2017年5月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし「原発ゼロ」基に国民ファーストを
脱原発で国土を守った経済に
自民党分裂で新真自民の新党を
本紙らの告発3件で真相解明を
森友学園の忖度解釈は検察捜査への挑戦か
検察の冤罪捜査のルーツ
「想像を絶する」大阪高検公安部長の逮捕
安倍首相の母と疑惑人脈
昭恵夫人を叱責する資格があるのか!
清水建設と遠山会長の仲
香川銀行の新築工事は地元業者で
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その169)
捜査放棄された被害者は「共謀罪」を求める
市民の安全を守る使命
六代目山口組司忍組長を共謀罪で逮捕に
共謀罪はマフィア対策法
日本の暴力団は既存の法律で逮捕を
見守り役が加害者に豹変
保護者会長と香川県警腐敗警官は相似
大阪府 財政難・明浄学院が本紙追及
不可思議な明野理事長と大橋副理事長の偽名
学校法人明浄学院の企てか
芦屋学園M&A画策の摩訶不思議

国滅ぶとも正義は行わるべし「原発ゼロ」基に国民ファーストを

 

5月5日のフライデー

安倍晋三首相が、政治の恩師である小泉純一郎元首相の「脱原発を目指す」助言を無視するのか、なぜ原発再稼働路線を止める判断が出来ないのかの謎が解け始めた。

なんだ、経済産業省の今井尚哉・内閣総理大臣秘書官がいたのか。
経産省官僚の内閣首相秘書官が安倍晋三首相の側近中の側近秘書官を務めていれば、脱原発に方針転換できるはずがない。
このまま安倍政権が迷走から暴走すれば、瀬戸内海の直島に核燃料廃棄物最終処分場も現実味を帯びてくるではないか。
安倍首相の父親である安倍晋太郎氏を総理大臣にと汗を流した議員秘書らが、当時の金で30億集めた話を聞いたことがある。父親の晋太郎氏が惜しくも病魔に倒れて亡くなった後を息子の晋三氏が引き継ぎ国会議員となった。
安倍晋三氏の性格は、ここでハッキリと表れた。なんと、父親の議員秘書を全員辞めさせたのだ。それも父親の晋太郎氏を総理大臣にと夢見て30億円を集めた金もすべて取り込んで、父親の議員秘書の首を切ったのだ。
今の安倍晋三首相の内閣首相秘書官には議員秘書ではなく経産省官僚の今井尚哉氏が陣取っている。要するに安倍首相の足下は経済産業省の官僚に固められた異常な政権であるということだ。

脱原発で国土を守った経済に

自民党分裂で新真自民の新党を

平成29年度の4月も過ぎ、5月のゴールデンウイークも過ぎる。いよいよ待ちに待った国民が期待する何かが始まりそうな予感がしてならない。
少々長いが、まず5月5日のフラィデーから。
安倍晋三、小池百合子、小泉純一郎
政界大物が勢揃いした「夜の党首会談」
《赤坂の日本料理店『津やま』から出てきた安倍晋三首相はかなり酒が入っているようで、顔は真っ赤、口を一文字に結び、一度空を見上げて大きくため息をつくと車に乗り込んで去って行ったーー。
4月18日、この店で会食していたのは安倍首相のほか、小池百合子東京都知事、小泉純一郎元首相、二階俊博自民党幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元自民党幹事長、長内順二元代議士。参加者は口を揃えて「偶然だった」というのだが、本当の目的は何だったのか。…》

 

次に、続けて5月11、18日号の週刊実話。
小泉純一郎が総仕上げで動く
女性初の小池首相誕生と脱原発
《「4・18会食の中身」
4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1㌔ほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。
それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。
(中略)
いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。
「会食の主催は小泉氏。表向きの会食理由は小泉政権時代の“同窓会”ですが、都議選を巡り対立を深める小池氏と自民党の手打ちという、明確な狙いがあった。その先にあるのは、数年後、自民党の支持を得て小池氏を担ごうという動きですよ」
つまり、日本政界史上初の女性首相の誕生に向け、破局話の出ていた小池氏と安倍首相をもう一度握手させようという、小泉氏の仕掛けというわけだ。(中略)
これに小池氏はどう反応したのか。関係者が続ける。
「小池氏としては都議選後はノーサイドで、自民党都議らが協力してくれれば一緒にやっていきたいということ。さらに4年間の都政がうまくいくように二階氏に頭を下げたといいます。二階氏も“安倍首相も小池さんとは上手くやっていきたい”と応え、席が暖まったところで二階氏が都議選について、“小池新党と自民党が手を組めば最強になる”と、連携まで持ちかけたそうです」(同)
そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。
(中略)
「…『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」(中略)小泉氏周辺関係者は、こう語る。
「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。…」。
確かに潮目は変わった。

本紙らの告発3件で真相解明を

森友学園の忖度解釈は検察捜査への挑戦か

籠池理事長 安倍昭恵夫人

本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は3月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は
4月5日に同特捜部に受理された。

その後ユーチューブで玉木雄一郎氏・宗像紀夫氏・田崎史郎氏が対談する、元高検検事長が読む「籠池泰典」理事長の証人喚問!を見た。
なるほど、役人の「忖度」では刑事事件の要因にはならないのか。ならば、真相解明には足らずを補うしかないと判断し告発したのが、先月18日付の安倍総理夫人の昭恵氏と経済産業省から出向の谷氏を被告とした告発状だ。
兎に角、日本は今、安倍首相の影響力で発生した森友学園問題にいつまでも国会が振り回されているわけにはいかない。安倍首相自身が「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言したのであるから、サッサと大阪地検特捜部で捜査を進めて真相解明するべきである。

 

ここで先月27日付朝日。
《森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏と財務省幹部の面会の内容が明らかになった。学園側が残していた録音データを朝日新聞が入手した。小学校建設のための土地の契約をめぐり、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前に触れて「早急な対応」を迫る学園側に対し、財務省側は「特例」の取引との認識を示していた。
籠池氏は朝日新聞の取材に応じ、この面会で国有地をめぐるやりとりがスムーズになったと語った。》これで決まりだ。

検察の冤罪捜査のルーツ

「想像を絶する」大阪高検公安部長の逮捕

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

この書き出しで始めた「日本タイムズ」3月号のタイトルは、「検察改革は人事院公平委員会から」だった。
平成4年1月に創刊した本紙の重要なテーマの一つである「捜査放棄と冤罪捜査」も今月の5月号で169回を数える。真実を求めて14年余を超す169回を連載したことになる。
「冤罪捜査」の真実も必ず浮かび上がると記したが、時間という重要な現実を突きつけられたようだ。

三井環元公安部長 原田明夫元検事総長

まず、先(4)月6日付日経新聞を押さえて欲しい。
「原田明夫氏が死去ロッキード事件の元検事総長」
《ロッキード事件で日米の捜査共助に尽力した元検事総長の原田明夫氏が6日午前2時52分、肺炎のため都内の病院で死去した。77歳だった。
(中略)兵庫県出身。東京大法学部を卒業し65年、検事任官。75年、米国日本大使館の1等書記官に就任した。
ロッキード事件では米司法省との折衝役を務め、ロ社首脳に対する異例の嘱託証人尋問の実現に奔走した。特捜検事としてダグラス・グラマン事件なども手がけた。
2001年から04年まで検事総長。鈴木宗男元衆院議員のあっせん収賄事件などの捜査を指揮した。退官後は弁護士登録し、東京電力福島第1原子力発電所事故後の13年から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員長を務めた。》
そうか、当事者が亡くなるということもあったのか。
だが、ここで諦めるわけにはいかない。時の検事総長による「想像を絶する(三井環大阪高検公安部長の逮捕)」国策の冤罪捜査を無駄にせず、検察の改革に役立てるためには日本タイムズの連載を続けていかなければならないのだ。
さいわい当時の総理大臣だった小泉純一郎氏も、内閣情報官だった兼元俊徳氏も、元検事総長だった松尾邦弘氏も、なにより「検察の改革」を真剣に願っている元高松高検検事長の宗像紀夫氏(現内閣府参与)がいるではないか。
この冤罪捜査に思いを馳せて、捜査放棄していた本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を捜査し直せば、必ず「検察の改革は不十分」の烙印は薄れ、国民からの信頼と検事の自信は取り戻せるはずである。
要するに、忖度を恣意的に悪用するような安倍政権に捜査権力の検察が利用されたらダメだということ。

安倍首相の母と疑惑人脈

昭恵夫人を叱責する資格があるのか!

「森友学園」問題で昭恵夫人を叱責したゴッドマザー

霊園の洋子観音像・拡大写真

「森友学園」問題ですっかりミソを付けてしまった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
問題浮上以降、露出度が激減したが、それは安倍首相の母・洋子氏のアドバイスが大きいようだ。

一説では洋子氏、激怒し、「息子の総理の座を嫁が危うくしてどうするのよ!?」と叱責した結果とも。
何しろ、「昭和の妖怪」ともいわれた岸信介元首相の長女にして、がんで亡くならなければ首相は確実だったともいわれる安倍晋太郎元外相の妻でもある“ゴッドマザー”なのだから無理もない。

だが、洋子氏自身の過去を振り返ると、本当に叱責する資格があるのかとの指摘もある。
なぜなら、洋子氏自身、今回の森友・籠池泰典前理事長以上にいかがわしい人物とつきあい、広告塔になっていた件が本紙の知る限りでも3件ある。しかも、そのなかには安倍首相を巻き込んでいるケースもある。

 

北海道一の霊園に鎮座の洋子像……オーナーはミニ政商

その1つは北海道一、ということは、おそらく日本一の規模を誇る「真駒内滝野霊園」の実質、オーナーとの癒着としか思えない関係だ。

この霊園、札幌市中心部から南方に約1時間半車を走らせた同市中区滝野にある。

観音像前の北方領土返還牌

東京ドーム約32個分の広さがあり、墓石がすべて埋まればその数は実に約7万基にもなる。
その霊園の正面入り口を入り、車でほんの数分進むと巨大な3体の観音像が目に入る。その中心の観音像の台座部分には「洋子像」と彫られているが、それは洋子氏を指す。その観音像の前には、「還れ北方領土」との石碑が建ち、安倍元外相にして夫に向けた洋子氏の思いが彫られている。その日付は95年吉日となっている。
同霊園は現在、公益社団法人「ふる里公苑」が経営している。代表理事に高橋敏彦氏が就いているが、実質、オーナーなのがその父・高橋幸雄氏だ。
この高橋幸雄氏、バブル時代には北海道内で複数のゴルフ場やテナントビルを所有、「たかおグループ」と呼ばれた企業群を率いていた。

 

一方で、故・小佐野賢治氏に繋がる人物を通じて安倍晋太郎氏ら政治家に近づき、ミニ政商とも呼ばれていた。
洋子氏とその高橋幸雄氏とのつきあいは、先の像や石碑の寄贈だけではない。
石碑が立った同時期の95年4月、霊園を経営する公益社団法人(当時は「北海道開発公社」。その後「中央公益札幌」→ふる里公苑)の理事にも就任、97年12月に辞任するも、すぐ再任し04年10月まで就いていた。また、安倍首相の元政策秘書も同じく理事に就いていた(05年12月06年6月)。

 

米カメラ販売の会社謄本役員覧

問題なのは、この高橋オーナー率いる「たかおグループ」、洋子像が立ち、彼女が理事に就く直前、次々と会社整理をさせており、そのまた直前に親密人物の会社にめぼしい資産が売却され、計画倒産の疑惑が出ていたことだ。
そして、その追及を免れるためかのように、洋子氏の理事就任と並行して元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も。さらには、前述した資産を売却した相手企業社長の橘田幸俊氏も就任している。しかも、この橘田氏は就任前に、指定暴力団だった山口組系後藤組幹部らと国土法違反で逮捕され、その後もいろいろ暗躍し、反社と認定されているような人物だ。
実際、高橋オーナーの件を国税ばかりか、東京地検特捜部も特別背任なども視野に入れ追っていたのは間違いない。
しかし、事件化することはなかった。
そんな人物が唯一、バブル崩壊後も残した資産(=霊園。資産総額は約264億円)の理事に洋子氏が夫・安倍晋太郎亡き(91年5月没)後にわざわざ就き、しかも広告塔役を務めたのはなぜか?おまけに13年4月、安倍首相が東京・新宿御苑で主催した「桜を見る会」に洋子氏も出席していたが、その横でボディーガードのように高橋オーナーが付き添っていた姿が目撃されてもいる。

 

「慧光塾」を繋いだ洋子氏。関連会社役員にさせたことも

2つめは実質、オカルト団体といってもいい「慧光塾」との関係だ。
こちらは安倍首相が06年9月、1度目の首相に就いた際、こんなオカルトめいた団体の信者に首相ともあろうものがなっていて大丈夫かと一部週刊誌などで指摘されたからご記憶の方もいるのではないか。
幹事長代理時代の02年11月、安倍首相は慧光塾の光永仁義氏の誕生会の席で、こうのたまっていたのだ。

映画の記念写真(前列女性が洋子氏)

「ぜひ、また光永さんのパワーをですね、送っていただいて、北朝鮮を負かしていただきたい。そして向うに残された子供たちを取り返したい」。
この慧光塾と安倍首相のつながりは、父・安倍晋太郎氏と洋子氏の代まで遡る。
元々同郷で、後援会会員でもあった光永氏は晋太郎氏を金銭面で応援していたようだ。
「光カメラ販売」という会社で当てて最盛期、年商は約280億円にも。しかし91年に倒産している。そして、その直前、89年9月から90年10月まで当時、晋太郎氏の秘書だった安倍首相が同社取締役に就任させられていた。
倒産後、縁を切ったと思ったら、その後、光永氏は教祖に変身。洋子氏どころか、体調の優れなかった安倍氏相手に“心霊治療”も行っていたようだ。
その教祖は05年7月に死去するのだが、その後も、長男が通称「若返りの水」「神の水」というミネラルウォーターを販売。15年1月、その水を安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年度収支報告書に3万1920円計上していたことが夕刊紙にスッパ抜かれている。
この慧光塾との関係など、洋子氏の存在がひじょうに大きく、この事実を思えばとても昭恵氏を叱責などできないのではないか。

 

疑惑NPO代表総指揮の映画題字まで書いていた洋子氏

3つめは最近で、あるNPO法人との関係だ。
今年3月5日号で、本紙は安倍首相まで広告塔にされていたとして、詐欺集団「ZANNグループ」人脈のことを書いている。そのなかに出て来るNPO法人と同じ。
洋子氏とこのNPO法人との関係は、洋子氏が最高顧問に就いているだけではない。
15年6月、「ライアの祈り」なる映画が公開された。縄文時代を礼賛するスピリチュアル系の内容なのだが、この製作総指揮を取ったのが先のNPO法人代表。
そして、企画・製作はNPO法人に同居する、K代表と夫でNPO法人会長の夫婦が経営する経営コンサルタント会社M社なのだ。
その支援メンバーのなかに安倍洋子氏、その他に松浪健太代議士、以前の記事でも指摘した生方幸夫、小林興起、松浪健四郎元国会議員なども名を連ねているのだが、洋子氏に至っては映画のタイトルまで直筆で書いてあげているのだ。

ところが、以前の記事でも見たように、このNPO法人の会長であるK氏は詐欺会社「ZANNCORPORATION」の取締役にも一時就いていたし、ZANN側と別の沈没船引き上げ詐欺会社「ポーラースター」のメンバーを引き合わせた自称・田中角栄元秘書という実にいかがわしい人物。関係者によれば、そもそもZANNを同ビルに引き入れたのも彼だという。
一方の妻でNPO代表の方も負けず怪しい。
「現在、女優、株式研究家、画家を名乗るAは一時期霊視に懲り、現在、真赤に描いた富士山の絵を、開運グッズ『赤富士』と名づけ数百万円で売っています。一種の霊感商法ですよ。ところが、親友であるNPO法人代表の彼女も霊視を行い、一緒に儲けてもいます」
洋子氏は、そんな夫婦の実態を知っているのだろうか。

 

清水建設と遠山会長の仲

香川銀行の新築工事は地元業者で

遠山誠司会長

《香川銀行(高松市)は、老朽化している本店ビルを建て替える。新本店ビルは延べ約9700平方メートルの規模。設計・監理は三菱地所設計が担当。施工者は未定。17年9月に建設に着手し、19年10月の竣工、営業開始を目指す》(建設工業新聞から)
本紙川上が平成9年11月29日夜、当時の五代目山口組若林組・川原豪組員から家族が団欒中の居間に拳銃を発射される原因となった香川銀行の記事だ。そうか、発砲事件から20年が経過したのか。香川県警腐敗警官からの拳銃トカレフを使用して発生したこの事件も、いまだ闇に葬られたままで未解決である。

香川銀行新本店ビル完成イメージ

さてそれでは、9年前の平成20年7月号の本紙にも触れてみよう。
《本紙先月号「香川銀行の悪の連鎖遠山頭取に川井・大林一族の遺伝子が」に大反響があった。それも、香川銀行内部からで、こんな内容。
「遠山頭取の裏金作りは、中新町事務センターだけではありませんよ。屋島支店の新築にも注目してください。二つの建築はセットです」
本紙が調べてみると、なるほどとうなずける。
「中新町事務センター」の建築業者は、清水建設・日栄建設共同企業体で、電気工事は大一電気、設備工事は徳寿工業。「香川銀行屋島支店」の建築業者は日栄建設・薮内建設で、清水建設が薮内建設となっただけである。》
どうであろう。
現在はトモニホールディング(香川銀行・徳島銀行・大正銀行)の会長である遠山氏の記事だ。
本紙が残念でならないのは、本紙の改善を促す記事が活かされてないということだ。
香川銀行が地元の第二地銀として誕生したのなら、県外大手との癒着疑惑を避けて、本店の新築は地元業者に「適正なルール」で発注するのが銀行の役割ではなかろうか。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その169)

捜査放棄された被害者は「共謀罪」を求める

津島利夫元警視 二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

世界情勢の変化の中で日本も従来型では通用しない状況になってきた。
変わらざるを得ない。
そう、変わり始めたのである。
日本も平成29年度を迎え、本紙「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載は169回を数える。
まず、香川県の平成29年4月25日付四国新聞から。
「暴力団抗争想定し全署挙げて初動訓練」
《高松南署(三浦正章署長)はこのほど、高松市多肥上町の同署で暴力団の抗争事件を想定した初動捜査訓練を行った。
春の人事異動後、初めての大規模訓練で、(中略)
訓練後、氏部純三刑事官は「訓練を機により一層、個々の意識付けを徹底し、市民の安全を守る使命を自覚したい」と話した。》
氏部純三刑事官は、六代目山口組司忍組長が教唆した本紙川上殺害未遂事件後、本紙川上に寄り添ってくれた信頼できる数少ない警察官だ。

ここで押さえておきたいのは、二代目若林組篠原組長の自宅は高松南署管内の高松市伏石町だということ。
この警察人事の布陣は、いよいよ六代目山口組司忍組長の逮捕が迫ってきているのではないかと、つい本紙川上は期待してしまうのである。

市民の安全を守る使命

六代目山口組司忍組長を共謀罪で逮捕に

本紙川上も今月9日で70歳になる。平成9年11月29日夜、本紙川上の家族は香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで若林組川原豪組員に発砲された。発射された銃弾は5発で、最後の1発は拳銃トカレフが暴発し川原豪の右手首を損傷させた(ヒットマンの川原豪は左利きなので拳銃を左手で構え右手で支えた状態で左手の人差し指でトリガーを引いたと推察)。

この事件は本紙川上が50歳の時なので20年の時が流れたことになる。
事件はその後も続き、平成10年には若林組舎弟だった日本士道会安西会長の暴力事件(逮捕)。平成11年にも若林組組長秘書だった黄津一こと広沢からの脅迫事件(逮捕)。

暴力団抗争想定の初動訓練

さらに、平成12年にも家族同乗の車をやはり若林組の覆面した山中敏勝から鉄パイプで襲撃された。
平成9、10、11、12年と毎年、香川県警腐敗警官と結託した若林組関係者から本紙川上は襲撃されていたのだ。
もっとも、平成15年に日本士道会の安西会長が若林組関係者に鉄パイプで襲撃された事件から、本紙川上は安西会長とは信頼できるお付き合いが始まったのである。

そして、山口組も六代目の司忍組長になった平成18年3月7日夜、二代目若林組篠原重則組長の息子の養父だった森裕之幹部が回転式拳銃で本紙川上に至近距離から銃弾を3発発射した。
家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件は、すべて香川県警腐敗警官と結託した事件で、真相解明にはほど遠い捜査放棄の未解決なのである。
六代目山口組司忍組長が教唆して発生した本紙川上殺害未遂事件、その3カ月後の平成18年6月号に掲載した記事をここで確認してみよう。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その38)

「共謀罪」の早期成立で香川県警の刷新を
《時代は確実に移り変わってきている。
新たな法律誕生の切っ掛け事件にもいろいろあるが、本紙川上が関わった事件ほど分かりやすく適用に値するものはない。
その法律の名は「共謀罪」。
山口組二代目若林組の組員が、本紙川上のような報道に携わる一般人を、無軌道に襲撃すればするほどより一層厳しい法律が誕生する機運が盛り上がるのである。
子分が親分の首を絞めるという構図が明確に浮かび上がるではないか。
山口組二代目若林組から襲撃された本紙の記事が、客観性を欠かないために6月5日号の週刊大衆を引用する。

《…この共謀罪の内容については、司忍六代目と桑田兼吉・元三代目山健組組長に対する銃刀法違反事件の裁判で、最高裁の「黙示の共謀」による「共謀共同正犯」の認定という形で、先行されている。
直接に指示や命令がなくとも、目配せでも共謀罪は成立すると解釈されているのだ。
…いずれにせよ、山口組に対する当局の締め付けは、ますます厳しくなっている。もし、共謀罪が成立すれば、山口組にとっては、まさに、〝暗黒の時代〟となりそうだ》
これらの記事から分析すれば、山口組の代紋を悪用するだけで、任侠道ヤクザから大きく逸脱した若林組広沢らのような似非ヤクザが、結局、任侠道ヤクザを目指す山口組の最高幹部の首を絞めていることになりはしないだろうか。

これからは、公務員だろうが、どんな業種であろうが、もちろんヤクザ社会であっても「数より質」の時代に移行すべきである。》
警察改革の決め手は、香川県警・腐敗警官の摘発
《ところでなぜか、本紙が追及していた香川県警の津島利夫警視が、事件直後の3月末、丸亀警察副署長を最後に、定年まで6年を残して退職した。》

どうであろう。これが世の中の現実である。
本紙川上もジャーナリストの端くれで報道に携わる一員とすれば、「共謀罪」の法律化などには反対と言いたい。
ただ、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を抱える男としては、六代目山口組司忍組長、二代目若林組篠原重則組長、拳銃発砲の実行犯・川原豪、鉄パイプ襲撃犯・山中敏勝ら、それに香川県警腐敗警官らを「共謀罪」で逮捕して欲しいというのが本音だ。
暴力団を苦しめる暴力団排除条例が発案された切っ掛けは、本紙川上への度重なる山口組若林組と香川県警腐敗組とが結託した襲撃事件。
そこに本紙銃撃翌年の4月17日、九州の長崎市で伊藤一長市長が山口組暴力団幹部の男に銃撃された事件が発生。
各県によって暴力団の活動方法が違うので、国の暴対法一律で対処できない捜査として各県ごとに条例が施行される運びとなったと、捜査関係者から聞いたことがある。
結局、突き詰めれば暴力団排除条例の生みの親は六代目山口組の司忍組長だ。

共謀罪はマフィア対策法

日本の暴力団は既存の法律で逮捕を

《共謀罪は、過去も、今回も、俗に言う「パレルモ条約締結」のために必要だと国会に提出されてきました。
(中略)そもそも、パレルモ条約は1992年に、イタリアの判事がマフィアに暗殺されたことに端を発してできた条約です。》
これは、4月29日付日刊ゲンダイ。
なるほど、共謀罪とはマフィア対策法なのか。
日本では判事が暴力団と言われるヤクザに暗殺された話は聞いたことがない。
捜査放棄された本紙川上が「共謀罪」を求めるとは、家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件を解決して欲しいという被害者の願いからだ。要するに、暴力団排除条例とか共謀罪とかの法律を新たに設けずとも、既存の法律で暴力団絡みの事件は解決できるではないかという願望からだ。
やればできる。

 

先月号で確認してみよう。
「工藤会トップの共謀認定」《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち…、
(中略)焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。…》
「工藤会トップの共謀認定」なら、六代目山口組司忍組長の本紙川上殺害未遂の共謀は認定されるはずだ。

見守り役が加害者に豹変

保護者会長と香川県警腐敗警官は相似

黒川俊雄元刑事部長 渋谷恭正保護者会長

見守り熱心まさか
「遺棄容疑保護者会長逮捕」

《千葉県松戸市のレェ・ニャット・リンさん(当時9)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正容疑者(46)は、通学路で児童を見守る活動に取り組んでいた。子供たちの安全をどう守るか。
保護者や地域に衝撃と戸惑いが広がった。》
そうか、見守り熱心な保護者会長が容疑者で逮捕されたのか。続きを追ってみよう。
事件後も継続寄付呼びかける
《澁谷容疑者は、リンさんが通っていた松戸市六実第二小学校の保護者会「二小会」の会長を務め、事件後も変わらず地域活動を続けていた。

(中略)4月11日に六実二小の入学式に来賓として出席した際は「楽しい学校生活と、思い出をいっぱいつくってください」と祝辞を述べた。
今月5日には、保護者会長の澁谷容疑者の名前で、リンさんの遺族がベトナムに帰国した際の費用をまかなうため、寄付を募る文章を保護者らに配った。約39万円が集まったという。…》
4月15日付朝日の記事を読んで、被害者の本紙川上がとっさに頭に浮かんだのは、「保護者会長がやらかした容疑と、香川県警腐敗警官がやらかした容疑は、相似ではないのか」、ということだ。
だってそうでしょ。川原豪の発砲事件は、そもそも事件がないものとして捜査放棄。山中敏勝の鉄パイプ襲撃事件は、犯人のアリバイ作りや替え玉を仕立てて事件処理までしたのだから。

 

平成17年夏、山口組司忍六代目組長が誕生した後の本紙川上殺害計画では、香川県警本部の刑事部長を務めた黒川俊雄氏までもが関与していたという情報を、殺害が未遂に終わった直後に得ていた。
それらの情報は四国タイムズ・日本タイムズのバックナンバーで確認して欲しい。
子供を守る役割の保護者会長の立場と、県民を守る役割の香川県警の立場は、安全・安心を提供するという意味では同じではないのか。県民が警察を信じられなくなったらどうなるのか。
兎に角、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたいものである。
この際「検察の改革は不十分」を返上捜査で挽回しよう。

大阪府 財政難・明浄学院が本紙追及

不可思議な明野理事長と大橋副理事長の偽名

日本タイムズで追及してきた、大阪市の私立高校、明浄学院の反社会勢力との関係。4月3日と20日、2度に渡り保護者説明会が開催された。
明浄学院の明野欣一理事長は、日本タイムズの一連の報道に、「図に乗っている」「お金を脅すのか?毅然とした態度で臨む」と述べた。
また、大橋美枝子副理事長も、「日本タイムズは小銭を稼ぐ新聞社」。

ライブドア元副社長 大塚哲也 大橋美愛子副理事長 明野欣市理事長

さも、金銭目的で本紙・川上が一連の問題を報じていると、名誉を汚す発言を繰り返した。この2人の発言、怒りを通り越してただあきれるばかりだ。この発言に対しては、きちんとケジメをつける準備をしている。
2度の保護者会、どちらも3時間を超す長丁場となった。大橋氏は日本タイムズの報道を、「記事はデタラメ」と声高に訴えた。

 

本紙の報道で明らかになった、17人の教職員が3月末で辞めたこと、すでに進学先の大学を決めていた生徒に系列校、大阪観光大学に変更するように大きな声で「迫った」ことなどについても認めた。
また、大阪市阿倍野区から吹田市への移転についても検討中であること、そちらについても認めたのだ。
そして、本紙が指摘している神戸山口組最高幹部、池田組に組事務所を提供していた、岡山ロイヤルホテルの大山武夫氏をはじめとした、暴力団関係者が明浄学院に入り込んでいることについて、「前の理事会は、関係があった」「過去、学校に出入りがあったようです」と明野氏は述べ、学校に暴力団関係者が出入りしていたことも認めた。
いったい、本紙の報道、どこがデタラメなのか理解に苦しむのである。

 

2回の保護者会、どちらも暴力団との関係について、保護者から何度も質問が出た。
「反社会勢力の方は理事にはいません。大阪府に毎年報告が行って、調べておられます。今の理事会には暴力団はいない」と述べた大橋氏。
そうであるなら本紙・川上は大橋氏に、問うてみたい。

平成24(2012)年5月2日午前8時40分頃、兵庫県相生市にいたという大橋氏。いったい何があったのか、よく記憶しているはずである。大橋氏はこの日、大阪府警に逮捕されたのだ。それも、暴力団を手がける大阪府警捜査4課が立件したのだ。
当時の朝日新聞は、大橋氏を含む3人を詐欺未遂容疑で逮捕したと報じ、
〈捜査4課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉〈同課は、暴力団との関係断絶を求められる企業側の心理を背景にした詐欺商法とみている〉捜査関係者によれば、「大橋氏は逮捕され、処分保留で釈放された。共犯者の中には、起訴され有罪判決となった人物もいた。事件は、全国暴力団関係評価認証機構という架空団体を舞台に企業などからカネをだまし取ろうとしたもの。大橋氏は架空団体の代表理事となっていた。自分の収入になる、つまり金儲けのために、やったことだと取り調べには説明していた。ヤクザをダシに金儲けしようとするんだから、すごいものだ」

 

本紙は4月号特報で、大橋氏が本名の「美枝子」ではなく「美愛子」と名乗っていることを指摘した。それは大橋氏が代表のNPO法人のホームページや名刺を見ると、よくわかる。
本名を名乗らないことと、逮捕された過去。何か、関係があるのか?だが、大橋氏は本紙川上が明浄学院へ取材に訪れた際に、「帰ってください」「警察呼びますよ」と答えようとはしなかった。
学校関係者は、大橋氏は大山氏から、「後は任せた」といわれ、明浄学院にやってきたと、明確に認めている。その情報は、すでに捜査機関にも届いている。大橋氏の「経歴」こそ「反社会勢力」と疑われても仕方ないものではないのか?学校は子供たちの教育の場だ。高度な清廉性、コンプライアンスが要求される。大橋氏の「経歴」が高校の副理事長にふさわしいものなのか。
私立高校の監督機関、大阪府教育庁私学課に聞くと、「大阪府警に照会をしており、その結果、問題ないとなっています」(今井副主査)と説明した。
そうなると大阪府警が「お墨付き」を与えたのか。もし、暴力団との関係で、明浄学院に万が一のことがあれば、大阪府警はどう責任をとるのか?
保護者の一人は本紙の取材に対して、「保護者会で理事側は、暴力団との関係があったと認めた。父兄の一人は、前の校長や教頭に日本タイムズの記事について聞くと『ほどほど正しい』との回答を得たと話していた。そこへ今の(大橋)副理事長が暴力団絡みで逮捕されたという。もう怖くて学校に子供を通わせられない。転校を考えている保護者もいると聞いている」と不安を口にする。
名前を変えているのは、明野氏も同様だ。法人登記簿などから本名が「欣一」であるのは明白なのに、公的な性格が強い財団法人などの名刺でも「欣市」と名乗っている。
本紙では、明浄学院の前に、兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園(大八木理事長)の不透明な学校運営とカネの流れについて、これまで徹底追及してきた。それにかかわった、弁護士に明浄学院の問題を相談した時だ。
「あれ、明野?明野か?」
と驚いたような声を上げて弁護士は、分厚いファイルをとりだした。芦屋学園事件の刑事告訴する際の資料がとじられたものから、1枚の法人登記を差し出した。ある一般財団法人のもので、代表理事は「明野欣一」となっている。
「芦屋学園のカネを外部に流出させる役割を果たしていた、とんでもない財団なのです。大学に不要な事業をやらせて、カネを自分たちの懐に流し込む。明野氏は非常に重要なポジションにいたのです。もちろん、芦屋大学でも問題になった」
安倍首相の進退にも影響を及ぼしかねない、森友学園事件。
籠池前理事長は「籠池康博」が本名だ。しかし「泰典」と名乗っている。
大橋氏に続き、明野氏も本名を名乗らない。なぜなのか?ぜひ説明してほしい。

 

4月20日の保護者説明会。壇上に12人の先生があがり、本紙が指摘した、系列校、大阪観光大学について、理事会側が「強要」ではないとした主張を間違いだと、訴えた。十分には「真相」を話せなかったようだが、よくぞ立ち上がってくれた。
すると、保護者会後に、理事会側はさっそく意見した先生たちを呼びつけ、
「謝罪しないのかなどと、圧力をかけている。中でも大橋副理事長は『懲罰だ』と触れて回っている。あの場で意見を言う、これはクビをかけるほどの覚悟でないとできません。もう次の保護者会では、誰も理事会に意を唱える発言はできないでしょうね。圧力をかけているのは誰かって?わかるでしょう。理事の大塚哲也氏」(学校関係者)
5月20日の理事会で、勇気ある先生たちが処分されるかどうかが決まるという。理事会は、先生たちの「正義の声」を封じ込めようとしているのか?これは絶対にあってはならない。最大の被害者は大人の欲望に利用されている、生徒たちだ。ぜひ、先生、保護者には一丸となって声をあげてほしい。

