見つめて…
本来なら、そこにいるはずの慶弔委員長である能塚恵幹部（三代目一心会会長）はいない。昨年末に起きた神戸山口組系との衝突を巡り、逮捕・勾留されているためだ。代わって慶弔副委員長である二代目若林組・篠原重則組長が指揮を執っていた。…》
どうであろう。
今の六代目山口組の現状である。三代目の田岡一雄組長の心を汲み取り、望みに応えていくのが当代の役目であるはずだ。
本紙の先月号でも書いたが、山口組当代の責務は組織の継承である。それには兄弟喧嘩をしないよう組織をまとめていくのを山口組三代目の田岡一雄組長は望んでいるはずだ。
本紙川上の追及の的は、一義的にはアウトローの山口組ではない。今回で１６０回を数える連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の矛先は間違いなく捜査機関である香川県警の腐敗警官に向けられているのである。
出来る事なら、本紙川上は六代目山口組司忍組長にお願いしたい。

「四国タイムズの川上襲撃に関与した腐敗警官を抱いて、拳銃発砲の川原豪や鉄パイプ襲撃の山中敏勝らに自首させろ」と、篠原組長に指示して欲しい。
なんとしても、本紙川上は家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
さて、先（７）月25日付「日刊ゲンダイ」に気になる記事を見つけたので引用する。
「山口組分裂抗争６代目司忍組長電撃引退を決意」
《「司組長が電撃引退を決意したらしい」－－。国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐる分裂騒動で、仰天の“怪情報”が駆け巡っている。
山口組は、司忍（本名・篠田建市）組長率いる「６代目」と、井上邦雄組長を頂点とする「神戸」に分裂以降、全国各地で小競り合いが勃発。今月15日にも、名古屋市中区のマンションで、神戸傘下の斉木竜生幹部(64)が射殺される事件が起きたばかりだ。いよいよ「血の全面戦争」が避けられない状況になってきた－－とみられているが、密かに「歩み寄り」を模索する動きがあるという。関西地方の暴力団関係者がこう打ち明ける。
「メディアは、全面対決を盛んにあおっているが、一昔ならいざ知らず、そんな状況になれば双方とも警察に徹底的に潰される。それが分かっていてガチンコ勝負するほど馬鹿じゃない。それに相手のタマを取ったところで、長年ムショにブチ込まれ、出てきたら組が消滅－－なんて可能性もあるから、組員の士気も上がらない。そもそも分裂したとはいえ、相手は仲間だったからな。というワケで『もう一度、同じ代紋でやろうや』となるのは自然の流れや。
そこで、人事でこんなやりとりがあったらしい。１つは、６代目組長が総裁、神戸組長が若頭。２つ目は６代目組長は引退し、神戸組長が７代目に就く。いずれにしても司組長が身を引くことには変わりない。山口組を救うために自らハラを切るということであれば大義名分も立つわけや」
この“手打ち話”の真偽のホドは分からないが、…》
なるほど、この記事の方向で山口組の７代目に井上邦雄組長が就けば、三代目の田岡組長もさぞかし喜んでくれるのではあるまいか。
「当代の責務は山口組の組織継承だよ」と。

神戸山口組が六代目山口組から離脱して分裂が明らかになったのは８月27日。今月で１年が経つ。
今後の六代目山口組を占うために分裂直前の四国タイムズ・平成27年７月号をおさらいしてみよう。
「アル・カポネの逮捕は脱税工藤会総裁と山口組六代目の今後」
《平成24年、高山清司若頭は山口組のナンバー２にあたる人物としてオバマ大統領から62億円の資産が凍結された。制裁措置は同時に、山口組のトップにあたる司忍こと篠田建市にも及び、六代目山口組としては９０００億円とも言われる。》
次に、７月10日号の週刊ポスト。工藤会総裁「逮捕容疑は８８００万円脱税」で暴力団トップの摘発ラッシュが始まる？「山口組・上納金システム」
《暴力団マネーにいよいよ国税のメス??工藤会総裁の４度目の逮捕が“業界”を震撼させている。
警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一層強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕を緊急レポートする。》
なんと、マフィアのボスであるアル・カポネも脱税でやられたのか。
オバマ大統領が六代目山口組の資産を凍結したとなれば、９０００億円の60％はアメリカが没収するのではないだろうか。この手法（所得税法違反・脱税）は、暴力団対策としてアメリカから日本にも導入され、まず手始めにと工藤会で試されたのだろう。
六代目司忍組長の決断は、故・三代目田岡組長の墓前で決まったのではあるまいか。
 

