日本は世界で唯一の被爆国である。それも５回もの体験。
１回目は、１９４５年８月６日の広島に投下されたウラン型原子爆弾。
２回目は３日後８月９日の長崎に空からのプルトニウム型原子爆弾。
２０１１年３月11日には東北大震災（地震・津波）からの影響で、すでに日本の地上にあった福島第一原発が水素爆発しての被爆。
だから、３回目は３月12日の１号機原発。
４回目は14日の３号機原発。
５回目は15日の４号機原発での爆発ということになる。
崩壊した壁は厚さ約１メートルの鉄筋コンクリート製であることからして、この爆発のすさまじさが想像できるではないか。
そうなれば、日本に原子の爆弾が破裂したのは合計５発ということだ。
安倍政権は５発の原子の破裂で被爆したにも関わらず、性懲りもなく九州の川内原発を現在も稼働させている。
世界からすれば本心では、日本人を狂っているのでないか、と思われても仕方がない深刻な事態だ。
現在稼働している九州の川内原発と、今から稼働させようとする愛媛の伊方原発を結んだ中間に位置する熊本で先（４）月14日、活断層が移動して震度７の揺れを観測する大地震が発生した。４月14日夜以降の地震回数は５月５日までに計１２１５回に上った。
国益最優先は即、原発ゼロ。

兎に角、安倍政権下での日本の針路は軌道修正する必要がある。最優先すべきは、まず「原発ゼロ」。そして、同じ「憲法改正」でも安倍政権下での憲法改正は日本の国益を損なう暴走状態に陥るということを認識すべきだ。
だってそうでしょう。
北海道から九州にいたる日本の原発の現状を考えれば、他国から攻撃される前から勝負は決まっているようなものだ。いま日本が危機を想定している他国の北朝鮮からミサイルを連射で原発を狙われたら日本の国土は壊滅する。
政治は、そういう事態も想定して日本の針路を間違わないよう先手を打つのが政治家の務めではないのか。
原発や戦争は、想定外という政治家の言い訳は通用しないと肝に銘じるべきである。
先（４）月14日の熊本大地震が発生した直後、テレビで菅官房長官の「（この地震で）川内原発には異常はない…」というニュースを本紙川上は見た。その後、震度７を観測した最初の地震は本震ではなく、翌朝未明に震度７，３を観測したのが本震だと発表したのである。
この現状でも安倍政権は九州鹿児島・川内原発の稼働を止める判断ができない。
判断ができない安倍政権に日本の将来を託すことが、はたして日本のためになるのだろうか？いやいや諦めてはいけない。お天様は、これでもかこれでもかと警鐘を鳴らしているではないか。「日本人よ、覚醒せよ」と。
１２００回を超える今回の熊本・大分の地震、豪雨、それに川内原発の東に位置する桜島の噴火だ。

《鹿児島地方気象台は１日、桜島（鹿児島市）の昭和火口で１日午後３時３６分、爆発的噴火があり、噴煙の高さが火口から４１００メートルに達したと発表した。同気象台によると、噴煙の高さが４千メートルを超えたのは、昨年５月２１日に４３００メートルを記録して以来。１９５５年の観測開始以来、７位タイの高さという。》
これは、この５月１日付の新聞。続けて４月28日発行の週刊文春にも目を通そう。
《…九電は川内原発を取り囲む五つのカルデラを監視し、破局的噴火の際には、何年も前に兆候を見つけ、原子炉を止め、核燃料を取り出すことが可能だとしている。
環境省担当記者が続ける。
「その会見で田中委員長は記者から『火山の専門家は三カ月前の予知ならなんとかなると言っているが、それでは核燃料の輸送容器は運び出せないでしょう？』と煽られると、売り言葉に買い言葉で、『三カ月前に分かるなら、すぐに止めて遠くに運べばいい』と答えています。規制委員に火山学者のメンバーが一人も入っていないのも、火山リスクを軽視しているからと言えるでしょう」
（中略）避難のリスクは伊方原発も同様だ。同原発は、東西約五十キロに及ぶ日本一細長い半島といわれる佐田岬半島の付け根に位置する。岡村眞高知大特任教授（地震地質学）が言う。
「地震で道路が寸断されると、岬に住む住民は隣の大分県に船で避難する計画です。ただ津波で沿岸はダメージを受けているでしょうから、乗船は困難。また放射性物質が漏れている場合、船が危険を冒して救出できるかどうか」…》

なんと、安倍政権下での原発再稼働の暴走は日本の異常事態だと言わざるを得ない。
今回の熊本地震を引き起こした活断層と地震は、南西に延びていると言われれば、まさに鹿児島の川内原発に向かっているということではないのか。
この５月３日付四国新聞。
《ドイツのヘンドリクス環境・建設・原子力安全相は３０日までに、原発の廃炉技術が将来的に「ドイツの次の輸出産業に成長するだろう」と述べ、各国との技術協力に意欲を示した。２０２２年までにドイツが実現するとしている脱原発については前倒しで達成する可能性もあるとの考えを示した。》
日本はドイツに先を越された。だって本紙の標語に、原発廃炉で「雇用の促進」と掲げているではないか。
兎に角、良識を持ち合わせた政権が誕生することを祈るばかりだ。

「侠道会の小林や！
サクラホームのハマイ（濱井）は、ウチの親分の企業舎弟や。親分の商売は全部、ハマイにやらっしょんや。
そやから、遠慮してくれや」
平成26年８月23日午後５時30分。不動産業を営んでいる岩崎氏の携帯電話に、突然、指定暴力団・三代目侠道会の小林と名乗る男から電話（０９０・９７７●・５５●●）が入った。
背景は、岩崎氏らが扱っていた香川県長尾町多和の土地売買で、買主側のサクラホーム・濱井氏の仲介が土地所有者Ｔの都合で不調に終わろうとしていた際に起こった出来事だ。
電話を受けた岩崎氏は、サクラホームとの売買が不調に終わったこともあったので、状況を売主Ｔさんにも伝えたところ、売主Ｔさんは指定暴力団侠道会小林からの襲撃を避けるため高松東警察署に被害届を出した。
不動産業を営む岩崎氏は、
同業者としての配慮からサクラホームの濱井氏に太陽光発電ソーラー事業の事業主を見つけるよう、すでに依頼していた。というのは、平成26年４月20日付で香川町浅野土地改良区・上原勉理事長との「新池賃貸に関する承諾書」の契約を済ませ、四国電力との事前相談も着々と進めていたからだ。
ところがである。
サクラホームの濱井は、こともあろうに岩崎氏が契約を済ませていた相手の香川町浅野土地改良区・上原勉理事長を抱き込んで、太陽光発電の事業者は「ウエスト・ホールディング」施工主は「サクラホーム」とすでに事業を展開していたのである。
高松市土地改良課に取材したところ、昨年の11月に新池の水面専用は許可したとの回答だった。
とんでもないことである。
サクラホームの濱井は、指定暴力団三代目侠道会の企業舎弟である。侠道会の小林と名乗る男から「サクラホームの濱井は、ウチの親分の企業舎弟や」と証言しているのであるから、サクラホームの濱井が新池の太陽光発電に関われば暴力団に電気買い上げのカネが流れるのは明らかである。
本紙の平成26年６月号には、事業主の「ウエスト・ホールディング」の記事を掲載しているので是非、バックナンバーから確認してもらいたい。
日本タイムズは、「原発ゼロ」を掲げているので、太陽光発電事業の健全な経営を応援したいものである。

第三者委員会が１７０億円未回収と指摘するＡ氏

「餃子の王将」を展開する「王将フードサービス」は３月29日、射殺事件を契機に立ち上げた第三者委員会の調査報告書を発表。同社は、王将フードの創業家・加藤一族と関係が深いＡ氏率いる企業グループに不適切な取引で約２００億円を流出させ、約１７０億円が未回収になっていることを明らかにした。

射殺事件とは、いうまでもなく13年12月早朝、東証１部（＝王将フード）の上場企業社長（当時。大東隆行氏）が出社したところ本社近くの駐車場で何者かに射殺されるという前代未聞の出来事を指す。
この第三報告書を受け、大手マスコミは一斉にこのＡ氏が射殺事件に関与かと、報道した。
殺人の動機として金銭が絡むことは常識だし巨額。それに、射殺された大東前社長はこのＡ氏との清算に動いていたという。
しかしこの事件、事はそれほど単純ではない。