学校法人明浄学院の企てか

芦屋学園M&A画策の摩訶不思議

本紙は4月号で、「株式会社明浄」が「学校法人明浄学院」からカネを引っ張り出す「トンネル会社」ではないのかと指摘した。100億円もの現金預金があったにもかかわらず、食い物にされて借金漬けとなった「学校法人芦屋学園」。
「学校法人明浄学院」もそれと非常に似た構図なのだ。そして、新たに入手した資料で、実は「学校法人芦屋学園」と緊密な関係にあることが判明した。

平成27年10月号 芦屋学園を扱った本紙

〈学校法人芦屋学園について〉というペーパーがある。最後に〈大橋〉とあり、明浄学院の大橋副理事長が作成したとみられる。そこには、〈M&Aを進めておりました〉と明浄学院が、芦屋学園を手中にしようとしていたのだ。
ペーパーには、芦屋学園の理事会や財務状況の詳細な内部事情も記されている。

 

今年春に芦屋学園の理事長が交代し、計画一時、保留状態になっている模様だ。
一方で、芦屋学園との連携はかなり進行しているようで〈芦屋学園提携内容〉
という書類には、臨床教育学科を明浄学院のサポートで立ち上げて、芦屋大学で授業を行う計画が書かれている。
授業料や支出、収入のシュミレーション、そして利益などが詳しく書かれている。
芦屋学園では、なぜか塾経営に乗り出すことがあった。
明浄学院でも、最近になって理事の一人が、「塾経営をはじめると言っている」(学校関係者)明浄学院がなぜこんな迷走をはじめたのかと言えば、財政難だ。
明浄学院高校は大阪市阿倍野区の校舎で、強度が足りずずっと耐震補強の実施が喫緊の課題となっている。一度決定していた、耐震補強工事を明野氏や大橋氏が理事会に加わってから、中止したことは保護者会でも不満の声が上がっていた。

「芦屋学園を買う、塾経営って、どこからカネをひっぱってくるのか。そんなカネがあるなら、耐震補強工事などを優先すべき」と学校関係者は話す。
当然のことだ。だが、そんな声は理事たちに届きそうもない。


2017年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根
石原都知事の辞任動機
豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か
(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え
ヤクザの忠告を無視した金子副社長
三重県でも政治屋暗躍か
度会町メガソーラ建設利権の闇
東邦ガス・危機管理感性能力
危険なガス給湯器交換工事の実態
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)
六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長
工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?
検察権力で官僚の忖度を暴け
森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明
大阪府第二の森友学園?
明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議
香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か
ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根

峯尾隆司鹿島専務 石原慎太郎元都知事 小池百合子知事

時間の洗礼を受けて事実が顔を出し、ジグソーパズルのピースが揃えば全容が分かる。
本紙既報の平成25年8月号で夏の特集パート①「墜ちたスーパーゼネコン鹿島」、9月号でパート②「鹿島の危機回避は創業時の精神で!」を掲載した。
また、平成28年5月号では、「鹿島・東亜建設工業JV
羽田空港C・D滑走路不法工事の徹底究明を」。
平成28年6月号では、
「羽田空港C・D滑走路の不法工事鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める」。
そして平成28年9月号では、
「住吉会系構成員から資金手当利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組」。
平成28年10月号では、
「東京都の豊洲問題は香川に学べ」。
平成28年11月号は、
「大成建設の下請け工事を担保民事再生中の丸協組が反社から資金調達」。
平成29年1月では、
「静岡県が暴排条例違反に目溢し暴力団利用企業に公共工事発注疑惑」。
平成29年3月号でも、
「静岡県発注の入札参加疑惑 大成下請けの丸協組が住吉会絡みの借金」。
これらの記事をジグソーパズルのピースとして埋め合わせると、なんと豊洲の汚染土壌問題と羽田のD滑走路問題の全容が見渡せるのである。
それらを押さえて見渡すと、鹿島から石原都知事の公設第一秘書として送りこまれた(出向)栗原俊記氏の存在の役割までもが浮き彫りになるのである。
豊洲市場の土壌汚染対策工事を全区画で受注したのは石原慎太郎都知事の元秘書が役員を務める鹿島、そして本紙既報の羽田空港D滑走路不法工事を請け負っていたのも鹿島ということだ。

石原都知事の辞任動機

豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か

豊洲新市場候補地

本紙は平成4年1月号に創刊して、25年余り休むこともなく継続して発行することができた。暴力団からの襲撃やら捜査権力からの捜索などで身体に傷を受けたり、法的に向こう傷を受けながらもクリアでき、お陰さまでなんとかここまでたどり着いた。
さあ、本紙の既報で日本の歪んだ背骨を正しく伸ばしていこうではないか。
さて、まず本紙の平成25年8月号でおさらいしてみよう。
「羽田国際空港D滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策3課が家宅捜索7か所」
《「初めから危(やば)い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。

羽田空港D滑走路

その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」
こんな告発を始めるのは、横浜の土建会社、S企画の代表、T氏(S氏)である。どうも東京湾羽田沖でとんでもないことが起きているようなのだ。T氏は続ける。
「その鹿島依頼の危い仕事をやったはいいが、あのゼネコントップの鹿島は、今になって、もっと言えば、やばいことが表になりそうになってきた途端、自分達は〝何も関係ない〟という姿勢に翻ってきたんだ。その時点で、うちはまんまと梯子を外された、ということだ。しかし、そんなことあっちゃいけねえ。うちらとしてみればもう赦せない、なにもかも洗いざらいぶちまけちまえ、っていうわけでさ……」

宇久須砕石運送システム

告発の動機としては判り易過ぎるところであるが、その鹿島の中堅幹部が依頼したという〝やばい仕事〟というのは、一体どういうものか、それをした挙げ句現状にどのような影響が出ているのであろうか、それらは最も関心の高まるところに違いない。ここで、ある一方の答えを述べてしまえば、目下、その件のやばい仕事が生んだ結果は、『国土交通省において今抱える最大の難題』(国交省空港建設部門幹部)にまでなっているのである。
まずは、その難題を産んだ仕事というものが具体的にどんなものだったのか、そこから触れていくこととしよう。
T氏が代表を務めるS企画が〝その仕事〟を鹿島の横浜支店幹部A(※淡島雅男)氏から打ち明けられたのは、昨年の冬前のことだった。ここでそのときの両者の立場を解説しておかなければならない。実は、それこそ、今起きている問題の根幹部分なのである。
八年前から始まっていた一大国家プロジェクト、すなわち『羽田空港滑走路拡張工事』。東京湾羽田沖に埋め立てによって二本の大滑走路を増設するという大事業である。総予算数兆円の大プロジェクトである。この規模のプロジェクトは近年でも最大規模である。
この大プロジェクトの総責任者(つまりJVの先頭)が鹿島で同社の常務取締役である峰尾隆二氏である。片やS企画の方はといえば、この大プロジェクトの下請けとして鹿島横浜支店の下で日夜埋め立て工事に携わっていた。ちなみに鹿島横浜支店は場所柄、空港拡張工事の中心的ポジションにある(無論今でもそうである)。先の峰尾常務も同支店を管掌している。そのときプロジェクトにおいてS企画を束ねていたのが、先に登場させておいたこの横浜支店のA氏だったわけだ。プロジェクト内の順列で言えば、峰尾常務、横浜支店A氏、それにS企画という形になろうか。
ただし、この時、S企画は、T建設業協同組合という名前で下請けに入っている。…》

どうであろう。この記事は四国タイムズ時、この後最近では、日本タイムズの住吉会構成員から借金している丸協組の「宇久須採石」が、羽田空港D滑走路に採用されていたのである。(次号に続く)

(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え

ヤクザの忠告を無視した金子副社長

金子宏副社長

「金子さん、長年の仲だからこの際、遠慮なく、老婆心ながら言わせてもらうが、
“羽田”の件は、この先大きくならないうちに納めておかなければ、大変なことになるよ。

大竹次郎氏

今起きていることを甘く見てはいけないな」
これに金子は、対して反応を見せなかった。大竹はそんな金子が歯痒かった。この件は拗れたら大きくなるに違いない。
それこそ一定期間の指名停止や業務停止などのようなところで納まる話ではない。大竹次郎はそのことを心配していた。
これは、先月号本紙の「蜜月終えた忠告は他人事鹿島の危機管理はヤクザに劣る」から引用したものである。
今となっては、大竹次郎氏が鹿島建設の金子副社長にした忠告は、まさに的を射ていたのである。
ここに、大竹次郎氏が鹿島建設との20年にも及ぶトラブル処理役の出来事(仕事)を語る録画のCDがある。「もちろん、刑務所に務めている期間も20年の中に入っていますよ」、と断わるあたりは、誇張もなく真相を語る大竹氏の人柄さえも窺える真実に足る内容だ。
(聞き手は、フリージャーナリストのS氏)。

11月5日付産経新聞

要するに、大竹氏が社会不在の刑期中に鹿島建設が「信企画」の佐藤信氏を、羽田D滑走路再拡張工事に下請け業者として、すでに参加させていたということ。
参入に至った背景や、佐藤氏が同じ裏社会の立場にも触れている。
なんの事はない。鹿島建設は、本紙川上の地元では指定暴力団親和会を、東京では住吉会を神奈川県では山口組を利用していたということか。

「危機管理というものがまったくできていないようですね。そうそういつもセーフ、なんてことはありはしないのですよ」。この大竹氏の問いかけに、鹿島建設の金子宏副社長は今、どう答えるのか。

三重県でも政治屋暗躍か

度会町メガソーラ建設利権の闇

大阪地検捜査中の奈良県天理市メガソーラの2倍規模

 

中村順一町長 三ツ矢憲生代議士

本紙は昨年1月5日号で奈良県天理市における太陽光発電(メガソーラ)建設を巡る利権で、政治家、暴力団などが暗躍した疑惑を報じたところ、大阪地検特捜部が捜査に着手。すると、疑惑を指摘していた一人、地元市議が自殺するに至り、昨年9月5日号で追加報道している。
そうしたところ、お隣の三重県度会町は上久具地区におけるメガソーラ建設でも、同じく政治家らが暗躍したとの有力情報を得たので今回はこれにつきレポートする。
こちらのメガソーラは6万kW。敷地面積約148ha(約45万坪)。大阪地検特捜部が現在も捜査している奈良県天理市の方より出力規模は2倍、面積は2倍以上。天理市のメガソーラでも関西最大級といわれていたのだから、今回の三重県のメガソーラはその規模、すなわち利権も格段に大きいということだ。
もっとも、疑惑が出ている政治家の関り方は天理市のケースとはかなり異なる。
というのも、天理市のケースではメガソーラ建設地の大半が市有地で、それを賃借することから入札が行われた。その入札情報を自殺した市議が落札業者に漏らしたのでないかというもの、そして、その市議の背後に県議がおり、かつ、一部私有地の買収のために県議も尽力した見返りにメガソーラ建設地の造成工事に県議の地元土建会社が下請参入しているという疑惑だった。
これに対し、今回の三重県度会町のケースにおいてはメガソーラ建設地はすべて私有地。したがって入札情報を漏らす必要性はない。

 

FTI認可を巡る経産省、中部電力への口利きか

「疑惑が出ているのは地元の町長と代議士。何しろ、買収地の面積は45万坪なのでその地権者は200名以上、筆数は約500にもなります。

経産省の認定通知書

その取りまとめ、そしてもっと重大なのは、メガソーラ建設のためにはまず何より経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FTI)の対象となる発電業者として認められないといけないが、そのFTI認定を巡る口利き疑惑。認定には経産省だけでなく、実質、地元中部電力の了承もいります」(地元事情通)
この事情通氏によれば、FTI認定を受けるにあたっては、メガソーラ建設地を買収済みか、地元地権者の同意または譲渡契約をしている必要がある。
「ところが、そもそも申請時の書類の面積は27万坪。しかし、この面積では絶対に6万kWは無理。だから実際、認定後、土地を45万坪まで買い増ししている。つまり、まともに審査したら認可が下りるわけがないんです」(同)
ところが、なぜか通ったというのだ。
もっとも、多少の裏事情を知る読者なら、そもそも地権者の同意書のデッチ上げなどよくある話で、それにも拘わらず最初から基準以下の面積での申請などあり得るかと疑問に思われるかも知れない。
だが、どうやらこれが真相であるようなのだ。

メガソーラ計画図

別の事情通が解説する。
「申請を出したのが『パワープランニング』という愛知県春日井市の会社。しかし、これは表向きのことで、実際の申請者は、このメガソーラ建設地の一部、約4万5000坪を所有していた伊勢市のN
という林業の会社。
つまり、いらない自分の二束三文の山林を含めた土地をFTI認定させ、最初からその利権を転売するのが目的。そのため、以前から親しい代議士に頼んだ。最初からメガソーラをやる気なんかないから申請も杜撰で、結果、転売した会社が後で不備に気づいて追加買収することになった」(同)
前出パワー社は、すべて架空と思われる同意書でもって13年2月、FTI認定を取る。

 

FTI権利を3億円で転売 脱税事件で消えたカネの行方

したがって、この間のコストはほとんどないが、約2年後、その権利を太陽光発電業者 「SKOS」(東京都千代田区)が何と3億円で買っている。
パワー社が取得した際の電力会社の太陽光発電電力の買取価格は42円。年々、この買取価格は低下しており、SKOSが独自に申請したら30円を切る。これは1kW当たりの価格で、42円でロス率なども入れて計算すると6万kWのメガソーラの年間売電価格は15億円は下らないと思われる。これが30円だと、年間だけでも4億円以上の損。だから、SKOSは3億円でも買ったわけだ。
パワー社は、その3億円の収入の大半を隠していたとして、同社の元実質的な経営者・井伊明誠被告はその後、脱税容疑で告発され、今年3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の有罪判決が下っている。
その脱税手口は、実態のない関連会社2社にコンサルタント料名目で架空出費していたというものだが、地元関係者は、「実際の井伊の取り分は1億円だけ。残りの2億円がN社の兄弟に渡り、そのなかから裏献金されたはず」と漏らす。
そして、実際に名前が出ている代議士とは三ツ矢憲生代議士(当選5回。自民党岸田派・谷垣グループ)を指す。
三ツ矢氏は東大卒、元国交省キャリア。外務副大臣(第2次安倍内閣)、財務大臣政務官(麻生内閣など)などを歴任。選挙区は、疑惑が出ている度会町、N社本社がある伊勢市も含む三重五区。
経歴を見る限り毛並みの良さは折り紙付きながら、12年5月、三ツ矢氏が代表を務める自民党三重県第5選挙支部が、和歌山県警が前社長が暴力団と関係すると認定していた選挙区内の土木系会社2社から計264万円(8年間)の献金を受けていたとして報道されたことがある。

 

自民党三重県第五選挙区に暗躍企業が100万円献金

本紙が実名まで出すのは、今回のメガソーラの当事者が三ツ矢氏の関与を証言しているからだ。
「N社社長の兄弟が、三ツ矢代議士の後援会の幹部と聞いています」(地元関係者)
そして実際、三重県が公表した14年度の自民党三重県第五選挙区支部の収支報告書によれば、前出N社が100万円の大口献金をしているのだ。
今回、もう1人名前が出ているのが度会町の町長だ。
中村順一氏といい、現在3期目。町会議員(2期)、度会町茶業組合長などを経て07年6月から務める。
前出・事情通氏がいう。
「度会町のメガソーラ建設地はすべて私有地にも拘わらず、その買収に当たり、町が誘致、斡旋するかたちで数箇所においてSKOSの説明会が行われ、しかもその説明会に町職員が立ち会ってまでいたんです」
実は前出N社、FTI権利売却に加え、メガソーラ建設地の買収仲介では実に約15億円儲けたとの見方もある。
「地元の顔役でもあるN社の兄弟は自分の土地を除いた約40万坪をたった1200円(1坪当たり)で買い取り、それをSKOSに時価の500円で売りましたから。しかも、自社の4万5000坪だけは1万円(同)の高値で売り渡したとも。そして、協力した町長にもその利益のなかからいくらかが行っているというのです」(同)
このようにN兄弟が利益をほとんど独り占めしたと見られるなか、実際、この土地買収に動いた複数の関係者が手数料をもらっていないということでN社に対してS氏が2億円、またSKOS側にもU氏が1億5000万円支払えとの民事訴訟を提起し現在も係争中。こうしたなか、本来は表面化しない政治家を含めた利権疑惑が浮上しているのだ。

東邦ガス・危機管理感性能力

危険なガス給湯器交換工事の実態

名古屋市熱田区にある東邦ガスがチサンマンション栄の居住者の部屋に設置されているCF型ガス給湯器が旧式であり、この頃この機器に関わるガス事故が多発していた事から管理組合主導で105戸の居住者が了承し工事が行われました。
工事内容は狭いワンルームの部屋は元々ある給湯器の位置に新しい給湯器を取りつけて、排煙管を延長して窓や外壁から外に排煙する方法で部屋の中を露出配管する工事と説明がありました。
また3LDK等のファミリータイプの部屋では、元々設置されていた給湯器を取り外し、そこに配管されている冷水管・お風呂等に向かう温水管・ガス管を3本合わせて部屋に露出配管をして外壁に出して外壁に新しい給湯器を取り付ける2種類の方法が予定されている工事と説明されました。
元々設置されている位置は幅1.5m程の共用通路側にあり換気用窓もそばにあるのに、なぜわざわざ距離のある部屋の中を通すのかと聞くと共用部分は使わないと説明がありました。
CF型給湯器を取り付けて使うように設計された旧式のマンションではFE式給湯器の一般的な設置個所である窓や外壁から遠く、部屋の奥の集合廃棄塔付近に設置されているので、取り付けには無理があり組合が推奨する冷水管と温水管とガス管を居住区間天井部に露出配管(8m以上)して外部に設置する方法及び従来の取り付け位置に新型給湯器を設置して、排煙を居住区間の天井部に排煙管を設置して(8m以上)排煙を外部に直接排煙する方法の2通りがあるがいずれも居住区間に設置され寝室や居間を通る事になるので危険を伴う工事である。

排煙工事に至っては8m以内3曲がり以内との規定があるがチサンマンション栄は部屋の長さが8mあり、給湯器から天井に立ち上げた時点ですでに配管の長さは8mを超えてしまい、部屋の天井に合わせて湾曲させれば(3曲がり以上の部屋が大半)その距離は危険な距離になり曲がりが多ければ多いほど排気抵抗が強くなり不完全燃焼が発生しやすくなり、危険な工事と考えられる。
外部に給湯器を設置する方法では、室内に露出配管する都合上、見苦しくなる為、化粧管で覆う工事がオプション工事として施工されているが、温水管・冷水管・ガス管が直径約10cm以下の化粧管の中で束ねられていれば温度差があればある程、経年劣化が早く進むのでガス漏れ事故が起こっても不思議では無く、新築でこのような配管を行う時には各管は15㎝以上離さなければならない規定もある。
このような人命に関わる工事を安易に行い事故が起きた場合東邦ガスの責任は重いと考えます。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)

六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長

六代目山口組司忍組長が刑務所に収監される前に教唆された本紙川上殺害計画は、平成18年3月7日夜に二代目若林組篠原組長の息子養父である森裕之幹部によって実行され、先月で11年が経過した。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

この事件は、実行犯の森裕之幹部の「単独犯」として処理され、いまだに二代目若林組篠原組長や六代目山口組司忍組長は逮捕されていない。未解決の原因は、香川県警の腐敗警官グループが深く関わっているのは間違いない。
さて、先(3)月24日付「夕刊フジ」に目を通そう。
「工藤会トップの共謀認定」
《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち、2012年の元福岡県警警部銃撃と14年の歯科医襲撃で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた元組員、和田和人被告(38)に、福岡地裁(松藤和博裁判長)は22日、懲役18年8月(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。
焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。

判決理由で松藤裁判長は「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と指摘。和田被告は実行犯の送迎役だったとした上で「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と述べた。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが、判決は、事件が工藤会に及ぼす影響を踏まえ、「組員の一存で襲撃するとは考えがたく、上層部の指示、了解があったと考えるのが自然だ」との判断を示し、野村被告ら幹部の共謀を認めた。…》

工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?

吉良会長に背を向けた篠原組長 4月6日号週刊実話

なるほど、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪を問えば、工藤会トップの共謀を認定できるのか。
野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判にも影響しそうなら、六代目山口組のトップである司忍組長も逮捕・起訴できるはずだ。
福岡県北九州市の工藤会も、兵庫県神戸市の六代目山口組も、香川県高松市の二代目若林組も同じ法治国家・日本国内の暴力団ではないのか。
松藤裁判長は、「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と判決理由を指摘。
工藤会の事件がそうなら、六代目山口組二代目若林組の事件は森裕之幹部が拳銃襲撃の実行犯だったので、「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と同じように考えるのが自然である。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが共謀を認定したなら、六代目山口組司忍組長の直接的関与を示す証拠がなくても共謀を認定すべきだ。
さて、六代目山口組への警察の捜査が迫っているのか、摩訶不思議な六代目山口組の人事が発令された。
そう、それは二代目若林組の篠原重則組長が六代目山口組本部の金庫を預る事務局長に就任した事実だ。それも慶弔副委員長を兼ねるというから六代目山口組司忍組長の焦りに焦った苦渋の選択と言わざるを得ない。
本紙川上が、ここでハッキリ言っておこう。
ヤクザの人権をもぎ取る事態となっている暴力団排除条例を法制化する動機は、二代目若林組篠原重則組長が六代目司忍組長の指示を受けて本紙川上殺害計画を実行したからなのである。となればヤクザ業界全般が、六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長を本来なら糾弾しなければならない現状であると心得るべきなのである。
再度、本紙川上がアウトローに生きるヤクザの皆さんに伝えたい。暴力団排除条例が施行された原因は、六代目山口組司忍組長と事務局長の篠原重則二代目若林組組長であると。
さて、それを週刊実話から確認していこう。

【3月23日号】
《…一方、今回の人事で篠原組長が就任した事務局長は、総本部の事務方の責任者という重要なポジションだ。
「篠原組長は実務能力も評価されてきただけに適性といえる」(山口組ウォチャー)
篠原組長は昭和31年生まれで、五代目舎弟だった若林暉組長の引退に伴って跡目を継承し、平成14年5月に直参昇格。
六代目体制では「総本部当番責任者」を務めたのち、同19年からは慶弔委員を務め、昨年2月には慶弔副委員長に就任した。10年という永きにわたって慶弔事の準備などに奔走し、その実務能力は折り紙付きだ。
「事務局長を置くことで、総本部の機能強化を図るのが狙いと思われる。分裂以降、警察当局の締め付けは厳しくなる一方で、総本部へのガサは30回近くを数える。だから、警察への対策でもあるのかもしれない」…》

【4月6日号】《…さらに、彼岸墓参が行われた翌日の3月18日にも、六代目山口組に動きがみられた。友好団体である二代目親和会(香川)の吉良博文会長が満60歳の誕生日を迎え、六代目山口組の安東若頭補佐と篠原組長が「誕生祝い」に駆け付けたのだった。…》
そうか、警察への対策で篠原組長を事務局長に置いたのか。司忍組長の判断は甘い。
山口組本部の所轄は香川県警ではない。六代目山口組司忍組長が逮捕されるのを避けるために篠原組長を事務局長にしたのなら、捜査はかなり六代目司忍組長に迫っているということになるではないか。

検察権力で官僚の忖度を暴け

森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明

本紙・川上は3月29日昼前、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切なことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。

籠池康博前理事長

この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材を使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日配達、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。
何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。
最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。
当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部、いや検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」
そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで、
〈森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない〉
と記して、こうも指摘しているのだ。
〈告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える〉
本紙川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いてほしい。

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権の延命に使われるパーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

大阪府第二の森友学園?

明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議

大橋副理事長

これまで日本タイムズが徹底追及してきた、大阪市の私立明浄学院高校の乗っ取り問題。
「黒幕」に神戸山口組最高幹部の池田組の企業舎弟である大山武夫氏と、その配下の元ライブドア副社長で、暴力団組員とのツーショット写真が大きく報道された大塚哲也氏が学校経営に関与し、現在大阪市阿倍野区にある学校の敷地転売をもくろんでいることを書いてきた。
対外的には、学校移転はしないと説明してきた明浄学院。しかし本紙はこのほど、明浄学院の内部資料を入手。学校移転、転売が確定しているような状況であることが明らかになった。それどころか、安倍政権を揺るがす、森友学園とそっくりの図式であることがわかってきた。
3月18日、明浄学院では終業式が行われた。本紙ですでに書いたように、校長・教頭以下18人の退職者が発表され、うち13人が壇上に登って、明浄学院に別れを告げた。
「先生と生徒、最後じゃないですか。にもかかわらず、大橋実愛子副理事長が延々と大阪観光大学のPRをして、そちらに入学せよという話をする。しらけた最後のお別れでした」(明浄学院関係者)
その2日前、3月16日のことだった。大塚氏がやってきて、教師と面談。
花粉症のためか、マスクをしていた教師に対して
「なぜマスクをしている、なぜだと怒号を浴びせた。もう殴りかからんばかりで、日本タイムズでも報じられているが、まさにヤクザそのものの
言動で、とても教育に携わる人物ではない」(前出 明浄学院関係者)
そんな中、今、日本を揺るがす森友学園問題。明浄学院もそっくりな手法で、現在の学校を売却し、新しい場所への移転を計画していたのだ。
それを裏付けるのが、昨年9月28日に明浄学院法人本部が作成した「北千里移転案」の極秘文書である。
移転場所は、大阪府吹田市、2009年に廃校となった、吹田市立旧北千里小学校の跡地だという。阪急北千里駅から徒歩数分という好立地。
その資金計画として
〈(吹田市の)土地の購入は27億、新校舎建設に45億に対し、(現在の阿倍野区文の里)売却による収入は55億、土地の担保での借入金で17億。資産価値は現在の50億円に対して70億円〉

大塚哲也理事と暴力団

〈(阿倍野区文の里)残り建て替えた場合、2000坪売却金20億円となり、新校舎建設金45億円で、借入金25億円を抱えることとなる。総資産は50億円と変動はない〉
として、吹田市への移転が最適だとしている。
また〈校地移転スケジュール〉という一覧もつけられ〈平成30年4月新校地開設、平成32年3月文の里を閉校〉など具体的なプランが練られている。本紙既報の通り、現在の阿倍野区の学校には、すでに大手マンション業者が56億円という価格を提示している。
しかし、旧北千里小学校跡地は吹田市が所有。現在は地域の公民館などとして一部を利用。利便性が高い場所ゆえに、明浄学院以外にも他の学校法人や一般企業、マンション開発業者なども興味を示しているという。
随意契約ではなく、公募となる可能性が高い。
森友学園の籠池康博理事長は3月23日に国会の証人喚問で、安倍首相夫人、安倍昭恵氏や複数の国会議員、地方議員の名前をあげて、取り計らいを依頼していたことが明らかになった。
明浄学院の内部資料から、複数の国会議員や地方議員に「口利き」を依頼しているのではないのかと思わせる内部文書が存在しているのだ。大橋氏が作成したとみられる、この文書。九州選出、自民党の閣僚経験者の兄だというH氏、吹田市議で議長経験者のO氏という2人の名前が書かれ「相談している」
と記されている。
そして、大橋氏作成の文書では
〈落札確度は、ここまでですと80%と考えています。
(今回の動きの情報が漏れない限り100%)〉
さも、落札が決まったような文言がならんでいる。

だが、昨年10月25日、吹田市役所4階会議室で、明浄学院の明野理事長、大橋氏らが、吹田市の副市長、春藤尚久氏と池田一郎氏と会談した。
「資金がまわるのか」
「吹田市に移転する理由は」
などと厳しい質問が飛んだという。吹田市民の貴重な財産を預かり有効的な利用を考えた場合、当然のことである。
すると、大橋氏は自らの思い通りにならないと思ったのか、メールで吹田市の池田氏に「脅し」ともとられかねない内容を送りつけていた。昨年11月18日のメール。吹田市が大阪府私学課に相談するという意向を示すと
〈私学課にいかれるとか、当方で確認しておりますこと以外に何の目的でいかれますか? 新規校ではありませんので、許可申請の必要はありません〉
と強い調子で不満を述べている。そして、
〈私の知り合い(共産党系議員)に公募についての今までの経緯及び現状況話し合いなどをお尋ねしたり、ご支援のお願いをしていかなければならなくなります〉
12月8日のメールでも、
〈(大阪府)私学課に知れた以上この話をこちらも公にいたします〉
〈9日午後13時に共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければならない〉と記載されている。
と共産党の議員から「圧力」をかけますよと「宣戦布告」するようなメール。
その一方、
〈吹田市さまのご支援をいただきますように〉
ともメール送信している大橋氏。
与野党問わず、議員の名前をあげるやり口は森友学園の籠池氏が国会の証人喚問で話したこととそっくり。
吹田市に対して、持ち上げて、都合が悪いと「脅し」をかけるメールはまさにヤクザの手法そのもの。
明浄学院の関係者によれば
「本当は随意契約で買うのがベストと黒幕の大山氏以下は考えているようだ。だが、公募となった場合も、こちらが買えるようにウラで動いてもらおうと、議員の名前をあげるなど、工作をしているようです。吹田市への移転は断固
反対。阿倍野区で建て替えるべき。このまま移転すれば阿倍野区や吹田市に暴力団の組事務所ができかねない」
と話す。

そして、大橋氏はメールで明浄学院の理事のひとりを「不動産賃貸業」だと力説、移転後、学校を食い物にして、いかに「稼ぐ」ことができるのか力説しているのだ。
原稿の締め切り直前、学校関係者が捜査機関に相談し、告訴状をだしたらしいとの未確認の情報が飛び込んできた。
舞台は学校内だけではない、新たな展開を迎えるのか、注目されるのだ。
以下、次号

香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か

ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

3月号の続きとして、公益情報提供者宅へのガサ(家宅捜査)入れの話を掲載する。
3月1日 07:45頃 公益情報提供者宅に、高松東署生活安全課がガサ入れを行った。その際、ノートパソコンとスマートフォンを押収した。理由は、以前本紙で触れたとおり、四国新聞に猥褻画像のDVDが送りつけられた頒布事件の調査である。

藤井睦子理事長

3月1日 11:30ぐらいに、公益情報提供者は、任意同行にて高知東署内で、高松東署生活安全課の面々に事情聴取されていた。要は、高松東署生活安全課が事情聴取の為、高知東署生活安全課に場所を構えていた状況であった。公益情報提供者が事情聴取を受けている時に、別室にて押収物のスマートフォンを確認していた刑事らは、騒然とした。
公益情報提供者から押収したスマートフォンに、香川県県会議員からの着信が入った。刑事らは、着信を無視した後、公益情報提供者の事情聴取真っ最中の取調室に飛び込んで来て、「県議のAさんと親戚か?」と質問を公益情報提供者に投げかけた。公益情報提供者は、「いいえ、親戚ではありません。今回の件も含め藤井学園に関する事を以前より相談しています。
A先生は、本件も含め藤井学園に関する事は、何もかも知ってますよ。」と答えた。
その後、事情聴取は穏やかに、公益情報提供者の発言にて、調書の作成が行われた。同日13:00ぐらいには、公益情報提供者は、逮捕、拘留等も無く無事解放された。
3月23日 10:05:32 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者の携帯に連絡があった。押収したノートパソコンとスマートフォンを返却する準備が来週中には出来るという連絡であった。要は、高松東署にて押収物を返却してやるから取りに来いという内容であった。公益情報提供者は、取りに行ける日程を高松東署生活安全課田村氏に連絡することを約束した。
3月27日 17:47:42 高松東署に公益情報提供者が訪問可能日時の連絡を入れた。その時点では、高松東署生活安全課田村氏は、不在である為、受電者に伝言と田村氏からの折り返し電話をお願いした。
3月28日 09:22:56 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者のスマートフォンに連絡があった。内容としては、日本タイムズ顧問弁護士である曽根英雄弁護士に公益情報提供者と本紙川上が預けている藤井学園の不祥事隠蔽の証拠であるHDD(ハードディスク)を高松東署が回収し猥褻画像を削除したいとの申し入れがあった。
公益情報提供者の身柄拘束を狙った捜査。猥褻画像削除の動き。まさに香川県警の捜査放棄と冤罪捜査の極みだ。


2017年3月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察改革は人事院公平委員会から
15年の時を経て審理始まる
民衆主義国家と言われる日本の現状
日本の大切な教育界を汚すな
森友学園籠池理事長を大阪地検特捜部に告発
安倍首相まで広告塔――
「ZANNグループ」取り巻く詐欺集団人脈
静岡県発注の入札参加疑惑
大成下請の丸協組が住吉会絡みの借金
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その167)
六代目山口組は篠原事務局長が幕を引く
捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂
暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態
RCC債権回収の手法に疑惑
本紙記事の影響かリァシュ花岡社長が退任
大阪府ライブドア残党と反社が結託
明浄学院高校の学校用地を狙う
香川県藤井学園・改革放棄の大罪
本紙への公益情報提供者宅にガサ