この欄の「本紙が被告の名誉棄損事件」は、本紙の１月号に記載した「大成建設・吉田正大氏の暗躍豪遊の酒酔い自慢話で情報漏洩」の、陰山組の記事から始まった。
そう、陰山組訴訟代理人の宮家俊治弁護士から平成28年２月16日付で高松地方裁判所に陰山組の名誉を毀損したとして１０００万円の損害賠償を訴えられたのである。
兎に角、この裁判には本紙川上も経験したこともないような不可解な場面が次から次へと展開してくる。
高松地裁で原告（陰山組）代理人の宮家俊治弁護士と被告（日本タイムズ）代理人曽根英雄弁護士が、初めて法廷で顔を合わしたのは６月３日13時30分。この法廷での原告代理人と被告代理人との主張は噛み合わず、いや、噛み合わない以前に陰山組の名誉を毀損した部分も指摘できないありさまだったようだ。
裁判官からも、記事のどの個所が名誉毀損に該当するのかを整理するようにと指摘される始末であったようだ。
（弁護士からの報告）
不可解な場面（その１）
前号でも記したが、東日本大震災で復興事業の大成建設下請け絡みの関係者が二人も同じ５月29日に亡くなった。二人の死因は、福島県警が首吊り自殺、千葉県警は練炭自殺として処理したが、経緯や行動、動機に不審な点が余りにも多い。二人とも常に携帯していたパソコンなどが発見されていないようだ。
二人が亡くなったのは、６月３日に高松地裁で裁判があった僅か５日前の５月29日。
不可解な場面（その２）
６月３日に高松地裁で裁判があった同月29日の15時30分頃、本紙の高松編集局長が永田町のキャピタル東急ホテルのラウンジに呼び出された。
大成建設下請け絡みに陰山組と共に登場する豊田建設の顧問である齋藤弘政氏らからだ。
座ったテーブルから三つほど離れた席には、前号でも記したが高松高検検事長や大阪高検検事長を歴任した逢坂貞夫氏も。逢坂氏は豊田建設の監査役、元暴力団の齋藤弘政氏は顧問という肩書である。
斉藤顧問が本紙編集局長に言ったのは概ね、こうだ。
「名誉毀損の裁判は必ず（陰山組が）勝つので、その後、川上社長を訴える（やっつける）。逢坂元検事長が川上社長に対して怒っている。川上社長の弱みを知っている」
また、こんな話も。
「陰山組の裁判を取り下げるので、新聞（日本タイムズ）に書くのは止めてくれ」
不可解なのはここだ。豊田建設の齋藤顧問が、なぜ陰山組の取り下げを口に出せるのか？なぜ齋藤顧問が逢坂元検事長の名を使って本紙川上を脅したりするのか？
自殺を装う殺人疑惑は本紙川上が犯人不詳で告発する。

今（８）月初め、六代目山口組二代目若林組の若頭に、日本士道会の会長と称していた松下浩文が就いていたという。それも森隆若頭から松下に代わったのは１年ほど前だったと聞く。
日本士道会の会長と称して街宣活動はしていたものの、この松下は似非右翼の部類に仕分けされるのは間違いない。
遡れば、社会党の土井たか子氏が故成田知巳委員長の墓参りに高松を訪れた時、日本士道会創立者の安西一杖会長が知らぬ間に火炎瓶を投げつけたのが松下。それに竹島に上陸するぞと宣伝して船を出したのも松下だ。要するに世間を騒がして喜ぶ愉快犯という人物ということ。
本紙川上が山口組五代目の時から言っている、「山口組に相応しい人物を直参にしなければ、先で山口組が困ることになりますよ」が、現実になってきたのではあるまいか。
さて、愉快犯で迷惑がかかる本紙川上の看過できない話に戻ろう。
前（７月）号のＭＳブログの佐藤正人（行政書士事務所、
０８０・７●０６・１６●２、０９０・３１●１・５●４８）のような男が、敬天新聞の陰に隠れて本紙川上を陥れるような記事をブログに掲載するのは許されるはずもない。山口組から繰り返し拳銃や鉄パイプで襲撃されれば愉快犯ではすまされない。