未回収１７０億円の大半は、王将創業家一族の穴埋め説も

第三者委員会の報告は、同社と暴力団など反社会的勢力との関係はなかったとした。
だが、これは間違い。なぜなら、Ａ氏の背後には九州の暴力団元幹部Ｙ氏（74）が控えているからだ。それどころか、王将フードとＡ氏以上に深い付き合いをしていたのが、このＹ氏との証言もある。
射殺事件の捜査をしている京都府警筋が語る。
「王将を創業した加藤朝雄氏が93年６月に亡くなると、朝雄氏の信任厚かったアサヒビール元東京支社№２の望月邦彦氏が二代目社長に就任。しかし１年ほどで退任し、以降、02年３月まで朝雄氏の長男・潔氏が社長、次男・欣吾氏も代表権を持つ専務（兼経理部長）と息子２人が経営権を掌握。この２人が典型的なバカ息子でした。ハワイに買った別荘、株取引で失敗するなどし１００億円ともいわれる負債を抱えていたようです」
一方、この２人の息子が王将フードを牛耳るようになってほどない95年に住専問題が勃発。Ａ氏の企業は住専の一社から借りた１３２億円が焦げ付き、返済を迫られるなど経営が悪化。
先の第三者委員会の報告書で指摘されたＡ氏との不適切取引14件の内、６件が王将フード子会社「キングランド」（息子２人が役員。住所は王将フードと同）を通じたもので、同社が設立されたのは95年８月と、Ａ氏の住専問題時期と重なる。
したがって、前出・捜査筋は、バカ息子２人とＡ氏側が癒着し、互いの負債処理に王将フード本体の資金を流用、つまり横領したと疑っている。
だが、それだけでは射殺事件の動機とは考え辛いとも。仮に射殺された大東前社長がその真相を知ったとして、王将フードを発展させた父を、またＡ氏にしても堅気であり、射殺事件を起こすか疑問というわけだ。
そこで、いま捜査当局が注目しているのがＡ氏の背後にいるＹ氏だ。

Ａ氏の背後に、王将へ古くから食い込む元暴力団組長Ｙ氏

別の捜査筋はこう漏らす。
「Ｙは自分の存在をくらますためにＡを表に立てた可能性がある。Ｙと王将側とのつきあいは、Ａより古い。２代目社長になった望月氏が王将側に入社（89年）したのとほぼ同時期、同じアサヒビールから出向したＭなる者がいた。そのＭは２人の息子のご意見番的存在だったが、実はある不祥事でアサヒビールを追われ、その恥部をＭは握っていた。だから、Ｍを通じて王将フードの内情はＹに筒抜けだったようだ」
しかも、こうしたなかで、王将フードは93年にまず店頭公開（現ジャスダック上場）しているが、同公開に当たり、創業家の株持分が多いということで５億円用立ててＹ氏側が一時的に保有してあげたり、あるトラブルをＹ氏の所属していた暴力団が嗅ぎ付け脅したことを解決するなどし、加藤家側とズブズブの関係になって行ったというのだ。
その一方で、Ａ氏との関係においては、06年５月から08年８月にかけ計32回、総額実に約66億円もがＹ氏側に送金されている事実がある。
「ＡはＹに脅されていたのではないか。いずれにしろ、王将側から不正に流れたカネの大半がＹに行っている模様」（同）
そのＹ氏、元とはいえ、いま現在もその組織の元トップと懇意で、同組織にかなりの影響力を持っているとされる。
また、現役時代、恐喝、凶器準備集合罪、傷害、傷害致死などの凶悪犯罪で多くの前科がある。
捜査当局もこうしたことをすでに把握している模様で、Ａ氏に関しては時期は不明ながら本件（ただし被疑者不詳）で、また昨年12月、Ｙ氏の妻を旧薬事法違反で逮捕している（Ｙ氏と妻は共同事業をしている）。

Ｙ氏の華麗なる人脈！森元首相、麻生副総理、Ｏ代議士

だが、その一方で、Ｙ氏の逮捕に関しては難しいとの見方もある。
その理由の１つは、この手の殺人事件の依頼者の特定の困難さ。
大東前社長を射殺した実行犯は中国人のプロの殺し屋で、偽造パスポートで入国し、仕事を終え直ちに出国したと見られる。その足取りを追う困難さに加え、例え実行犯を特定出来てもわが国と中国は犯人引渡しの条約に署名していない。さらに、仮に引き渡されたとしても、「実行犯には誰を殺すかの指示が行くだけで、依頼者名や動機が伝えられるわけもない。依頼者との間には、複数の者を介しており、依頼者が特定できないシステムになっている」（捜査筋）のが常識だからだ。
そして、もう１つの理由はＹ氏は反社だけでなく、警察や政界筋にも太いパイプがあると見られるからだ。
Ｙ氏、過去、一度だけながら週刊誌ネタになったことがある（ただし匿名）。
『週刊新潮』の08年12月18日号においてで、暴力団フロント企業から森喜朗元首相がお中元を送られていたというもの。Ｙ氏のお中元リストを入手してのことだった。
「森元首相との関係はお中元に止まりません。Ｙの息子の結婚披露宴が96年３月に帝国ホテルであったのですが、森首相は夫婦揃って出席、媒酌人まで務めています」（同席者）
そして、その席には他にも麻生太郎副総理、山本幸三代議士、中山成彬元国交大臣（落選）、松岡利勝元農水大臣（故人）。また古賀誠元代議士（引退）の秘書もいたという。
一方、先のお中元リストには以下のような名前も載っていた（いずれも当時の肩書き）。
「東日本銀行」の鏡味徳房頭取（元大蔵官僚）、「九州電力」の松尾新吾会長、「アサヒビール」の萩田伍社長と蔵口勝専務。また、福岡県警刑事部長、同博多警察署長、同組織犯罪対策課次席、警視庁捜査一課長。さらには九州の主要暴力団である工藤会、道仁会、太洲会、加えて住吉会（東京都）、旭琉會（沖縄）の大幹部の名も。なお、王将フードの現在の筆頭株主（９・68％）はアサヒビールだし、Ｙ氏が同社から出向した者と懇意だったことは前述した。

上場建設会社に食い込み、政財界に人脈。いまはオーナー

Ｙ氏は九州の元暴力団幹部だから暴力団とのつきあいはわかるとして、どのようにして政財界の人脈を築けたのだろうか。
事情通はこう解説する。
「昔はマル政銘柄といって、政治家に安く上場企業株を買わせたところで、株価上昇のネタを提供しちょうちんを付けさせ値を上げ、選挙前の入り用の時などに資金提供して政治家に恩を売り、その代わりに便宜供与などをしてもらうことがよくあった。
どういう経緯かは不明だが、Ｙは暴力団組長から実業家に転身。バブル時代、不動産投資やゴルフ場買収などで成功。バブル崩壊後、上場廃止になった建設会社Ｒに食い込み、森元首相にも株で儲けさせたと聞いている。また、Ｙと懇意な暴力団元幹部のなかには、若いころ古賀誠の運転手をしていた者もいたという」
この建設会社Ｒ、上場していた時には前出の松岡元農水大臣などに献金していたことが話題を呼んだこともある。
また、建設会社Ｒは、上場廃止した現在も社名を変え存続。同社オーナーにＹ氏が就いており、前述のＡ氏からＹ氏側への総額約66億円の大半はこのＲ社から社名変更したＳ建設工業に送金されている。
ところで、このＹ氏、近年は自民党実力者Ｏ氏と懇意で、東京地検特捜部が注目しているとの情報もある。
「Ｙの関連会社が最近、福島県のゴルフ場を買収。そのゴルフ場はずいぶん不便なところにあるのだが、Ｏ代議士の政治力で持って公的資金を引っ張り道路が付く話になっているというんだ」（永田町事情通）
以上のようなわけで、捜査の行方が大いに注目される。

まず、四国タイムズの平成25年８月号から。
夏の特集・パート①墜ちたスーパーゼネコン鹿島
「羽田国際空港Ｄ滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策３課が家宅捜索７か所」
《「初めから危（やば）い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。
その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」》
これは３年前の日本タイムズ（当時は四国タイムズ）だ。
そして、先（４）月29日付日本経済新聞。「羽田滑走路で施工不良の疑い鹿島などのＪＶ申告」《国土交通省関東地方整備局は28日、羽田空港Ｃ滑走路の地盤改良工事を担当した鹿島など３社の共同企業体（ＪＶ）から、施工不良の疑いがあると申告があったと発表した。》
続けて今（５）月６日付読売新聞。「羽田工事データ改ざん、滑走路の液状化対策で」《羽田空港のＣ滑走路で、巨大地震に伴う液状化現象を防ぐための地盤改良工事で施工不良があり、これを隠蔽する施工データの改ざんが行われていたことが６日、わかった。》
鹿島の今後は、国交省と捜査機関の判断に任そう。