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察改革は人事院公平委員会から

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

現役の大阪高検公安部長で逮捕された三井環氏と本紙川上が初めて出会ったのは、平成5年の4月。三井環氏が高松地検の次席に着任して間もない時期である。
本紙川上が香川県白鳥町の公共事業談合容疑を高松地検に告発していたので、それを切っ掛けに事件捜査に熱心な三井環次席と意気投合した。
三井環次席が高松地検を人事異動で平成8年に離れた後、本紙川上は香川銀行絡みで、発砲事件やら名誉毀損の裁判やらで、とんでもない事件に巻き込まれていくのである。
当時、本紙川上は香川県警腐敗警官と結託した若林組から繰返し襲撃されていたので、平成12年6月、いた堪らず、大阪高検公安部長だった三井環氏と再会した。この際に知り得たのが「検察の裏金作り」の実態なのである。
日本タイムズ(旧四国タイムズ)も平成4年1月に創刊して25年余りになる。その間、日本の異常な腐敗構造を本紙川上が知り得た貴重な経験は、将来の日本のために無駄にならないよう、なんとしても活かさなければならないではないか。
前置きが長くなったが、これらの経緯を押さえて次の記事を読んで欲しい。

15年の時を経て審理始まる

民衆主義国家と言われる日本の現状

三井環氏は、平成14年4月22日朝に現役の大阪高検公安部長として逮捕され、懲戒免職の処分を受けた。
この処分を「人事院公平委員会」に不服申し立てしていた審理が、なんと先(2)月24日、15年振りに始まったのだ。
もちろん本紙川上も傍聴に参加。審理内容については、公平委員会がICレコーダーで録音するので、まず平成14年4月22日に三井環氏が逮捕された直後の、平成14年5月号四国タイムズをそのまま掲載する。

平成14年5月5日号 四国タイムズ

「逮捕は、原田検事総長の命取りかも」「調査活動費告発を封じ込めたのか逮捕劇の真相をさぐる」
四月二十三日、全国紙は、
「二十二日、三井環・大阪高検公安部長を逮捕」と一せいに報じ、共犯者として暴力団三人も逮捕したとある。
これについて、逮捕を指示したとされる原田検事総長が「想像を絶する悪事」と仰々しく、積極的に記者会見。
本来ならば身内をかばう体質がなぜか逆である。
しかし、よく新聞記事を読んでみると逮捕容疑が余りにも軽い。詐欺、公務員職権乱用、電磁的公正証書原本不実記載、…首をひねりたくなるようなもの。詐欺にしても、税を四十七万円程度軽減させようとしたに過ぎない。竹中経済担当相などは所得申告の都度、税の軽減のため住民票を移したとも聞く。
しかも三井部長は、逮捕前の十八日夜、本紙に「連休明けの告発がすめば、検察は辞める。神戸に、すでに物件の用意はし、弁護士事務所兼住いに改装する」と打ち明けている。
とすれば、住民票を移しても何の不思議もない。
こんな小さな容疑で現職の検事が逮捕できるのだろうか。おかしい、何かあると思ってさぐってみたら、その真相らしきものが浮かび上がってきた。
三井部長が検察の裏金といわれる調査活動費を私的流用した検事正らの不正について自ら告発しようとしたので、検事総長が、大変とばかり、先手を打って逮捕させたようだ。
前哨戦がある。
三井部長から、調査活動費の私的流用を具体的に提供された川上社長は、正義と検察改革のため、四国タイムズの紙面でくわしく報道するとともに、昨年四月、加納駿亮・福岡高検検事長と当時、佐藤勝・元高松地検検事正の二人を最高検に告発した。ところが、大阪高検、高松高検もともに、十一月、「嫌疑なし」として不起訴処分にしてしまった。黒を白にしてしまったようなものでないか。
しかも、大阪高検は早々と十一月七日に「嫌疑なし」とし、高松高検は十三日、検事長内閣承認の当時、被疑者・加納を不起訴にしている。
これに義憤を感じた三井部長が、自らの登場から告発しようとしていた矢先である。
要するに、今回の派手な逮捕劇は、検察が仕組んだ巧妙なワナであって、三井部長の口封じのために断行されたことは明白といえよう。
それを裏付けるような、主なものを挙げてみると、まず、大阪地検の特捜部長が、毎日の午後二時、記者クラブにあらわれて、同僚である三井部長の悪いイメージづくりのため、盛んに情報提供したという。暴力団との癒着、職権乱用など、さも、ほんとうのようにマスコミ記者に吹き込んでいたらしい。
一方、川上社長は、昨年の夏、三井部長と大阪の日航ホテルで調活費の問題などの打ち合わせをした時、カブト・ムンデーの光武帝が割り込んできて、席をクラブシャガールに移したことが一度あった。
(光武と暴力団・渡真利が同一人物であったことは逮捕後に知った)。
十一月上旬、突然、思いがけない電話が飛び込んだ。
「夏、日航ホテルで三井先生や社長とお会いした光武です。
四国タイムズで社長が加納大阪地検検事正を告発した記事を週刊誌で見ました。情報源は三井先生でしょう」
これを聞いた川上社長は、すぐに、三井部長に電話したところ、
「こちらにも、さっき、電話があり、四国タイムズに調活費の情報を漏らしたのは、おまえでないのかと言い、私を恐喝しよる…」(後略)

これ、15年前の本紙記事だ。

日本の大切な教育界を汚すな

森友学園籠池理事長を大阪地検特捜部に告発

日本は北朝鮮ではない。森友学園の教育現場を映像で見た本紙川上は、この状況を看過できないので大阪地検特捜部に3月3日付で告発した。

第一【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、刑法第198条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

第二【告発事実】
被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長、大阪市淀川区所在の、塚本幼稚園の園長であり、被告発人籠池真美は同学園の理事、塚本幼稚園の副園長であるが、2014年4月ころ、東京都千代田区永田町2丁目1-1所在の参議院議員会館1001号において、参議院議員であり、様々な省庁に対して大きな影響力を有する鴻池祥肇議員に対し、同学校法人が、大阪府豊中市野田町1501所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校「瑞穂の国記念小学校」の認可を得て設立することを実現するために、財務省に対して様々な取り計らいを受けたい趣旨のもとに金銭又は商品券の供与を申し出たが、同人からその受領を拒絶され、もって、同人の上記職務に関し贈賄の申し込みをしたものである。

籠池康博理事長

第三【告発に至る事情】
1、被告発人籠池康博は、学校法人森友学園理事長であり、被告発人籠池真美は、その妻であり、学校法人森友学園の理事である。
2、2014年4月ころ、被告発人ら2名(以下「被告発人ら」という。)は、東京都千代田区永田町2丁目1-1所在の参議院議員会館1001号に、参議院兵庫選挙区選出参議院議員である鴻池祥肇議員(以下「鴻池議員」という。)を訪問した。
3、当時、被告発人らは、学校法人森友学園が、大阪府豊中市野田町所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校の認可を得て設立する計画を持っていた。しかし、資金難などから順調には計画は進んでいなかった。
4、そこで、被告発人らは、参議院議員4期、衆議院議員2期のキャリアを有し、内閣府特命担当大臣(防災担当)や内閣官房副長官などを歴任してきた鴻池議員に助力を借りようと考え、持参した封筒を差し出し、「これでお願いします」と述べて、金銭もしくは商品券の経済的利益を供与しようと企てて、贈賄の申し込みをしたものである。
5、なお、兵庫県神戸市中央区所在の鴻池事務所の「陳情整理報告書」の記載によれば、少なくとも、2014年4月の面会の前までに、少なくとも、2013年8月5日、同年8月21日、同年8月27日、同年8月30日、同年9月9日、同年9月13日、同年10月12日、同年10月15日、同年10月16日、同年10月24日、同年12月2日、2014年1月31日、同年1月21日、同年1月22日、同年3月19日、同年4月24日に、被告発人籠池康博又は被告発人籠池真実が来訪するか、電話にて、大阪府豊中市の国有地について陳情を行い「賃借料をまけてほしい」、「政治力で早く結論が出るようにしてほしい」、「売却予定額を7~8億円にしてほしい」などと申し向けていたことから、鴻池議員は、自らの政治力を国有地の取得や賃借に頼るものと推察し、被告発人らからの贈賄の申し込みと判断して、上記封筒を、その場で返却した。

安倍首相まで広告塔――

「ZANNグループ」取り巻く詐欺集団人脈

『週刊新潮』が竹内力、元国会議員2名が広告塔と報道

 

『週刊新潮』2月9日号のワイド特集のなかで、俳優の竹内力が詐欺師集団に騙され、広告塔役をしているとの記事が載ったのが事の発端だった。
同記事によれば、竹内が代表を務める会社と、米ネバダ州の「ZANNグループ」などが提携し、マカオのカジノホテルを数百億円から1000億円で買収する計画があるという。だが、やっていることが怪しくて、ZANNグループの役員をしていた元国会議員2人は辞めたし、別の役員と相談役は出資法詐欺で長崎県警にマークされているという。

ZANN社の謄本

もっとも、同記事では元国会議員ら4人の実名は伏せられていた。
このZANNグループの中心会社は「ZANNCORPORATION」という。
本社は米国ながら、支店をわが国は国会議事堂に近い永田町2丁目に置いている。
そこで会社謄本を取ってみると、指摘の元国会議員とは共に元民進党代議士の古賀一成氏(当選7回。役員就任は15年9月~16年7月)と生方幸夫氏(同5回。同。しかも日本における代表者だった)であることがわかる。
一方、長崎県警にマークされているというのは、昨年10月に家宅捜索があった「ポーラースター」(東京都渋谷区)という沈没船引き上げで資金を募っていた会社を指し、ZANN社とポーラースターの役員登記を突合せすると「一瀬孝宏」(現在も役員。しかも日本における代表者)、「水野晃侍」(15年9月~16年7月)両名が重なっている。
ポーラースターの松田孝志代表は、07年1月、組織的に500億円ものカネを詐取して事件化した「リッチランド」という会社の詐欺事件の残党。その手口はポーラースターと同じ。
要するに、落選して「ただの人」になった両元代議士、竹内力などは新たな詐欺会社の信用付けに利用され、それに気づいた両元代議士が逃げ出したということだ。

 

週間新潮の記事

中村龍道=詐欺師・中村浩一、これだけの根拠

 

このZANN社の代表には「中村龍道」なる者が就いているが、彼の本名は「中村浩一郎」。10年ほど前から「シールド」(鹿児島市)なる会社でクロマグロの養殖、同社の悪名が高くなると新たに「天成ホールディングス」(同。「新日本マテリアル」に社名変更)を立ち上げ海外でのカジノ事業関連などの名目で同じく出資を募って来た詐欺疑惑会社のオーナー。
だが、こちらも悪名が高くなったため、ついには名前を替え、会社本社は米国に移したということだろう。
なぜ、中村龍道=中村浩一郎といえるのか。

ZANN社は14年8月まで日本支店を東京都港区海岸一丁目に置いていた。一方、前出・新日本マテリアルは14年2月、「フィリア」なる会社に合併されているが、そのフィリアの住所とまったく同じ。また、ZANN社の日本における代表者には以前、「大坪典子」なる者が就いていたが、先の合併では新日本マテリアルと共に「インターナショナル・ライセンス・グループ」(東京都港区)もフィリアに吸収されている。
そのインターナショナル社の代表が大坪氏なのだ。
偶然で、こんなことがいくつも重なるわけがないだろう。

新日本マテリアルの合併広告等

また、「中村龍道」の名刺をもらった者に「中村浩一郎」の顔写真を見せたところ、同一人物と断言した。
ちなみに、前述のフィリアの住所には現在も少なくとも登記上は「ZANN製薬」なる会社が存在する。「フィリア新薬」から社名変更したもの。こんな偶然もあり得まい。

 

中村の詐欺経歴と手口。被害総額は100億円以上か

 

しかも、この中村氏は鹿児島県の元山口組系幹部。シールドや新日本マテリアルの幹部のなかにも元組員が複数いた。
例えば、14年3月には、実に計500㎏の覚せい剤、コカインの密輸事件で、幹部だった「下栗利久」なる者が外国人と共に覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で逮捕されている。また、支配人だった「長田道宣」なる者は地面師詐欺の過去が。中村氏自身も恐喝で逮捕歴がある。さらに11年に事件化した、静岡の老舗旅館を舞台に預託金名目で約200億円集めた組織的詐欺「岡本倶楽部」事件のメンバーもいた。
そんなメンバーの素性からしても、当局に真っ先に狙われそうだが、なぜか「シールド」、「新日本マテリアル」では事件化しなかった。もっとも15年3月、「国民生活センター」はHP上で両者を実名公表しているし、銀行は取引を停止している。
「クロマグロ養殖は真赤な嘘で、出資者に送っていたマグロは別の業者から単に仕入れたもの。他の宣伝に謳っている事業の大半も他人のものだったり、架空の話。現在のZANNも実態は同じ」
ある関係者がそういえば、別の事情通はこう漏らす。
「会社の株、社債などの名目でカネを集め、事業がうまくいかなかったといって社債は返済しない。株は換金に応じなくていいですし。
被害者の中心は高齢者。なおさら気力なく、ほとんどが泣き寝入り。提訴されると和解に持ち込み、和解の件は他言しない条件で1、2割だけ弁済する。また、年に1、2度は債権者集会を開いてのらりくらりやり過ごし逃げない。いくらそれが詐欺に問われない手口とはいえ、その面の皮の厚さは尋常じゃないですよ」
この中村氏を中心とした詐欺被害額は「シールド」と「新日本マテリアル」で約30億円、「ZANNグループ」ですでに約100億円と見る向きもある。

 

安倍首相も広告塔か田中角栄元秘書K氏の存在

 

実はZANN社日本支店と同じビルに、あるNPO法人が入居している。登記されている理事長は妻で、実は同NPO法人会長の地位にあるK氏も、前述の両元代議士と同じ時期にZANN社の役員に就き、同じ時期に辞任していた。そして、両元代議士を中村氏に繋いだのはこのK氏と見られる。
「沈没船詐欺の一瀬を中村に繋いだのもK氏です。ですが、余りに実態がないのでヤバイと逃げ出したようですね」(前出・事情通)
しかしながら、それなら同じビルに入居し続けるものか?両者の関係が絶たれたのは表向きの話だけとの見方もある。
実はこのK氏、田中角栄元首相の元秘書を売りにしており、かなりの政界人脈、そこから警察当局にも顔が効くとの見方もある。
このNPO法人はHPを出しており、それを見ると名誉会長に島村宣伸元農林水産・文部大臣が就いている。
また最高顧問には安倍首相の母・安倍洋子氏が就いている。
さらに副会長には中野清元厚生労働副大臣、実行委員長には松浪健四郎元文部科学副大臣、参与には小林興起元代議士の名前も。
このK氏と、かつて交流があった者が暴露する。
「K氏は安倍首相の名前も利用しています。どういう縁かは知りませんが、理事長の奥さんが洋子さんと親しいというところから食い込み、以前、中国に米を輸出する事業計画があり、その際には安倍首相、昭恵夫人にも試食してもらい“とても美味しい”と言われたと盛んに宣伝してました。私もそれで出資したんですが、結局、その計画はうやむやに。K氏は石井一元代議士(元国土庁長官、元自治大臣)ともひじょうに懇意ですよ」
聞けば、中村氏もK氏も似たような者同士ともいうのだが……。
いま、安倍首相といえば、大阪市の「森友学園」への国有地格安払い下げの件で紛糾しているが、このK氏の件が新たな火種にならなければいいのだが……。

静岡県発注の入札参加疑惑

大成下請の丸協組が住吉会絡みの借金

平成29年1月19日、原告・丸協組と被告・住吉会(暴力団)関係者の民事裁判が、東京地方裁判所で行われた。丸協組の弁護士は、被告の住吉会関係者は高利貸しだと主張して帳簿の入出金を提出した。
しかし元々の話は、丸協組が大成建設から受注される残土処理工事の仕様書を見せて融資を申し込んできたのが始まりで、大成建設の仕事が始まれば1㎥(立米)2千円の利益を渡すと約束していたのである。
民事再生法を適用中に会社の資金繰りがおかしくなる事は通常ありえない。資金繰りが出来ないから民事再生法を適用したのではないのか。

丸協組の残土処理の山とダンプ

会社の経営状況が厳しくやむをえず借りたと裁判で主張しているが、再生計画自体に無理があったのか、丸協組の山本氏が会社の金を他に流用したために資金繰りが悪化したのか、はっきりさせて欲しいところだ。
ネットの書き込みを見る限りでは、他に資金流用している等の書き込みや民事再生を使って債権者を泣かせているといった記事が目立つ。
住吉会関係者も、利益に繋がるおいしい話をぶら下げられて融資をさせられてはいたが、仕事が中々始まらないのでこれ以上貸せないと断っていた。ところが、多少金利が高くても構わないと丸協組から申し出があり渋々貸したところ、今度は高利貸しだと真逆で主張し始めた。
これでは、初めから騙すつもりで仕組んだと取られてもしかたがないではないか。
このように丸協組は、裁判でも暴力団関係者から民事再生法の適用中に融資を受けた事は認めている。
その他に羽田空港埋め立て工事を受注した時、「宇久須港」から丸協組の山までトンネルを掘って骨材(土砂)を港まで運んでいたようだが、この工事用トンネルは工事終了にもかかわらず入口と出口をカムフラージュでふさいでいるだけ。
こんな状況でも、静岡県の公共工事では入札に参加して落札しているというから、静岡県の発注自体に不信感を持たざるを得ない。ちなみに工事名は、平成28年度(第28❘I3554-01号)136号県単交通安全施設維持工事。
要するに、国民の血税で賄う公共工事は、暴力団を食い物にするような業者に受注させてはならないということだ。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その167)

六代目山口組は篠原事務局長が幕を引く

11年前の平成18年3月7日夜、六代目山口組司忍組長が刑務所に収監され社会不在の状況下、本紙川上は二代目若林組森裕之幹部に至近距離から回転式拳銃で3発の銃弾が発射された。1、2発は右側5㍍から、3発目は真後ろ2㍍からである。
さいわい、天の助けか本紙川上の「てぃやー」という咄嗟の気合とともに右足で地面を蹴って敷地に飛び込んだので、ヒットマンの森が発射した弾丸は右足の踵(かかと)に当たり命だけは拾った。
これは、六代目山口組が分裂する前の平成17年暮れから翌平成18年3月7日にかけての事件で、山口組六代目の司忍組長が収監中に使用者責任を問われない状況下で巧妙に香川県警腐敗警官と共謀して実行された殺人未遂事件なのである。
本紙川上とすれば、被害者として関わった平成9年の拳銃発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の拳銃発砲の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決を解決するまで追及の手を緩めるわけにはいかないのだ。

捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂

二代目若林組長 六代目山口組司忍組長

「あんたが追及している二代目若林組の篠原、あれ、今度の定例会(3月6日)で若頭補佐になるよ」
「え、それウソでしょ。
若い衆もいなくて、事務所は転送だとも聞くのに、(六代目山口組の)若頭補佐といえば組長の側近中の側近ではないですか」

電話が名古屋から本紙川上に入ったのは先月末に近い日。
六代目山口組の二代目若林組の森裕之幹部が本紙川上を殺害するため、平成18年3月7日夜に銃弾を3発も発射したことは本紙にも繰返し掲載してきた。六代目の司忍組長が刑務所に収監中、使用者責任を問われないよう社会不在中に本紙川上を殺害するという計画は、二代目若林組篠原重則組長の下に実行された。
この時期、事もあろうに二代目若林組篠原組長を六代目山口組の若頭補佐に就任させるのが本当なら、異常事態が六代目司忍組長に迫っているとしか想像できない。
暴力団に詳しい人に、この異常な人事について問い合わせてみた。
「その人事が本当なら、篠原の口封じやね。
篠原が逮捕されたら、あの男はベラベラなんでも喋る。そうなると六代目の司忍組長は(本紙川上の殺人未遂事件で)逮捕されるのは間違いないから、それを避けるために若頭補佐に付ける」
六代目山口組に司忍組長が就任した当時から篠原組長は慶弔委員になり、昨年には慶弔副委員長、そして今度は若頭補佐ということになるのだが、その優遇される意味を尋ねてみた。
「捜査がここまで迫ってきたら、今さら篠原を消すわけにもいかんやろう。だから六代目の若頭補佐に付けて、自分で消えて(自殺)もらうということやね」
なんとも想像を絶する凄い話だ。
この原稿は定例会の前であるが、本当に二代目若林組篠原組長が六代目の若頭補佐になれば、捜査の手は間違いなく六代目に迫っていることになる。本紙川上とすれば、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決しようとする捜査機関に、絶大な期待を寄せるばかりである。
さてここで、六代目山口組の直近の現状を週刊実話3月9日号から引用してみよう。

週刊実話3月9日号

虚偽診断書事件病院側との「本当の関係」に肉迫
六代目山口組高山総長出頭
緊迫の60分
《会津小鉄会の分裂に揺れる京都が、再び騒然となった。六代目山口組(司忍組長)ナンバー2の高山清司若頭が服役を余儀なくされた「京都恐喝事件」で、同じく実刑判決が確定していた六代目山口組直参の高山誠賢・淡海一家総長(滋賀)が京都地検に出頭したのだ。…》
なるほど、高山清司若頭も府中刑務所から出ることはなくなったのか、そうなれば六代目司忍組長は心細いというか捜査の手が自身に迫ってくるという不安は一層増していることになる。
引用を続けてみよう。
《「真の狙い」は別にある
…高山清司若頭が後見する親戚団体・七代目合田一家(山口県下関市)本部に、末広誠総長の誕生祝いのため六代目山口組から、安東美樹幹部(二代目竹中組組長=兵庫姫路)、篠原重則・二代目若林組組長(香川)、加藤徹次・六代目豪友会会長(高知)が駆け付けた。》
本紙川上が驚いたのは、安東美樹組長と加藤徹次会長の間の二代目若林組篠原重則組長の名を発見したからだ。
だってそうでしょう。
ヤクザ業界を奈落の底に引き摺り込んだ張本人は篠原重則組長なんだもの。

暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態

先月号の日本タイムズ一面見出しに、「国滅ぶとも正義は行わるべし」「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」と掲げた。そう、『虚偽報告』は国を滅ぼすのである。
この「実態の事実報告」は国会議員だけに求められるものでもなく、司法・立法・行政に関わるいわゆる役人から、報道、医療に従事する医者の診断書までにも求められるはずである。

田村敬博副院長 吉川敬一学長

国会議員の「虚偽報告」を、暴力団絡みの医師による「虚偽診断書」に置き換えて記してみよう。
《恐喝罪で懲役6年の実刑判決が確定し、服役中の指定暴力団山口組ナンバー2(若頭)の高山清司受刑者(69)が、収容されている府中刑務所(東京都)で適切な医療が受けられないとして、国に1100万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した》
《懲役8年の実刑判決を受けた山口組系淡海一家の高山義友希総長の病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)が検察に虚偽の回答書を提出したとされる事件で、吉川敏一学長(69)は…》
この二つの記事から、本紙川上は平成15年12月号四国タイムズの記事を思いだした。もちろん若林組と癒着していた香川県立中央病院・田村副院長の「虚偽診断書」についてだ。
《平成四年七月末から八月にかけて起こった事件。ゴルフ場用地を巡って、若林逮捕の情報が一週間前から漏れ、組長は中央病院へ緊急入院した。高松北署へ任意出頭しそのまま逮捕された。この時、若林組長の取調べを担当したのが横田武警部補である。
さっそく逮捕されたその日のうちに、田村・内科主任部長は若林組長を釈放させるため高松北署の留置場に出向いた。そして筋書き通り、「医療設備が整った中央病院へ明日の朝一番によこしてください、そうしなければ命の補償はできませんよ…」など言って帰ったのである。…》
まさに香川県立中央病院の医者が、癒着した暴力団の逮捕を回避するための「虚偽診断書」だったのである。

RCC債権回収の手法に疑惑

本紙記事の影響かリァシュ花岡社長が退任

国策会社、㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件は、これまでもお伝えしてきた。
保全管理人、木村圭二郎弁護士はアルフレックスの事業継承について、2月24日に京都市のMKグループが落札したと、アルフレックスの社員たちに公表したという。木村弁護士は
「3月中に事業継承を完了したい。雇用は保証されますから」
などと告げた様だ。

花岡範明の名刺

アルフレックスが全国で展開するガソリンスタンドは30店舗近くある。優良店もあれば不採算店もある。本当にMKグループが、雇用を保証した事業継承ができるのか、今後の展開に注目だ。
そして、木村弁護士が保全業務に帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長の問題は日本タイムズで何度も指摘した。
アルフレックスの関係者によれば、1月末のことだったという。
「急に弁護士から、リアッシュの花岡社長が退くという話があった。『これまでいろいろあったので、このへんで』という内容。あっさりと花岡社長は去っていった」
いったい、花岡社長は何をしてきたのか。前出の関係者によれば
「事務所の外にいたのは、昨年12月にやってきて、最初の数日。あとはずっと個室にこもって何をしていたのかわからないです。特段スタッフと話すこともなく、この人は何のためにきているのか、実に不思議でした」
と続けた。

RCC絡みの土地とマンション

なぜ法律に基づいた、公的な管理に、まったく関係ない、民間人の会社が介入してくるのか。そこに大きな問題があると、本紙川上は指摘してきた。花岡社長の「退任」は当然のことである。
花岡社長の「疑惑」については何度も書いてきた。ある時、登記されている花岡社長の自宅を訪ねると、見覚えある場所だった。
2003年10月、日本弁護士連合会、内閣特別顧問、RCC社長だった、中坊公平氏は弁護士廃業の記者会見をした。その理由が、大阪府堺市の土地売却をめぐる「不法」回収。起訴猶予の判断が下されている。
花岡社長の住まいはなんと問題の土地の、真ん前なのだ。弁護士との関係からかRCCや破産管財、保全業務に顔を出す、花岡社長。不思議な「因縁」を感じるばかりだった。

大阪府ライブドア残党と反社が結託

明浄学院高校の学校用地を狙う

神戸山口組の最高幹部の池田組、池田孝志組長の企業舎弟とされ、組事務所まで建築、提供していた「岡山のトランプ」と呼ばれる大山武夫氏。
大阪市の私立高校、明浄学院の経営難に乗じて「乗っ取り」を図り、学校を廃校にして売り飛ばす計画を進めていることを、前号でお届けした。
大山氏は、明浄学院の再建をちらつかせながら、自らが暴力団に関係していることを認めていたという重大証言を得た。
「大山氏は岡山ロイヤルホテルの経営者という触れ込みでした。だが、ある時自らが『山口組の幹部池田組と関係があるとよく言われる。池田組長は幼なじみであるだけ』と語るのです。そこで池田組を調べると、山口組の最高幹部。
日本タイムズでも書いているように、大山氏も池田組の事件に絡んで、逮捕されている。これ以降、生徒に何かあればと怖くなり、大山氏の言いなりになるしかなかった」
と学校関係者はそう明かすのだ。
まさに「脅し」の他ならないのだ。
そして、大山氏が一躍、注目されたのは週刊新潮、1999年9月30日号の「野村監督とサッチーを操る黒幕実業家」というタイトルの記事。当時阪神の監督だった、野村克也氏と妻の沙知代氏、それぞれが隠しビデオを撮影され「夫婦別々に男女のきわどいシーン」があったというものである。
そこに登場する「黒幕実業家」が大山氏。野村氏のタニマチで愛人まで紹介したのではないのかと、報じられ、暴力団と深いつながりがあるとも指摘される。隠しカメラに愛人と、まさに暴力団そのものの手口を繰り出す大山氏。
「大山氏は最近は学校にこない。こいつに任せたと2人の人物を送り込んできた」(学校関係者)

2006年2月17日号フライデー

その一人がかつて、ホリエモンこと堀江貴文氏で知られたライブドアの副社長まで務めた大塚哲也氏。
「今、明浄学院の一番のガンが、大塚氏です」
と学校関係者は1枚のコピーを見せてくれた。写真週刊誌「FRIDAY」の2006年2月17日号。「ホリエモン側近暴力団組員と豪遊親密写真」という記事が掲載された。暴力団組員と笑顔で肩を組む長髪の男性。まさしく大塚氏なのだ。現在は明浄学院の理事という肩書だというのだから、驚きだ。
「この記事をみて、大山氏の息がかかった、暴力団と強いつながりがある、大塚氏がやってきたのかとますます怖くなった。大山氏はあまり学校には来なかったが大塚氏は毎週1,2度やってきて、教師や事務職員に対してやくざそのものの口調、態度で『言うことを聞け。聞かないならくびだ』とパワハラ、恫喝。17人が3月末で退職をなかば強要されていますが、ほとんどが大塚氏の脅しのせいです」
と先の学校関係者は話すのである。
大塚氏の知人によれば
「FRIDAYの写真が出たときに聞いたら『仲良くしている写真が出てしまった』と笑い、暴力団とは親しいとはっきり言っていた」
2月22日、明浄学院教職員組合で広くまかれたビラを本紙は入手した。そこには、今年3月で高校を卒業する生徒の進路をについて記されていた。
明浄学院高校では、大学入試で、特定の大学から指定校推薦の枠を得ているという。すでに合格が決まっている生徒に、同じ学校法人が経営する、大阪観光大学に変更せよと「強要」しているというのだ。その中心が大塚氏だという。
〈高等学校としての信頼を失墜させる〉
〈理事の高圧的なパワーハラスメント〉
と抗議がなされているのだ。
理事会がこのように「強要」するのは、大阪観光大学の経営難が背後にあるとされ、
「来年度も入学者は定員に達しない模様で、なんとか増やそうと考えたのが、進学先変更の強要。もちろん発案者は大塚氏とみられます。しかし、暴力団がバックにいると思うと、怖くて誰も声をあげられない」(前出・学校関係者)
進学先の「強要」。憲法が定める「学問の自由」に反するのは明白。
本紙川上は、明浄学院に出向き、取材を申し入れたが、
大山氏が「後を任せた」という大橋実愛子氏が副理事長にもかかわらず
「私が校長だ、取材には応じないので、帰ってください。警察を呼びます」
と用件も聞かずに大騒ぎするばかり。
「大山氏、大塚氏、大橋氏とこんな人物が、教育の場で権勢をふるっているというのは、大きな問題。このままだと大量に先生がやめ、学校の信用失墜、経営難、学校用地は売り飛ばされ推定60億円が大山氏らに入り、その一部が暴力団に流れるのでしょう。
広大な学校の用地、売り飛ばされ暴力団の事務所になれば大変。そして一番の被害者は路頭に迷う600人の生徒たちです」(学校関係者)
早急な対応が必要だ。

香川県藤井学園・改革放棄の大罪

本紙への公益情報提供者宅にガサ

「ガサが入りました…」
今(3)月1日の午後1時38分、日本タイムズ3月号の原稿に集中していた最中、本紙に藤井学園の改革を願って貴重な公益情報を提供してくれていた人物から、突然、本紙川上の携帯に電話が入った。

藤井睦子理事長 浜田恵造知事

本紙川上は現場の状況が分からないので、兎に角、捜査に協力するようにと話した。
どうも、本紙が一年ほど前から連載で扱っていた藤井学園の児童ポルノ製造のDVDが四国新聞に送りつけられ、それを四国新聞が高松北署に「わいせつ物頒布等の罪」で相談したようなのである。
※わいせつ物頒布等の罪は、刑法175条。「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も同様」

さあ、今月号の原稿だ。
《今月号は、本紙川上の調査結果からご報告をさせていただく事とする。2017年2月号で、昇給率がおかしい一部の職員を指摘したが、今月号で実名を公開する。
1人目は、藤井紀子事務局長であり昇給率は50%以上となり、2人目は、古田敏仁常務理事であり昇給率30%以上となっている。
藤井学園労働組合さん、おたくの経営者達は安定的な学校法人経営を疎かにしながらも、我が懐の心配だけしております。
香川県総務部総務学事課(学事課)さん、いくら私学の独立性を重んじるとしても、こんな学校法人経営を放置するとは、行政監査役として「居ても居なくても良い」組織と称されても致し方ありません。学事課も早急に対策しなければ、学校が潰れてしまいますよ!
これだけ、昨年の2016年2月号から本紙が継続して警告しているにも拘らず、何の対策も事実上していないのは、明白。
学事課の見解として、東讃の私立学校として、藤井学園寒川高等学校は必要という見解を示していたという話も本紙川上は知り得てはいるが、全くもってそのようには受け取れない様な対応しかしていない。
極論ではあるが、香川県は、これだけ生徒数がいる学校を取りつぶしにしたいとしか考えられない。これから先、生徒数減少が発生する時代に、教育困難校、不祥事多発校である私立学校が一つ減るという流れは、学事課にとっては、最高のシナリオとしか思えず、香川県教育を学事課自体が担うに相応しいか疑問を呈す。この程度の対応もこなせない様な、私立学校教育を司る行政組織ならば、万死に値する。
本題に戻る。
老獪、藤井睦子理事長ならびに取り巻きの理事会の方々は、この2人の昇給を何も思案せず採択した。実際は、職員の給与さえも昇給できないほど緊縛している情報も調査結果で本紙川上は、知り得ている。
既に、古田常務理事の年俸は1000万円オーバーであるが、給料に見合う仕事はできない無能ぶりを学園内で日々露呈している。その謂れは、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長との意思疎通さえ取れていない状況があり、そろそろ理事長親子に辞職勧告される日も近いのでは、という話もささやかれている。
新しい情報では、古田敏仁常務理事が己の利権の為に教務・校務関連機器の導入計画をしていた事が資金不足の為、保留となった。保留という判断を示したのは、最近、藤井学園事務長に就任した人間であり、儚くも、古田敏仁常務理事の思惑に待ったをかけた事となったようである。むしろ、入職したばかりの事務長に藤井学園内で不出来とは言え会計監査役を担っていた常務理事がお金の使い方をご指導される様では、極めてお恥ずかしい事である。
実は、この新しく藤井学園事務長に就任された人間と古田敏仁常務理事の2名は、藤井学園理事会の監事を担う平田氏(宇多津病院の事務部長)の手配で確保された人員である。》
浜田知事の不作為は罪だ。


2017年2月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす
本紙指摘の豊洲汚染土壌は「盛り土」の下
問題は地下空間より「アスファルト」の下
世界の注目リニア事業を汚すな(その3)
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く
大阪地検特捜部が捜査
末寺住職背後「黄檗宗」「PL教団」に金銭疑惑
国会議員の虚偽報告を許すのか
本会議欠席で選挙ポスターの撮影
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その166)
山口組当代の務めは三代目組織の継承
山口組は若林組から香西組に 二代目若林組長の逮捕で分裂抗争に幕
菅原元副大臣と新藤元大臣の性処理 吉原の「ピカソ」と「エルドール」で8万円
「RCC」の中西弁護士
債権者集会で「不適切発言」の噴飯もの
香川県 藤井学園に巣喰う面々
浜田知事の目溢し行政は不作為という犯罪
大阪の私立高校を乗っ取りか
「岡山のトランプ」のバックは山口組?