まず、敬天新聞の白倉康夫をインターネットで調べてみた。
語録にこうある。
「私が恐喝するのは、要するに今日を勝つためです。明日を生き抜くためには、まず今日を勝たなければならない。そのためには『キョウカツ』が必要なんです」
「私のことは、恐喝屋と呼ばないでください。私は『恐喝家』です」
「今、私が求めているのは恐喝道です。道です」
「私は日本人に支持される恐喝道をこれから作り上げていくつもりです」

なるほど、ブログによれば白倉氏は指定暴力団六代目山口組系良知組幹部で日本の恐喝家か。国士館出身の昭和26年生まれなら本紙川上より４つ年下だ。
次に敬天新聞のブログを覗いてみよう。
《国賊は討て！
05年７月22日付敬天新聞
天晴！大衆迎合せぬMSブログの力
四国タイムズが半年分の記事を削除したとＭＳブログで記事にしてあった。
被害者からの訴えで、記事を削除することは珍しいことではないが、同じネットサイトに内容を暴かれ、削除するというのは、極めて珍しいことである。
大抵が事実無根とか、反撃したりするものだが、よほど堪えたの（急所を突いた）か、或いは潔いのか判らぬが、ＭＳ（本紙・注、佐藤正人＝正人のＭ・佐藤のＳ）氏の報告では、間違いなく削除はあったようだ。それまで四国タイムズというのは全く知らなかったが、内容を読んだら、山口組の地元直参組との命を賭けた武勇伝があり、家族で食事中に襲撃されたり、拳銃で襲われたりと、凄い経歴のある新聞社なんだね。
それにも怯まず、直参組長や五代目組長を使用者責任で訴えたり。その割には癒着警官がいるのか、警察批判をしているけど。その四国タイムズが「犯人しか知りえない秘密の暴露」を掲載していると書いてある。ＭＳ記事は写真を多用し、一見繋がらないような人物名が数多く出てくるし、話が飛び捲るので、特異な世界の専門的知識がないと、世間を知らない凡人には、トンと理解できないのである》
なんだこりゃ！
「国賊を討て！」で始まる敬天新聞ブログ。それじゃー四国タイムズは国賊なのか？
本紙川上がＭＳブログを見たのは、先月が初めてである。
敬天新聞は何を勘違いしているのか。四国タイムズが記事を削除したのは高松地検の澁谷検事からの指摘で記事が間違っていたから削除した。ジャーナリスト齋藤の原稿が虚偽であったと検事の取り調べで明らかになったから反省して削除したまでだ。
敬天新聞は、佐藤正人のＭＳブログを「天晴れ１」とほめ、ＭＳブログは敬天新聞の陰に隠れて恐喝の下請けをする。これじゃー、二人がコンビというか相棒だ。
こんな記事もＭＳブログに見つけた。
《日本大学の歴史と「餃子の王将」
…鹿島建設日大という黄金コンビの地上げですからその中身は一般からは想像できない。鹿島建設羽田沖Ｄ滑走路産廃不法投棄事件とも関連するであろう、ヤクザ関連ビジネスなのであります…》

このブログに日本大学田中英壽理事長と六代目山口組司忍組長、それに盛力健児会長と本紙川上の写真も見つけた。
なるほど、６年ほど前に大相撲、元・呼び出しが維持員席を巡って暴力団との付き合いが問題になったので、教育に携わる日本大学の田中英壽理事長はこれを機会に暴力団との付き合いを避けていた。

この昔の写真が改めてブログに載るということは、ＭＳブログの佐藤正人が敬天新聞の恐喝の下請けを始めたということではないのか。
日本大学は本紙川上の母校、
田中英壽理事長を守るのは必然の流れである。
 

教諭の盗撮事件を謝罪
高松市教育長再発防止を徹底
先（７）月29日付四国新聞に、この見出しを見つけたので引用する。
《高松市の藤本泰雄教育長は28日の記者会見で、木太北部小の男性教諭が校内で児童を盗撮したとして逮捕された事件を受け、あらためて謝罪。併せて児童の心のケアと再発防止を徹底する姿勢を強調した》
なるほど、小学校の生徒児童を先生が盗撮すれば逮捕か。
ならば、藤井学園寒川高校の児童ポルノ製造事件はどうなるのか。
本紙では５，６年前から寒川高校の野球部の盗撮や暴力事件を記事化したが、すべて香川県総務学事課の隠蔽工作で事件は闇に葬られた。
いや、本紙の記事を無視する香川県の体質が、新たな以前にも増した悪質な犯罪が発生するのではあるまいか。
教育行政の覚醒を求める。