《19日付で高松地裁所長に就任した畠山稔氏（62）が27日、同地裁で着任会見し、「合議の充実や強化に取り組み、県民に質の高い司法サービスを提供したい」と抱負を述べた。
畠山所長は最近の民事裁判について「当事者の主張が複雑になり、利害の対立も厳しい」と指摘。「裁判官同士の意見交換をより積極的に行い、弁護士や当事者との連携、協力関係もさらに構築する」と意欲を語った。》
これは、先（４）月28日付四国新聞である。
「合議の充実や強化に取り組み、県民に質の高い司法サービスを提供したい」
一ヵ月ほど前の３月31日、名誉棄損事件で懲役１年６カ月、執行猶予５年の判決が高松地裁から下った本紙川上からすれば、この記事はなんとも有り難い話である。
なにしろ、「裁判官同士の意見交換をより積極的に行い、弁護士や当事者との連携、協力関係もさらに構築する」とあるのが、本紙川上からすれば胸にジーンとくる何かを感じてならない。
さらに５月３日付朝日には、最高裁の寺田逸郎長官がハンセン病患者の裁判について、「最高裁として自らを省みて二度とこのようなことを繰り返すことがないよう決意する。裁判所の対応に、差別の助長につながる姿勢があったことは、痛恨の出来事だ」と話した。

本紙川上はハンセン病患者ではないが、「差別の助長につながる姿勢があったこと」に関しては、本紙川上もハンセン病患者と同じ差別の扱いを受けていたようだ。
さて本紙川上は、この５月９日で年齢も69才を迎える。ここで、家族が巻き込まれた命に関わる三つ未解決事件を解決しないまま死んでいくわけにはいかない。なにしろ、この本紙川上の未解決事件は、三権分立であるはずの民主主義国家日本が捜査段階において歯車の掛け違いで最高裁まで巻き込んでしまっている貴重な稀な事件だから、日本の将来を担う次世代のためにも真相解明しておかなければならないのだ。
これは、本紙川上に与えられた天からの使命であると心得て、余生を真相解明に捧げるつもりである。
それでは、捜査段階で歯車を掛け違った経緯を説明する。
本紙川上は香川銀行ＯＢの浜谷博美氏から香川銀行の改革を遺言として平成６年から受け継いでいた。
平成９年夏ごろ、香川銀行の暴力団若林組への不正迂回融資の情報を得たので本紙川上が取材を重ねていた①平成９年11月29日夜10時半頃、本紙川上の息子の勉強部屋に２発、家族団欒の居間に２発の銃弾が発射された。（※実行犯は若林組の川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。最後の５発目の暴発は後に判明した）
当然に本紙は、平成10年１月号で「大林頭取側に殺人依頼の疑いも」「実行犯は若林組かお互いが複雑にからみあう」との見出しで真相解明に迫った。
この見出しが香川銀行から高松地検に名誉棄損で告訴され、本紙川上は平成10年４月10日に起訴された。主任検事は当時の小弓場検事で、16年の時を経た現在は高松地検の次席検事。その後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会長の就任を祝うパーティの席上において、高松地検の佐藤勝検事正が「弁護士さんの顔を立ててある男を起訴しました」と得意顔で発言。弁護士さんとは香川銀行大林頭取側の弁護士、ある男とは本紙川上を指しているのは明らか。最終的に、この起訴は最高裁で懲役10カ月執行猶予３年だった。
それから毎年、②平成10年６月の暴力行為。③平成11年の暴力行為。そして④平成12年の若林組山中敏勝幹部の鉄パイプ襲撃事件へと襲撃は発展するのである。
そして、舞台が大きく回ったのは、平成13年の高松高検に宗像紀夫検事長が就任したことだ。異常を嗅ぎ取った宗像検事長が名古屋高検に異動する際、④の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を申し送った。その独自捜査に携わった１人が当時の曽根英雄検事、現在の本紙川上の代理人である曽根英雄弁護士なのである。
その後、山口組は五代目から司忍六代目組長へ代が移り、⑤平成18年３月７日夜、本紙川上殺害計画が実行に移された。ただし、天の助けかこの計画は未遂に終わった。
これら①、④、⑤の事件も、神戸地裁から高松地裁へと六代目山口組司忍組長らの使用者責任を問う裁判は、最高裁まで争ったが全て却下。本紙川上は死んでも死に切れない。

本紙は、香川県の藤井学園や兵庫県の芦屋学園の看過できない不祥事を繰り返し追及してきたが、いまだに改善の兆しは全くない。
学校を運営する理事者側が法を犯した事件を隠蔽して逃げ切ろうとする姿は、日本の将来を託す子供たちに悪影響を与えるばかりだ。
さて、先（４）月７日付で本紙川上は藤井学園の児童ポルノ製造事件を最高検察庁と高松地検に告発していた。
その最高検察庁から、告発状は高松地検に回送したとの通知【最高検刑第１００１４１号】が４月15日付で届いた。
教育現場で発生した未成年の生徒と担任の先生との犯罪行為は、法律に照らして粛々と厳正に対処すべきである。

ここで、事件を繰り返さないためにも、あえて告発内容を開陳する。
２告発事実
被告発人は，学校法人藤井学園を懲戒解雇となる平成26年６月に至るまで、香川県さぬき市寒川町石田●●●●●●所在の学校法人藤井学園高等学校の教員で同校の吹奏楽部の顧問を担当していたものであるが、その間である平成２４年２月１６日から平成２６年５月１２日までの間、同校の生徒で●●●●●●●であった●●●●●（平成●年●●月●●日生，当時17歳）が18歳に満たない児童であることを知りながら、同校の吹奏楽部部室ほかにおいて、多数回に渡り、同児に衣服の全部又は一部を脱がせた上、ロープで縛るなどしてその陰部や乳房を露出させる姿態を取らせ、これをデジタルカメラで撮影してハードディスクに保存し、もって児童ポルノを製造したものである。

先月号の４月から四国タイムズは日本タイムズにと題号が替わった。総理官邸の足下の永田町で事務所を構えたのである。
早速、こんな投書が届いた。

《平成28年３月31日、神戸地検尼崎支部は、かねて同学園中学・高等学校の元教頭が、同学園理事長大八木淳史を脅迫罪で告訴していた事件につき、同人を不起訴にしたと発表した。同時に、大八木が同元教頭を虚偽告訴罪及び名誉棄損罪で告訴していた件についても、不起訴とした旨発表した。
同元教頭が同地検支部の担当検事から受けた説明によると、大八木については、「起訴猶予」であるとのことである。起訴猶予とは、読んで字の如く、起訴を猶予するものである。
つまり、嫌疑のかかっている犯罪事実をしたことが認められるものの、検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴（裁判所に対する処罰請求）まではしなかったということである。》
大八木理事長は早速、この不起訴処分を４月６日付で保護者に報告の文書を配布した。
「…先般の報道等で大変ご心配をお掛けしました本学園理事長大八木淳史に対する告訴の件ですが、地検尼崎支部は３月31日付不起訴としました。…」とある。
大八木理事長のラガーマンらしくないズル賢い、不起訴を逆手にとって脅迫の事実はなかったとの印象を保護者に与えようとする文書だ。
神戸地検は、こういうズル賢い男にこそ「検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴」すべきなのである。将来を担う子供たちに誤った価値観を与えるような不起訴処分では教育界全般の勘違いとしてのメッセージが伝わるだけだ。検察審査会は起訴相当を決議し、検察は芦屋学園の巨額使途不明金を解明すべきだ。

前号の本紙で、百十四銀行丸亀支店善勝光一支店長と藤井学園藤井睦子理事長との電話会話の音声を入手していると既報したが、それ以外にも音声を入手しているのである。
藤井睦子理事長の音声によると、百十四銀行丸亀支店の善勝支店長（現在は本店の執行役員）から藤井学園への２次募集（裏口入学）の依頼があったという驚くべきコンプライアンス違反の録音内容だ。
この音声は、矢野洋氏（藤井学園前副理事長）を強制解任した後の平成27年２月27日、高松市内瓦町の居酒屋「千の宴」にて、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長と公益情報提供者が密談した際、公益情報提供者が、その時の会話を全て録音していたものである。
この４月から善勝光一氏は栄転して百十四銀行本店のコンプライアンス室長を兼任する執行役員ということなので、百十四銀行の危機管理意識を高めるためにも、音声の再生内容を次に記して適正人事の改善に役立ててもらいたい。
なにしろ本紙記事は、綾田整治会長や綾田修作頭取の時代から百十四銀行の人事に活用されていたので、現在の渡邊智樹頭取も是非、本紙を活用してもらいたいものである。