国滅ぶとも正義は行わるべし 国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす

昨年12月号で、
「二階幹事長パーティ欠席の意味 『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」

二階派事務総長である江崎鉄磨代議士が自己の土地を所有しながら『該当なし』と虚偽報告したと掲載した。
その後、江崎代議士の若山秘書から2度ほど時間を空けて電話があり、江崎鉄磨の虚偽報告に関する記事を削除しなければ法的手続きを取ると迫られた。せっかく、顔を会わせてコーヒーでも飲みながら話しましょうとの川上の誘いも断られたのは実に残念だ。
さて、この時期、非常に分かりやすい記事を週刊新潮の1月19日号に見つけたので紹介する。
《…どうにも筋の通らない資産公開をする議員は少なくないのだ。
 その筆頭格は、先頃、24歳も年下の元公設秘書と結婚したばかりの三原じゅん子議員(52)。初当選を果たした前回に続き、「ゼロ回答」となった理由をご本人に尋ねると、「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ! いまの住いも賃貸だし、本当にお金がないんです。選挙で全部なくなりました。もう笑っちゃうくらい、アハハハ!」

 だが、自民党関係者は、「そもそも、三原さんは公設第一秘書に据えた11歳年下のミュージッシャンと事実婚にあった。そのことを公私混同と批判され、私設秘書にしましたが、年800万円ほどの給与を払い続けている。現在の夫も入籍するまで公設秘書として税金で養っていました」…》
 なんじゃこれは!
 これじゃー、日本の国民が余りにもかわいそう。国会議員の資質を問う「国会議員適格審査会でも設けて男も女も国会議員の総点検をしなければならない状況ではないか。
 続けてみる。
《…政治と金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)が嘆息する。
「結局、いまの制度では、真実の資産が見えてこないわけです。公開すべき預貯金は定期預金のみで、普通預金や当座預金、現金も対象外。様々な許認可権限を持つ大臣は、より透明性が求められるという見地から、配偶者や扶養家族の資産も公開対象に含まれます。しかし、それ以外の国会議員は本人名義の資産だけで済まされてしまう。資産を家族やファミリー企業、資産管理会社の名義に移されたら確認のしようがない。政治資金規正法と違って罰則規定も設けられていません。要は穴だらけのザル法なのです」…》

 特に、二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士には本紙の記事をじっくりと噛みしめながら読んでもらいたいものだ。
だってそうでしょう。
事務総長というポストの役割からすれば二階派に所属する国会議員や関係者に資産報告の意味や手続き方法などを指導する立場ではないのか。
それとマスコミとの対応や接し方をもお手本で示す立場のはずだ。
若山秘書にも言いたい。
本紙川上に送信したメールを読み返し、今後政治家を志すのであればマスコミとの接し方も身に付けてもらいたい。「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」を噛み締めて「原発ゼロ」を目指そうではないか。

本紙指摘の豊洲汚染土壌は「盛り土」の下

問題は地下空間より「アスファルト」の下

東京都が汚染水の調査を始めたのは平成26年11月から先月までの2年間で9回の調査結果が公表された。7回目までは基準値以下との調査結果だったが、8回目から基準値を上回る数値が出始め、今回の9回目では、ベンゼンが環境基準値の79倍、ヒ素は3・8倍となり、検出されてはいけないシアンまでもが検出。当時、豊洲全般の汚染土壌の扱いをコンサルしていた大林組と関係していた人からファックスが届いたので記す。《川上様 豊洲の件について下記に報告致します。現在、新聞等にて問題になっている有害物溶出について、ベンゼン、ヒ素、水銀、等が溶出しております。これらの有害物質は空洞の溜まり水、又は建物周辺でボーリングを行ったデーターであり、以前川上氏が申されていた駐車場にてのボーリングは行っておりません。水銀については、比重が13あり、非常に重い物質です。ボーリングの深さは30~50㍍以上でなければ出ないと思われます。水銀は50度℃~750位で気化致します。又点圧によって自然気化も致します。ベンゼン・ヒ素については低温にて気化します。過去に関西大手ガス製造会社により基準をかなり上回った水銀等が出た事例もあり、全て回収して処理です。有害物質については、複合反応する事が多く、又化合物にも変わることもあります。》

世界の注目リニア事業を汚すな(その3)

中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く

アメリカにトランプ大統領が誕生して2週間余り経った。

事業欲旺盛なトランプ大統領のこと、必ず日本のリニア事業には多大な関心を示す。日本の岐阜県中津川市は今後、5兆5000億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。品川から名古屋にいたるリニア新幹線の工事はほとんどがトンネルで、難工事の南アルプスを抜けてリニアの全容を見ることができるのは中津川市のリニア岐阜駅だけなのだ。ということは、リニア岐阜駅が位置する中津川市が世界の注目を浴びるということではないのか。

本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点(事件)を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。だってそうでしょう。ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。さて、先月号のおさらい。《本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝9時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが(事実を)確認もせずに書いたらダメでしょ。…」川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので(事実の確認については)捜査機関にまかせましょう」

と答えるに止め、こう続けた。「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪(証拠隠滅など)を引き起こさないようにしてほしい。中津川市民のために頑張りましょう」》本紙川上が、青山市長に抱いている疑念は三っある。一、中津川市の請負公共工事が異常に中島工務店に集中している。二、第三セクター「クアリゾート湯船沢」(青山市長が社長)の民間払い下げに伴い恣意的な疑念を抱かずにはおれない実態が明らかになった。中津川市が作成した募集要項から異常に外れた内容が確認されている。三、青木交差点の道路新設工事に伴う土地所有権移転(石田育子氏から中津川市)と、その土地に絡んだ不可解な中島工務店のモデルルーム建設とモデルルームの短期撤去。本紙はすでに謄本などで確認しているが、捜査に支障を及ぼしてはいけないので記事掲載はここまでとする。

大阪地検特捜部が捜査

末寺住職背後「黄檗宗」「PL教団」に金銭疑惑

1億5000万円背任事件。事前に政治結社「質問状」

 

大阪地検特捜部は昨年12月、わが国3大禅宗の1つ、信徒約30万人を抱える黄檗宗(京都府宇治市の萬福寺が本山)の末寺「安城寺」(愛媛県松山市)の片井徳久住職(57)と檀家総代の宇都宮貞史(40)を相次いで背任容疑で逮捕した。片井被告は2012年、大阪の不動産会社D社から、同寺を建て替える費用として1億5000万円借りたが建替も返済もせず、D社が寺を差押えしようとしたところ、直前に系列の別寺に所有権移転したため。宇都宮被告は連帯保証していた。これだけ見れば、末寺のクソ坊主の単なる不祥事と映ることだろう。だが、その実態は黄檗宗本山、さらには「PL教団」(本部・大阪府富田林市)をも巻き込む疑惑を内包しており、故に特捜部が乗り出したのだった。そう、PL教団とは、80年代初めの全盛期300万人近くもの信者がいた(現在は約90万人)新興宗教団体。傘下のPL学園高校野球部の清原和博・桑田真澄バッテリーが夏の甲子園で2度優勝したのもそのころだ。まず、黄檗宗本山との関わりだが、こちらに関しては、13年11月、東京都足立区の政治結社が黄檗宗のトップ、浅井聖道・宗務総長(当時)に出した「質問状」が詳しい。「貴殿が理事長を務めていた『青少年文化研修道場』を御木(=片井)に引き渡し、見返りとして多額の金員を受領したのは事実か?」、「貴殿は、上京の際に御木から銀座の高級飲食店やクラブにおいて、数十回に渡り接待を受けているといわれるが事実か?」、「貴殿は、御木から多額の金員を受け取り、黄檗宗本山の役職に就けた上、様々な便宜を図っている」として、僧籍返上を要求されていたのだ。

 

なぜ、「研修道場」代表理事になれたのか?

 

実際、代々黄檗宗トップが理事長を務めていた、一般人に座禅を指導する前出・研修道場の理事に13年6月、片井・宇都宮両被告は就任(14年4月には2人とも代表理事に)。その背景で、本山側に3000万円の金銭が渡ったとの疑惑が出ている。また、この役員変更の過程で虚偽登記の疑惑も出て裁判でも争われた。そうかと思えば、同研修道場に日本財団が地上権を付けて20億円融資してくれるとして資金を集め、片井・宇都宮両被告が詐欺を行っていたとの情報も出ていた。ところが、浅井トップはただ沈黙していた。一方、片井被告は浅井トップの下、黄檗宗の宗会議員(本山の経営方針を決める議決権を持つ幹部)、萬福寺開祖350年事業の委員も務めていた。そして逮捕されるまで、片井被告は宗会議員の職に留まり続けたのだ。今回の事件、宇都宮被告は仕出し弁当会社「キッチンファクトリー」(松山市)の2代目ボンボンだったところ、放漫経営で14年9月破産に(負債額は約50億円)。

その過程で、癒着した片井被告はカネで地位アップを、一方の宇都宮被告は借金返済のため共謀し、片井の宗教界における信用(片井は全日本仏教会副会長、愛媛県・松山市の各仏教会会長も務めた)を背景に詐欺を働いたと思われるが、注目すべきは、破産手続きのなかで、宇都宮被告が「黄檗宗関係支出5億4500万円、PL教団関係支出12億6000万円」と主張していた事実だ。ここで、PL教団との関わりに話を移ろう。

 

三代目現PL教祖姉の養子に。記念館を詐欺の舞台に

 

前出の政治結社の質問状には、こんな記載もあった。
「貴殿は、御木が宇都宮と共謀し、『PL教団の四代目を継承する』等々の詐欺話で大阪を始め東京の人々から数億円の金員をせしめたことを知りながら、片井を何の処分もせず放置し、あまつさえ黄檗宗本山の幹部に据え置いたままであることを恥ずかしいと思わぬか?」。
実は片井被告、09年10月から14年12月まで「御木」姓を名乗っていた。
養子縁組をしたからで、その相手とは、PL教団の現三代目教祖・御木貴日止氏の姉だった。
「そもそも、片井はPL初代教祖・御木徳一氏の遠戚に当たる上、徳一氏は若いころ、片井が住職を務める安城寺の住職を務め、その後PLの前身になる教団を設立しているという縁もある。さらにいえば、片井の父親はPL学園の教師だし、片井自身、PL学園で学んでいた」(事情通)このような縁などから、決してデマ話ではなく、片井被告は本気でPL四代目教祖を狙っていた節がある。「現三代目教祖はまだ59歳ながら、病弱で車イス生活。そんななか、水面下で後継者話が出ており、片井は三代目教祖の姉にうまく取り入っていたんです」(関係者)
この姉、御木白日氏は、PL教団の広大な本部敷地のなかにあって、一際豪華な二代目教祖の名を冠した御木徳近記念館の管理をしていた。
実は前述のD社社長が1億5000万円の融資を決めたのは、この記念館に置いてだった。「PL教団に入るにはゲートチェックがあるが、片井も宇都宮も手をかざしただけで通され、記念館では片井はいかにも高僧という感じの服装で現れ、現三代目教祖の姉も同席。そして、“自分が四代目になった暁には、工事をそちらに回す”といわれれば、コロッと騙され融資する者もいておかしくないでしょう」(同)前出のD社社長もそんな1人だったし、その他にも複数の者がこの手口で騙されていると思われる。
そして、宇都宮被告が「20億円を三代目教祖の妻に払えば、住職(=片井被告)は四代目になれる」、「他の役員にもカネを渡す必要がある」などと言っていたとの証言もある。もっとも、前述したように、宇都宮被告の会社は14年9月に破産に。こうしたなか、それからほどない同年12月、片井被告は自ら養子縁組を解消し「御木」から「片井」姓に戻している。

 

騙した相手に反社疑惑。生命保険金流用の協定書も

 

読者のなかには、いくら何でも1億5000万円もの大金を一切返さなければ事件になるだろうと疑問に思う方もいるかも知れない。だが、関係者によれば、片井・宇都宮両被告をD社は訴えないと思っていたようだ。D社には弱みがあったようだからだ。まずは、本紙が入手した契約書によれば、片井被告に対するD社の融資額はわずか1年ほどで約1億6000万円から約2億6000万円に増えており、利息制限法違反、つまり実態は闇金だった可能性が高い。実は反社会勢力とのつきあいがあったとの証言もある。また、少しでも資金を回収すべく、同じ松山市内の経営不振の有料老人ホーム経営会社B社と、安城寺、それにD社の3者間で、B社の掛けている生命保険(入居老人のものと思われる)を担保にした融資(約20万ドル相当)の4割を安城寺に融資し、安城寺はその資金をD社に回すという、何やら怪しげな「協定書」も交じらされていた(14年4月)。さらにD社社長は12年10月からキッチンファクトリーの取締役、そして14年5月からは宇都宮被告に代わり代表に就いていた。つまり、借金の片に“会社乗っ取り”をしていたわけだ(ただし14年7月解任に)。いずれにしろ、こうして見て来ると、片井・宇都宮両被告が詐欺したカネの一部が黄檗宗、PL教団側に流れた可能性は高く、大阪地検特捜部の捜査の行方が注目される。

国会議員の虚偽報告を許すのか

本会議欠席で選挙ポスターの撮影

本紙は「佐藤ゆかり」議員のことを連載で繰返し掲載してきたが、ここに来て取り上げるテーマとしては決して間違っていなかったと確信を得るようになった。

日本の国土と国民を守り、日本の統治に貢献するのが国会議員の務めだと本紙川上は信じている。
それに照らして取材を重ね、世に出ている情報も広く収集して読者が理解しやすいようにまとめて掲載・発信していくのが本紙の役割だ。さて、突然こんなファックスが、本紙の高松事務所に舞い込んだ。
一枚目は、
欠 席 届
●●●●のため12月9日出席いたしかねますのでお届けします。平成28年12月9日
大阪府第11区選挙区選出
衆議院議員 佐藤ゆかり 印
衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員の佐藤ゆかり議員の署名捺印までがある。二枚目は、衆議院議員「佐藤ゆかり」代理人弁護士から河北新聞にあてた平成28年12月26日付の「回答書」とある。三枚目は、自民党枚方市支部の支部長である出来成元氏から河北新聞社御中とある。本紙川上は、自民党枚方市の出来成元支部長とは何回かお会いしたことはあるが、この資料は提供されていない。

さて、ファックスの内容を記してみよう。お尋ねの内容については、枚方市部にも問い合わせがありました。佐藤議員から貴紙への回答書にある、平成28年12月8日の街頭演説は以前から約束していたため実施したとありますが、国会開会中に約束したことの方が問題であり、また、自身が高熱のため委員会も欠席しているにもかかわらず、通常街頭演説することは常識では考えられず、目撃した党員に確認したところ、高熱がある様な様子ではなかったとのことでした。また、写真撮影に関しては、カメラマンらしき人物と同日の9時過ぎ淀川河川敷で、また別時間帯には、枚方市駅ホーム、京阪電車内でも目撃したとの情報も得ています…》国会欠席の虚偽報告は選挙以前に国会議員の資格はない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その166)

山口組当代の務めは三代目組織の継承

今月の平成29年2月6日から遡ること11年前の平成18年2月6日。この日は、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長が、本紙川上を殺害するためにヒットマン森裕之幹部に破門状を発行し偽装した日である。翌月の3月7日夜、六代目山口組司忍組長の意を(暗黙に)汲んだ二代目若林組篠原重則組長は、組長秘書だった森裕之をヒットマンとして本紙川上の殺害を実行に移した。篠原組長が森幹部に本紙川上の殺害を指示した動機は、五代目の使用者責任の提訴を本紙川上は一旦取り下げてはいたが、山口組内部の都合で五代目から六代目に継承・引継がれたため改めて平成17年11月2日付で、六代目司忍組長を被告に神戸地裁で使用者責任裁判を起こしたからだ。
要するに、六代目司忍組長は同じ月の11月29日に警護組員の拳銃不法所持事件で最高裁から実刑が言い渡されたのだから、六代目司忍組長に使用者責任が問われないよう六代目司忍組長自身が刑務所収監中に本紙川上の殺害計画を実行させたのであろう。本紙川上の殺害計画が実行されたのは平成18年3月7日。この当時は山口組も分裂前であるから、現在の神戸山口組関係者の証言さえ得れば六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長は間違いなく逮捕されるだろう。ここは原点に返って、田岡三代目の神戸山口組組織を継承する山口組七代目の誕生だ。

山口組は若林組から香西組に 二代目若林組長の逮捕で分裂抗争に幕

さて、実行犯・川原豪による平成9年の本紙川上宅拳銃発砲事件。実行犯・山中敏勝による家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃事件。実行犯・森裕之による拳銃襲撃事件。これら三つの襲撃事件を命令した二代目若林組篠原重則組長の今を、週刊実話2月9日号から拾ってみよう。

「山口組初代命日墓参神戸の街を見下ろした司六代目の胸中」《初代と、その実子、山口登二代目が眠る山口家の墓所が置かれた兵庫県神戸市北区の「鵯越墓園」には、午前7時半ごろから慶弔委員の清水武志・二代目岸本組組長(兵庫神戸)が組員と共に姿を現した。前夜に降った雪が残り、寒風が吹く厳しい冷え込みとなったが、組員らが山口家や二代目時代の大幹部4人の墓所を清掃。墓前に花を供えるなどし、清水組長も丁寧にチェックしながら墓参準備を整えたのである。その間に慶弔副委員長の篠原重則・二代目若林組(香川)も到着。…(中略)
 また、1月22日には高山清司若頭が後見する親戚団体、五代目浅野組(岡山笠岡)の中岡豊組長が誕生日を迎え、六代目山口組から中四国ブロック長代理の安東幹部と、篠原組長が祝いに駆けつけた》な、なんだ、これは!
香川県警組織の腐敗構造に一役買った二代目若林組の篠原重則組長が、性懲りもなく六代目山口組の要職である慶弔副委員長として週刊実話に登場するとは、六代目山口組の異常な現状(逮捕近しか)が垣間見えるではないか。暴力団排除条例は、香川県腐敗警官と六代目山口組二代目若林組とが共謀して本紙川上を襲撃したのが原因で、全国にこの条例が張り巡らされたのではないのか。高松市にある二代目若林組本部事務所には、人も寄り付かず当番の組員もいないという。肝心の篠原組長は高松の事務所には帰らず、名古屋の六代目司忍組長の庇護下に居るという話も聞く。要するに、六代目司忍組長からすれば篠原組長が警察に逮捕でもされたら、本紙川上殺害未遂事件の全容を喋られると警戒しているのであろう。いや、それよりも六代目司忍組長の警戒は警察だけではない。

現実的には、神戸山口組の組織的な水面下の動きに対しても危機感を抱いている節がみえる。「若林組の事務所には人がいない。電話は転送で…」などの情報が本紙川上の耳にも入り始めたので紹介する。神戸山口組が、二代目若林組に替わる山口組組織の布石を水面下で打っていた。神戸山口組井上組長兼任山健組の三次団体與組に所属していた香西組の香西一寿組長を、山健組直参に昇格。高知から豪友会の刈谷俊也氏を副組長、東京から住吉会幸平一家の篠原大輔氏を若頭に迎えて香西組を高松に据えた。四国や九州などへの挨拶回りに、四代目山健組副組長兼神戸山口組若頭代行の織田絆誠氏が同行したと聞くから、二代目若林組篠原組長も高松から六代目のお膝下である名古屋に、なるほど逃げ出すわけだ。

菅原元副大臣と新藤元大臣の性処理 吉原の「ピカソ」と「エルドール」で8万円

先(1)月20日、アメリカにトランプ大統領が誕生した。

従来型の日本式外交手法では通用しないような、世界情勢の現実を見せつけられるニュースが日々放映されている。特に本紙がこの欄でも取り上げた菅原一秀代議士らの性処理問題も、軽く見逃したら日本の国益を損なうことにもなりかねないのではないか。フライデー2月3日号には、トランプ大統領が恐れる「ロシアSEX動画」の全貌というタイトルの記事が写真と共に掲載された。日本の国会議員は男女ともに是非、目を通しておくべきだ。最近では、大臣経験ある国会議員の超高級ソープ記事が週刊新潮1月26日号に掲載されているので紹介する。

《運ばれてきたお茶にズズズと口をつけてからすぐ、店員が「8万円です」と告げ、現金を回収していく。その1~2分後、「ヤマザキ様、準備が整いました」の声に従って、待合室を出ていった。入店わずか5分で部屋に消えて行くあたり、予約通りにコトが運んだ結果だろう。この店を贔屓にする客のひとりは、「入浴料3万円、サービス料5万円、合わせて8万円の超高級店です」とし、こう続ける。「在籍が10人もいる高級店はほとんどありません。間違いなく吉原で3本の指が入るレベルです」…》本紙でも平成28年6月号にハニートラップに陥りやすい日本の国会議員について記事にした。《…安倍政権の「経済産業副大臣」を務め、愛人に手当3万、吉原の風俗嬢には料金8万2千4百円と差別待遇。本紙としては看過できない…》菅原一秀元副大臣は吉原「ピカソ」でソープ嬢に8万2千4百円(消費税込)。新藤義孝元大臣は吉原「エルドール」でソープ嬢に8万円。

「RCC」の中西弁護士

債権者集会で「不適切発言」の噴飯もの

㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対して、債権者破産の申し立てをしている事件を前号に続き、お伝えする。

12月21日午後3時かから京都地裁でアルフレックスの経営者だった、西山篤麿氏に対する第2回債権者集会を開かれた。そこには、アルフレックスの関係者やRCCの代理人である、中西弁護士、西山氏の破産管財人である森本宏弁護士らが、やってきた。その席上、中西弁護士はなぜか、西山氏の代理人の弁護士が何度か変わっていることについて、「なぜ、代理人が何度も変わるのか、説明してもらいたい」と厳しい口調で西山氏に迫ったという。西山氏は、当初、刑事事件と同じ弁護士が代理人を務めていた。その後、1審で有罪判決を受けて、刑事事件の弁護士を変えた。そこで、民件対応のために、破産事件に明るいというN弁護士を選任した。だが、昨年10月末にN弁護士は突然、第二東京弁護士会を除名処分になったのだ。依頼人から預かった金を返済しなかったことが理由。そこで急きょ、新たなに代理人の選任を余儀なくされ、N弁護士と同じ事務所のW弁護士に、臨時的に依頼した。そして、知人のつてで奔走した結果、債務問題に詳しい、椎名麻紗枝弁護士に昨年12月はじめに引き受けてもらうことができたのだった。椎名弁護士は、これまで数々の破産事件を手掛け、RCCとの債権債務問題では、債務者側に立ち、ガチンコで戦うことで知られている。債権者集会で中西弁護士は西山氏に対して、「なぜ変わったのか」「変わった弁護士の名前を言うばかりでは、変わった理由にはなっていない」と迫ったという。あまりの執拗さに最後は森本弁護士が「それは、債権回収には関係ないでしょうと業を煮やしたように述べ、中西弁護士はとても不服そうに、引き下がった」西山氏の代理人、椎名弁護士に聞くと、こう笑い飛ばす。「確かにしつこく、債権回収には関係ない、代理人について聞いていた。いつもRCCと戦っている私が東京から京都にまで来て、代理人についたから嫌がらせでもしたのかしらね」債権者集会とは、裁判所で、債権回収をどう進めてゆくのかを話し合う場だ。そこには、裁判官もいる。公的なもので税金が投入されている。そこで、まったく関係ない弁護士の選任状況について質問を繰り返すのは、まさに税金の無駄遣い。こういう弁護士を「国策会社」のRCCが雇っているというのは、二重、三重の税金の無駄であることはいうまでもない。

香川県 藤井学園に巣喰う面々

浜田知事の目溢し行政は不作為という犯罪

懲りない面々とは、まさに香川県の学校法人藤井学園の理事長らを指すのであろう。本紙川上の検事総長への告発から児童ポルノ製造容疑で藤井学園の元教師が逮捕された。それでも学園の改革に取り組むどころか居直る始末だ。健全な教育現場を取り戻すためにも、本紙はさらに追及を強めていこう。大寒越えても寒さが続くこの1月に、藤井学園藤井紀子事務局長、随意契約癒着企業マサキ工業田村正廣が、昨年と同じくフランスへ旅立った事を記しておこう。放漫経営を極める藤井学園内部にも、理事長親子の無能経営に異論を持つ者が増えてはいるが、クビの言い渡しを恐れ声を挙げるものは皆無である。しかも、この放漫経営時において、本紙川上の調査では、30%から40%の昇給を一部の職員に行ったという情報がもたらされている。

労働組合の懐柔策、職員の離職防止策の方法が、昇給とは醜悪至極なり、自らの存在そのものが藤井学園の問題の根幹である認識が無いとは、認知力の著しい欠如としか言いようがない。まさに、香川県の恥部と言わざるを得ない。話を変える。マサキ工業田村正廣が丸亀税務署からの追徴課税額が定まってもいない状況で高級車のレクサスRXを購入したということである。さらに、マサキ工業計画倒産時に取り上げられないようにと、他人名義で購入したという情報までも聞こえてきた。既に、国税局と丸亀税務署は、この事実を知っている。本紙川上がタイムズ紙面にてマサキ工業の疑惑や不正を報じているにもかかわらず、マサキ工業田村正廣に、名義を貸した車両所有者は誰であろうか? 最悪、脱税に加担したという可能性があぶり出された場合、容疑(被害)を受けるのは必然である。G工務店の仕事が尽きる状況下で、藤井学園のフランス旅行の同行、成金の体裁を装う為のレクサスの購入とは、あまりにも愚かすぎて筆舌に尽くし難い。さて、香川県総務部総務学事課は、速やかに藤井学園の不法行為を処理する事をお勧めする。

本紙川上は、香川県が藤井学園の行為を黙認、不作為に徹する場合、今年中に事実を表に出す事とする。寒川高等学校の食堂改修工事をマサキ工業が実施したが、今頃、そもそも耐震工事ではないような話が聞こえてきている。以下、公益情報提供者からもたらされた情報を示す。
当初、香川県総務部総務学事課(以降、学事課)溝渕氏と元マサキ工業社員が寒川高校食堂耐震工事に関する申請にて、その当時の寒川高等学校事務長N氏の代わりにメールのやり取りをしていた経緯があった。当時の副理事長は、藤井学園の理事会にて、「寒川高校の食堂改修工事は、耐震構造に問題がある。躯体に問題がある。」という話を元に寒川高校食堂耐震工事は始まった。にもかかわらず、本紙川上に寒川高校食堂耐震工事内情を調査・取材された瞬間に、寒川高等学校に就学する生徒の事を勘案していないマサキ工業田村正廣と藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事の意思にて「耐震工事」から「改修工事」に変更した可能性も推測される。しかし、改修工事なら、鉄筋の酸化劣化に伴う、梁、柱のクラック(亀裂)は、全く修繕されていないことになる。元々、耐震工事をしていた建物である寒川高等学校の食堂を改修するのであれば、耐震強度を再計算する必要性があるのは当然ではないのか。

本紙川上は、寒川高校食堂の梁、柱のクラック(亀裂)の位置を公益情報提供者から聞いている。本心としては、学事課の目の前で、マサキ工業田村正廣によって隠されたクラック(亀裂)に対して、ハンマーで打検(打音検査)してみたいところである。説明するまでもないが、本紙川上は「一級土木施工管理技士」の資格もあり長らく公共事業に携わってきたが、あの建物がコンクリート打検(打音検査)をしたら「どうなるか」を分かった上で本紙を執筆しているのだ。最後に、本紙川上より藤井学園藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、マサキ工業田村正廣に物申したい。事実、本件の内容に関しては、証拠が存在する。証拠は、風化しない。行政が目溢しして不作為と決め込んでいるのであれば、今後も追及のネタとして徹底的に追及を継続するものとする。

大阪の私立高校を乗っ取りか

「岡山のトランプ」のバックは山口組?