香川県総務学事課の隠蔽工作の加担が、香川県の教育に大きな悪影響を与えている。
だってそうでしょう。本紙が繰り返し刑事事件性を帯びた不祥事を記事化しても、一向に踏み込んだ指導をするどころか隠蔽に加担しているのだから。
まず、５年前の本紙・平成23年10月号に目を通してみよう。
《本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】
などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。
検証すると、否と言わざるを得ない。今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件…》
さてここで、当時の事件の証拠を開示する事とする。
常務理事であった伊澤氏、同じく寒川高等学校校長であった川田氏も合わせて名前が出ることになるが、藤井学園内不祥事を藤井睦子理事長と共に隠蔽に加担していた面々であるため致し方が無いものとご認識いただきたい。

本紙川上が入手している資料を見ていただきたい。明らかに野球部の不正会計を発見した人間を学校ぐるみで抹殺しているではないか。常務理事伊澤氏までもが絡んでいる以上、藤井睦子理事長が知らないわけもなく、人事異動が絡んでいるので理事長からの異動命令は言い訳のできない事実であろう。
宮武、石村、筒井が犯した罪の被害者を学校が一緒になって批判して叩き隠蔽した事は学校法人として許されるものではない。５年前の本紙追及にも藤井睦子理事長らは本紙の追及には無視と決め込み、不健全経営は一向に改善の兆しが見えない。
丸亀市の広報で藤井学園中学校野球部がアピールをされているようであるが、アピールしようとも学校自体が改善の見通しが立たないようでは、焼け石に水であると本紙川上は断言したい。
隠蔽工作の稚拙な広報活動の前に、襟を正し対応すべき事があるのではないのか。隠蔽工作は不祥事を繰り返す。
本紙川上が願っているのは、将来を担う子供たちの学校生活で歪んだ人生観を身に付けさせてはならないという一念だ。隠蔽工作は許されない。

先（６）月17日付東京新聞に原発再稼働の今後を占う記事を見つけたので引用する。
「圧力容器すら危険」認識
《政府事故調の調書や東電テレビ会議の取材記録などをひもとくと、東電も官邸も経済産業省原子力安全・保安院も事故発生初日の夕方段階で、もはた福島第一の状況は「溶融」か「損傷」どころではないことを明確に認識していることが分かる。
１，３号機で次々と水素爆発が起き、十四日には２号機でも炉圧が上昇。十四日夜、炉への注水もできない中、東電本店と福島第一の免震重要棟を結んだテレビ会議では、表のように「炉心溶融」「メルト（ダウン）」などの用語が飛び交っていた。
「（核燃料が）むき出しになったところから約二時間で炉心溶融。その後、二時間ほどでＲＰＶ（圧力容器）の損傷になるだろう」
「二時間でメルト、（さらに）二時間でＲＰＶ損傷の可能性あり」
この日の会議には、清水正孝社長や勝俣恒久会長、武藤栄副社長（いずれも当時）も出席していた。》
清水正孝社長も出席していたのか。原発は即ゼロだ。

東電の清水正孝元社長に本川上は言いたい。
「杉原千畝氏が40歳のときに、『命のビザ』と呼ばれる日本通行ビザを発行して6000人ものユダヤ人を救ったのを知ってますか」と。
官邸から「溶融」と表現するなと言ったとか言わないとかの問題ではない。溶融を認識して隠蔽したなら隠蔽した行為そのものが「未必の故意」になるのではないか。
未必の故意とは用語解説にこうある。
《確定的に犯罪を行おうとするのではないが、結果的に犯罪行為になってもかまわないと思って犯行に及ぶ際の容疑者の心理状態。
殺人事件の場合、明確な殺意がなくても、相手が死ぬ危険性を認識していれば、故意として殺人罪が適用される》
現実に、当時の清水正孝社長が「炉心が溶融」してメルトダウン状況を認識したにも関わらず隠蔽行為を指示したなら未必の故意で強制起訴の対象だ。
速やかに「炉心溶融」と発表しておれば、トモダチ作戦の米兵たちの被爆は避けられた可能性は大である。
もはや、ここまで事実関係が露呈してしまったのなら、
早めの時期に、小泉純一郎元首相が東電の清水元社長らを引き連れて被爆兵に謝罪させる必要がある。もちろん見舞金を持参して「原発ゼロ」を宣言させるべきだろう。
兎に角、原子力による「発電原価とリスク」は高すぎる。
日本が第二次世界大戦に突入して軍部が暴走。いろいろな考え方はあるが、終戦という判断はまぎれもなく二発の原爆。
この教訓は活かされているのか。原発は大量の冷却水が必要なため、海岸沿いに建てられ、北海道に３基、東北14基、関東甲信越９基、東海５基、北陸15基、中国２、四国３、九州に６、計57基。
自衛隊の迎撃装備に頼っても、相手の国からミサイルを連射で発射されたらひとたまりもない。日本国の防衛を考えれば、即「原発ゼロ」で自衛防衛を整え、外交交渉の駆け引きでの弱味を取り除いておくべきである。
特に本紙が注目するのは、良識ある政権の樹立と、日本の背骨である捜査機関の健全な立ち位置。検察の改革は不十分から、十分にの達成感だ。
 