▼藤井睦子理事長の発言。
「百十四銀行内で盗聴が疑われて（百十四銀行の）盗聴器調査専門チームが百十四銀行丸亀支店の応接室を調査したんです。」
「調査結果は、わかりませんが・・・」
「実は、以前その部屋から私の電話に善勝支店長より、
『藤井学園で２次募集は受け付けていませんか？』
という問い合わせがあり、私の方から『試験を受けていただかないといけません』と、お伝えし（裏口入学を）お断りしたのです。」

ここで百十四銀行丸亀支店長・善勝光一さんへ質問です。
「２次募集」とは何のことですか？
藤井睦子理事長が発言されているように「入試を受けてもらわないと・・・」という件がある以上、これは俗にいう「裏口入学」ですよね。
今度は、藤井学園の藤井睦子理事長と藤井紀子事務局長に問う。
具体的には、副理事長を強制解任された矢野氏が出向元の百十四銀行に戻った以降に、藤井学園の理事長室にて録音されていた音声を示してから質問させてもらおう。

【１点目】
なぜ、藤井睦子理事長と紀子事務局長は矢野氏が百十四銀行内で閑職に追われていると知っていたのか？

【２点目】
なぜ、藤井睦子理事長と紀子事務局長が矢野氏の百十四銀行に帰った後の年俸が４６０万円だと知っていたのか？

【３点目】
なぜ、矢野氏の不幸な人事処遇を語る時に、藤井睦子理事長と紀子事務局長は笑い声を立てて発言できたのか？

質問を振って申し訳ないが、お二人の回答は不要である。
答えは、全て百十四銀行丸亀支店の善勝光一支店長から百十四銀行内部情報の提供があったのは明らかだ。
以前より、矢野洋氏の家族の具合が悪く入退院を繰り返していることを知っていた藤井親子が、矢野氏の百十四銀行内での人事処遇と年俸４６０万円という事を知り得て、蔑み、喜び、楽しんでいた。
これが答えである。

本紙川上としては、この音声にある、藤井睦子・紀子親子の発言は「品がない……」という言葉では言い表せられない。他者の年俸の話をして生活が困窮しているという発言を、よく笑いながら言えるものである。
本紙川上はここで、あえて苦言を呈す。
「お２人は教育者として失格、国から私学助成金を受け取る資格はない」と、断言する。
藤井学園藤井睦子理事長の隠蔽工作に加担する古田常務理事のような者は、藤井睦子理事長の尽きることの無い恥部が晒されることにより一蓮托生の運命にあると言わざるを得ない。
児童ポルノ製造事件の隠蔽に加担した百十四銀行も地に落ちたものである。公益情報提供者からは、これ以外にも大量の音声が本紙に提供されており、その他の録画や音声も視聴して精査するつもりである。
本紙川上としては、藤井学園内で行われていた事実を信じられない読者に判断をゆだねるため、紙面を通じ全ての音声を逐次公開して青少年の健全育成に役立たせたいものである。問題が表面化しないのが問題。是非改革を！

さて、副理事長強制解任の背景に触れるとしよう。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長が、百十四銀行の矢野洋氏を藤井学園の財政再建のために常務理事として迎えた事から矢野氏の不幸は始まった。（※当時の藤井学園は、人材不足から百十四銀行の矢野洋氏が出向していた）
結論から書くと、本紙既報の通り不祥事が続いていた学校法人藤井学園への出向は、あまりにも実直過ぎた矢野洋氏には不幸でしかなかった。
出向を認めた百十四銀行も、出向先の前評判は聞いていたはずである。
話を戻そう。
藤井睦子理事長は矢野氏を常務理事として採用した後、副理事長の肩書と権限も付与した。それには藤井睦子理事長の老獪な打算・理由が働いていたのである。

【１つ目の理由】
元々学校法人から理事長に支給されている年収800万円を理事会を通して1500万円に昇給させる根回しを矢野洋氏に行わせる為に採用を急いだ。要するに、自分の年俸を上げる話は体裁悪いため、矢野洋氏を利用した。

【２つ目の理由】
藤井学園寒川高等学校の会計周りの確認と、さらに他の学校法人への転売（法人の売買）への道の探索。

【３つ目の理由】
藤井睦子理事長にとって異常性を持った労働組合員が多数在籍する寒川高等学校への切り札、などなど藤井睦子理事長の熱烈な期待の元、歓迎された人物であった。
実際、矢野氏の年俸は１０８０万円という金額が支給されていたようだ。この矢野氏の年俸に関する情報は藤井学園理事会で決定されていたが、その年俸の情報がなぜか百十四銀行内に漏れている事が分かった。

これに関しては、藤井睦子理事長と百十四銀行丸亀支店の善勝光一支店長が情報漏洩に関与していることが推測される。
本題を続ける。
矢野氏が副理事長として寒川高等学校の調査、この時点では会計関連に着手したところ、寒川高等学校に所属する労働組合員(教師)の執拗な抵抗に合うこととなった。実際、藤井学園寒川高等学校所属の藤井学園労働組合諜報員新谷清人氏のパソコンから矢野氏の発言の音声録音が多数残されており、どうやら藤井学園労働組合は、矢野洋氏の監査能力に恐怖を感じていたようだ。
案の定、野球部の通帳紛失問題、さらに勝手に再発行という事件が露呈してしまう事態となった。野球部の会計関係者が証拠隠滅の為に通帳を作り直す暴挙が許されるはずもなく、その点の処罰も藤井睦子理事長の隠蔽指示が関係しているものと考えられる。
併せて、これも載せる。
矢野氏は、寒川高等学校での施設用時計の大量誤発注後の不適切な会計処理や寒川高等学校のマスターキーの管理体制、藤井学園青雲寮ごみ屋敷事件等々、藤井学園の藤井高等学校や寒川高等学校の不祥事を次々と突きとめ改革に着手していったのである。
さらに話を進める。
これに合わせ、矢野氏は、寒川高等学校所属の藤井学園労働組合員によるあらゆる妨害行為に吹奏楽部顧問労働組合諜報員である新谷清人氏が絡んでいる事を推定し、彼の非合法活動の証拠の調査を藤井睦子理事長の指示のもと行った。その結果、寒川高等学校における学園内外の児童ポルノ製造の違法行為の実態を見つける流れとなったようだ。
この時点で学園側は、藤井学園寒川高等学校として、さぬき警察署への相談もしていたが学校内の不祥事には一切さぬき警察署は動いていないのが実態だ。
藤井学園は、藤井睦子理事長の指示により新谷清人氏を懲戒解雇した。県総務学事課への報告内容として、「新谷教員が女子生徒との不適切な行為があったため懲戒解雇に処した」という内容で報告をした。当時の県総務学事課は児童ポルノ製造事件の事実関係を調査していない。
その裏で、藤井学園側の責任が追及されない様に、すべての事を隠蔽しようとして藤井睦子理事長は、県総務学事課へ赴き、もみ消しに奔走。
さらに、藤井睦子理事長の陰湿な手配により矢野洋氏の出向元である百十四銀行に対しても善勝丸亀支店長（現執行役員）を通じて根回し。同時に藤井睦子理事長は、藤井学園の理事会にも根回しをし、副理事長であった矢野洋氏の強制解任に突き進んだ。
本紙川上がハッキリ言う。「藤井学園の藤井睦子理事長は、日本の教育界に最も相応しくない人物である」と。

年度は変わった！　今月から平成28年４月だ。
四国タイムズも題号を日本タイムズと改め、四国の香川から東京の永田町に進出だ。
地震、津波、原発事故、テロ、北朝鮮の核問題、中国の南沙諸島埋め立て問題など、世界情勢は確かに潮目を迎えている。
平成４年１月に創刊した四国タイムズも、平成９年11月29日の暴力団山口組若林組から拳銃を家族団欒の居間に発射されたのを始め、鉄パイプ襲撃、至近距離から拳銃を発射されるなどの妨害が幾度となくあった。
それも、香川県警の腐敗警官と結託した六代目山口組司忍組長が本紙川上の殺害を教唆した発砲事件もあったのだ。
もちろん本紙川上は神戸地裁で使用者責任を提訴したが一審で敗訴。
その直後の発砲事件も含めて、命拾いした本紙川上が六代目司忍組長らを提訴した使用者責任裁判も最高裁まで上告したが敗訴に終わった。