「生徒たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。教育現場が反社会勢力に乗っ取られ、金儲けの道具にされようとしている」と涙ながらに訴えるのは大阪市にある、明浄学院高校の関係者だ。明浄学院は、大正時代に開学された女子高。現在は大学も併設する、90年以上の歴史を誇り、関西では「お嬢様」学校として知られている。そんな名門校で「内紛」が起きているという。発端は2013年のことだ。

「2000年に明浄大学(現大阪観光大学)を開学。しかし少子化の影響もあり学生募集は芳しくなく、経営が苦しくなった。そこである医療法人から5億円とも10億円ともいわれる支援を受けることになった。その医療法人も芳しくない噂があった。それ以上にもっととんでもない人物は入り込んだのです」(前出・関係者)その人物の名前は、大山武夫氏。岡山ロイヤルホテルなどを経営する、岡山県の実業家。アメリカの大統領をまねて「岡山のトランプ」と呼ぶ人もいる。支援を口実に、学校現場にまで出入りするようになった大山氏。いつしか、学校の幹部を、JR天王寺駅近くの高級ホテルに呼びつけるようになる。「信じられないような話が出てきたのです。5億円の寄付はするが、明浄学院高校はそのうち廃校にして、土地を売却するというのです。呼びつけられた幹部は、たくさんの無理難題を強要され沈痛な表情でした」(前出・関係者)実業家の触れ込みだったが、トランプ大統領と似ているのか、理不尽極まりない要求が続く。学校法人の理事長は大山氏の息のかかった人物に変更、理事の顔ぶれも総入れ替え。そこで学校関係者たちは大山氏の「素性」を調べたところとんでもないことがわかった。指定暴力団山口組と深い関係にあるのだという。「岡山県にある池田組と懇意だという情報ももたらされた」(前出・関係者)それをもとに、本紙・川上は大山氏について調べてみるととんでもないことがわかった。1993年1月6日、大山氏の名前がニュースに踊った。岡山県警がゴルフ場開発を巡って門木和郎県議(故人)と大山氏と経営していた大武興産に対して車庫法違反容疑で強制捜査。なんと山口組の直参幹部、大石組と池田組まで
家宅捜索されたのだ。当時の毎日新聞の報道によれば〈(大山氏から)乗用車の提供を受けていた山口組系暴力団事務所などを車庫法違反(保管場所に関する虚偽届け出、車庫飛ばし)容疑などで家宅捜索した〉〈(1985年に)池田組(岡山市)の組事務所の敷地を購入。翌年には、鉄骨四階建ての事務所が建ち、大山社長経営の不動産会社が所有している。県警は大武興産が池田組の有力資金源とみている〉池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を「カネ」と「暴力」で支配しようとしているのだ。池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を支配しているのだ。池田組は一昨年の山口組の分裂で、神戸山口組に移った。 池田孝志組長は神戸山口組の舎弟頭という最高幹部だ。この問題は当時の岡山県議会でも問題となり〈門木県議や全国最大の暴力団山口組系の池田、大石組への高級乗用車の無償提供と102台分の車庫とばし、不正登記で大武興産社長らが逮捕されました〉と徹底追及を求めているのだ。「山口組とわかりただ震えるばかり。今、別に山口組のような人物が週に1度、学校にきて職員を恫喝。この3月には校長以下16人が辞めるというか、クビ切りで辞めさせられる」(前出・関係者)危機的な状況を迎えている、明浄学院。次号では更なる深刻な状況をお届けする。


2017年1月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 今こそ「原発ゼロ」の新党結成
世界の注目リニアを汚すな(その2)
青山節児・中津川市長の告発は捜査の手に!
武藤代議士金銭スキャンダルの裏側
麻生副総理に接近を図っていた女詐欺師
「脱原発」と「反原発」は選挙向け方便
菅原一秀と三反園知事の有権者騙しの手口
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その165)
六代目の逮捕で山口組分裂抗争は終焉
検挙に勝る防犯なし 「殺人」と「殺人未遂」の捜査の在り方
「非弁活動」に抵触か?Ⅱ
木村弁護士の補助者・花岡社長の怪しい業務
先月号本紙の波紋が自民党に打撃
二階幹事長・自民公認の選定に苦慮
静岡県が暴排条例違反に目溢し
暴力団利用企業に公共工事発注疑惑
藤井学園の改革には捜査を
浜田県政の不作為が香川の教育を蝕む
創刊号は四国タイムズ お陰さまで日本タイムズは満25歳

国滅ぶとも正義は行わるべし 今こそ「原発ゼロ」の新党結成

真珠湾の慰霊式典

日米「永遠にトモダチ」慰霊式典に出席の日系元米兵、日米両首脳と握手し感涙
これは先(12)月28日付の産経新聞の大見出しである。
続けて記事も追ってみる。
《「日米関係は永遠のトモダチであってほしい」。米ハワイ・オアフ島を訪問中の安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに戦没者に哀悼の意を示した27日(日本時間28日)、両首脳が演説した真珠湾のキロ埠(ふ)頭(とう)に招待されたハワイ出身の日系2世で元米兵のハーバート・ヤナムラさん(92)は、2人と握手をした感激で目に涙を浮かべた。
「命ささげ栄誉」
「命をささげて戦ったから得られた栄誉。こんなに偉い人たちと握手をしたのは初めて。とてもうれしく思います」。旧日本軍の攻撃で沈んだ戦艦の真上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」が見えるキロ埠頭。演説を終えた両首脳はヤナムラさんら元米兵に歩み寄り、優しく握手を求めた。
75年前、ヤナムラさんは日米開戦後のジャパニーズ・アメリカンに対する偏見や差別をなくすため、志願兵となった。…》
安倍晋三首相は「日米は永遠にトモダチ」の意味をどう捉えているのだろうか。
ヤナムラさんは当時、熾烈を極めた沖縄戦では洞窟に立てこもる住民に日本語で投降を呼びかけ、約1500人もの日本人の命を救ったというではないか。

涙ぐむ小泉純一朗元首相

ならば、3・11の福島原発事故当時、「トモダチ作戦」で日本人を救援しようとロナルドレーガンに乗船していた若き元米兵にも、安倍首相は優しく握手を求めるべきではないのか。
アメリカの法律関連ニュースサイトによれば、
《東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、この連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。》
要するに、この訴訟はアメリカのカリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所で行われている裁判なので、訴訟には次期アメリカ大統領のトランプ氏も必然的に影響力が及ぶ。先で東京電力は訴訟に負け、莫大な損害賠償額を請求されるのではあるまいか。
ロシアのプーチン大統領ともトモダチ、アメリカのオバマ大統領ともトモダチ、この1月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏ともトモダチ。大変に結構な話である。
日本の国土と国民を守るためには、日本の首相としてそれだけのしたたかさを持ち合わせていなければならないのは本紙川上にも理解できる。
ただ、相手国が安倍晋三首相の「トモダチ」をどう理解しているかは別問題である。
アメリカのトランプ新大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席との外交上の基軸を間違えると、日本は孤立を免れず国民に不安な焦燥感を抱かせるだけではないのか。

トモダチ作戦のロナルドレーガン

ここで「トモダチ」の意味を深く理解するために、昨年の5月28日付産経新聞にも目を通そう。
《トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
小泉純一郎元首相(74)が5月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第1原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。》

 

「日米は永遠にトモダチ」と言うのであれば、福島の原発事故で、東電の清水正孝元社長が「炉心溶融の隠蔽」した未必の故意を立件して、政府が「トモダチ作戦」に従事して被爆した米兵に損害賠償する知恵はでないものだろうか。もちろん損害賠償を政府が出すのであれば、即刻「原発ゼロ」の方針を安倍晋三首相は打ち出すべきである。
兎に角、小泉純一郎元首相が掲げる「原発ゼロ」の新党を結成すべきである。

世界の注目リニアを汚すな(その2)

青山節児・中津川市長の告発は捜査の手に!

青山節児市長 クアリゾート湯船沢

トランプ氏がアメリカの新大統領に就任する今月は、世界の情勢が大きく変わる分岐点といえよう。日本も島国であったからこそ許され(通用し)てきた従来型の政治手法は通用しない時代に突入する。
本紙日本タイムズの役割は、日本の進むべき方向性に影響を与える一石を投じる、すなわち先陣を切ることである。
さて、ここで本紙先月号のリード文をおさらいする。
《本紙川上が告発人となって先(11)月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。》
安倍政権の独走・迷走・暴走で混乱している政界に一石を投じて、玉石混淆の政治家の仕分けが必要。それには、
犯罪事実を法に基づいて適正に処理する捜査機関に登場願うしか方法はないではないか。
また、宗像紀夫・内閣府参与(元高松高検検事長)が言った「検察の改革は不十分」から検察の信頼を回復するためにも、ここは捜査機関である検察や警察の出番であることだけは間違いない。
要するに、日本の背骨を取り戻そうということだ。

 

告発状と配達証明

最高検察庁検事総長と岐阜地方検察庁検事正宛てに発送された11月29日付の告発状は、12月1日に配達しましたという証明書が郵便局から本紙の手元に届いた。
12月9日夕方、岐阜地検から本紙川上に電話があった。
「告発状の内容はそのままで、岐阜県警察本部捜査二課長宛てにも提出して下さい」
「もちろんです。そういたします」
早速、本紙川上は翌10日には同じ内容の告発状を岐阜県警察本部捜査二課長宛てに発送した。もちろん速達・配達証明付きで、12月11日に配達しましたとの証明書も本紙の手元に届いたのである。
なぜ本紙川上がここまで詳細に告発の経緯を記すのかは、分かりやすく言えば、捜査機関に対して政治的な横槍が入らないよう活字にしておく必要があると考えたからである。
だってそうでしょう。中津川市の青山節児市長の親分は安倍政権の自民党選挙対策委員長の古屋圭司衆議院議員なのだから。

 

本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝9時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが(事実を)確認もせずに書いたらダメでしょ。…」
川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので(事実の確認については)捜査機関にまかせましょう」
と答えるに止め、こう続けた。
「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪(証拠隠滅など)を引き起こさないようにしてほしい。
中津川市民のために頑張りましょう」

武藤代議士金銭スキャンダルの裏側

麻生副総理に接近を図っていた女詐欺師

兜町で悪名を馳せた生田澄子女史

 

左女性は生田、右男性は加福

かつて“危ない上場企業”の乗っ取りで悪名を馳せた金融業者が、ここに来て政界の裏側で暗躍している事実が浮上して来ている。
金融業者「いくた」(東京都中央区日本橋本町。金融免許持つも実態は闇金)を経営していた生田澄子女史(65)がその人。現在は「関」と名乗っている。
生田氏は10年ほど前、「メディア・リンクス」、「モック」など経営不振に陥った上場企業に資金援助するなかで経営権を取得。なかでもモックに関しては、投資事業組合を通じて10億円の第三者割当増資を引き受け話題に。しかし、両社ともほどなく上場廃止。その後、生田氏は同界隈でその名を聞かなくなっていた。
その生田氏の名前が久しぶりに出て来た。
15年8月、自民党の武藤貴也衆議院議員(37。滋賀4区)の金銭スキャンダルを『週刊文春』が報道。同議員は知人に未公開株の購入を持ちかけ計4100万円を政策秘書の口座に振り込ませたものの、未公開株を購入せず、一部が未返済になっているという内容。結果、同議員は自民党を離党して無所属に。

 

政策秘書を通じて工作。見合いまでセット

 

有料老人ホーム資産計画

生田氏の元知人が告発する。
「当時から、主導したのは政策秘書だった宮崎資紹ではといわれたが、その宮崎は武藤先生の前、久間章生元防衛相の秘書をしていた。その時分、生田の腹心で、元々はパチンコの裏ロム師の加福も久間事務所に出入りしていて2人は懇意に。裏で仕掛けたのは生田だったんです」
その傍証を本紙は得ている。この証言に出て来る加福とは加福秀敏氏(63)のこと。冒頭で上げた生田氏経営の金融会社いくたの元取締役。その加福氏は現在、「丸全産業」(東京都港区)という会社の代表を務める。そこに生田氏も常駐。悪名高いため、生田氏の代わりに加福氏が表に。その丸全産業の預金通帳コピーを本紙は入手しており、例の金銭スキャンダルの少なくとも2年ほど前から同社と武藤事務所、そして宮崎氏(ただし振込名義は「ミヤザキトモツグ」)が金銭のやり取りをしていたことを確認しているからだ。
「生田は武藤先生を完全に操るべく、見合いまでさせています。相手は、乗っ取った福岡の医療法人で事務員をしていた屋宜という超美人。生田グループのメンバーのなかに花田というジゴロがいるんですが、その女にされた挙げ句のことです。もっとも、不成功に終わりましたが」(同)

 

麻生副総理のパー券500万円購入。クラブ接待も

 

振り込み通帳

生田氏の真の狙いは、可愛がっている武藤議員の親分・麻生太郎副総理に食い込むことだったようだ。
「そのため、生田は麻生氏の政治資金集めパーティー券も500万円分買ってあげています。私もそのうちの1枚をもらって出席したんですから」(生田氏の関係者)
別の関係者によれば、生田氏らは東京・銀座の馴染みの某クラブで何度も武藤氏を接待。その席に麻生氏が顔を見せたこともあったという。
「武藤氏だけでなく、麻生副総理まで顔を出すもんだから、クラブ側はすっかり加福を信用。加福はそのクラブで宮崎元秘書と親しかった『ヤマックス』幹部も接待。そうした分をツケにした挙げ句、約1500万円未払いにしています」(前出・生田氏の元知人)
ヤマックス(熊本市)は九州最大のコンクリート2次製造メーカーでジャスダック上場。実質、生田氏の会社・丸全産業は3・11大震災後、除染作業員の派遣を行う。その延長線上で、被災地に使う採石を採石場から運ぶ仕事を請け負っていたが、それはヤマックスの口利きが功を奏してのこと。もっとも、生田グループは当初からまともに仕事をする気はなく、機会があれば詐欺するために仕事をやっているにすぎないためトラブルが絶えず、ほどなく切られているそうだ。

 

合田一家総長逮捕の裏側でも暗躍

 

ところで、約10年前、“危ない上場企業”を食った際、背後に暴力装置を持つとも噂された生田グループだが、その真偽はいまひとつ不明だった。しかしながら、ここに来てその密接な関係も露わにななって来ている。
16年1月、指定暴力団「合田一家」(山口県下関市)の末広誠総長らが競売妨害容疑などで逮捕された。
市内の建設会社「佐藤建設」が経営不振(後、破産)で所有する土地を差し押さえられ、競売にかけられそうになったので、同地に末広総長名で虚偽の抵当権を設定したというもの。
「実は問題の土地は、生田グループメンバーの青木なる企業舎弟が1億円出してやり、佐藤建設に所有させたもの。生田グループは同地に有料老人ホームを建設し、介護保険料の水増し、入居者から再生医療で高額医療費を分捕る計画を立てていたようです。その上で、いろいろうまいことをいって佐藤建設から実は投資した1億円以上のカネを抜いていた。それで仲違いしたところ、生田グループが暴力装置を出して来たため、それに対抗すべく合田一家に頼ったのが真相」(事情通)
その事情通によれば、生田氏の元夫は九州の某指定暴力団組員。その縁で、現在も同組と親しい関係にあるという。
本紙が入手した有料老人ホームの計画書によれば、4階建て70室。月額利用料は15万5000円。13年9月竣工予定だった。経営主体は「浩然会グランドステージ」。同社代表には生田グループのメンバーK氏の親族が就いていた(もっとも、後にK氏は裏切られ3500万円詐取されている模様)。

 

「浩然会」乗っ取り。頓挫した有料老人ホーム計画

 

そして、その親会社は医療法人社団「浩然会」(福岡市博多区)で浩然会グランドステージと同住所(当時)。
生田グループが乗っ取ったという医療法人はここ。
前出の佐藤建設、浩然会と丸全産業との間でも、本紙が入手した前述、丸全産業の通帳記録を見ると、こちらは何千万円単位のやとりとがあることでも明らかだろう。
浩然会は福岡市内で美容整形外科「NTクリニック福岡」(自由診療)、内科・循環器科の「次郎丸医院」の2つを経営していたが、後者は閉院。また、浩然会の法人登記簿を取ると約124万円の債務超過(2011年末)になっていることでも経営が苦しいことがわかる。
「生田グループはここに資金を貸し付け、診療報酬を担保に取り、同病院を乗っ取ったんです。そして、それを期に有料老人ホーム建設を計画。それで詐欺を働くことを考えていたわけです」(同)
もっとも、この計画は頓挫したからといって、生田氏は懲りている様子はないようだ。
「頓挫で用なしになった『浩然会グランドステージ』は『アイテック産業』に社名変更(13年12月)、住所を東京に移し(同)、いまは外食産業への人材派遣を行っていますが、ここでも違法なことをやっています」(事情通)
そうかと思えば、鈴木宗男元代議士の力を借りて農業法人を設立し、また詐欺行為を働こうとしているとの情報も。
「その農業法人で障害者を働かせ“補助金”を詐取するというものです。
ともかく、生田と鈴木さんが親しいのは紛れもない事実。何度も、鈴木さんが1人で、港区内の丸全産業の事務所に来て打ち合わせしていたところを目撃しています。それから、香川県高松市に『南大地』(16年9月設立)という農作業の受託会社がありますが、ここが生田の影響下にあるのも間違いありません」(別の元関係者)
本紙が得た情報では、生田グループは四国の指定暴力団S会との間でも、関係者から不動産詐欺をしてトラブルに。また、韓国投資家からも、投資詐欺で10億円ともいわれる資金を集めたとして、私的な「指名手配書」を撒かれている。

「脱原発」と「反原発」は選挙向け方便

菅原一秀と三反園知事の有権者騙しの手口

菅原一秀のポスター

「反原発」で当選した三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
《…三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良行雄氏(57)と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受入れ表明について「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を受けて、自民系が推す伊藤氏を破った。…》
これは「サンデー毎日」の1月1日号。「反原発」の公約を掲げて鹿児島県知事に当選した三反園訓氏の変節ぶりを記事化した内容である。
続けてみよう。
サンデー毎日1月1日号《…「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者2人を交えた4人で会いました。検討委については事前に三反園側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」
原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し、「(反対派を入れることを)約束したかどうか記憶には定かでない」…》
ここで、6カ月前の本紙6月号[「脱原発」の公約違反は偽装表示菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?]に目を通そう。
《…日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。(中略)「脱原発」で当選。その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。》
要するに「脱原発」を掲げて当選した菅原一秀代議士と「反原発」の三反園訓鹿児島県知事の騙しの手口は同じということだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その165)

六代目の逮捕で山口組分裂抗争は終焉

司忍六代目組長 二代目若林組篠原組長井上七代目組長 田岡三代目組長

《東京都世田谷区で2000年12月、会社員宮沢みきおさん(当時44歳)一家4人が殺害された事件は30日、未解決のまま発生から16年を迎えた。現場となった住宅前では献花式が行われ、警視庁の捜査幹部らが犯人逮捕を改めて誓った。(中略)
献花式後、高田浩捜査Ⅰ課長は「家族が安全に暮らせるはずの家を襲った犯人を許してはならない。必ず検挙するという強い気持ちで捜査している」と話した。》
これは先月の平成28年12月31日付読売新聞。
そうか、宮沢みきおさんは44歳の時に殺されたのか。
そうなれば、平成9年(1997年)11月29日、本紙川上の家族が五代目山口組若林組川原豪組員から拳銃で5発(最後の弾は暴発)も発砲された事件と、平成18年3月7日に六代目山口組二代目若林組森裕之組員から拳銃で襲撃された事件はどうなるのか。

検挙に勝る防犯なし 「殺人」と「殺人未遂」の捜査の在り方

実行犯の森裕之 実行犯の川原の名刺

本紙川上は警察の捜査の在り方・捜査放棄に不満である。
だってそうでしょう。
宮沢みきおさん家族は平成12年(2000年)12月に殺害された。
一方、本紙川上の家族は平成9年(1997年)11月29日の夜、家族団欒の居間に向けて殺しの道具である拳銃を5発も発射された。幸い5発目の弾が暴発し犯人の川原豪は右手首を損傷したためそれ以降の襲撃を断念せざるを得なかった。
これは、香川県警腐敗警官が癒着していた若林組に拳銃トカレフを提供して発生した殺人未遂事件。その後、捜査は放棄され、事件は一方的にそもそもなかったものとして取り扱われた。そのため、平成10年、平成11年には同じ若林組関係者から暴行事件や脅迫事件が発生。平成12年1月には、本紙川上が運転する家族同乗の車も若林組山中敏勝組員から鉄パイプで襲撃されたが、この事件も捜査放棄どころか3人の替え玉を犯人に仕立てて事件を闇に葬った。

六代目時・本紙川上襲撃の使用拳銃

こういう警察の曖昧な恣意的捜査が展開されたため、平成18年3月7日夜には六代目山口組の司忍組長までもが(教唆)絡まって本紙川上の殺害計画が実行されたのである。もっとも六代目山口組二代目若林組森裕之幹部が回転式拳銃で殺害計画を実行した襲撃も、天の助けか未遂に終わった。現在、実行犯の森裕之は懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中である。
要するに本紙川上が言いたいのは、平成12年に発生した世田谷一家殺害事件の未解決事件に取り組む捜査の在り方と、平成9年から繰返し発生する本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件に対する捜査の在り方は不公平ではないのかということだ。
殺害されたら熱心に捜査を展開するのか、殺害が未遂に終われば、繰返される事件の捜査も放棄して闇に葬るのかと、捜査の不公平を、声を大にして言いたい。
本紙川上が絡まる一連の事件を解決すれば、六代目山口組の分裂抗争事件は終焉するのは間違いない。
なぜなら、原点回帰の当事者である三代目山口組田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩をしないように山口組という組織を継承して欲しいであるはずだからだ。
本紙川上が不思議でならないのは、日本のマスコミの真相に迫る取材の関心の対象である。
ここで、山口組の広報誌ともいわれる週刊実話を覗いてみよう。
《分裂から1年以上が経過し、両山口組を最前線で追い続けた記者の取材メモは500ページにも及んだ。そこには当時、記事にできなかった事件に関する証言や現場の様子、水面下で起きていた対立状況が記されている。今だからこそ書ける事件の核心を明かす!》(1月5・12日合併号)
週刊誌やマスコミから本紙川上が六代目山口組二代目若林組から襲撃された事件について取材されたことは一度もない。両山口組を最前線で取材したメモが500ページもあるのなら是非、本紙川上の未解決事件(私的単独襲撃のみで立件)の真相解明にも協力してもらいたいものである。
 

「非弁活動」に抵触か?Ⅱ

木村弁護士の補助者・花岡社長の怪しい業務

花岡範明の名刺 木村圭二郎弁護士

㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件を前号にお伝えした。
アルフレックスの保全管理人となった木村圭二郎弁護士が帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長。破産開始手続きに基づく法的な管理。
2016年10月26日に木村弁護士が京都地裁に提出している「報告書」によれば10月18日にアルフレックスに保全管理命令が出され、木村弁護士は、補助者らを引きつれて、京都市のアルフレックスに赴いた。当初は入室を断られたとして
〈保全管理命令の効力を説明し、債務者の財産の管理処分権が当職に帰属すること、債務者従業員も保全管理人である当職の指揮下にあり、その職務の執行を妨害してはならないことを説明〉
その結果、本社に入室して、管理業務を遂行できるようになったとしている。
それは、法的な強制力のある手続き上であることをアルフレックス側が理解したためである。
「最初は弁護士だとかいろいろ言ってましたが、初めてのことでよく理解できません。どの会社でも簡単に部外者を入れるわけがない。話を聞いて、法律に基づくものだとわかったので、入ってもらった。それを報告書では『入室を拒んだ』と書いています。こちらに悪い印象を与えたいんでしょうか。そして弁護士以外にも素性がわからない人が何人もいたことに驚きました」(アルフレックス関係者)
それが、花岡社長を筆頭とする「補助者」たちだった。その後、アルフレックスの幹部が呼び出された。その時木村弁護士と保全管財代理人、木澤圭一朗弁護士、そしてなぜか花岡社長が同席した。
「2人の弁護士はわかるがなぜ、民間人の花岡社長が同席するんでしょう」
その場に呼び出されたアルフレックス幹部はそう訴えた。だが、木村弁護士は
「保全管理で全権は私にあります。これまで花岡社長は破産事件、手続きに何度もかかわっている実績がありますから」
と意味不明な理由を述べるも客観的な説明はなく、アルフレックス側の異議を却下した。それでも、納得できない、根拠を示せと食い下がったが、木村弁護士は「全権がある」の一点張りで押し切った。
その後、アルフレックス側の不信感をさらに増幅させる出来事があった。前出の「報告書」でも、金庫の番号や会社のカギを引き渡すように、木村弁護士は申し向け、アルフレックスは従った。その場にも、花岡社長はいたのだ。
「弁護士なら、もし社会正義に反すること、法に触れることなら、すぐに懲戒申し立てなど異議をとなえることができる。しかしただの民間会社の花岡社長。金庫には、会社の経理関係の書類など、重要なものが入っています。それをライバル社に横流しなどされたらどうなるのか。花岡社長は、ただの民間人ですから、警察か裁判所に訴えるしかない。すぐには何もできないのです」(前出のアルフレックス幹部)
そして、アルフレックス幹部は破産手続の書類を見て驚いた。会計書類が複数添付されていたのだ。先の「報告書」にも〈(株)アルフレックス18期資金繰り表〉という一覧がついていた。
取引のあるどの金融機関から収入や支出があるか書かれているもの。これをみれば、口座のある金融機関がわかる。会社にとっては機密事項だ。
またアルフレックスの代理人はこうも言う。
「弁護士だけで十分できる。
なぜ補助者が必要なのか、理由が分かりません」
アルフレックスが、花岡社長への不信感は増幅するばかり。
木村弁護士は「報告書」でもその点について
〈いわれなき非難〉
と反論するも、花岡社長の業務について
〈その適正性が問題となったことは聞いたことがない〉
と申し述べるばかりで、問題がないとしているのだ。何ら、合理的な説明はないのである。
ただの民間人である「補助者」が何をするのか、明確でないという。前号でも書いたように、足利銀行の関係で経営破たんに追い込まれた栃木県の柏屋ホテル。
その破産手続きでも弁護士が「補助者」を連れて乗り込んだことで問題となった。それは国会の委員会でも、質問されるほどだった。
弁護士と補助者は、柏屋ホテルで1泊、宿泊してしゃぶしゃぶフルコース16950円を堪能。だが支払いはRCCの規定の1万円にしろと値切ったのだ。
「普通の会社の人間がうちのホテルの財務諸表だとか帳簿に目を通す。破産管財人だとか、弁護士なら仕方ないがいったいなんだと思いました。おまけに、宿泊した時です。うちは温泉ですから入湯税が必要。請求すると『払わない』というのです。税金ですよ。この人たちはどうなっていると思いました」
と当時の経営者はそう話していた。
そして「補助者」には当然、報酬が支払われる。それは回収した金額をまとめた「破産財団」から支出されることになるのが一般的という。
そうなれば、債権者に充てられる回収が少なくなることになる。
「補助者は来ていますが、パソコンをカチャカチャさせるばかりで特別なことは何もしている様子はない。
なぜ来ているのかわかりませんね」
とアルフレックスの関係者はあきれる。
破産手続きを隠れ蓑にした、弁護士と補助者の「ビジネス」ではないのだろうか?

先月号本紙の波紋が自民党に打撃

二階幹事長・自民公認の選定に苦慮

江崎鉄磨事務局長 二階・自民党幹事長 佐藤ゆかり議員

(12)月号本紙、
「二階幹事長パーティ欠席の意味『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」の波紋が広がっているようだ。
先月の中ごろから、読者やマスコミから「週刊新潮を読みましたか」や「週刊新潮に出てますよ」とかの電話が何本か入り出した。
中には、匿名希望で自民党二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士を擁護する電話まで入ってきた。この電話の趣旨は、佐藤ゆかりの不倫相手だった江崎洋一郎と誤解されて困っていると、もう一つは、「自己の土地資産を所有しながら『該当なし』で虚偽報告」との本紙記事は間違っているとの話で、穏やかな抗議であった、
本紙川上も突然の電話であったため、要領を得ない返辞に終始し、お互いに顔を会わせコーヒでも飲みながら話をしましょうと電話を切った。
匿名電話の主は、電話の会話中に江崎鉄磨議員の秘書である若山だと名乗ってくれた。
そうか、そんなに今回の12月号は影響が出ていたのか。

 

大阪11区・枚方市の政界渡り鳥「佐藤ゆかり」

 

週刊新潮新年特大号

早速、「週刊新潮」の12月29日・1月5日新年特大号を購入した。
見出しは、
「来るもの拒まず『二階派』がたった1人拒んでいる『佐藤ゆかり』」とあった。
なるほど、さすがは週刊新潮だ。見出しの付け方が読者にも分かりやすいし、判断しやすい。
《「誰でも派閥に入れていいというものではない。悪貨が良貨を駆逐するのであれば、私は派閥を辞めます!」
12月8日、永田町で開かれた二階派の会合で、こう啖呵を切ったのは愛知10区選出、派閥の事務総長を務める江崎鉄磨衆院議員(73)。同席した議員が言う。
「突然で場が凍りついたよ。ただ、佐藤ゆかりさんの派閥入りのことだとピンときた。以前からうちにも来たかったからみたいだから」
佐藤氏が二階派に入りたいのには、自身が抱える窮状がある。(中略)
彼女は大阪11区選出。地元の大阪府連関係者は、
「業者から佐藤さんに渡った200万円を巡って、前府議の出来成元さんと地検への告訴合戦となった。11月、不起訴となりましたが、地元市議もそっぽを向いてしまったので、次の選挙を戦えるわけがありません」
で、無派閥の彼女が打った一手が、大派閥への擦り寄りだった。(中略)
なぜ、江崎鉄磨議員がそんなに怒っているのか。
「佐藤さんと親しい愛知の市議が、彼女を鉄磨さんの後釜として擁立する動きを見せているからです。さらに、鉄磨さんには異母弟の江崎洋一郎という元衆議院議員がいて、かつて彼女との不倫関係が取沙汰されたこともありました」(同)
その模様は10年前に本誌が“神楽坂不倫デート”として報じている。
「鉄磨さんはその一件に全く関与していないのに、同じ苗字というだけで、二度と関わりたくないと思っているのです」(同)》
なるほど、そういう経緯があったのか。それなら江崎鉄磨衆議院議員の若山秘書が、穏やかな抗議をしてきたのも頷ける。

 

愛知10区・二階派事務総長「江崎鉄磨」の虚偽報告

 

先(12)月22日15時06分、突然、江崎鉄磨衆議院議員若山秘書から電話があった。先の電話から10日余り経った抗議は強烈だ。
「日本タイムズをインターネットで見て地元から問い合わせが来る。虚偽報告と書かれた記事をなぜ削除してくれてないのですか。資産に関する報告書には会計事務所が厳重に目を通して、それを届けてるので虚偽報告ではないはずです。
鉄磨先生は一宮市時之島に住んでいる。一宮市印田通に住んでいるのは息子です。40にもなった息子ですから、鉄磨先生とは関係ないでしょう」
今度の抗議は強烈で、本紙川上が顔を合わせてコーヒでもやりましょうとの誘いにも一切応じない。この抗議は20分も続き、削除しないなら法的手続きも辞さないと、いわば脅しのセリフまで出た。
その後、何回か電話があったが無視していると、こんなメールが入っていた。
・あまり気持ちのよろしくないお話でしたので、資産報告書を取り寄せました。自宅の時之島の他に、ご指摘の印田分も記載されておりました。
・先程、ご子息の所有ではと申し上げましたので、届け出通り議員本人の資産であることを確認しましたのでご一報します。若山
二階派の江崎鉄磨事務総長は息子から家賃は取っているのかしら。これ虚偽報告です。

静岡県が暴排条例違反に目溢し

暴力団利用企業に公共工事発注疑惑

丸協組のダンプカー

静岡県宇久須市にある丸協組が民事再生法を適用中に暴力団関係者から融資を受けていた件で本紙が記事にしているが、静岡県が公共事業の入札で丸協組に落札した事実が発覚した。平成28年度(第28・S5101・01号)安良里浜川県単災害緊急整備工事を11月6日に丸協組が落札。
県の公共事業は税金から支出されているのに、このような黒い疑惑がある丸協組になぜ落札されたのか?静岡県が丸協組の実態を知らずに落札していたのならこの機会に改めるべきだ。
国土交通省中部事務所が発注している赤城北の残土の受け入れについても、丸協組は事業に参加している。暴力団に利益供与を行う企業が公共事業に堂々と参加して関わっていることは言語道断だ。
また、丸協組の山本会長は下田税務署の調査が入った時、知人のA氏に対し、A氏への入金は借金の返済だと口裏をあわせてくれと脱税の協力依頼した事が、本紙の取材でも明らかになった。
静岡県から公共事業を受注している企業が、脱税を行っているとなれば以ての外だ。
丸協組が暴力団関係者に大成建設の事業の話をネタに融資の依頼をしていた事実も本紙の取材で明らかになっている。住吉会幸平一家の幹部にも話を持ち掛けていた事も判明。
実際には融資に至っていないが、民事再生法の最中に暴力団関係者に融資を頼みに行く企業があるとは驚きだ。丸協組山本会長の公共事業参加意識の欠如というか、暴力団との関連を指摘すれば建設業法違反の疑いも濃い。
民事再生法で借金の整理をして債権者を泣かせ、暴力団に利益供与までして脱税、まさにブラック企業でないか。

藤井学園の改革には捜査を

浜田県政の不作為が香川の教育を蝕む

藤井睦子理事長 浜田恵造知事

昨年12月に、本紙川上が永田町の事務所から香川県総務部総務学事課に藤井学園寒川高校の食堂耐震工事に関する点検の進捗状況を携帯電話にて行った。その際、学事課は、「福祉課で建築に詳しい人間に確認をさせた」と発言し、全くもって寒川高校の食堂は問題が無い旨の発言を行った。実はその時、本紙永田町の事務所には、公益情報提供者が来社しており、本紙川上と公益情報提供者が同席の上、学事課の発言をスピーカーホンで聞いていた状況であった。
学事課が発言した「福祉課で建築に詳しい人間に確認させた」とは、どういう意味であるか本紙川上は全く理解ができない。何故に福祉課がここで出てくるのか、建築に詳しいとは、有資格者であることなのか、サッパリ理解不能である。まぁ学事課の言い逃れであるのは分かっている事ではあるが、この発言は行政機関としては余りにも頂けない不作為という犯罪行為である。よって活字として、この場に残させていただく事とする。その電話にて、本紙川上は、学事課に対し非破壊検査による「筋交いの有無」を確認しろと強く説明した、もし、適切な確認行為を学事課がしなかった場合、責任は徹底的に追及せざるを得ない。なぜ耐震工事をしなければならないのか。学事課はこの問いに真摯に向き合うべきだ。
ここで、学事課も知っておいた方が良いと思われる情報を公開する。マサキ工業有限会社が、本年1月末をもって、G工務店の下請けから切られる事となった。事の始まりは、G工務店の下請けであるマサキ工業が「ある建築物」でコンクリート施工をミスし大穴を開けたことが発端である。施工ミスが問題なのではない、人間がする工事においてミスが発生する事は回避しようがない。本紙川上が掴んだ情報では、マサキ工業の代表である田村正廣が、社員からの施工ミスの報告を受けても元請けへの謝罪対応をせず放置していた事が露呈し、元請けであるG工務店の信用を無くしたようである。まことに自業自得な事件である。
そもそも、単なる人夫貸し企業であったマサキ工業が学校法人やゼネコンとお付き合いできる状況を作ったのは、F氏の後押しのおかげであった。残念ながら、マサキ工業田村正廣の不手際にて、後押ししてくれたF氏の顔に泥を塗った形となったようだ。

創刊号は四国タイムズ お陰さまで日本タイムズは満25歳

25年前の今月、平成4年1月5日号で四国タイムズを創刊しました。振り返ってみて、
まさか25年も新聞を発行し続けるとは夢にも思っていませんでした。現在は日本タイムズと題号も改め、本社も四国の香川県高松から東京の永田町に移しました。
この25年間には、本紙川上も幾度か拳銃発砲の襲撃やら検察の家宅捜索をも経験しましたが、お陰さまで向こう傷を受けながらも、天の助けか生き延びることができました。
読者の皆様には、感謝申し上げて、今後ともよろしくお願いいたします。

 