まず、先（６）月18日付毎日新聞から。
「帰化悔しくて泣いた人」自民議員が発言
《自民党の菅原一秀前副財務相＝写真＝が17日、東京都知事選を巡る党会合で、民進党の蓮舫代表代行を念頭に「自分が日本人に帰化したことが悔しくて悲しくて三日三晩泣いた、と自らブログに書いている。人気があるからといって選ぶような都民はいないと思うが、選挙はえてしてそういうものだ」と発言した。出席者が明らかにした。
蓮舫氏の事務所は「まったくのデマで捏造」と否定。…》
これは、前副財務相の菅原一秀氏の記事。
次は、同じ日付の横並びで、現財務相の麻生太郎氏の記事。
「いつまで生きているつもりだ」高齢者について講演会で麻生氏
《麻生太郎財務相(75)は17日、北海道小樽市で開かれた自民党支部大会で講演し、「90になって老後が心配とか、訳のわからないことを言っている人がテレビに出ていたけど、『お前はいつまで生きているつもりだ』と思いながら見ていました」と述べた。高齢者らの反発も予想される。…》
どうであろう、この二人の発言。
蓮舫氏のことを、
『帰化悔しくて泣いた人』
90になる高齢者のことを、『お前はいつまで生きているつもりだ』
この麻生太郎財務相と、菅原一秀前財務相の人間性に注目する必要がある。特に菅原氏の「脱原発」で当選、その後、投票者を裏切り「原発再稼働」とは以ての外だ。

今月に入って、この記事を見つけた。世界情勢も変わり、日本でも政権の体質は変わらざるを得ない時機にさしかかったようだ。政治屋ごっこではなく、これから生きていく若手の政治家が日本の将来を見据えた判断できるような政権が期待される時代が来たということだ。
政治家が最優先する課題は、「国民を守る」「国土を守る」、国土を守って国民を守るではないのか。
そのために、最優先すべきは「原発ゼロ」。北朝鮮がミサイル実験に成功したという情報を耳にすれば、なにをさておいても「原発ゼロ」。
だってそうでしょ。
日本の北海道から九州の鹿児島に配置している原発に北朝鮮がミサイルをぶち込めば、日本の国土はどうなる。想像できる政治家、シュミレーションできる政治家の出現を本紙川上は期待するばかりだ。
その兆候かな、７月１日付日刊ゲンダイから引用する。
まず１面。
小泉元首相が仕掛けたのか小池百合子都知事選電撃出馬
《７月31日投開票の東京都知事に、きのう(29日)、突如出馬表明した小池百合子元防衛相(63)。寝耳に水だった自民党は大混乱。荻生田光一官房副長官(52)は、「これはテロだ」と語気を強め、安倍首相も激怒しているという。突然の“小池出馬”の背後には、小泉純一郎元首相の影が見え隠れする。》

なるほど、前回の都知事選で細川護煕都知事誕生で「原発ゼロ」に挑戦したが叶わず、小池百合子東京都知事を誕生させて「原発ゼロ」を実現させようとの思いからなのかな。
決してギブアップしない、この国の将来を憂う小泉元首相の再登場か幕開けのようだ。
さて、同日付日刊ゲンダイの２面も続けて引用する。
石破地方相が岩手で熱弁
「アベノミクス批判」
《うっかり口を滑らせたのか、あるいは本意が口をついたのか。参院選候補の応援で岩手入りした石破地方創生相の発言が波紋を広げている。（中略）要するに「異次元の金融緩和」と「財政出動」で回してきたアベノミクスの限界を暴露し、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」とい主張で選挙戦を乗り切ろうとしている安倍を、真っ向から否定したようなものだ。》
政変近づく秋の陣。