平成12年には香川銀行頭取の名誉毀損で懲役10カ月執行猶予３年。
昨年６月２日には高松地検からガサ入れされた名誉毀損事件では、先月31日に高松地裁で判決があり、本紙川上には懲役１年６カ月執行猶予５年の刑が下った。

ネバー・ギブアップ！
諦めてはならない、日本の背骨である公務員が腐れば日本の将来はない。
香川県警の腐敗警官と暴力団若林組が決託した犯罪行為は、「日本タイムズ」としては許すわけにはいかないではないか。
そうだ、この４月からは新年度、「日本タイムズ」になったのだ。

なぜここまで、日本タイムズという媒体を発行する本紙川上を異常にも封じ込めようとするのか。
それは、権力の癒着構造を体験的に見抜いて記事化する本紙川上が、目の上のタンコブとなって邪魔になってしかたがないのであろう。
特に本紙川上が思い当たるのは、原発再稼働を進めている権力と深く結びついた経済（お金）最優先の関係者ということになる。

「古武士・兼元徳二からの遺言　直島には核燃料廃棄物はいらない」と、平成16年8月号から掲載し始めたキャンペーンが、安倍政権の麻生太郎副総理には目障りになっているのであろうか。
経済最優先（アベノミクス政策）を選挙用に謳い文句にしているが、日本の国土を放射能汚染してまで経済最優先はなりたたないはずだ。
金は大事だが命はもつと大事。経済も大事だが日本の国土はもっと大事だ。
さて、先（３）月１日付産経新聞から、時代の要請を嗅ぎ取ってみよう。

【福島第１原発事故】
元会長ら３人以外の刑事責任追及も保安院幹部らの不起訴審査検察審査会
《福島第１原発事故をめぐる刑事責任を問われるのは、強制起訴された東京電力旧経営陣３人にとどまらない可能性がある。不起訴処分となった旧原子力安全・保安院元幹部らついても、東京第１検察審査会が審査を進めている。
「福島原発告訴団」が昨年１月、東電旧経営陣らに続き、国の原子力安全規制を担っていた旧保安院の元幹部や、東電の津波対策担当者ら計９人を東京地検に追加で告訴・告発した。
地検は約３カ月後に不起訴にしたが、告訴団が元幹部ら５人に絞って東京第１検審に審査を申し立てた。「起訴相当」が議決されると、強制起訴の可能性が出てくる。
さらに告訴団は、放射性物質に汚染された地下水を海に流出させたとして、公害犯罪処罰法違反容疑でも、法人としての東電と新旧役員を福島県警に告発。県警は昨年１０月、同容疑で書類送検した。福島地検が刑事処分を検討している。》

なるほど、「公害犯罪処罰法違反容疑」か。
瀬戸内海に浮かぶ香川県の豊島や直島には、この公害犯罪処罰法違反罪の法律がよく似合う。
だってそうでしょう。
豊島と言えば50万トンからの大量の産廃が不法投棄されたことで世界から注目された瀬戸内海の島だ。香川県が過って許可したこの事件、摘発したのは香川県警ではなく兵庫県警だった。業者は摘発されたものの大量の不法投棄された産廃は島に残り、一旦、公害調停で島の住民とで不法投棄された産廃は島内で処分すると合意の調印が行われた。
ところが、平成12年の知事選挙で初当選した真鍋武紀知事が住民側代理人の中坊公平弁護士と出来レース的に豊島の産廃を直島の三菱マテリアルで処理すると方針を変更してしまった。
ここに注目すべき重大な仕掛けがある。
実は、豊島の不法投棄を豊島から直島に移した裏に隠された国策の核燃料廃棄物最終処分場の問題が潜んでいるのだ。
表面上は豊島の不法投棄された大量の産廃処理であるが、この裏には「エコタウン事業」という県外からも持ち込まれる産廃から有価物を取り出せる事業が同時並行していたのだ。
要するに「直島のエコタウン事業」は、豊島の不法投棄処分の裏で、なんと原発から排出される「高レベル放射性廃棄物の最終処分場」の国の認可であったと推測できる。推測とは、まだ国が科学的有望地を発表していないからだ。
兎に角、安倍政権は本紙の先回り掲載記事に業を煮やしているはず。その表れが本紙川上の封殺を捜査権力で試みているのではないかと本紙川上は、つい想像してしまう。
ここで本紙川上の推測があっているのかどうか、先月７日付高知新聞で確認してみる。
《３号機の再稼働手続きが大詰めを迎えている四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で、施設内の使用済み核燃料の中間貯蔵プールの７割近くが埋まり、仮に３基とも動かせば８～９年で満杯になる見通しとなっている。これについて四国電力は「切羽詰まっていない」としているが、使用済み核燃料の「最終的な行き先」という大きな課題は解決への道筋が見通せないままだ。》
どうであろう。四国電力は伊方原発１号機を断念したが、再稼働を目指している３号機でも使用済み核燃料の最終的な行き先は見通せないままではないか。

「日本タイムズ」へと改題創刊、おめでとうございます
四国・高松から情報を発信するローカル紙「四国タイムズ」が、日本政治の中心・永田町で、日本を変える、日本のご意見番「日本タイムズ」へと展開していこうとは夢にも思っていませんでした。
思えば「光陰矢の如し」、36年前高松で、川上社主に私やアメリカ人の空手生徒達十数名が、同門のよしみで大変お世話になった恩を決して忘れるものでは御座いません。
私は19歳で単身渡米し、失敗や絶望を何度も何度も繰り返してきましたが、如何にか今日まで頑張る事が出来ました。
又、社主の想像を超えたご苦労やご災難は遠いアメリカの地で毎月「四国タイムズ」を通し熟知しておりました。社主も私も各々全く違う道を邁進しておりますが、神道自然流(しんどうじねんりゅう)空手道宗家故小西良助先生の教訓と厳しい稽古で培った強い信念が、流派を離れた今でさえ、私達の心の奥底に脈々と流れている事実は決して否めません。
文末に成りましたが、私から「再出発のお祝いの言葉」を送らせて頂きます。
どんなに偉く、名声を得ようと自分を驕ることなく、又どんな逆境にも逃げる事なく真っ向から真剣勝負で立ち向かって行く空手の精神を決して忘れないで下さい。
ハリウッドから応援しております。
「空手とは、人に打たれず、人打たず、ことの無きを基とするなり！」

ショー・コスギ
ハリウッド俳優、プロデューサー

日本相撲協会は３月28日、東京・両国国技館で理事会を開き、八角親方（元横綱・北勝海）の理事長再選が決まった。
その４日前、貴乃花親方（理事。元横綱）は正式に理事長選立候補を表明。八角親方との一騎打ちになったが、６対２で八角親方に軍配が上がった。
理事長は理事（10名）の互選で決まる。今回、八角・貴乃花両親方を除いた８名が投票した。
当初、日本相撲協会の改革を掲げる若手の貴乃花親方が優位との見方もあった。しかし蓋を開けてみると、貴乃花親方に票を入れたのは貴乃花親方支持を早くから明言していた山響親方（元幕内・厳雄）と伊勢ヶ浜親方（元横綱・旭富士）だけ。