平成29年1月5日
日本タイムズ社主
川上道大


2016年12月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 原発ゼロの新党結成は国民が大望
岐阜県クアリゾート湯船沢の譲渡に疑惑
10年間所有権移転の禁止無視の任意売買か
世界の注目リニア事業を汚すな
青山節児・中津川市長を検事総長に告発
岡三証券のトラブルケース
高齢者を食い物にする証券会社の「無断売買」
菅原一秀のソープ嬢はAV女優か
二階幹事長は自民公認には要注意を!
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その164)
三代目の任侠精神は神戸の七代目が継承
田岡三代目の任侠道の在り方 神戸の七代目か名古屋の六代目か
敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑
白倉康夫社主は正真正銘の暴力団
「非弁活動」に抵触か?
RCCが弁護士でない民間人を「補助者」に
藤井学園・内部体制の崩壊
浜田県政の不作為が学校法人の改革を阻む
二階幹事長パーティ欠席の意味
「佐藤ゆかり」の渡り鳥選挙は自民に不利
編集局長退任のお知らせ

国滅ぶとも正義は行わるべし 原発ゼロの新党結成は国民が大望

12月8日号の週刊実話

先(11)月22日早朝の6時、本紙川上の居住していた東京港区のマンションがユサユサト揺れ出した。地震だ。
23日付日刊ゲンダイ、
「早朝の列島悪夢再び福島第2核燃料冷却装置ストップ」。
同日付夕刊フジ。
「福島沖M7・4津波襲来次は首都圏警告」
 

新聞もテレビもこれらを報じたが、1週間ほどでマスコミは静かになった。後には不安だけが溜まりに溜った国民も、慣れっこになったように生活するしかない現状だ。
だってそうでしょう。安倍政権は国民性を見抜いてか原発再稼働を進めると決めつけてあらゆるカラクリを行使して暴走中だ。
ところが世界情勢は変わった。アメリカの大統領にトランプが就任する。日本の国民もこの世界情勢の変化の中で政治に参加しなければならない、いや参加せざるを得ない時代が来たということだ。

11月23日付の日刊ゲンダイ・夕刊

そうなれば、国民が政治に参加する受け皿が必要。要するに国民の不満を受け留めてくれる既成政党が現状ではないということだ。確かに与党にも野党にも国土を守り国民を守りたいという最優先の志を持ち合わせた若手政治家はいる。ところが、その既成政党は現在ない。「原発ゼロで国土と国民を守る」という新政党ができれば自民党からも民進党からも、無所属からも同志が集まるはずだ。こうでもない、あーでもない、という現状の政治情勢で原発に事故やテロが発生すれば取り返しがつかないではないか。
12月8日号の週刊実話にこの記事を見つけたので引用する。
小泉純一郎、小池百合子、橋下徹『新党結成』のタイミング
《…まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、1億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も5億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」
この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。…》
世界情勢の転換期に、安倍政権が原発再稼働の推進を暴走中であることを考えれば、「日本の国土と国民を守る」ための原発ゼロ国家を目指す新党結成は、諦めムードだった国民の覚醒にもなるはずだ。
さらに続ける。
《電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏はその結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに「小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい」とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。…」と語っている。》
原発ゼロ国家=新党結成の実現で、日本も自立に一歩踏み出そうではないか。

岐阜県クアリゾート湯船沢の譲渡に疑惑

10年間所有権移転の禁止無視の任意売買か

クアリゾート湯船沢

ここに平成28年8月9日付の中津川市(青山節児市長)が発表した「クアリゾート湯船沢の民間譲渡予定先をお知らせします」と題した報道資料がある。
内容は、「市は地域振興と観光の拠点として更なる発展と長期にわたる運営継続を前提に、市有財産と第三セクター㈱クアリゾート湯船沢所有財産を一体施設として、企画提案型財産売払いでの公募を行い、次のとおりとなりました」とある。
譲渡予定先の会社名は、「共生バンク株式会社」とあり、その後に(共生バンクグループ代表)とある。譲渡金額は、1億2000万円。
本紙川上が中津川市の青山節児市長に不信感を抱き出したのはこの当たりからだ。
だってそうでしょう。このリゾート湯船沢の民間譲渡の公募は昨年の27年度にもあったが不調に終わっている。
その不調を体験した関係者が念入りに青山市長のお目当て業者に最安値の1億2000万円で譲渡さそうと画策している様子が浮かび上がってくるではないか。
その疑惑を赤旗新聞にもスッパ抜かれ、オドオドビクビクしながら手続きを進めているのが登記簿謄本の所有権移転にも表れている。
譲渡先の「共生バンク㈱」から「中津川リゾート開発㈱」に、なぜ予定先が替わったのか。
本紙川上も隠密にクワリゾート湯船沢に足を運んだが、11月15日からは経営者も替わったと確認している。
「中津川リゾート開発㈱」は会社が平成28年10月5日に資本金10万円で設立された藤井隆氏の1人役員。この会社が中津川市のクアリゾート湯船沢を経営できるとは本紙川上には到底理解できない。青山市長の疑惑は増すばかりだ。

世界の注目リニア事業を汚すな

青山節児・中津川市長を検事総長に告発

青山節児市長

本紙川上が告発人となって先(11)月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。
世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。

 

一、【告発の趣旨】
被告発人の行為は、刑法193条の公務員職権濫用罪に該るので、厳重な処罰を求めるべく告発する。
二、【告発事実】
被告発人は、岐阜県中津川市長として同市の組織を統括代表し、また、事務を管理し執行する権限を有するものであるが、同市が所有していた「クアリゾート湯船沢」を民間に譲渡するに当たり、その買受人を競争入札の方法により募集した際、提案申込受付期間を平成28年5月20日から同年6月14日までとしていたところ、入札希望者である「まちづくり株式会社」が企画提案者資格誓約書を平成28年5月25日に提出し、同社代表取締役社長が現地説明会に参加するなどした上、申請書及び提案書を同年6月14日に提出すべく同市担当職員に同日事前に電話連絡した際、他の入札希望者に落札させる目的で、公務所発行書類につき不足書類があった場合にその徴求が可能な時間を経過した午後3時以降に来庁させるように部下職員に指示し、同部下職員からその旨同社担当者に申し向け、同社担当者を同日午後4時頃に来庁させたことで、同社担当者が資格証明書を持参しなかったことを理由に、申請書類の提出締切時間内であるにも関わらず、受理担当職員に対して手続不備を理由に入札申込書を受理しないように指示して同社の入札申込をさせず、もって職権を濫用し同社の入札する権利をことさら妨害したものである。
三、【告発に至った経緯】
(1)、告発人は、国政や香川県を始めとする各都道府県行政の腐敗や、政財界の腐敗の指摘、権力の歪みに対する是正の勧告、暴力団六代目山口組やその傘下の二代目若林組による暴挙についての事実の発表等、日本国民の利益のため、国政、都道府県行政の浄化を目指して日本タイムズ(旧四国タイムズ)を運営してきた者である。
(2)、本件は、中津川市長・青山節児が、「クアリゾート湯船沢」の民間譲渡に際し、経済的基盤が盤石とは認めがたい「共生バンク株式社」に安価な落札額で敢えて落札させる目的であったのか(同社の落札額は1億2000万円)、3億円での入札を求めた「まちづくり株式会社」による入札申込を、通常であれば直ちに回復可能な形式不備を回復困難な時間に申込をさせることで、結局書類不備を理由に受け付けをさせなったことが明白な事案である。
(3)、このような所業は、中津川市民の経済的利益を大きく損なう暴挙である。
(4)、青山市長は、自己が有する市長としての職権を濫用して、敢えてこのような「まちづくり株式会社」の入札を妨害する暴挙を犯したのであるから、その背景には、不正な金銭の動きがあったものと容易に推察できる。つまり、賄賂(わいろ)があったのではないかと思料されるのでる。
(5)、よって、青山市長の醜行を暴き、これを断罪させるべく本件告発に至った次第である。

岡三証券のトラブルケース

高齢者を食い物にする証券会社の「無断売買」

トラブル顧客の実に7割以上は60歳以上

 

申立人の年齢分布 岡三証券岡山支店

「日本証券業協会」が毎年公表している、証券会社と顧客とのトラブルを裁判外で解決する斡旋の新規申立件数は15年度118件。その内訳を見ると約8割がキチンと説明しなかったなど勧誘に関するトラブルで、売買に関するトラブルが残りの約2割。そして、売買に関するなかでは、注文していない株を買わされたといった「無断売買」が約半数を占める。
驚かされるのは、この118件の約半分がほどなく和解になっている事実。つまり、何割にしろ顧客側に示談金を払っていると思われ、要するに、イチャモンは極めて例外的で、顧客のほとんどは本当に騙されているから。それも、所詮は身内の協会に訴えるということは「無断売買」においては損害金が高額だから藁をもすがる思いからと推測できる。つまり、実際の被害者はもっとはるかに多いと思われる。
さらに驚かされるのは、斡旋申立した顧客の年齢は60歳未満は27%に過ぎず、70歳以上の高齢者が50%を超える事実だ。
「いまではわが国の個人株取引の軽く8割以上がネット。ネットの場合、すべて自分でやるので勧誘や売買時のトラブルは基本的にありません。

診断書

つまり、協会に申し立てられたトラブルは基本的に『対面方式』で、高齢者のトラブルが多いのは、要するにネットができず、やる気もないのに強引な勧誘を受けた挙げ句、『無断売買』など証券会社側の“手数料”稼ぎのカモにされているケースが多いということ」(ベテラン証券マン)
「対面だと信頼関係が生まれトラブルが防げる」なんていうのは実態を知らない者の妄想。実際は、「対面で、しかも相手が高齢者だと、口八丁でいくらでも付け入る隙がある」(同)ということのようなのだ。
今回、紹介するのは、やはり高齢者がターゲットにされ、しかも損失額が軽く1億円以上と大きく、かつ、「うつ病」という正常な判断が行われにくい状態でやられ、しかも会社ぐるみで隠蔽を図られている模様で、もっとも悪質と思われるケース。

 

うつ病の高齢者に信用取引の無断売買か

 

東京地裁の決定

現在、岡山県浅口市在住、75歳の元会社員S氏が株取引を始めたのは定年約1年前の64歳、2000年ごろ。
その時は別の証券会社だったが、03年1月ごろ、担当者が「岡三証券グループ」(東証一部)傘下の独立系準大手「岡三証券」岡山支店に転職したことからそちらに口座を移管。問題が起きたのは、10年に別の担当者K氏に代わってから。
なかでも14年4月ごろ、S氏はK氏にしつこく言われ、信用取引口座を再開設するや同年7月ごろ、無断売買が発覚する。
S氏の息子が訴える。
「父は64歳でうつ病と診断され、その後、一時、回復傾向にあったものの71歳で再発。73歳の時、躁うつ病と診断されました。そもそも、うつ病の高齢者に株取引を持ちかけていいんですか!? リスクの高い信用取引はもっと論外。その上、K氏は14年6月からわずか2カ月間に信用の無断買い付けだけでも約1000件、約12億円もやっていたんです。この14年だけで岡三証券が得た売買手数料は4500万円。売買の結果など2の次で、ともかく手数料稼ぎが目的だったと思われます。信用は一般取引より手数料が高いし、回数が多いほどより儲かりますから」
その結果、S氏は3億5000万円もの建玉の処理をせざるを得なくなり、そのショックで躁うつ病になったと医者も認めている。
そして、その躁状態の時にS氏はなりふり構わず取引を続け、結局、預けていた1億6000万円の実に9割を失い、さらに精神的ダメージを受け、いま現在も精神病院に通院しているという。
筆者の手元に、昨年2月、S氏の息子が岡三証券の営業次長(当時)と面談した際のICレコーダー記録がある。
それによると、次長はK氏が信用取引を無断でやっていたことをS氏の自宅に来て自白したところ、それを受け、次長本人が損失補てんの代案を出したこと、さらに異常な取引内容故、S氏の(精神的)異常性が伺え、社内で「アテンション」(警告)が出ていたことを認めるような発言もしている。
また、息子が昨年3月、管理課長(当時)と面談した際の音声記録もある。それによれば、S氏の担当だったK氏に関しては以前からよく顧客からクレームがあり、金商法違反(不法行為)を認めるかの発言もある。

 

「証拠保全」決定出るも、証拠を出さず

 

だが、結局のところ、岡三証券側は組織防衛に走ったとして、S氏は岡三証券の自分の取引に関する証拠書類の保全申し立てを行う。
岡山支店だけでなく、古い証拠などは東京本店に保管されている可能性もあるとして、この申し立ては東京地裁、岡山地裁両方に行われ、昨年4月9日、4月30日午後1時半に岡三証券本店、岡山支店両方に裁判官も出向き、証拠保全目録記載の物件を検証するとの決定が出、予定通り、「証拠保全」手続きは行われた。
しかし、結果、出された証拠資料は岡山支店はゼロ、本店からは基本情報と業務日誌がサンプルとしてごくわずかだけだった(ただし約諾書、総勘定元帳は後日、送るとして実行)。
ただし、大半の証拠が出て来なかった理由は、例えば注文時の会話記録媒体についていえば、「外部の専門業者に保存してもらっているので、CD-Rなどに焼いて取り寄せに最低でも数日かかる」といった具合で、決して拒否しているわけではなかった。
ところが、さんざん引き延ばした上、昨年8月7日、岡三証券が出した「回答書」によれば、「S氏の息子が地元警察や金融庁への苦情申立などしており、どこまで紛争解決を目指しているのか不明なので」(一部要約)提出できないと約束を反故にしている。
そうかと思えば、今年3月、一転、岡三証券から一部の電話録音を聞かせる(録音物は渡さない。ただし、メモは可能)から岡山支店に来てくれとの連絡が来る。
実は保有個人情報データの開示には量が膨大で業務に支障をきたす場合、その一部だけ開示して、それに特に異議を述べなければそれで済む例外規定がある。岡三証券はその法の穴を突いた可能性もある。だが、それを察したS氏側はこれを拒否している。しかもS氏の息子によれば、その会話録音データは改ざんされている可能性さえあるという。

 

金融庁、マスコミ動かず、代議士には異変

 

それにしても、こんな有様にも拘わらず、本来、指導すべき立場と思われる金融庁が未だ何ら指導も処分をしないのはおかしくないだろうか。
岡三証券の社外取締役には元財務省官房審議官、少し前にも元証券取引等監視委員会事務局長も天下っていたのだが、何か関係あるのか。
他にも、こんな不可解な事実もあるという。S氏側は、前述のようにいつまでも経っても岡三証券が会話録音データなどの資料を出さないので、柚木道義衆議院議員(民進党。比例中国。当選4回)に金融庁側に掛け合ってもらった。すると、それからほどない今年4月、母校の同窓会名簿に名刺広告を載せていた件で公選法違反で会計責任者らが事情聴取を受けることに(ただし不起訴)。
一方、S氏側は多くのマスコミに情報提供。やっと『赤旗』が関心を示してくれたと思ったら一転、「訴えられるリスクがある」と断り。また、コラムで載せてくれた某月刊誌の担当者はなぜか連絡が取れなくなったそうだ。
今年1月に死去した岡三証券元社長、岡三証券グループ会長だった加藤精一氏は、4大証券以外で初めて日本証券業協会会長(98年7月から2年間)を務めた実力者だったことからも察せられるように、岡三証券側は太い人脈を有しており、それの成せる技なのか。
いずれにしろ、高齢者が理不尽なことで老後資金を失うようなことが見過ごされていいわけがないだろう。

菅原一秀のソープ嬢はAV女優か

二階幹事長は自民公認には要注意を!

菅原一秀衆議員

本紙が「脱原発」のポスターを掲げて当選した自民党の菅原一秀衆議員を追及し始めたのは5ヵ月前の7月号からである。
見出しは、「脱原発」の公約違反は偽装表示か菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?とある。
これは、本紙川上自身が国会議員の資質を問うために調査する一環でソープランド街の吉原に足を運んだ記事。菅原議員が常連だった「ピカソ」店の男性に直接尋ねた金額であるから8万2千4百円は間違いなかろう。
さて、次に11月26日付の夕刊フジに目を通して欲しい。
見出しは、[AV女優→ソープ嬢転身事情食えない女優の受け皿に「その他大勢」のギャラ3万~5万円、店だと1回約6万円]

11月26日付 夕刊フジ

《男たちの歓楽街、東京・吉原に衝撃が走っている。先月、「AV女優が在籍する店」として人気だったソープランドが摘発されたが、今度は店に女優を紹介していた芸能プロ3社の幹部が摘発されたのだ。(中略)摘発された店の通常料金は120分で6万5000円だが、人気女優の場合は「プレミア」と称して料金は8万円。このうち店の取り分1万5000円を除いた金額を女性に渡していた。…》
となれば、菅原一秀議員が「ピカソ」に通っていたソープ嬢は「プレミア」の料金が8万円の人気女優だったということでないか。どちらにしても国会議員の品位が問われる。行為の最中に逮捕でもされれば自民党公認が笑われる事態ではないのか。二階幹事長!要注意ですぞ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その164)

三代目の任侠精神は神戸の七代目が継承

司忍組長 二代目若林組篠原組長井上七代目組長 田岡三代目組長

神戸山口組に緊急事態発生!織田若頭代行が謎の極秘上京
《犠牲者を出しながらも沈黙を守り続ける神戸山口組(井上邦雄組長)だが、突如として織田絆誠若頭代行が動いた。11月15日の早朝、数人のお付きを連れて新神戸駅から新幹線に乗り込み、東京方面へ向かったというのだ。…》これは先月発行されていた週刊実話の12月8日号。
本紙川上も家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決しようと繰返し六代目山口組の司忍組長にメッセージを送った。六代目山口組直参で、慶弔副委員長を務めている二代目若林組篠原組長に命令して未解決事件の解決(犯人に出頭させる)に協力してほしいと。なしのつぶてだ。
さて、本紙川上の事件解決を求めて山口組の組織の在り方にも迫ってみよう。
昨年の8月27日、山口組は六代目山口組と神戸山口組に分裂した。その後、抗争を繰り返しながら1年6カ月が経過した。拳銃発砲の殺害や撲殺の殺害、ダンプカー使用の攻撃、バットなどを使用した攻撃…。
1年半の六代目山口組と神戸山口組の抗争で気付いたことがある。それは抗争の仕方、六代目山口組側は殺害する道具の拳銃を使用して神戸山口組関係者を殺害していたことだ。分裂したとはいえ元は同じ山口組の兄弟喧嘩。このあたりに六代目山口組と神戸山口組の違いが明らかになってきた。
要するにヤクザの在り方だ。

田岡三代目の任侠道の在り方 神戸の七代目か名古屋の六代目か

六代目時・本紙川上襲撃の使用拳銃

「在るべき姿」
そう、1度限りの命である人生を、どの分野で生きていくのか。
政治家か、検察の検事か、警察官か、ヤクザか?医者か、学校の先生か、サラリーマンか、芸術家か、芸能人か…。肉食動物か、草食動物か、雑食動物か、いや失礼、人間か?
人生の職業を検察に進む者もいるし弁護士になる者もいる。警察官になる者もいるしヤクザになる者もいる。政治家もいれば実業家もいる。
要は、その分野に進めば、その分野の「在るべき姿」になり切ればいいのだ。
六代目山口組の司忍組長に本紙川上は言いたい。本紙川上は六代目山口組に敵対している者ではない。一義的に言えば、本紙川上が許せないのは公務員である警察官が山口組の若林組を利用して本紙川上の家族に拳銃や鉄パイプ襲撃を仕掛けたことである。
日本の背骨である公務員が腐れば、日本の将来は危うい。
そのために、若林組と癒着した腐敗公務員である警察官を事実に基づいて逮捕したいだけ。この国は法治国家だ。
これが本紙川上の考え方。
それに照らして、今の六代目山口組と神戸山口組の「在るべき姿」を見つめれば日本の国に求められる歴史的文化の任侠道ヤクザは「神戸山口組」だと言わざるを得ない。
三代目山口組・田岡一雄組長が求めていた当代の役割は、兄弟を喧嘩させずに山口組の組織を継承する人物だと本紙川上は断言する。
六代目司忍組長は知っていますか。捜査関係者の間では最近、神戸山口組のことを山口組と呼び、六代目山口組のことを名古屋と呼んでいるのを。
本紙川上が日本の治安を考えれば、神戸山口組が七代目山口組を継承すれば兄弟喧嘩せずにすむのにと田岡三代目が一番望んでいるのではないかと思えてならない。
どちらにしても、同じ山口組であった兄弟喧嘩の分裂抗争に六代目山口組は人殺しの道具である拳銃を使っちゃいかんですよ。それに引き換え、神戸山口組は関係者が拳銃で殺害されても報復を我慢している組織を守る辛抱強さは、田岡三代目の意志を理解していると言わざるを得ない。
ここで、6カ月前の平成28年6月号本紙を引用する。
《兎に角、未解決事件の解決をしたい本紙川上の思いは、心を研ぎ澄ました情報収集からしか糸口が見いだせない。
平成4年の四国タイムズ創刊から24年余りに掲載し続けた本紙のバックナンバーからの読み直し、テレビ、新聞、週刊誌…、巷の情報、なんとしても本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
この気持ちは、六代目山口組司忍組長にも分かってもらいたい。できれば、司忍組長にも本紙のバックナンバー「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」に目を通してもらいたいものだ。
本紙が一義的に的を絞って追及したいのは国の背骨である公務員。この国の背骨である公務員が歪み腐れば日本の将来はない。山口組の直参である若林組が香川県警の腐敗警官と結託して本紙川上に拳銃を発射するなど、それも家族といる本紙川上に向かっての行為を、司忍組長はどう捉えるのだろう。
兎に角、山口組六代目司忍組長には、是非とも本紙のバックナンバーを読んでもらいたい。取り分け、平成15年からの二代目梶原組若頭だった近藤秀三郎(当時、若林組副組長)氏の香川県警腐敗組による冤罪捜査に注目してほしいものである。当時、本紙川上は近藤秀三郎氏の代理人であった原田紀敏弁護士や大錦義昭弁護士(故人)と力を合わせ…》山口組の綱領は、国家社会の興隆に貢献する…。
 

敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑

白倉康夫社主は正真正銘の暴力団

敬天愛国の石碑

(11)月号で、
「敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑」「六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道」
と見出しして掲載したところ、裏社会や警察の捜査情勢に詳しい情報通から連絡があった。どうもこの記事は敬天新聞の的を射てるようだ。
また、ビルマ(現ミヤンマー)の戦没者遺骨収集に参加している人物からも励ましの言葉「我々の活動と、暴力団関係者の売名行為とが一緒にされるのには困ってます」と伴に日本人墓地の石碑写真を提供された。
その石碑写真の要部分。
{敬天愛国
良知政志静岡
白倉康夫埼玉
二〇〇五年四月建立}

高山清司若頭の石碑

{戦友よ、安らかに
建立者日本国名古屋
高山清司
二〇〇五年四月建立}
よく見て欲しい。
●敬天愛国・良知政志(静岡)・白倉康夫(埼玉)。
●建立者・日本国・名古屋・高山清司。
良知政志、白倉康夫、高山清司の名前は、現在の六代目山口組の関係者ではないか。
二〇〇五年四月といえば、平成17年4月であるから山口組も五代目渡辺組長の時代。
この状況から推測すれば、敬天新聞の白倉康夫氏は五代目山口組弘道会高山清司若頭や五代目山口組後藤組良知政志若頭との付き合いの深さからして正真正銘の暴力団。
六代目山口組がクーデターで誕生、本紙川上を銃撃したのは平成18年3月7日だ。

「非弁活動」に抵触か?

RCCが弁護士でない民間人を「補助者」に

株式会社 リアッシュの東京事務所

前(11月)号で㈱整理回収機構(RCC)が、京都にある㈱アルフレックスに対し強硬手段で債権者破産の申し立てをしていることをお伝えした。
その現場には、保全管理人の木村圭二郎弁護士が「㈱リアッシュ」の花岡範明社長を帯同して会社の調査を実施。本紙はその現場写真も入手した。破産、保全管理というのは国のもとで、法に則ったもの。そこに㈱リアッシュというただの会社がなぜ関与してくるのか。守秘義務、財産管理、企業秘密などの観点で問題はないのか。
「RCCは絡むといつもこんな関係ない第三者が入ってくる」という声が民事再生に詳しい弁護士からは口々に聞かれる。
その代表例が、2007年2月栃木県の柏屋ホテルに対して、破産手続き開始を申し立て、保全管理命令と包括的禁止命令を出した。RCCは管財人の「補助者」として管財事業にも参加。そこにやってきたのが、まったく関係ない、マネジメントサポートいう会社の人物たちだった。
「補助者が必要か、民間の会社の人間がなぜ関与するのかと聞いたが答えはなし。後日、会社からは一方的に見積書が送られてきて1000万円以上を払えという。弁護士とRCCが勝手に連れてきて頼みもしないことにどうして金を払わねばいけないのか」と、当時の経営者は怒りに打ち震えていた。

花岡範明の名刺

柏屋ホテルに来たRCCの関係者、弁護士らはホテルに宿泊。正規の値段で請求したところ、割引を要求。国会でも問題になった。
破産、保全管理、本来は弁護士の職務ではないのか?それを関係ない民間会社にやらせる。
「非弁行為ではないのか」と、前出の弁護士からは疑問視する声があがる。
ヤメ検がトップで弁護士、警察、裁判所、国税とあらゆる権力が一体となるも、自称は民間のサービサー、RCCならではの「横暴」ではないのか?
前号では花岡範明社長の奇妙な名刺についても報じた。さらに不思議なことがわかってきた。花岡社長の登記に記載された自宅を調べてみたところ、信じられないことが判明したのだ。

以下、次号

藤井学園・内部体制の崩壊

浜田県政の不作為が学校法人の改革を阻む

吉田常務理事 藤井睦子理事長 浜田恵造知事

今年の平成28年4月に四国タイムズから日本タイムズに改称してから早くも9ヶ月、12月号をお届けする事となる。時は流れども香川県に在りし私立学校法人藤井学園がマサキ工業有限会社と行いし悪行は、香川県総務部学事課による不作為、放置行為によって悪化の一途を辿っている。
今月号の口火として、マサキ工業が藤井学園の東館改修工事を受注し着手している事を報道させてもらう。いまだこの期に及んでもマサキ工業田村正廣氏が頻繁に藤井学園に出入りしている状況が確認されているのだ。
藤井中学校の生徒増員によって、ユリーカ校舎への収容が厳しくなるのにあわせて、今まで全くメンテナンスをしてこなかった藤井学園の東館に本紙が散々問題視している藤井学園癒着企業のマサキ工業が今回も手をつけることになった。全くもって度しがたいものである。

学園内で児童ポルノの製造

先々には、藤井学園本校舎新築工事を受注しようと画策している可能性さえもあり、裏金で既に藤井学園から確約を貰っている可能性も否定できない。
さて、過去の話をここで出す。本紙川上が、さぬき市藤井学園寒川高校の事案、事件にだけ触れて丸亀市にある藤井学園本校の話題に触れない訳がないではないか。
マサキ工業元社員が藤井睦子理事長の指示により藤井学園ユリーカ校舎の南2階の教室に盗聴器を取り付けた。取り付けた理由としては、川田教員による生徒に対する罵詈雑言、差別発言、等々の証拠を入手する為であり、証拠入手後、川田教員を自己退職もしくは、懲戒解雇とするという流れであった。その時、川田教員の問題行動は、香川県総務部総務学事課も知り得ていた状況であり藤井学園側としても対応を取らざるを得なかった状況であった。
さらに組合に属する黒服教員が授業を抜けて頻繁に喫煙している証拠の入手も重視されていた。これに関しては、組合の口を封じる為に、一つでも学校法人経営側が組合潰しの材料を入手しようとしていたのだ。
使用する盗聴器は、懲戒解雇した寒川高校の新谷元教員の盗聴器を使用しようとしたが、故障していた為、新たに購入する事となった。しかし、体裁上学校側で盗聴器を購入する訳にはいかない為、マサキ工業田村正廣のクレジットカードにて通信販売から購入を行った。捜査当局が調べれば分かるはずだ。
この盗聴器は東芝製の外観をした3つ口コンセントの形状を有しており、東芝の正規品3つ口コンセントを改造した物であった。合わせて同時期に盗聴器ではない東芝製の3つ口コンセントを藤井学園の第二事務室から5個発注した。この事実も当局が調べれば分かる事実である。
要は、この5個のコンセントは、盗聴器を隠す為のダミーであり、ユリーカ校舎に盗聴器を設置する前に、盗聴器ではない3つ口コンセントをユリーカ校舎にばら蒔き、盗聴器の存在を隠蔽するという理由で設置されていた。
設置完了後、公益情報提供者は、完了報告を藤井睦子理事長に入れた際、藤井睦子理事長より「木を隠すなら森の中ですね」という御言葉を頂戴した。
それから2、3ヶ月後に、強制解任直前であった当時の副理事長が労働争議で藤井学園の組合(実際は石村教員)と闘っている裏で、藤井睦子理事長から「組合側に盗聴器が発覚したら困るので、回収しておいて下さい」とマサキ工業元社員に取り外しの指示がなされて、当該盗聴器をマサキ工業に持ち帰った経緯がある。
実は、藤井睦子理事長の指示でマサキ工業の元社員が寒川高校と藤井高校の盗聴器を調査した経緯があるが、結局は全くしていないのと同じである。
盗聴器が無い事を保証できる場所は、理事長自身が管理する藤井学園の理事長室のみであり、それ以外の場所では、上記に示すような藤井睦子理事長の指示で何時何処に盗聴器が設置されるか分からない状況である。
本紙川上が元マサキ工業社員に接触し確認した情報によると、新谷元教員が取り付けていた盗聴器と新しく購入した盗聴器は、マサキ工業田村正廣が所有しているという事だ。
過去の話ではあるが、現理事長藤井睦子の父であり、先代理事長であった藤井和明氏が藤井学園第二事務室にカセットテープ録音式の盗聴器を付けていた経緯があった。あわせて、組合側の事務受付を行っていた第一事務室に、藤井和明氏のスパイを潜入させて組合側の情報を入手していた。この藤井学園経営陣の文化は盗聴器、スパイを使いこなし、反目になる人物を抹殺する歴史を塗り重ねてきている事実に他ならない。
別の話も触れておく。
公益情報提供者からの情報より、ピアノが達者な藤井睦子理事長が香川県民ホールでのコンサートのピアノ奏者として参加していた時の話である。この時、元副理事長の強制解任の根回しが藤井睦子理事長の謀略にて藤井学園理事会内で完了していた時期となる。それに合わせてか、公益情報提供者の前で「この演奏が元副理事長○○さんのレクイエムになりますね」と発言した経緯がある。
コンサート会場には、藤井睦子理事長の招待により、藤井学園裏口入学に絡む当時の百十四銀行丸亀支店長善勝光一氏、現在、藤井学園への癒着に真っ最中であるマサキ工業田村正廣氏が参加していた。
本紙川上は、大変申し訳無いが、思わず想像してしまった。まるで、腐敗臭を放つ花に群がるハエではないか?未だに、マサキ工業というハエが一匹だけがたかっている。藤井睦子の魔力は恐ろしいものがあるが、吸い寄せられる側もそれなりである事が窺える。
さて、12月号の締めに入る。このままでは来年の平成29年も香川県総務部学事課による不作為、腐敗臭漂う学校法人藤井学園の隠蔽不健全経営は、増悪していく事は、容易に推測できる。
藤井学園における藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、さらに学校教員、職員にあるまじき行為を繰り返した存命する職員も含め、邪な行為の処罰を来年に持ち越す事となろう。
来年こそは改革の実現を!