本紙は詐欺事件の被害者。
平成９年からの連続した拳銃発砲・鉄パイプ襲撃・拳銃発砲の、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したいという本紙川上の一念につけ込んだ嘱託記者による詐欺事件だった。

告訴状
告訴人川上道大
被告訴人齋藤真
１告訴の趣旨
被告訴人の行為は、刑法２４６条の詐欺罪に該るので、厳重な処罰を求めるべく告訴する。
２告訴事実
（中略）
被告訴人は、香川県高松市所在の株式会社四国タイムズ社（現日本タイムズ社）の嘱託記者であったものであるが、同社代表取締役川上道大に対し同人が気に入るような虚偽の記事原稿を提供して同人から原稿料名目に金員をだまし取ろうと考え、平成２６年１０月下旬ころ、神奈川県川崎市所在の被告訴人方ほかにおいて、「渡辺光雄弁護士が川上道大(告訴人)の殺害を企て、暴力団六代目山口組組長司忍と会って、川上道大の殺害を依頼した。」旨の内容虚偽の記事原稿を作成し、同記事原稿のデータを、その頃、同所から、高松市内所在の告訴人方に設置されたパーソナルコンピュータ宛に送信するとともに、告訴人に対し、同記事原稿が取材より入手した情報を元に構成した真実の内容である旨嘘を申し向け、告訴人をしてその旨誤信させ、よって同人をして被告訴人名義の口座に上記記事の原稿料として現金を振込入金させ、もって人を欺いて財物をだまし取ったものである。
３告訴に至った経緯
（１）告訴人は、香川県行政の腐敗を始め、政財界の腐敗の指摘、権力の歪みに対する是正の勧告、暴力団山口組若林組により暴挙についての事実の発表等の香川県民、日本国民の利益のため、香川県政、国政の浄化を目指して四国タイムズ（以下省略する）。

この「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」という連載も、平成15年４月から一度も休まずに続けたので、気がつけば（その159）を数える。
「冤罪捜査」といえば、大阪高検の公安部長だった三井環氏の口封じ逮捕がある。
これは当時、現役の三井環公安部長の情報を基に「検察の裏金問題」を本紙川上が告発していた。要するに、本紙川上は大阪高検の三井環公安部長になり替わって、代役として「検察の裏金作り」を告発していたことになる。
これを阻止するために暗躍したのが、当時の逢坂貞夫元大阪高検検事長だ。
五代目山口組系佐藤組の六甲連合・渡真利幹部を悪用して、三井環氏を逮捕すべく原田明夫検事総長と連動して平成14年４月22日の早朝に三井環氏を逮捕させた。午後一番には、テレビ「ザスクープ」で鳥越俊太郎氏のインタビューに三井環氏が出演し、「検察の裏金問題」を語る収録の予定があった。その朝にだ。
一方の「捜査放棄」はもちろん本紙川上の、平成９年11月29日夜に五代目山口組若林組川原豪が香川県警腐敗組から提供された拳銃トカレフで銃弾５発を発射した事件。

まず、先月29日付日刊ゲンダイを押さえる。
《単なる「秘書」の逮捕ではないらしい――。
警視庁は25日、６代目山口組系弘道会組員の後藤茂夫容疑者（51）を詐欺容疑で逮捕した。（中略）
「後藤容疑者が表に出てきたのは１１年４月に６代目が府中刑務所から出所したときで、『原田茂夫』という稼業名を名乗り、外出する６代目にぴったりくっついてきた。身分は弘道会のヒラの直参といったところですが、実質的な秘書兼ボディーガード。…》
なるほど、後藤茂夫容疑者は六代目が府中刑務所から出所した時から秘書なのか。それなら六代目が出所した時から慶弔委員の二代目若林組篠原重則組長は、この先どうなるのだろう。本部に上納金も出せないような篠原重則組長が先ごろ、慶弔副委員長に昇格されたというのに。
この記事の見出しは、「山口組壊滅頂上作戦始まった狙うは６代目司忍組長」。
本紙が繰り返し、二代目若林組の篠原重則組長は六代目山口組にとって厄病神ですよと、五代目当時からメッセージを送り、警鐘を鳴らし続けていたのを誰も直参は聞こえなかったのだろうか。
それならここで、11年前の、平成17年11月号の本紙をそのまま掲載するので、そのメッセージを確認して欲しい。