一方、八角親方を以前からニ所ノ関一門の尾車親方（元大関・琴風）、二所ノ関親方（元大関・若嶋津）が支持していると見られていた。相撲の世界は、かつての政界以上に“一門”という相撲部屋の“派閥”が幅をきかせている。貴乃花親方はその二所ノ関一門を飛び出て貴乃花派という無派閥集団を結成したことから反目しているためだ。
したがって北の湖前理事長が所属していた最大派閥・出羽海一門の山響親方（北の湖部屋後継者）以外の３人の新理事の票の行方が理事長選を左右すると見られていた。
もっとも、この３人は若手故、貴乃花親方の掲げる改革に賛同していると見られていたが、繰り返すが、票を開けてみれば八角親方側に投票。
ところが、大手マスコミは結果だけで、なぜ引っくり返ったのかまったく報じない。
ある協会関係者はこう見る。
「最後は八角側の原ナマがものをいったとしか思えない。むろん、そうしたことは当事者だけが裏でやることだから証拠といわれても出せない。
しかし、それ以外に土壇場に来て引っくり返る理由が見当たらない」
振り返れば、確かに貴乃花親方優位の情勢だった。
周知のように、北の湖前理事長が昨年11月20日にがんのため62歳で急逝。その北の湖氏は自分同様、現役時代に有数の実績を上げ、相撲道を真摯に歩み、相撲協会の将来ビジョンを持つ貴乃花親方を高く買っていたが、如何せん、まだ貴乃花親方は若い（43）ことから、№２だった八角親方（52）が暫定的に１ないし２期（１期は２年）勤める方向で引き継いだ。いきなり北の湖より20歳も若い貴乃花がトップに立てば、年長の親方の立場を危うくし、摩擦を生むから妥当な線だった。
ところが昨年12月18日開催の理事会で、八角親方が強行して理事長“代行”から理事長になったことから確執が。「北の湖の任期残りの４カ月余りで今回の理事長選が決まっていた。だから、八角は理事長“代行”のままでいいとの意見が少なくなかった。それは賛成６、反対５と僅差だった結果が物語っている。
それにも拘わらず、しかも事前通告の正式な手続きを踏まず抜き打ち的に強行し正式理事長に就いたのは、トップに立ってみるとその利権などに目覚め、長期政権を目指すためには“代行”より正式に理事長に就いていた方が有利との判断からだったんです」（関係者）
しかも、外部理事３名中２名が“代行”のままでいいと見るや、外部理事を外して評決を取ろうという姑息な工作を画策していたことも判明。
そして、それに現場で異議を唱えたのが他ならぬ貴乃花親方だった。
「まだあります。人望の無さから、北の湖は協会のためにならないと九重親方（元横綱・千代の富士）を冷遇していたんですが、あろうことから、八角親方はその九重親方と手を結んだことが判明。これは北の湖の遺志に反すると、貴乃花との確執は決定的になって行くのです」（同）
さらに今年１月21日の評議員会で、池坊保子議長（元文部科学副大臣）が八角理事長と同じ高砂一門の元親方を新評議員にすることを提案。
「議題を提案するには、事前に理事会の承認が必要。しかも力士出身者が評議員になる場合、“年寄会”の事前承認も必要だが、その手続きも踏んでなかった。この時もその場にいた貴乃花親方が抗議。結局、この元親方の就任議題自体、撤回されました。
評議員は相撲協会の最高意志決定機関。理事や理事長の正式就任の認可、解任する権限も持っており、評議員の過半数を八角支持派が占めれば盤石の体制になります」（同）
別の事情通が、この池坊氏の異常とも思える八角氏へのテコ入れにつき解説する。
「元々池坊氏は北の湖派でした。それを思えば、北の湖の意志に反した八角に付かないのが筋。しかし、八角自身といい、その豹変ぶりの背後には甘言を呈したり、悪知恵を授け、しかも資金力がある取り巻きあってのこと。それは具体的にいえば鈴木宗男元代議士と『ハンナン』、それに、そもそも北の湖の後援会長を務めながら彼が急逝するや即、八角に寝返った『アサガミ』の木村知躬会長です」
大手食肉企業「ハンナン」（大阪市）の浅田満元会長はＢＳＥ対策事業を巡り国から牛肉補助金15億以上を騙し取った詐欺罪で現在服役中（懲役６年８月）。また、山口組と懇意。そんな同社をスポンサーに持つ鈴木元代議士が、収賄罪などに問われた前科（懲役２年、追徴金１１００万円）があるのはご存知の通り（17年４月まで選挙に立候補できない）。
一方、倉庫と印刷業のアサガミ（東京都千代田区）は東証２部上場。木村氏は創業者にして代表取締役会長。アサガミの監査役には元警察庁長官の金澤昭雄氏、元国税庁長官の濱本英輔氏が就いているのに、ダーティーな鈴木氏らと組んだわけだ。
「筋の悪さからいえば、北の湖理事長時代、顧問を務め（今年１月末に解雇）、今回、貴乃花側の参謀を勤めた小林慶彦氏（元兵庫県警OB）など可愛いもの。しかし、貴乃花は改革派、そしてクリーンイメージを謳っていただけにそれを突かれたダメージは少なくなかった」（前出・関係者）
とはいえ、さらに理事長選が迫った３月10日に発売された『週刊新潮』に前出・宗像外部理事が登場。２月８日、貴乃花派と見られる徳川康久外部理事（靖国神社宮司）のところに「俺は右翼だ。自分は八角理事長に賭けているんだ。貴乃花親方を応援したら殺すぞ！」との脅迫電話（録音テープあり）があったこと、すでに警察に被害届を出しているのを明らかにした。
こうした経緯を見ると、小林氏に関してが唯一の失点といえ、直前に出羽海一門の３人が八角氏側に引っくり返るこれという原因は見当たらないのだ。
「引っくり返されたとの情報を得て、実は貴乃花側は出羽海一門の３人に対し、貴乃花が理事長になれば高い地位、ないしは向こう側以上のカネを保証するからとして、証言を取り、一般選挙でいうところの公職選挙法（贈賄）違反で告発すべく必死で説得したんです。しかし結局、説得できませんでした」（前出・事情通）
同じく、池坊評議員らが八角親方に付くように親方を説得している会話テープの存在も明らかに。しかし、これまた最終的に説得は不調に終わったとも。
それにしても、いまさらながらだが、彼らが八角氏を理事長にする旨みとは？
「それは親方の退職金を積み立てた約１２５億円。その運用益を高めるといえば聞こえはいいがその実、私的に流用し私服を肥やそうとしている疑惑があります」（同）
実際、その資金の一部を北海道の老人施設建設に充てようとしているとの情報もある。
３月29日には理事会と評議員会が開かれ、新たな外部理事３名を選出。前出の貴乃花派の宗像氏、徳川氏など再任されなかった。
「貴乃花はまた理事長選に出ればいい!? 八角理事長は徹底して貴乃花を干すでしょう。貴乃花が今回出馬に当たり、“最初で最後”と語っていたのはその辺の事情が分かっているから。再出馬は厳しい」（相撲担当記者）
この間、内規が改正され、外部理事は理事長推薦に。しかし、そもそも外部理事は07年６月に起きた力士暴行事件を契機に、角界の閉鎖性が指摘され文科省主導で08年９月末に設けられた。さらに14年１月、公益財団法人になったことを思えば、なおさら外部の識者の意見を取り入れるべきところ、理事長の推薦!?
このように改革派の貴乃花が落選、そして改革に逆行する内規が設けられる相撲協会に未来はあるのか？

平成28年３月31日、神戸地検尼崎支部は、かねて同学園中学・高等学校の元教頭（事件当時は教頭）が、同学園理事長大八木淳史を脅迫罪で告訴していた事件につき、同人を不起訴にしたと発表した。

同時に、大八木が同元教頭を虚偽告訴罪及び名誉棄損罪で告訴していた件についても、不起訴として発表した。
同元教頭が同地検支部の担当検事から受けた説明によると、大八木については、「起訴猶予」であるとのことである。起訴猶予とは、読んで字の如く、起訴を猶予するものである。
つまり、嫌疑のかかっている犯罪事実をしたことを認められる（これが本件ではもっとも重要なことであるが）ものの、検察官が諸般の事情を勘案して、あえて起訴（裁判所に対する処罰請求）まではしなかったということである（刑事訴訟法２４８条には、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」と規定されている。）
しかし、本件は、ラグビーで名を馳せ、芦屋学園の理事長までしており、同理事長職を全うしていたかどうかは知らないが、本件が明るみになるまではテレビにも出ていた著名人であるあの大八木淳史が犯した犯罪である。
大八木は、この事件を起こしたことにつき、公には被害者の元教頭に対し一言の謝罪もしていないし（もちろん、元教頭に対して個人的も一切何らの謝罪もしていない）、依然として芦屋学園の理事長として君臨しており、同学園ではかえって元教頭が虚偽告訴をしていたとの広報を行い元教頭を非難するなど、大八木には反省の気持ちなど片鱗も伺えないように感じるのは当紙だけではないように思う。
このように、元教頭の告訴事実、つまり元教頭が教頭職にあったときに、大八木から脅迫を受けた事実は間違いと（解釈）認められたことから、大八木が元教頭を虚偽告訴と名誉毀損で訴えていたことに対しては、虚偽告訴は「嫌疑なし」、名誉毀損は「嫌疑不十分」として、いずれもそのような事実は認められなかったと、この点は検察は賢明な判断をくだした。
となれば、大八木は「不起訴」との一律表現で検察が処分したことを逆手にとって、検察が認定した脅迫の事実を誤魔化す道具として悪用したことになる。国から助成金を受ける学校法人の理事長として大八木は不適格といわざるを得ない。