二階幹事長パーティ欠席の意味

「佐藤ゆかり」の渡り鳥選挙は自民に不利

江崎鉄磨ぎ事務総長 二階・自民幹事長 佐藤ゆかり議員

本紙川上は先月17日、大阪11区・枚方市の「佐藤ゆかり」事務所を訪ねた。応対したのは京都から通っている秘書の原田直樹氏。ちなみに前回は九州熊本出身の魚住秘書だった。
原田秘書が言うには、佐藤ゆかり事務所としては取材には応じられない。応じられる担当は東京にいる女性秘書の横沢氏だけ。
しかたがない。ここで平成28年6月16日号週刊新潮から抜粋引用してみよう。
《刺客として送り込まれた岐阜を皮切りに東京、参院、大阪と、いまや彼女ほど“政界渡り鳥”の名が相応しい存在もあるまい。しかも、立つ鳥跡を濁さずどころか、数々の“地元”でトラブルを起こし続けてきたのが佐藤ゆかり代議士(54)。それは一昨年末に舞い降りた大阪11区でも同じだった。自らの政治資金問題を巡り、産経新聞を提訴すると息巻いたものの……。》
なるほど、「性界渡り鳥」の名が相応しい女性候補者だったのか。いや間違い「週刊新潮のは「政界渡り鳥」だった。ゴメンなさい。
いや待てよ、「政界渡り鳥」と「性界渡り鳥」とではどこが違うのか。佐藤ゆかり代議士の不倫相手が江崎洋一郎元代議士だったという話は週刊新潮にも載ったので有名な話だ。本紙川上が日本の将来を危惧するのはここだ。
アメリカの大統領にトランプが就任する世界情勢の中で「性界と政界」の両刀使いで渡り歩かれたら日本の政界が汚染されるだけだ。
自民党の二階幹事長も10月16日開催の「佐藤ゆかり」パーティに欠席したのは大正解。
だってそうでしょう。大阪11区では枚方市支部長とトラブル。そこを逃げ出して愛知10区の江崎鉄磨・二階派事務総長の後釜を狙って不倫相手だった江崎洋一郎元代議士を利用するとは以ての外だ。
江崎鉄磨代議士と佐藤ゆかり代議士の不倫相手だった江崎洋一郎元代議士は異母兄弟。
この二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士が、自己の土地資産を所有しながら「該当なし」で虚偽報告。
その上、二階派の事務総長として「佐藤ゆかり」に自己の選挙地盤(愛知10区)を自民党公認付きで引継がせでもすれば親分の二階幹事長がマスコミの餌食になるのは、まず間違いない。二階幹事長は、地元トラブルを巻き起こす政界渡り鳥「佐藤ゆかり」の公認選定には最大の注意が必要だ。大阪11区と愛知10区からは目が離せない。

編集局長退任のお知らせ

平成28年5月20日から日本タイムズの編集局長として就任していた高松道直は、体調不良のため11月26日付で日本タイムズを退任しました。
6か月間という短い期間ではありましたが、退任後も高松道直は日本タイムズの活動を外部から協力・応援する立場になった事をこの紙面にてお知らせいたします。

 

平成28年11月27日
㈱日本タイムズ社川上道大


2016年11月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 国政選挙の争点は「原発ゼロ」
金か命かの選択は命が最優先 国会議員の資質は国民を守る意識
国を愛する兼元徳二の遺言
瀬戸内海に「核のゴミ」はいらない
「21世紀を生きる君たちに」
国際刑事警察機構元総裁・兼元俊徳氏が講演
太田前国交大臣の秘書
南青山地上げ巡るURへの口利き疑惑
自民党オリンピック幹事長
「吉原のドン逮捕」で菅原衆議員がドキッ
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その163)
厄病神・篠原組長の逮捕で六代目山口組は終焉
川原豪の発砲事件を告訴検討 拳銃・鉄パイプ・拳銃は一括事件
敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑
六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道
RCCの使命は債権回収
自主再建潰しを画策する事件師の影
児童ポルノ製造逮捕から始まる現実
藤井学園の改革逃れは浜田知事の「不作為の罪」
静岡県 大成建設の下請工事を担保
民事再生中の丸協組が反社から資金調達

国滅ぶとも正義は行わるべし 国政選挙の争点は「原発ゼロ」

政府は今年の12月、高レベル放射性核燃料廃棄物の最終処分場を国が調査して「科学的な有望地」を公表すると発表していた。
すでに「核のゴミ最終処分場」は「香川県直島町の三菱マテリアル寺島」に決まっていると平成16年8月から本紙は繰返し掲載。国が調査して「科学的な有望地」を発表するという今年12月の12年余り前、いや未曾有の3・11の福島第一原発事故の5年余り前から、すでに本紙は国が発表する「科学的な有望地」を四国タイムズに掲載していたことになる。
これはさぞかし、国にとってやりにくいのは間違いなかろう。
だってこの計画は、平成10年(1998年)夏、香川県知事選に出馬して初当選した真鍋武紀知事の役割分担でもあった節が窺えるからだ。

本紙川上が「核のゴミ最終処分場」は直島の三菱マテリアル寺島との情報を得たのは平成16年に入って兼元徳二さんから。それも、膵臓の大手術をされた後の遺言として受け取った情報なのである。
報道に携わる者として、次世代のためにも、この遺言は粗末に扱えるはずがない。

金か命かの選択は命が最優先 国会議員の資質は国民を守る意識

平成28年度下半期初めの10月は、大きな節目と取れるような出来事が政治の世界にも自然界にもあった。それを他紙の記事から拾ってみる。
まず、10月17日付東京新聞。
新潟知事に再稼働反対派野党系米山氏「認めない」
安倍政権に打撃鹿児島に続き敗北
《九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選挙に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。》
続けて、この記事が載った2日後の10月19日付同紙。
核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く
候補地図公表延期へ

《経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれ込む可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。》
どういうことか。
原発再稼働の方針を国が確かなものにするためには、核のゴミ最終処分場が瀬戸内海の直島の三菱マテリアル寺島真下海底だと、国民に理解を求めなければならない。そのために年内の12月に「科学的な有望地」として発表する予定だったが、鹿児島県知事選挙と新潟県知事選挙で原発再稼働に反対(慎重)を表明している知事が相次いで当選。
さらに、4月に発生した熊本地震に続いて、過去に火山活動がないとして国が「科学的な有望地」に指定しようとしていた瀬戸内海の直島の北部に位置する鳥取でも、震度6弱を記録した。

こうなれば、衆議院解散総選挙を意識していた安倍政権も、12月に「核のゴミ最終処分場」は瀬戸内海の直島だと発表できない。発表すれば、仮に来年1月の解散総選挙をやれば自民党は大敗することはほぼ間違いないではないか。
そういうことにでもなれば、12年前から四国タイムズが記事化している「核のゴミ最終処分場」の内容を政府は認めざるを得なくなる。
もし、これを認める事態にでもなれば、四国タイムズ(現日本タイム)を発行している本紙川上への不都合な国の捜査権力介入までもが公になる可能性さえ起こりうるのである。
本紙川上が期待したいのは、先(10)月22日付毎日新聞のこの記事だ。
「原発争点で自民敗北」
《小泉純一郎元首相は共同通信のインタビューに応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立し「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。》

国を愛する兼元徳二の遺言

瀬戸内海に「核のゴミ」はいらない

この記事は「平成16年8月号」の4面記事。同じ8月号の2面には「原田検事総長の引き際」・「なぜ調活裏金を背負って腹を切らなかったのか」のタイトル。意味深だ。

古武士・兼元徳二からの遺言
直島には核燃料廃棄物はいらない
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四,五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも
多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。
六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。
「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない》

「21世紀を生きる君たちに」

国際刑事警察機構元総裁・兼元俊徳氏が講演

先(10)月25日の13時30分から15時まで、高松高校を昭和39年に卒業して東大に進学した兼元俊徳氏が母校で二回目の講演をした。
今回の演題は「21世紀を生きる君達に」
なるほど、この時期、兼元俊徳氏がこの演題を選んだ次世代に送る深い思いが分かるような気がする。
「体育」「知育」「徳育」をご自身の学生時代を振り返りながら後輩に語りかけていたのを本紙川上は感慨深く拝聴させて頂いたのである。
「生きる力」は「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」と説いて、後輩に総合的な判断力を身に付けるよう、将来を自分たちの判断力で生き抜いていけるようにと静かに語りかけたに違いない。
実は、本紙川上は兼元俊徳氏の高松高校の後輩に当り、その上、12年前の平成16年、兼元俊徳氏の父親である兼元徳二翁から本紙川上は「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託されたというご縁があったのである。
不思議なご縁と言うか、見えない糸で繋がっているというか、兼元俊徳氏は小泉純一郎首相当時に天皇の認証官である内閣情報官でもあった。その上、本紙川上が平成15年に罷免請求した原田明夫検事総長の後任だった松尾邦弘検事総長は、なんと兼元俊徳氏の義理の兄だったのである。
なんとも信じられないような話であるが、全て事実である。
小泉純一郎元首相は今、「原発ゼロ」の御旗を掲げて奔走中。本紙川上も兼元俊徳氏の父親から「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託され、平成16年8月から四国タイムズ(現日本タイムズ)に繰返し連載中。
なにやら天の思し召しではないかとさえ思えてならない。
「原発ゼロ」は天命だ。

太田前国交大臣の秘書

南青山地上げ巡るURへの口利き疑惑

PAGが村上世彰側からUR元所有地を購入した理由

 

本紙の今年6月号2面では、「都心最大地上げ地で見せた村上世彰氏の素顔」というタイトルで、元通産官僚の同氏が東京は南青山の20年以上シコっていた2000坪以上の地上げ地に介入、密かに売り抜けて50億円以上の利益を得ている事実をスッパ抜いた。
村上氏は同地の約3分の1を都市再生機構(UR)から入札で購入。それを香港の不動産会社『PAGインベストメント・マネジメント』という外資に昨年11月に会社ごと売却。本紙の6月号記事以降、そのPGAは一番最後まで抵抗していた5階建てビルの所有権を主張するS社との話もつけ、完全に地上げを終えた。
だが、それでいよいよ同地で有効活用に向けビル建設が始まるかといえば、そういうわけにはいかない。

なぜなら、6月号記事でも一言だけ述べているが、前述のURが所有していた約3分の1に関しては、転売禁止で、かつ7年以内に建設しないと安値で買い戻すという特約条件が付いているが、いよいよその期限(2020年4月24日)が迫って来ているからだ。
「後3年半で建てるのは無理。そこでPAGは、村上同様、会社ごとの転売という脱法行為をやろうとしている。しかし、エンドユーザーになり得るまともな企業はどこも敬遠。かといって、金額がデカイ(本紙が確認している抵当権設定額だけでも計410億円以上)だけに地上げ業者も手を出せない」(事情通)
PAGがそんな窮地に陥っているのは、6月号記事で「三塚博元通産大臣の親族が国交省に太いパイプを持っているとして接近。PAGはそれを(仮に期限内に建設できなかった場合、必ず再延長できると)信じて安心して」いたところ、実はその約束が反故にされたからだ。
なぜ、そんなことになったのか、その後の取材で明らかになったので、その続報をお伝えする。

 

太田国交大臣秘書が、URとの“密約”のため暗躍か

 

結論を先にいえば、村上氏側とPAGとの売却を繋いだ仲介者がいた。そして、その仲介者が国交省に再延長の件で寝回しているとの言葉をPAGは信じ購入するも、結果的にしろ騙されたわけだ。
もっとも、PAGは世界的な企業。いい加減な話に乗るわけがないだろう。
むろん、これは“密約”故、念書などの“証拠”は出せない。だが、太田昭宏前国土交通大臣というURに対し職務権限を持っていた人物、しかも公明党代表を務めたこともある大物政治家の秘書が実際に動いていたからこそ、PAGは信じたようだ。
太田氏が国交大臣を務めたのは昨年10月まで約3年間。村上氏側がPAGに会社ごと売却したのは昨年11月。大臣を辞めた後ながら、それまで根回ししていた。
「仲介をしたのは馬越と本田。2人が接触した国交大臣側は大久保秘書、UR側は伊藤理事。露骨過ぎるので、PAG側はそうした席には出ていないものの、大久保秘書には個別に接触していた」(同)
太田氏が事務所を持つ第一衆議院会館1階に伊藤UR理事等が出向くこともあった。
そして実際、「2~3年の延長なら可能」との言質を取っていたと思われる。
URと大臣秘書といえば、昨年勃発、経済再生相のイスを失った甘利明氏が思い出されるが、太田氏の場合、URを傘下に持つ国交省のトップだったのだから、疑惑にひとたび火がつけばその衝撃度は甘利氏の比ではない。当然、安倍晋三首相の任命責任も問われるだろう。
ところが、その後、仲介側とUR側で対立が起き、約束が反故にされたという。
「そのため、実は今年初めにも話し合いが持たれたものの、結局、決裂しました」(同)

 

自ら地上げにも参加。三塚元通産大臣親族の正体

 

前述のように、本紙6月号ではその仲介役は「三塚博元通産大臣の親族」としていたが、それは誤りだった。ただし、三塚元大臣の親族と、実際に仲介した馬越氏は知り合いどころか、2人仲良く、この南青山の地上げに深く関与していた。
別の関係者が解説する。
「馬越は元々URが所有していた部分以外の南青山の地上げ対象地をいくつか所有していた。自分が代表を務める『ラディックス』という不動産会社を通じてです。そして、村上側がUR分をPGAに会社ごと売却した時期、並行してランディックス所有分もPAGに売っている。UR側の“延長”の言質がなければPAGはそもそも南青山地上げに手を出さなかったわけで、それだけに馬越氏も“密約”を結ぶべく必死にやっていたんです。
そして、どういう縁かは不明ですが、その馬越氏に以前、地上げ資金として約10億円貸していたのが三塚氏です」
もっとも、この三塚氏、三塚博元大臣とは親族とはいえ交流がほとんどなく、したがって国交省側に目ぼしい人脈があるわけでもなかった。それは馬越氏も同じ。太田大臣とUR側を実際に繋げたのは前出・本田氏で、馬越氏がツテを頼りに辿り着いたのが本田氏だったようだ。

 

三塚博元大臣親族VSUR仲介の馬越氏

 

ところで、PAGがさらに頭を抱える新たな問題があることも判明している。
それは前出の馬越氏と三塚氏が仲違いしたことと関係している。前述の10億円返済を巡り両氏は訴訟に(三塚氏側が敗訴)。
その延長線上で、三塚氏が馬越氏らを刑事告訴しているとの情報がある。
「三塚氏はこの地上げ対象地の1件の建物の所有権と、その建物部分の借地権を有していた。ところが、馬越氏らがその借地権を勝手に取得しPAGに売りつけてしまったからです」(同)
なぜ、そんなことが出来たかというと、三塚氏はその物件を取得するに当たり『ディー・ブイ・ディー』(東京都東大和市)から1億5000万円を借用。その際、譲渡担保契約を結んでいた。また、三塚氏はダミー会社で買っていた。そのため、実際は借金を返したにも拘わらず、ディー社はダミー会社社長を懐柔し、借金未返済だとしてダミー会社社長にハンコを付かせディー社のものとした上、馬越氏の「ラディックス」に売却した。
事件化すれば三塚氏側に所有権が戻る(つまり地上げ完了でなくなる)可能性もゼロとはいえない上、何より“瑕疵物件”ということでさらに転売は難しくなる。しかも、このディー社はJQに上場している不動産会社「LCホールディングス」(東京都東大和市)の社長兼筆頭株主である本荘良一氏のダミーというおまけつきだ。

 

山本地方創生大臣スポンサーも南青山地上げに関与

 

最後に、この南青山物件には他の政治家、それも現役大臣が間接的ながら関与していた事実も報告しておきたい。
それは山本幸三地方創生大臣。山本大臣といえば、今年8月、インサイダー事件の被告のために国会質問をしていたことを週刊誌にスッパ抜かれたが、その被告の会社から、山本大臣がかつて代表を務めていた「ブルーエコノミー・ホールディングス」なる会社から2億円の融資を受けていたというのだからそれはマズイだろう。
このブルー社のオーナー(現在は社長も)は榊原康寛氏というのだが、実はこの榊原氏、本紙6月号の関連記事に登場している。彼はこの南青山物件に登場する地上げ業者「レストレイションアセット」の社長。それだけでなく、同記事で述べたように同社は「関東の指定暴力団との関係が指摘される」のだ。
要するに、山本大臣は反社と結託し、その反社のために国会質問していた疑惑もあるわけで、本来ならとっくに辞任していなければならない重大な話なのだ。
以上のように、この南青山の地上げ物件は実に深い闇を抱えている。

自民党オリンピック幹事長

「吉原のドン逮捕」で菅原衆議員がドキッ

「AV嬢在籍人気ソープ摘発吉原の“ドン“捕まえた警察の本気」
これは、先(10)月16日付の日刊ゲンダイの見出し。本紙川上とすれば、菅原一秀衆議員のお気に入りのソープ店「ピカソ」を撮影するために吉原のソープ街を探しまわった経緯があるので気になって仕方がない(その写真ピカソは本紙6号)。まず、本文。
《「AV女優が所属」とうたった吉原の人気ソープ店が摘発された。売春防止法違反容疑で14日までに警視庁に摘発されたのはソープランド店「ラテンクオーター」の実質経営者、南雲豊作容疑者(57)ら4人。逮捕容疑は9月11日にラテンクオーターで女性従業員に不特定多数の客を相手に売春させた疑い。
(中略)
2020五輪浄化作戦
摘発には隠れた狙いもあるとみられている。
「20年の東京五輪の前に日本のイメージをよくしようと、警察はAVプロダクションンの摘発に躍起になっています。一方で、最近はAV女優をウリにする風俗店が増えているという現状がある。AV業界と提供し始めた風俗業界を牽制する目的もあるのだと思います」(風俗ライターの蛯名泰造氏)
捜査員が入ったのは日曜日の午後2時ごろ。店内は満員で行為の最中だったという。“見せしめ“に巻き込まれた客は不運としか言いようがない。》
どうだろう。菅原一秀衆議員は自民党オリンピック・パラリンピック実施本部幹事長。警察がピカソを摘発して客の菅原衆議員が行為の真っ最中なら笑うに笑えない不運だったでは済まない恥さらしだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その163)

厄病神・篠原組長の逮捕で六代目山口組は終焉

放火と詐欺未遂元組長の男逮捕
《県警は25日、指名手配中だった住居不詳、指定暴力団二代目親和会の傘下組織の組長(当時)の溝渕美寿容疑者(53)を、非現住建造物等放火と詐欺未遂の容疑で逮捕したと発表した。(中略)
県警は溝渕容疑者を11年4月に全国に指名手配し、同6月から公開捜査に踏み切っていた。県警によると25日午前10時半ごろ、警視庁の捜査員が都内の路上で溝渕容疑者を発見したという。詐欺未遂の公訴時効まで残り約3カ月だった。》(10月26日付毎日新聞)
公訴時効まで残り約3カ月で、指定暴力団二代目親和会の傘下組長を警視庁が逮捕した。さすが警視庁。
香川県警は警視庁が逮捕したのを発表しただけなのか、どうか。そこを本紙川上は是非、知りたいものだ。
というのも、昔、こんな話を香川県警の幹部から聞いたことがある。
「川上さんは若林組をヤレヤレ(逮捕)言うが、親和会とのバランスもあるし、そこが難しいとこや」

川原豪の発砲事件を告訴検討 拳銃・鉄パイプ・拳銃は一括事件

この話を聞いたのは、平成9年11月29日夜に若林組の関係者から本紙川上家族が自宅で団欒していた居間に向けて拳銃が発射された後のこと。そして徐々に、若林組の内部情報などによって若林組の組員だった川原豪が犯人だったことが分かってきた。
広沢こと黄津一と共に下見に来たり。川原豪の女と一緒に事件前から本紙川上宅の敷地にまで足を踏みこんでいるのを本紙川上は確認しているのだ。
川原豪は左利きの左ぎっちょ。香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフを左手で握って構え、右手で拳銃を下から支える状態で拳銃を5発、発射した。1,2発は息子の豆電球が点いていた勉強部屋に。そして奥に移動して、家族が団欒している居間に向けて3発を発射した。もっとも5発目は拳銃トカレフが暴発して川原豪の右の手首辺りが損傷した。
ここまで被害者の本紙川上は把握しているのに、香川県警からは事件発生当時からは何の連絡もなし、捜査をしている気配もない。

それどころか、結託して本紙川上を襲撃している二代目若林組の篠原重則組長には、「川上は被害妄想病で拳銃発砲は自作自演」と山口組本部に報告させている。
この事件3日後の火曜日には、初代若林組の若林暲組長から、当時舎弟だった日本士道会安西一杖会長はこう聞かされていたのだ。
「おい、安西よ(どう思う)。あんなオモチャみたいな拳銃を使わせやがって。暴発したちゅうやないか」
その安西さんも、平成15年6月に3人組の若林組関係者らから鉄パイプで襲撃されているのだ。この事件も未解決のまま。
これら香川県警と若林組の許し難い癒着の度合いは、当時の高松高検の宗像紀夫検事長が見抜いた。そして本紙川上の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を、香川県警抜きで高松地検だけでするよう後任の斉田国太郎検事長に申し送りしていたのである。
時の流れで時代は確実に変わってきた。それを確認するため先(10)月25日付毎日新聞の「暴力団事務所シェア排除活動浸透『金も人手もない』」に目を通そう。
《…昨年8月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の3次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区に事務所を構えていたが、2012年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。
11年10月までに全国で施行された暴力団排除条例は、学校など公共施設周辺での事務所新設を禁じている。事務所に使われることを知って不動産取引をした業者も指導対象になるため、現在は事実上、街中に暴力団事務所を新設できなくなった。…》
どうであろう。六代目山口組傘下の組織組員を脅して統制しようとしても、元々山口組に所属していた兄弟同士なので神戸山口組の組員と兄弟喧嘩せずに付き合うのは必然の成り行きだ。
人の交流は水の流れと同じで、脅して止まるものではない。高いところから低いところへと流れるのである。現状では六代目山口組の所属組員が神戸山口組に兄弟付き合いを求めているのは明らか。
ヤクザ業界のこの現状は、本紙川上宅に香川県警から提供された拳銃トカレフを使用した川原豪の犯行が原因。
本紙川上は繰り返し山口組に伝えたはず「若林組に腐敗警官を抱いて自首させてほしい」と。また、「二代目若林組の篠原重則組長は山口組の直参には相応しくない。相応しくない人物を直参にすれば先で、山口組本家やヤクザ業界全体に迷惑がかかりますよ」と繰返しメッセージを送ったはず。
こうなれば、先(10)月号で記した田岡三代目の望みに心の耳を傾けるべきである。
「山口組当代の器は、兄弟喧嘩をさせない自力での組織継承」
川原豪の逮捕が、六代目山口組の終焉を物語るはずだ。
 

敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑

六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道

本紙川上は、どうしても腑に落ちない。敬天新聞と四国タイムズの報道の在り方について権力の扱い方についてだ。
だってそうでしょう。
捜査権力の四国タイムズ対策は、弁護士、裁判所、検察などが連携して包囲網をめぐらし、平成9年11月29日の本紙川上宅に拳銃トカレフで4発(最後の1発は暴発)の弾丸が撃ち込まれた事件も今も未解決。その事件の解決を求めて被害者の本紙川上が、当時の四国タイムズに掲載した記事が名誉毀損に当たるとして、高松地検の佐藤勝検事正から起訴方針がだされ、最高裁で懲役10カ月執行猶予3年の刑が言い渡された。
一方の敬天新聞は当時、五代目山口組の英五郎若頭補佐を最高名誉顧問に据え恐喝を堂々と名乗りながら恐喝する。今でも六代目山口組系直参良知組幹部として堂々と恐喝道と名乗りながら恐喝する。
一体、この当たりの敬天新聞と四国タイムズとの扱いの差別はどう判断したらいいのだろうか。
この連載の切っ掛けは、敬天新聞が「国賊を討て」のブログの中で四国タイムズを扱ったから。なぜ本紙が、国賊になるのか。なぜ本紙が、敬天新聞という隠れ蓑をまとった六代目山口組良知組幹部に敬天新聞のブログで扱われなければならないのか。
六代目山口組司忍組長を追及している本紙川上に横槍を入れるために、白倉康夫良知組幹部がブログ作戦を開始したと解釈するのが必然だ。

RCCの使命は債権回収

自主再建潰しを画策する事件師の影

㈱整理回収機構(RCC)が、京都にある㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てを強行に行おうとしている。
㈱アルフレックスは民事再生の申し立てを行い自主再建の道を模索しているが、京都地方裁判所より保全管理命令を決定された。これにより保全管理人の木村圭二郎弁護士が選任され㈱アルフレックスの自主再建の道が閉ざされつつあるのである。
木村弁護士が数人の弁護士と㈱リアッシュの花岡範明社長を連れ立って㈱アルフレックスに保全管理命令の決定書を持って乗り込んだ。㈱アルフレックスは自主再建の道を希望したが、アルフレックスの依頼した宮崎弁護士は自主再建の道は厳しいと言うばかりで何故か、自主再建が無理なのかの説明も無く、破産もしくは管理型の民事再生を進めていた。
依頼者の意向に反して方針を決定するなど言語道断である。
東京地方裁判所ではDIP型の民事再生が主流であり債務者の事業又は経済生活の再生を図る為の再生型の倒産処理手続きであり、債務者自身による事業遂行が原則となると定義付けをしている。

それにも関わらず管理型の民事再生を推し進められ、断ると破産にされると言い出す始末。おまけに保全管理命令をいいことに㈱リアッシュの花岡社長を連れてきて保全管理のメンバーに入れているではないか。
問題は、この花岡社長で持ってきた名刺の住所はでたらめ、名刺の住所に行って見ると㈱アイランド東京支店・プロファイブコンサルタントの看板があり㈱リアッシュの文字は何処にも見当たらない。保全管理人の木村弁護士がこんないい加減な人物を連れて保全管理を行うとは信じがたい事実ではないか。
RCCとすれば、㈱アルフレックスから1円でも多くの金額を回収するために自主再建の道を模索しているのにも関わらず、破産に追い込んで最低限の回収でよしとする昔のRCCのいい加減な時代を彷彿させる事件ではないか。
本紙もいい加減な憶測記事では済まされないので、保全管理人の木村圭二郎弁護士の作業を手助けするという㈱リアッシュの花岡範明社長の名刺を徹底的に調べた。
本社である住所には㈱リアッシュは見当たらない。東京支社にも見当たらない。こういうことになれば、保全管理人の木村圭二郎弁護士にも不信感を抱かざるを得ないではないか。

児童ポルノ製造逮捕から始まる現実

藤井学園の改革逃れは浜田知事の「不作為の罪」

今回も尽きる事の無い藤井学園における不祥事に関して筆を取る。併せて監視・監督を行わない香川県総務部総務学事課(以降、県学事課)の対応も継続的に指摘させてもらう事とする。
先ずは、本紙川上が10月25日午後に藤井学園寒川高等学校を写真撮影のため訪問した事に触れよう。
その意図としては、未だに県学事課が寒川高等学校の食堂の耐震構造を点検していない状況でありながら、普通に生徒が使用しているという情報を得た為の行動で、県学事課の対応が全くされていない「不作為」を確認すらための現場検証である。
寒川高等学校の食堂耐震工事に関する調査をする気がない県学事課、総務を監督し指揮する香川県知事浜田恵造氏の責任は重大である。

既報ではあるが、食堂本体の工事に関しては、マサキ工業によって施工されたのは間違いがない事実。
本紙川上が最終通告する。
「施工管理書類の点検」「強度計算書の点検」「非破壊検査」等を行うべし。
元々、寒川高等学校の食堂耐震工事に補助金を申請する準備として県学事課とメールのやり取りをしていたのは、マサキ工業の人間である。
当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の名前で県学事課に補助金に関する問い合わせが行われていたが、実際は、マサキ工業の社員が社長である田村正廣と当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の了解でやり取りを行っていた。
藤井学園に取り付けた太陽光発電、音楽室の改修工事、東館の改修工事等不審な点が無いか調査すべきであるが、その点も放置したままである。そのような状況を白日に晒されても、県学事課は、対応する気はないのであろうか?
未だに、県学事課は、これだけの指摘事項が有るにもかかわらず、補助金投入に関する厳格な精査を行っていない。
まさに、これを「不作為の罪」と言うのではあるまいか。

県総務部の不作為は、当然にトップである香川県・浜田恵造知事の不作為である。
結局のところ、県学事課が学校法人藤井学園藤井睦子理事長とその取り巻きの言い分を鵜呑みにし放置し続けている事実、元副理事長が寒川高等学校の児童ポルノ製造事件を発見した際に、さぬき署の一巡査に相談したが、警察として動かなかった事実が残されたに他ならない。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長の老獪な被害を装った策略にまんまと乗った振りをしているのか、それとも警察が捜査中なので香川県は動けないのか、本紙としては児童ポルノ製造で元教師が逮捕されたのを切っ掛けに全容解明を期待したいところである。
時期的に、本紙からの情報も含め、藤井学園に関するあらゆる不祥事の証拠が県警本部に集まっている筈であり、藤井学園藤井睦子理事長らが企てる全体の構図が理解出来ているものと信ずる。
本件、児童ポルノ製造事件の陰には、藤井学園が当局を利用した大きな流れが2つある。

(1)副理事長強制解任前に、藤井睦子理事長は、インターネットの掲示板に副理事長が学校の誹謗中傷を書き込んでいると理事長室で発言しており、事実として、丸亀警察署に藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長の2人で被害届を出した経緯がある。
(2)副理事長解任後に、常務理事古田敏仁の発言では、「新谷の撮影した猥褻画像800枚ぐらい(CDかDVD)が高松北警察署に持ち込まれて、それに合わせて高松北署が調査している。学校から持ち出したのは、元副理事長しか考えられない」と発言していた経緯がある。
本紙川上は、それ以降の行動も全て把握している。
本件を公然とするためには、(刑事告訴手続き)「ふさわしい場所」まで、反省なき老獪藤井睦子理事長自身の手で残念だが(癌のように)肥大化していただきたい。
県学事課への隠蔽工作に明け暮れる、常務理事古田敏仁においても同様である事は言うまでもない。巷に聞こえし「次期藤井学園の理事長」は、さすがに一味違う。
最近何故か、常務理事古田敏仁が県学事課に隠蔽の根回しをする度に、その直後、なぜか本紙川上が県学事課を訪問し御破算にしてしまうような事態が発生している。
本紙川上としては、大変失礼だが面白くて仕方がない。
この度は、寒川高校で本紙川上が写真撮影できたので、趣向を変えて、近々疑惑渦巻く他所にも突撃訪問させていただく予定にしよう。
徹底的に学校法人藤井学園の動き、県学事課の動き、関連施設をマークし、逐次、訪問した施設、その時の対応なども含め、全て活字に残すことによって捜査協力の役割を果たしていくこととする。

静岡県 大成建設の下請工事を担保

民事再生中の丸協組が反社から資金調達

先々(9)月号で丸協組が民事再生中でありながら住吉会構成員から融資受入れと記したが、その後も公共工事を続けている。「天城北道路工事」現場からの残土を毎日、ダンプカーで一日当たり80台ほどを受け入れているのだ。
そもそも民事再生中に資金が足りなくなる事は民事再生計画に不備があるか、丸協組が私的に会社の資金を流用しない限り資金の手当ては必要ないはず。
ところが、人件費や燃料代などの運転資金で広域暴力団住吉会からの融資を受けなければ会社が回らないとか、儲け話などで借入したようだ。民事再生を了承した債権者を騙し、申立てを行った弁護士や裁判所をも騙した罪は重大ではないか。
民事再生の名の下に、泣かされた債権者の怒りの声が聞こえてきそうだ。
この丸協組という会社は山本直会長が実質のオーナー。
その山本会長が大成建設作成の公共工事仕様書を持ち歩き、暴力団関係の数人に融資を申し込んだが、ほとんど断られたようだ。
ゼネコン大成建設の下請け受注を口実(エサ)に、資金調達しようとは以ての外。
丸協組の井上社長は雇われで、会社の実質経営権は山本会長。ネット上でも債権者を騙しているとの書き込みは目立ち、山本会長の隠し子に資金が不正流用されているのではないかという噂まである。

現在、東京地方裁判所では貸金請求訴訟が行われているので、暴力団から不正融資を受けた実態も間もなく解明されることであろう。
兎に角、税金を使う公共事業にこのような不正をする企業が参加していいはずがない。発注者の国土交通省中部地方整備局も、実態を調査し公共工事の浄化を図るべきである。


2016年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし
東京都・豊洲問題は香川に学べ
汚染土壌は「盛り土」の下 問題は地下空間よりアスファルトの下
発ガン性ベンゼンが基準値の2千倍近くも
高松市の対応は手ぬるい なぜ豊島の教訓を生かさないのか
東京都闇に葬られた豊洲移転
「反対」組合“懐柔”の重大疑惑
香川県本紙追及で3度目の移転
若林組ヒットマン川原の逮捕近いか
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その162)
七代目山口組の誕生で分裂抗争に終止符を
山口組分裂抗争解決の戦略 六代目司忍組長の逮捕が不可欠
敬天新聞の「見届け人」は虚偽
「仲介者」は英五郎・名誉最高顧問
田岡三代目に思いを馳せよう
山口組当代の器は自力での組織継承
香川県 浜田知事の「不作為」責任を問う
藤井学園に助成金の受給資格はあるのか

国滅ぶとも正義は行わるべし 東京都・豊洲問題は香川に学べ

世界情勢の急激な変化の流れのなかで、日本という国の腐敗構造部分が壊れる兆しを見せ始めてきた。
民主主義の三権分立、いや、報道を入れて四権分立の役割分担が正常に機能してなかったのが、ここに来て機能せざるを得ない状況が訪れているのではないだろうか。
本紙の創刊は平成4年1月号からなので、あと2カ月余りでちょうど満25年になる。
振り返れば平成5年の「白鳥町の談合事件」が、本紙のデビュー戦。
これを皮切りに本紙は、公的な問題情報を記事化して問題の改善を促し、加えて本紙川上自身が行政部署に乗り込み怒鳴りを交えて改革を催促してきた。
さらに本紙は、改善を阻止するような無視と決め込んだ様子を察知すれば、検事総長や捜査機関に公的な問題部分を「告発状」として法的な手続きを取った。
これらの動きを、具体的に日本タイムズの媒体を活用して改善・改革を促してきたつもりだ。そして、この10月からは紙面もタブロイド版にして読者に応える。

汚染土壌は「盛り土」の下 問題は地下空間よりアスファルトの下

1995年の青島幸男都知事誕生から、石原慎太郎が4期、猪瀬直樹は任期途中の1年、舛添要一も途中で2年余り、そして2016年の8月からは自民党都議会のドンと言われる内田茂議員らに逆らって当選した小池百合子氏が都知事になった。
それも、元東京地検特捜部副部長だった若狭勝衆議員(東京比例区)の絶対的な応援を受けての当選だ。これは正直いって、おもしろい楽しみな構図になってきた。
だってそうでしょう。
1995年から、今年の8月までの21年余りを東京都政について行政ど素人の知事が、次々と替わるので、東京都の職員幹部や自民党都議会の内田茂議員などはシメシメとほくそ笑みながら東京都政腐敗構造を築いてきたに違いない。

さて、豊洲新市場の問題。
日々移り変わる報道の中から先(9)月16日付読売新聞を選んで本紙の論調を加えていこう。
《東京・築地市場(中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物の下に盛り土がなかった問題で、元知事の石原慎太郎氏が在任中の2008年5月、盛り土による土壌汚染対策が1300億円に達することに懸念を示し、別の案を検討するよう指示していたことが分かった。
同年5月、都による豊洲市場の調査で、土壌から環境基準の4万3000倍の有害化学物質「ベンゼン」が検出されたため、都は土壌の入れ替えや、地下水の浄化処理にかかる費用を試算。すると、当初予定していた670億円のほぼ倍額の1300億円まで膨れあがることが判明した。
このため、石原氏は、同月16日の記者会見で「全く新しい発想や技術の可能性も考えていく必要がある。もっと費用のかからない、しかし、効果の高い技術を模索していきたい」との意向を示した》
本紙が記した太字部分に注目する必要がある。
要するに、大量の汚染土壌を敷地から排出する問題。ちなみに当時、70万㎥の中間処理を済ませた環境残土を排出する予算が1万4、5千円(普通は2万5千円から3万円程なので安過ぎる)の、100億ほどの話が業界には流れていた。
また、排出するためには、敷地内で汚染土壌を無害化するため中間処理して洗浄土(環境残土)にする問題。この無害化する中間処理費用がとてつもなく巨額になることに頭を悩ませた節がある。
これら汚染土壌の扱いの全体計画を担当していたのは大林組で、石原知事や内田都議らが汚染土壌に悩んでいたのは間違いないようだ。亀井静香代議士の関係者も対応に苦慮していたのではないかと本紙川上は認識している。
この二つの、とてつもない大きな壁を乗り越えようとする悩みから逃げ出すために、汚染土壌を完全に排出するのを断念して迷走が始まったということだろう。
真相解明には、「盛り土」だの建物下の空間だのに注目するのではなく、アスファルトで覆った盛り土の下にボーリングを試みるべきである。

発ガン性ベンゼンが基準値の2千倍近くも

高松市の対応は手ぬるい なぜ豊島の教訓を生かさないのか

《高松市朝日町における環境犯罪疑惑は、本紙が5日に初めて報道して以来、一般県民からも予期した以上の手応えが盛り上がってきた。
連日、本紙編集室に問い合わせや激励の電話、手紙が飛び込んでくる。また、四国タイムズを手にして現地を訪れた人も。
直接の監督官庁となった高松市は、担当職員が現地で立会し、汚染したと見られる讃岐化学工業の土壌サンプルを採集させて、香川県薬剤師会検査センターに検査を依頼させた。
その後の調査によって、讃岐化学工業の手口も明らかになってきた。
会社の敷地内に10メートル四方ほどの大きな穴を深く掘って猛毒の物質を含むと思われる大量の廃液を次から次へと流し込む。そのうえ、ときには劇薬保管庫からドラム缶を取り出し、この大きな穴に、同じように流し込んでいたらしい。
そのためか、穴の表層部の土は赤や青の毒々しい色に染められていたという。
流し込まれた大量の廃液は、満ち潮によって砂の多い土中にしみこみ、引き潮に乗って海に流れ込む。このあたりは海を埋め立てて造成されたところ。
調査によると、会社は、すでに、この穴を埋めてしまって、その上に建物を建てつつある。環境犯罪容疑の証拠をかくしてしまうつもりか。
また、会社の前に植えられていた並木は山桃と判明。並木のほとんどが枯死し、現在、残っている木も奇形を呈している。そのため、何の木であるかも分からなかった。
同じ時期に、他の場所に植えられた山桃の並木は青々と葉を茂らせている。実もつけるという。
讃岐化学工業は、化学薬品を製造しているから、毎年、監督官庁の定期検査を受ける。
ところが、その検査のたびに、有害物質が基準値の数10倍にも達していたのに、監督官庁は、讃岐化学工業に始末書を提出させるだけですませていたという。もしも、これが事実なら、監督官庁に重大な過失がある。知っていながら、当然、すべきことを怠った場合には、「不作為の罪」に問われる。これは、エイズ事件の例から見ても明らか。
本紙の調査によると、廃液から発ガン性のベンゼンが検出されている。基準値の1900倍。豊島においても北岸に流出した汚水からベンゼンが検出されて問題(後略)》

東京都闇に葬られた豊洲移転

「反対」組合“懐柔”の重大疑惑

問題噴出で今年11月の移転延期が決まったどころか、白紙撤回しカジノホテルに改築すべしとの声さえ出ている豊洲新市場問題――そんななか、豊洲移転にまつわる過去の“闇”が注目を浴びようとしている!!