「犯人を自首させて下さい
任侠道を貫くためにも」
《山口組の綱領には、侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期すとあります。
私はヤクザではありませんが、日本で精神的な面がおろそかにされている今、この綱領を読んで感銘を受けております。ヤクザはアウトローを承知で人生を生き抜いている。そこには抗争や、刑務所務めのリスクを負うことも納得しているはずです。しかし、警察官は犯罪を取り締まる側で生活は保障され、国家を支える重要な役割を担っているはずです。
私は平成六年九月号で香川銀行頭取や香川県選挙管理委員長も兼務している大林一友氏の批判記事を掲載しました。
その時期に会ったのが山口組若林組副長の近藤秀三郎氏です。近藤氏は若林暲組長の使いで抗議に来たわけですが、私は四国タイムズの基本方針である、公的な立場から足を洗うこと、批判記事を受けて懸命に改善する努力をしていれば掲載しませんと伝えました。近藤氏の、記事が間違っていたらどうするのか、との問いには、こちらが反省して訂正記事を書きますと答えました。
以後近藤氏と再会できたのは平成十四年九月頃で、若林組を絶縁されていると聞き複雑な気持ちです。ところで、私は、山口組若林組の覆面した組員数名に、家族ともども拳銃発砲や鉄パイプ襲撃を受けましたが、事件は未解決です。
その原因は、若林組と悪徳警察官の癒着です。腐敗した警察官を抱いて自首させることは、警察行政の浄化に繋がり国家社会に貢献することではないでしょうか。
どうぞ、よろしくお願い申し上げます。

これは、平成15年９月号の本紙に掲載した記事そのままです。その後、近藤秀三郎氏は昨年７月23日、高松刑務所に出頭し、収監されました。
山口組に恥じない作法で、自ら収監したのです。
六代目山口組組長におかれましては、事実関係に照らして経緯を点検され、善処していただけますよう、よろしくお願いいたします。》
この記事を発行した平成17年11月５日は、六代目山口組司忍組長が誕生した後の間もなくで、本紙川上が司忍組長を使用者責任で神戸地裁に提訴したのは11月２日付。であるから、六代目司忍組長が拳銃不法所持の事件で最高裁から上告を棄却された11月29日の３週間ほど前の記事ということになる。

「警察がヤクザのために報復するのか」
これは、６月26日付日刊ゲンダイの[溝口敦の切り込み時評]の大見出し。本紙川上が気になるのはここ。
《池田組（岡山市）を率いる池田孝志組長といえば、組内五指に入る大幹部だが、５月31日、その池田組ナンバー２、高木忠若頭が６代目山口組弘道会系の組員、山本英之容疑者に射殺された。
事件発生からそろそろ１カ月近く経とうというのに、池田組はもちろん神戸山口組も、弘道会に対して報復の矢を放っていない。ただ腕を組んで沈黙するのみ、やられたらやり返すのがヤクザのルールのはずだが、神戸山口組は従来の行動パターンを繰り返さないつもりらしい。（中略）
警察がヤクザの下請けをする。法的にはこれこそが正しく、ヤクザが順法精神の権化になるのだ。
暴力団対策は行きついた果て、とんでもない鬼っ子を抱えることになった。》
この論調なら、神戸山口組が６代目山口組弘道会に報復するのを期待とまではいかなくとも、けしかけているようにもとれる。
「やられたらやり返すのがヤクザのルールのはず」と報復を促すような表現に本紙川上は違和感を覚える。
暴力団から襲撃された被害者としては溝口敦氏も本紙川上も同じ。だが、ヤクザという鬼っ子にも国家社会に役立とうという思いがあれば、その気持ちは汲み取り更生を願うというのが本紙川上の立ち位置である。
鬼っ子にも、いや、鬼っ子だから国家社会に貢献できる分野も裏社会ではあるはずだ。
その自覚を求め、男を磨くことこそが、三代目山口組・故田岡一雄組長が望んでいる任侠ではあるまいか。