昨年６月２日朝、高松地検から家宅捜索を受け起訴された名誉棄損事件は、先（３）月31日午後２時30分、高松地方裁判所刑事部・棚村治邦裁判官から、本紙川上が被告の名誉棄損事件の判決が下った。

「懲役１年６カ月、執行猶予５年」

本紙川上も法治国家の日本国民の１人であるから、裁判所から下された判決には不本意でも従いたいが執行猶予５年には納得できない。
だってそうでしょう。
ジャーナリスト齋藤から送られてきた原稿は、齋藤自身が生活に困って本紙川上から金を騙し取るために作成した虚偽の原稿だった。その内容は香川県知事とＷ弁護士が名古屋の六代目山口組司忍組長に本紙川上を殺害依頼する内容の原稿だった。
本紙川上が素直になれないのは、ここ。なぜ素直になれないかを裁判官にも判ってもらいたい。
本紙川上の家族は、平成９年11月29日夜には五代目山口組若林組の川原豪組員から拳銃発砲、平成12年１月19日夜には同組の山中敏勝幹部から鉄パイプ襲撃、そして平成18年３月７日夜には六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部から拳銃発砲され負傷した。
いずれも真相解明どころか香川県警黒川元刑事部長ら腐敗警官と暴力団山口組若林組が結託して歪めた捜査で終結。

兎に角、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
本紙川上は、澁谷亮検事も棚村治邦裁判官も信頼するが、良識ある捜査機関がこの三つの未解決事件を解決しなければ司法関係者が正しい判断を下せない、というジレンマを本紙川上は抱えているのだ。
ここで本紙川上が名誉棄損で起訴された公判の最終陳述書を掲載する。

【被告川上道大の最終陳述書】
前回の公判で、棚村裁判長が、被告川上の証言を途中で遮らずに喋らせて頂いたことに、深く感謝申し上げます。「ありがとうございました」
被告川上の話を公判で２時間30分も喋らせてくれたのは異例ですよと、捜査機関や司法関係の人、それにマスコミ関係者から後で教えられ、私に与えられた報道者としての役割を、より一層、自覚しなければならないと心を新たにしました。
今回の事件で、私が四国タイムズに掲載した記事により、渡辺弁護士の名誉棄損については、心よりお詫び致します。
このような事態を招いたのは、私が絶大な信頼を置いていたジャーナリストの齋藤を信じていたからです。まさか記事原稿が虚偽だとは夢にも思っていませんでした。むしろ、その内容から、真実に間違いないと確信したのです。
ですので、渡辺弁護士を虚偽のニセ記事で陥れようなどとは全く考えていませんでした。この点だけは、裁判長に信じてもらいたいところです。

ただ、私の人を見抜く目がなくて、齋藤を使っていたことについては深く反省いたします。
前回の公判でも述べましたが、私の役割は、世間に起きている具体的な案件を選び、その案件から何を改革するのかとテーマを絞り込み、連載することで真相を炙り出し、世の中を良くしていくために日本の現状打破の先陣を切ることだと考えています。
この考え方で、24年余り四国タイムズを発行し続け、昨年の６月２日に名誉棄損で高松地検から家宅捜索を受け、起訴されました。
冷静になってこの高松地検・澁谷検事からの起訴を考えますと、私の人生にとって無駄なものではなかったのではないかという思いが、最近、湧き上がっています。
というのは、山口組の抗争に対する警察庁の取り組み方や、高浜原発３、４号機の原発停止の仮処分を下した裁判所の判断が、私の目指す日本の国の将来に明るい兆しとして、新聞紙上やテレビでも見え、感じるようになってきたからです。
私は法治国家の一員である国民ですから、私の犯した事実関係に基づく過ちを、裁判所が総合的に判断されて下された判決には従います。捜査権のない私が、向こう傷を恐れず、世の中のお役に立ちたいとはそういうことです。
ただ、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件だけは、厳正公平に事実に基づいて解決してさえもらえれば、素直な気持ちで、裁判所から下された刑事罰であれば受け入れさせて頂くつもりです。
兎に角、私とすれば、この４月から、四国タイムズを日本タイムズにと題号も改め、日本の次世代のために取り組みたい気持ちでいっぱいですので、日本タイムズを続けていける発行可能な御判断を、裁判長が下して頂けますよう、伏してお願いいたします。
渡辺弁護士が、法律家として社会正義の実現に向けて誠実に活動されておられることは、今回の事件を通して改めて確認することができました。この点については、敬意を表すことをおしみません。
他方、私はこれからも、ペンを通して巨悪を退治すべく、命を賭して戦うことにより、社会正義の実現に取り組み頑張るつもりです。
今回は、歯車のかけ違いで、渡辺弁護士には御迷惑をおかけしました。
今後は、お互いに、それぞれの立場から社会正義の実現に向けて協力していければと思っているしだいです。
平成28年3月14日

どうであろう。
日本の捜査機関が、本紙川上の家族に向けられた拳銃発砲事件や鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長から教唆された本紙川上殺害計画の暗黙指示を解決さえしてくれていれば、齋藤の虚偽の原稿も作成されなかったし、たとえその原稿が本紙川上の手元に送られてきたとしても四国タイムズの紙面には掲載しなかった。いや、掲載する必要もなかったのである。
だってそうでしょう。
齋藤から送られてきた六代目司忍組長への殺害依頼は、本紙川上からすれば荒唐無稽な話ではなく、暴力団山口組から何度も繰り返された襲撃の現実に遭遇した延長線上にある原稿だったではないか。
要するに、家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を三つも抱えた本紙川上は、事件を解決したいがために、良識派（オリーブ・オペレーション）の捜査機関が解決する糸口となる原稿だと信じて期待を込めて掲載したのだ。
そう考えれば、本紙川上も香川県警の捜査放棄の被害者とも言えるのではあるまいか。
【高松地裁・高松地検】
▼3月14日、高松地裁で結審。
▼3月17日、六代目司忍組長の告訴（殺人教唆）を澁谷検事が本紙川上の意思確認。
▼3月25日、六代目司忍組長を澁谷検事が不起訴。
▼3月31日、高松地裁で本紙川上に懲役１年6カ月、執行猶予5年の判決。

昨年の６月２日、高松地検に家宅捜索された名誉毀損事件の判決から「本紙の主張と裁判所の判断」を掲載する。

【１、当事者の主張】
被告人は、当時、本件記事の内容が真実であると供述し、弁護人は、被告人は本件記事の内容が真実であると信じ、かつ、そう信じるにつき相応の理由が認められるので無罪であると主張する。
【２、当裁判所の判断】
被告人は、齋藤から本件記事の提供を受け、それを四国タイムズの紙面等に掲載しているところ、齋藤は、捜査段階において、被告人の渡辺弁護士を強く批判していることに話を合わせて、菅官房長官と渡辺弁護士が被告人を排除する謀議をしているとの架空の話を被告人にしたところ、被告人は、これを信じ切っている様子であった、平成26年10月下旬、被告人から菅官房長官と渡辺弁護士の話を記事にしないのかとメールで尋ねられ、被告人から原稿料を値上げしてもらったばかりであったこともあり、被告人の満足する記事を提供してあげたいという気持ちから、架空の内容であることを被告人に隠したまま、本件記事を被告人にメールで送信したなどと供述している。
齋藤は、被告人の共犯者として起訴されている者であり、本件記事の内容を被告人が真実であると信じていたなどというのは、齋藤にとって不利益な事実であり、捜査段階において、あえて、このような自己に不利益な虚偽供述をする動機は乏しいものといえる。加えて、齋藤は、被告人に嘘をついて金を騙し取っていたとも供述しているところ、そのような齋藤が自己への被告人の信頼を奇貨として、原稿料欲しさに架空の話であるということを伏せて本件記事を提供したというのは不自然とはいえず、齋藤の上記供述は、基本的に信用することができる。
さらに、被告人は、四国タイムズ平成27年２月号において、本件記事の内容を再掲しているが、それは、中東で発生したジャーナリスト拘束事件に関する安倍政権の対応を批判する記事の中で、同事件への対応に努力すべき重要な時期である平成26年10月初旬に菅官房長官が被告人殺害の謀議をしていたということを引き合いに出してのことであり、被告人が本件記事の内容が虚偽であると分かっていたのであれば、およそ不合理な掲載の仕方といえる。
以上からすれば、当時、被告人は本件記事の内容が真実であると信じていたものと認められる。
しかし、被告人及び齋藤の供述によれば、被告人は、本件記事の提供を齋藤から受けた前後において、齋藤に対し、取材状況や取材先を全く確認しておらず、自ら具体的な裏付け作業を全くしないまま齋藤の記事を掲載したものと認められ、被告人が本件記事の内容が真実であると誤信したことについて、相当の根拠に基づくものといえないことは明らかであり、判示の事実を認めることができる。

《本紙は、今年１月号に「藤井学園寒川高校の隠蔽体質宮武学・野球部監督の強要疑惑を糺す」、２月号に「教育香川の原点を取り戻そう高校野球に巣喰う宮武学監督の正体」との見出しで、私立高校の在り方としての問題点を提起し改善を促してきた。》
これは、５年前の平成23年10月号「四国タイムズ」から引用した記事である。さらに続けてみよう。
《さて、本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】
などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。
検証すると、否と言わざるを得ない。
今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件。それも、７月中旬から寒川高校２年生（ＯＡ）ら４名により１年生５名を毎日のように、腹や顔を殴る蹴るといった暴力行為が行われていたようだ。
９月12日には、被害生徒が診断書を添えてさぬき署に告訴し受理されたので本紙川上も深く関わり解決を促したい。
さぬき署の赤崎署長。
「事実の裏付けに努力し、それが事実なら厳しく対処します」

どうも、本紙記事は藤井学園には活かされていないようだ。創設者藤井和市翁の「学校は真の人間教育をするところ」の建学精神は何処へ行ったのかと本紙川上は言いたい。》
どうであろう。報道の役割は隠蔽された事実を記事化して改善を促すことである。ところが、５年前の本紙の記事は活かされず、さらに悪質な児童ポルノ製造事件へと事態は深刻化したようだ。
本紙の役割は何か。それは将来の日本を担う青少年の健全育成に携わることである。
そこで今回は、藤井学園の体質そのものを理解するため、学園の経営陣と労働組合員の背景にスポットを当ててみる。

学校法人藤井学園寒川校・児童淫行ポルノ製造事件の実行当事者であった新谷清人元教員が、藤井学園の労働組合諜報員であった事からして、藤井学園の改革・再生を求めて一歩踏み込んで記事化する。
藤井学園労働組合員といえば以前より本紙川上が注視している野球部不祥事の宮武、石村、筒井の所属していた集まりではないか。
宮武元監督は今、ビッグワン（スポーツ店）に移っているが、また、この紙面で掲載することになろうとは、本紙の追跡は間違っていなかったようだ。

「野球部保護者に対して石村氏が金銭授受に関する証拠を処分するように通達した」
「寒川高等学校の近隣にある喫茶店スカイラークでの領収詐欺等もあるかと思いますが何故石村氏が懲戒解雇扱いにならないのか？」
「野球部保護者が石村氏の指示に従い金銭を渡したという事実を証明する書類を野球部保護者から入手したにもかかわらず処罰しない理事長」
「藤井学園の指示でおおとよ荘にて研修を行っていた石村にビッグワンが接触したのは何故か？」
さらに、もっと踏み込んだ情報をも公開する。
既に学校法人藤井学園から離れた西本氏や関係者は、過去の事実をこの本紙記事によって知る事となるであろう。
関係者においては今更と思うことや、心苦しさはあるかと思うが、学校法人藤井学園の実態を知らずして改革は図れないので教育業界刷新のためにも了承いただきたい。
なぜ、寒川高校の西本先生が辞めることになったのか、ここに記す。

教員だった西本氏は藤井学園寒川高校内でソフトテニス部、よさこい活動で非常に優秀な実績をあげ発言力を増していた。
ただし、その発言は、語気が強く寒川高校の川田千秋校長（当時）から恨みを買っている状況であり、他の教員からも、特に野球部の宮武、石村、筒井からは同様に妬み恨まれていた。
野球部が恨む理由は語気が強い西本氏の発言に対しての恨みよりは、野球部の不正、さらに藤井学園寒川高校の不正を公表できる証拠資料が西本氏の手元にあることが恐怖であった。
そもそも野球部の不正を見抜いたのは、藤井学園寒川高校に所属する野球部の会計に携わっていた司書が見つけたものである。
藤井学園寒川高校は、なんと、不祥事の事実を隠蔽するために、その司書に対し生徒とのスキャンダルを画策し寒川高校を辞めざるをえない状況を作った。
これは、学校ぐるみの寒川高校野球部における会計不正隠蔽の実態である。西本教員も、この不祥事を知っていた。
さらに続ける。
寒川高校の西本教員は当時、岡山へのソフトテニスの遠征中に藤井学園寒川高校の川田校長から携帯電話で自分に対する人事異動を知らされた。要するに、川田校長から西本教員は丸亀藤井学園への異動が決定したと伝えられたのだ。
岡山への遠征中の西本教員は、憤慨し岡山から寒川高校に帰る予定を変更し、人事異動を承認した藤井睦子理事長を糾弾するために、丸亀の藤井学園に向かった。そこで、西本教員は不祥事隠蔽の証拠資料を暴露するとちらつかせた。それにより、当時の井沢常務理事と藤井高校千葉校長が藤井睦子理事長と相談し、西本教員の人事異動を撤回した。
ところが、厄介払いできたと考えていた藤井学園寒川高校の川田校長は、藤井学園経営陣が西本教員への人事異動を撤回したことを良しとせず、とんでもない対応策を考えだした。川田千秋校長以下、寒川野球部の宮武、石村、筒井を含む寒川高校の職員が人事異動を撤回した藤井学園経営陣を糾弾するような事態となったのだ。
ここで、今回の児童淫行・ポルノ製造の教員であり藤井学園労働組合諜報員でもあった新谷清人氏の出番である。
この新谷教員が、西本教員の元生徒との不純な関係を盗撮した画像使用のビラを作成し寒川高校内に拡散した。
西本教員は、藤井学園寒川高校の謀略と経営陣である藤井睦子理事長、井沢常務理事、藤井高校千葉校長の謀略に陥り辞職することとなる。
実は前評判の悪かった宮武監督を藤井学園寒川野球部に連れてきたのは、井沢常務理事と藤井高校千葉校長の人脈。
西本教員が寒川高校野球部の不正を叩こうとしている状況は、井沢常務理事と藤井高校千葉校長からすれば仲介した関係から宮武監督が叩かれる状況は捨ててはおけなかったようだ。
かくして、藤井学園寒川高校を西本教員自身が辞めることとなったのだ。
藤井学園の改革は理事総退陣からの出直しだ。

実は、情報提供者が藤井睦子理事長から預かったＩＣレコーダーには理事会の録音以外の音声が録音されていた。
藤井睦子理事長と百十四銀行善勝光一丸亀支店長とが電話の中で、当時の藤井学園副理事長だった矢野洋氏を強制解任させようとするシナリオの打ち合わせ録音である。

内容としては、藤井理事長自身が善勝光一支店長との会話をＩＣレコーダーに録音しており、強制解任のシナリオを善勝支店長が藤井理事長に確認する「（藤井睦子理事長から）以前より矢野洋が藤井学園で不祥事を起こしており、その相談を受けていたという流れで百十四銀行人事部に対し言っておきます」、という趣旨の会話が録音されていたのだ。
要は、百十四銀行善勝光一丸亀支店長が百十四銀行本店人事部に報告しなかった場合の保険として、藤井睦子理事長がＩＣレコーダーに録音したという流れである。
この録音内容からすると、全て藤井理事長が立案していることを示唆している。藤井睦子理事長の案に対し、善勝光一支店長がさらに入れ知恵し、最終的に百十四銀行本店の人事部に善勝光一氏が丸亀支店長（兼執行役員）の立場でなく、百十四銀行本店執行役員の立場で矢野氏の悪評を報告する。そのことにより藤井学園への矢野氏の出向取り消しを狙ったという完全な身内殺しの内容だ。
百十四銀行が事実関係（矢野氏への聴聞）の調査もなく身内を評価するような銀行でないことを本紙川上は願う。
百十四銀行の４月１日人事異動では善勝光一氏は本店の金融業務執行役員に就任する。
百十四銀行も、地方銀行再編という時代を迎える時に、客先の不祥事に加担してしまう行員（善勝光一）を金融業務の重役に入れるとは、ましてコンプライアンスが最も求められる法律を遵守させる側の責任者とは、笑って済ませる問題ではない。
金融庁は、しっかりと学校法人藤井学園の不祥事隠蔽工作事件に注目して調査・指導をすべきである。人様のお金を扱う銀行となればコンプライアンス遵守が至上命令であるはずだ。