 

9月2日の『週刊文春』WEB版は、13年5月末、伊藤惇一氏が代表を務める政治団体が自民党東京都連に200万円の献金をしていたとスッパ抜いた。
この伊藤氏、当時もいま現在も「東京魚市場卸協同組合」(東卸)の理事長を務める。
その東卸は水産仲卸業者約700社で作る組合で、築地市場の6主要団体のなかで最大規模かつ唯一組合として長らく豊洲移転につき「賛成」を表明していなかった。ところが13年2月、伊藤氏が理事長に就任するや東卸は「賛成」に転じるどころか、石原慎太郎都知事時代にブチ上げた豊洲移転を推進する自民党に献金までしていたわけだ。
主要6団体のなかで唯一、東卸が「反対」し続けたのは、当時からの懸念通り、東京ガス跡地の土壌汚染問題が大きかったのも事実だが、それだけなら他の5団体も同じはず。それに加え、ある奇怪な借金棒引スキームが表面化し、組合員の多くが都、自民党を始めとする豊洲新市場移転派に強い不信感を持った結果だった。

 

奇怪な東京魚市場卸の借金棒引スキーム

 

10年6月、東卸は特定調停により、それまであったみずほ銀行と商工中金からの借入れ約30億円の内17億円を免除された。その特定調停の発端は、年間約9000万円の利払いを東卸が滞らせ期限の利益の喪失=いつでもみずほ・商工中金から全額一括返済を求められる立場に陥ったことだった。
実に借金棒引率約6割の条件は、東卸は一括して1億5000万円を支払うこと。
そのため、東卸は組合員へ貸し付けている債権約26億円を「マーケットプランニング」(東京都中央区)なる会社に債権譲渡し、その売却代金で捻出した。
ところが、この債権譲渡先のマーケット社(債権譲渡直前に設立された)の株主6名は当時の東卸の伊藤宏之理事長、現理事長の前述のもう1人の伊藤氏など常務理事5名全員だった。
しかも、当時の東卸の監事が調べたところ、不良債権はせいぜい約26億円の3割程度で、したがってマーケット社は債権買い取り価格の1億5000万円よりはるかに多くの債権回収が出来、大儲けできることが判明。
それどころか、そもそも東卸は約11億円の現金・預金がある上、毎年3億円近い組合員からの賦課金収入があり、年間約9000万円の利払いを滞らせるような危機的経営状況でないことも判明した。
すなわち、何が何でも豊洲に移転させたい東京都、自民党側と、私欲から移転「賛成」に転じた東卸幹部による出来レースという利益相反、背任行為にも抵触し得る重大疑惑が出て来たわけだ。
思えば、みずほ銀行は東京都の指定銀行だし、商工中金にしてもやはり都とも関りの深い特別法に基づく特殊会社で、わが国の政策金融機関。
さらに、都側と東卸幹部を結びつけたと思われるキーマンの存在も出て来た。それは、公認会計士の金井満氏。金井氏は東京都(労働経済局)OBで、東卸の顧問(当時)。さらに、金井氏は築地市場が設置した「市場使用料あり方検討委員会」(09年7月)の委員に就いていたこともあった。

 

背任疑惑理事長らの不可解な言い分

 

もっとも、彼らとてバカではないから、それなりの理論武装は前持ってしている。
この特別調停を進めるための1億5000万円でのマーケット社への債権譲渡は、東卸の資金を毀損する可能性もあることから理事会決議が必要。そして、その決議を経ていた。しかし、マーケット社の株主6名が伊藤理事長らである事実は伏せられていたし、臨時理事会で突如、提案され、わずか10分ほど概要書面が見せられた(書面は回収)だけだった(賛成17名、留保13名)。
それからマーケット社との役員兼任に関しては、自分たちはあくまで株主で役員ではないし、その株主にしても東卸理事としてではなく一個人に過ぎないから抵触しないという理屈。
さらにマーケット社に大きな利益が入ると思われる点に関して、伊藤理事長(当時)は、同社利益が1億5000万円を超えたら、「私たち出資者は一切その利益に関与する気は全くございませんので、確認の意味が必要であればですね、その旨の念書を入れることもやぶさかないではない」(10年6月7日の東卸理事会「議事録」より)と語っていた。そして、その後の追及の結果、同年7月23日付で6名の「配当の請求は放棄する」旨が記された「協定書」が出されたものの、これは東卸宛ではなく、6名の間で記されたものだった。そして、結局、約束の「念書」は出されなかった。
それに、マーケット社はいくら資金回収したか、定期的に報告すると約束しながら、それも結局、実行されることはなかった。
「おまけに、彼らが株主として経営権を握るマーケット社が、譲渡を受けた約26億円の債権につき、移転『賛成』組合員に対しては厳しい取立てをせず、『反対』組合員に対しては厳しくし、『賛成』に転じれば優しくするという手法で、賛成派を増やしていったとも噂されています」(組合員)

 

前執行部提訴も、疑惑はうやむやなままに

 

このような奇怪な借金棒引スキームが表面化したことで、11年6月、伊藤氏に代わり、移転「反対」の山崎治雄氏が理事長に就任する。
そして12年11月、東卸は同年3月時点でマーケット社の債権回収額は債権譲渡額の2倍に当たる約3億円であり、「組合の利益に反する取引に当たり、債権譲渡は無効」として前執行部6名を相手取り東京地裁に提訴した。
ところが、前述のように、提訴からほどない13年2月、山崎氏に替わり、被告である伊藤淳一氏(伊藤元理事長体制下では副理事長だった)が理事長に就任。
そして、東卸は完全に移転「賛成」に転じると共に、この訴訟は取り下げられたのか、この間、その後の経緯は一切明らかになっていない。
また、当時は続いて刑事告訴も検討されていたが、実行されないまま伊藤現理事長体制に。
いったい、水面下で何があったのか?
前述の疑惑の特別調停で主導的役割を果たした2名の弁護士は、6名の提訴に先立ち所属弁護士会に懲戒請求申し立てを受けているが、身内が身内を審査するというそのハードルの高さもあり、どうやら処分にはならなかった模様だ。

 

問題の本質は官製談合とキックバック疑惑

 

そして、繰り返すが、伊藤淳一理事長は自民党都連に200万円献金。その直後の13年6月の都議選で、“都議会のドン”とも呼ばれる内田茂氏は復活当選。それどころか、都議会自民党は圧勝した(民主党政権は09年9月から12年12月まで)。
こうしたなか、内田都議が落選中もお世話になり、現在も監査役を務める(10年6月から。落選したのは09年)大手電気工事会社「東光電気工業」(東京都千代田区)は豊洲新市場の管理施設の電気工事を約38億円で受注している。
ちなみに、東光の会計監査人(未上場でも資本金5億円以上は有価証券報告書を提出しなければならない。東光は11億3400万円)は「虎ノ門有限責任監査法人」。そして、前述のマーケット社の債権買取額1億5000万円という“低め”の算定をしたのも同監査法人。
一方、豊洲新市場移転の言いだっしぺである石原元知事との親密さが指摘されるスーパーゼネコン「鹿島」はJVで青果棟を約258億円で落札している。
空洞問題など数々の疑惑が出ている新豊洲市場だが、その本質は、ともかく移転すれば大きな上物が作れ、ゼネコンや工事会社が大きな恩恵に預かれ、そこにキックバックは常識。そして、土壌汚染のようなコストはできるだけ抑えるという発想があると見られる。したがって、東卸の“懐柔”も必要だったということではないのか。

香川県本紙追及で3度目の移転

若林組ヒットマン川原の逮捕近いか

まず、本紙の先々月、8月号を押さえて欲しい。
《…先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、6月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金2千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金7、8百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ》
この川原豪の会社というのは、本紙が繰り返し追及している「グローバルメディア」のこと。要するに岡野朱里子の選挙ポスターやチラシを作製したのは二代目若林組の川原豪がオーナーである会社だったということだ。
この8月号を記事化した後、注意深く「グローバルメディア」を観察していると間もなく、築地小学校近くにあった事務所二階の蛍光灯が消えて仕事をしている様子がなく、先月末頃に事務所撤去が確認できた。本紙の追及で3度目の移転だ。ひょっとすると、本紙川上宅に拳銃を5発も発射した川原豪の逮捕かな。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その162)

七代目山口組の誕生で分裂抗争に終止符を

平成28年10月に入った。今号で「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は162回を迎えて13年を越したことになる。
まず、先(9)月20日付毎日新聞の「ひと」。「93代警視総監にきょう就任する沖田芳樹さん」に目を通そう。
《(前略)リーダーの在り方を突きつけられた事件がある。
27歳で赴任した山口県警捜査2課長時代、暴力団の立てこもり事件を現場で指揮していた際、捜査員が頭を撃たれ、重傷を負った。路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない。「指揮官としてどうするんだと訴えるような視線だった。ここでうろたえたら部隊が崩壊すると思った」と振り返る。…》
次に本紙「四国タイムズ」の平成16年9月号から。
「沖田県警本部長が着任」
《先月23日、沖田芳樹・県警本部長が、
「犯罪は増加し、悪質化している。『信頼と活力の警察』を目指して、治安の回復に努めたい」と着任の記者会見を行った。また「県警内外の意見を取り入れ、自身の目で実態を確認しながら、事件・事故の少ない『治安先進県』を目指したいとも述べた。
ここで、香川県警組織に籍をおく、多くの健全な警察官の胸のうちを代弁したい。
「早く改革して欲しい」
本紙川上の意見も取り入れてほしい。》
どうであろう。これは12年前の本紙記事である。
この12年前の同じ9月に本紙川上は、いみじくも五代目山口組渡辺組長や二代目若林組篠原組長らを相手に「使用者責任を問う」裁判を神戸地裁に起こしていたのである。
香川県警本部長を経験した沖田警視総監に理解してもらいたいことがある。「路上に倒れた捜査員からじっと注がれた視線が忘れられない」のであれば、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件も是非この際、解決してもらいたい。
平成18年3月7日夜の六代目山口組司忍組長が本紙川上の殺害を教唆した事件。この六代目山口組司忍(篠田建市)組長が原因だった殺害未遂事件の被害者である「本紙川上の視線」も忘れないでもらいたいものである。

山口組分裂抗争解決の戦略 六代目司忍組長の逮捕が不可欠

日本は法治国家である。やった犯罪行為には捜査権力が法に照らして捜査を展開する。この当たり前の捜査を本紙川上は求めているのだ。
ここで、週刊ポストの9月30日号、
「山口組幹部『禁断のテレビ出演』でいよいよ迫る『司忍の肉声が電波に乗る日』」から抜粋引用する。
《マスコミとの接触は厳禁とされているはずの六代目山口組の幹部が、突如としてテレビ取材に応じた。いったい背景に何があったのか。分裂から1年、沈黙を保ってきた六代目がついに動き出した。
9月9日、東海テレビの報道番組「みんなのニュースONE」において、六代目山口組直参(二次団体)組長への独占インタビューが放送された(聞き手はジャーナリストの大谷昭宏氏)(中略)
テレビ初の直参インタビューも、話題は新神戸駅の騒動から始まった。直参はかなりきつめの言葉で話し始めた。

「これはちょっと許されんなと思ってね。神戸駅で親分にサインくださいとか。神様ですよ。我々にとったら。親分って。つい1年前まで、親分の写真をおいて『はー』って思っとった者が、このガキら、自分らがしたことがどんだけ後日マイナスになるかということを理解できてない」
(中略)
「向こうの井上次第でしょ。井上が親分のとこに来て、『勘違いしてました。申し訳ありませんでした』と言うたらそれで終いですよ」
などという言い回しは、たとえ相手がそのとおりにしゃべっても活字メディアでは書けない。インタビューで相手のトップを「井上」と呼び捨てにしたのは、相手への侮辱という意味でヤクザ社会では同様にタブー視される表現だが、「サイン挑発」のお返しとしてあえて使ったのだろうか。…》

このインタビューの4日前の9月5日には、司忍組長が新神戸駅に到着した際、分裂した神戸山口組傘下の組員らから「サインください」などと声をかけられ、公衆の面前で司忍組長に対する挑発行為が行われた。
この4日後に六代目山口組の織田組高野永次組長がインタビュー形式でテレビ出演したのだから、よっぽど六代目司組長には「サイン下さい」が堪えたのだろう。
最近の六代目山口組司忍組長への包囲網は半端ではない。
9月28日付夕刊フジには、「弘道会幹部暗殺計画」の見出しで、神戸山口組による山口組傘下団体幹部襲撃計画が明らかになった記事。
続けて10月1日付日刊ゲンダイには、6代目山口組「四分五裂の危機」の見出しで、2代目竹中組安東美樹組長の逮捕が報じられた。
いよいよ捜査も最終段階に入ったのかな。期待する。

敬天新聞の「見届け人」は虚偽

「仲介者」は英五郎・名誉最高顧問

本紙の先(9)月号に事実とは違う誤りがあったので訂正する。
まず、その先月号。
社主の白倉氏が「見届け人」
日本大学に食い込む敬天新聞の布石
《長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が9月2日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。(中略)
こんな2人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。(中略)

この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。(後略)》
まず、天に近い一喝を発した人物は、敬天新聞の名誉最高顧問である英五郎氏(当時・五代目山口組若頭補佐)。
要するに、国会タイムズの五味武氏が自分自身の裁判が負けたので暴力団英五郎組長に助けを求めてヤクザ式の仲介の労を依頼したということ。
となれば、白倉氏は仲介の儀式には立ち会っていないので「見届け人」ではない。
要するに、写真の中央に座るのは仲介人の英五郎氏であるはずだ。

田岡三代目に思いを馳せよう

山口組当代の器は自力での組織継承

平成4年1月に四国タイムズを創刊し、平成9年の晩夏から香川銀行の暴力団若林組への不正融資を調査し始めた矢先の①同年11月29日夜、本紙川上宅の家族団欒の居間に向けて若林組川原豪が、拳銃トカレフを5発も発射した。
それ以降、②平成10年に暴行事件、③平成11年にも脅迫事件、そして④平成12年には家族同乗の車を同じ山口組若林組山中敏勝幹部が鉄パイプで襲撃した。ここまでは、五代目山口組渡辺組長の時代。
その後、山口組は平成17年夏にクーデターが隠密裏に引き起こされ司忍組長の六代目が誕生した。この年が替わった⑤平成18年3月7日夜、またしても本紙川上は六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部によって回転式拳銃で3発の銃弾を発射されたのである。
これら①②③④⑤の事件を抱えた本紙川上は、親しい関係者に迷惑や被害が及ばないよう、単独で戦い続けたのである。まして、これらの襲撃は香川県警の腐敗警官との連携された襲撃であったため、なお一層に単独で戦うことが求められた。先に記した国会タイムズの五味武氏からは、山口組の最高幹部が仲介に入るという申し出も断わって戦ってきたのである。
男の子の喧嘩は一人でするものとの思いからだ。
さて、山口組の分裂抗争の話に移ろう。
平成16年秋、五代目山口組渡辺組長の使用者責任取下げ交渉を担っていた盛力会盛力健児会長に本紙川上は、ハッキリと言った。「山口組の直参には山口組に相応しい人物を選ばなければ、先で本家が困ることになりますよ」と。
まず、今月2日付夕刊フジから。
山口組6代目電撃首都圏入り関東2大組織と〈住吉会・稲川会〉極秘会談
《日本最大の指定暴力団山口組の篠田建市(通称・司忍)6代目組長が9月末、横浜市内で関東の有力団体最高幹部と極秘会談していたことが分かった。指定暴力団神戸山口組との対立抗争が続く中での電撃的な首都入り。捜査関係者は「自身の影響力を誇示し、神戸側を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる」と指摘する。》
勝負、あった!
田岡一雄・山口組三代目が求めるのは、自力で山口組の組織を継承する当代である。
これでは自身の影響力を誇示するどころか、力の無さを披露したようなものだ。分裂の終結には捜査権力が出番だ。

香川県 浜田知事の「不作為」責任を問う

藤井学園に助成金の受給資格はあるのか

浜田恵造知事が率いる(水面下で)疑惑渦巻く香川県政は、長年に亘って溜まりに溜った日本中の疑惑の縮図とも言えるほどに中身が濃い。
香川県議会も機能不全に陥り(装い)、本紙川上の身を挺した四国タイムズ(現日本タイムズ)による警鐘にも無視と決め込んできた。これは、公務員が犯罪行為を知れば告発義務が生じることに照らせば、役人の「不作為」という犯罪行為に違いない。
要するに、いま求められるのは、日本の背骨である捜査機関が「在るべき姿」に立ち返らなければならないということだ。
本題に入る。
ウィッツ青山学園高校の就学支援金不正受給が逮捕者を出し問い糺されている最中、香川県の学校法人藤井学園の被害者を装う捜査逃れの作戦も悪化の一途を辿っている。
事実、藤井学園寒川高校においては、進級に値しない評定を持つ生徒、卒業に値しない評定を持つ生徒に対しての加点の問題があり、卒業後、社会現場でも基礎学力不足で悩んでいる生徒もいるようだ。この問題も、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事は当然に知っているはずだ。

さて今回は、藤井学園寒川高校の教師による女子生徒・児童ポルノ製造事件が発覚した当時の様子を振り返ってみよう。
藤井学園副理事長の指示により寒川高校サーバー室内にて、公益情報提供者は、新谷清人教師のノートPCの猥褻(児童ポルノ)画像を確認している時、偶然にも新たな事件を発見した。
被害女生徒の5841枚の猥褻画像を精査したところ、ある時期を境に女生徒のホクロが3カ所なくなっている、ましてやカットバンをつけているタイミングがある事に気づいてしまった。
この時点で、公益情報提供者は、被害女生徒がプチ整形でホクロを取ったのではないかと疑った。調査が進む段階で、怪しい音声ファイルも発見された。その音声を確認していたところ、「やくざ・そっちの方にも繋がりが」という音声と重なりレストランのような環境音が聞こえた。
公益情報提供者は、その場で副理事長に「ホクロがあった時期の被害女生徒の写真」と「ホクロの無くなった被害女生徒の写真」、それに「怪しい音声」も提示した。
この時点で、公益情報提供者は、もしかしたら、この被害女生徒は新谷清人教師を恐喝していた可能性があると、その場で副理事長に伝えた。すでに、新谷教師は寒川高校の理事室にて尋問中であったため、すかさずこの音声の内容を確認したところ、新谷教師自身が「ある男」からレストラン「ガスト」に呼び出しを受けたと証言した。
新谷教師がその場に行くと、その男から「先生と生徒の関係を知っている」「被害女生徒の携帯の中の画像をみた」などと脅され、口止め料に70万円を払ったと、新谷教師自身が自供した。
この怪しい音声は、新谷教師自身がICレコーダーで録音したものである事も本人が認めた。被害女生徒のホクロは、新谷清人恐喝(70万円)の後に徐々にホクロが除去されていた。
恐喝されたにも関わらず、新谷清人教師と被害女生徒との猥褻な関係はその後も続けられていた。とどのつまり、藤井学園の隠蔽は、新谷清人教師による生徒への猥褻行為だけではなく、被害女生徒と思われていた生徒が恐喝行為に絡んでいる可能性も隠蔽されていたということだ。
この被害女生徒は、すでに藤井学園寒川高校を卒業して社会に巣立っている。
これらは、香川県総務部学事課も知らない事実であり、事件発覚当時、この事を知っていたのは、藤井学園藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長、強制解任された元副理事長、寒川高等学校事務長兼事務局長補佐西川氏(現在藤井学園の事務長)、マサキ工業有限会社の田村正廣、それに公益情報提供者だけである。
ヤクザとの交流がある藤井学園常務理事の古田敏仁は、当時の事件の状況は全て藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、それに、現在の藤井学園事務長兼事務局長補佐である西川氏から聞かされた情報。
常務理事古田敏仁は、当時、藤井学園に所属しておらず事件の概要は全く知る由もない。
しかして、被害女生徒は、本当に被害者なのであろうか?
もし否定される事実を捜査当局が見つければ、本事件の全てが覆る可能性もある。本紙川上としては、寒川高校をマークした時より、本事件に係る学校経営者も教師も生徒も含めて関係者が黒ではないかと推測していたので、藤井学園の再生計画は理事総退陣からの出直しが必要であるとの結論に達する。

 

話の切り口を変える。
藤井学園に出入りするマサキ工業有限会社田村正廣は、藤井学園に提出すべき見積書において相見積もりも併せて手配することを担っており、事実、藤井学園で発生する工事を独占している状況である。
香川県総務部学事課(以降学事課)が、マサキ工業の手配した「工事内容を知らない見積りだけを作成した会社」に対して確認の電話をしたことから、相見積もりが不正である事を学事課は知ることになった。ところが、県学事課は何ら対応しなかったため状況は悪化。これこそが「公務員の不作為の罪」だ。
具体的には、寒川高校の「食堂耐震工事」以外にもマサキ工業田村正廣が何ら施工管理も行わない不正な工事受注がもう一つ別にある。それは、藤井学園「音楽室改修工事」である。
マサキ工業は、藤井学園の「音楽室改修工事」にあたり適切な施工管理を行っていないことを学事課から指摘され、藤井学園事務長兼事務局長補佐の西川氏が学事課に対してマサキ工業を擁護する発言を行っている。
本紙川上は、この件に関しても、マサキ工業の田村正廣が学事課から指摘されている問題を回避するために、自社には存在しない施工管理者を手配(名義借り)している事実もつかんでいる。
しかし、改修工事が完了している建物を、後から施工管理証明を出す会社や個人が存在することは通常はあり得ない。丸亀市において、人夫貸しのマサキ工業と言われている脱税会社が学校法人の躯体に繋がる工作物への工事受注が許されるはずはない。
本紙川上から問題解決の提言をすれば、「寒川高校の食堂耐震工事において、強度計算書、実際の施工内容を全て香川県総務部学事課は、点検すべきである」だ。
今となれば悔やまれるが、本紙川上は学事課に電話で言ったではないか。「寒川高校の食堂工事には問題がある」「藤井学園に出入りするマサキ工業を辞退させろ」と。
学事課の助成金申請担当者が藤井学園の疑惑だらけの施工業者を精査もせずに書類しか見ないのが問題だ。申請元が藤井学園であるにも関わらず、学事課が騙され陥れられる可能性があるのは十分知っていたはず。ここまでくれば、香川県知事以下総務部学事課の担当者は「公務員の不作為の罪」を免れない。
マサキ工業を下請けで使う合田工務店も、あらぬトバッチリを被る前にマサキ工業とは一線を画すべきである。

さてこの際、別の話にも触れておこう。猥褻事件の元教師新谷清人が寒川高校内にて、同僚西本教師のデマを印刷した怪文書を散布した事件があったが、その印刷物は、ワープロソフト一太郎で作成されており、原本ファイルを新谷教師が自分のノートパソコンに隠し持っていた。
その一太郎のファイル情報にはファイル作成者の項目が隠されており、この一太郎のファイルの原本を作成した人間は「SATO」という名のユーザー名でパソコンを使用していた人物であることが分かった。この事実は、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁も公益情報提供者から報告を受けており、既に知っていることである。
さて、この「SATO」とは誰であろうか?いずれ時期が来れば、本紙は真実を明らかにしようではないか。

8月23日、香川県警が藤井学園の関連で捜査着手したのなら、この際、藤井睦子理事長・理事会による副理事長の強制解任後に行われた異常な学校運営にも触れておこう。
元野球部部長の石村が保護者からカネを受け取っていた証拠を藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、常務理事古田敏仁が隠蔽していた事実だ。
副理事長強制解任後、当時の寒川高校の事務長であった西川氏(現在、藤井学園事務長)が、兵庫県の野球部保護者から、石村の不正に関する連絡を電話で受けた。
内容としては、「石村にカネを要求されて渡していた。証拠もある」と、野球部保護者からの説明を受けた。藤井睦子理事長と寒川高等学校の事務長であった西川氏が、兵庫県の野球部保護者の元を直接訪れ、その保護者から石村にカネを渡していた証拠書類(保護者の署名捺印付き)を受け取った。
その後、藤井学園理事長らの行動は異常な動きに出た。藤井睦子理事長は、石村に起こされていた労働争議さえも一蹴できる決定的証拠を入手していながらも行使せず、藤井学園藤井理事長は労働組合を懐柔する作戦に打って出た。
具体的には藤井睦子理事長側から、「生徒数も減っていくおりに、労使間でもめていてはいけない」という交渉を労働組合(=石村)に持ち掛け、和解金60万円で全てを終わらせた(これって賄賂じゃないの)。それだけではない、香川県労働委員会にて執り行われていた労働争議の場に、元副理事長が藤井学園の証言者として指名されていたが、元副理事長の出席を阻止するため、藤井睦子理事長自身の手で石村絡みのカネの問題を握り潰した。
カネ絡みではこんな話も。藤井学園藤井睦子理事長を含めた3人が、宇多津の某喫茶店で集まり工事仲介者に200万円を要求したことも本紙川上は知ることになった。
この際、捜査に期待したい。


2016年09月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル標的危機には原発ゼロ
日本の自衛には「原発ゼロ」 危機管理意識の欠落者に刑事処罰を
「核のごみ」最終処分場 香川県直島・三菱マテリアル寺島真下の海底
日中外交のカード
田中角栄元総理の後継者なるか
本紙指摘通り大阪地検特捜部乗り出す
天理市メガソーラー建設の疑惑利権構造
香川県ウエストのため池ソーラ
土地改良理事長の賄賂の要求・約束は事前収賄
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その161)
社会正義の実現を目指せば人権はないのか
山口組分裂抗争の解決策 六代目山口組二代目若林組篠原組長の逮捕
社主の白倉氏が「見届け人」
日本大学に食い込む敬天新聞の布石
高松高裁の被告人供述調書
命に関わる家族が巻き込まれた未解決の行方
「香川県」本紙告発の児童ポルノ製造事件
藤井学園改革の糸口か新谷元教師を逮捕
理事長と善勝元支店長の謀議 ハードディスクの解明で真相究明
静岡県 住吉会系構成員から資金手当
利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル標的危機には原発ゼロ

清水正孝元社長 勝俣恒久元会長

北朝鮮が弾道弾3発
北海道沖EEZに落下
《北朝鮮は5日午後0時13分ごろ、北朝鮮南西部・黄海北道黄州付近から日本海に向けて、弾道ミサイル3発を発射した。防衛省などによると、ミサイルは約1000㌔飛び、北海道・奥尻島(北海道奥尻長)の西約200~250㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)に落下した。日本のEEZ内にミサイルの弾頭や本体部分が落下したのは、8月3日に続いて2回目。日本、米国、韓国は国連安全保障理事会決議違反だと強く批判している。》9月6日付毎日新聞から抜粋引用)
この記事、原発再稼働を推進する電力会社や関係者などはどのように捉えているのか。
さらに続ける。

武藤栄元副社長 武黒一郎元副社長

ミサイル同一地域に
能力向上迎撃難しく
《政府は、北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を、主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせた軍事的示威行動と分析している。3発は同じエリアに落下しており、稲田朋美防衛相は「確実に能力は向上している」と指摘。中国・杭州市を訪問中の安倍晋三首相は米韓首脳と連携を確認した。》
なるほど、安倍晋三首相も稲田朋美防衛相も北朝鮮の弾道ミサイルの能力向上を確認しているのか。
ならば、即時に「原発ゼロ」だ!

日本の自衛には「原発ゼロ」 危機管理意識の欠落者に刑事処罰を

平成28年8月10日付東京新聞 三菱マテリアルの直島の寺島

北朝鮮のミサイル発射の現状を把握してでも原発再稼働なら、安倍晋三総理は日本の政権を担う判断力が欠落しているとしか言いようがない。だって、北海道から九州鹿児島川内まで点在する原発を、ミサイルの標的にされれば日本の自衛隊は迎撃どころか手も足も出ないではないか。
さてここで、平成28年2月29日付朝日から抜粋引用しておさらいをしよう。
「東電元会長ら3人を強制起訴福島原発事故の責任問う」
《福島第一原発の事故をめぐり、検察審査会から「起訴議決」を受けた東京電力の勝俣恒久元会長(75)ら元幹部3人について、検察官役の指定弁護士が29日、業務上過失致死の罪で東京地裁に強制起訴した。3人は起訴内容を否認するとみられ、事故を事前に予測できたのかや、対策をしていれば事故を防げたのかが主な争点となる。
起訴されたのは、勝俣元会長のほか、武藤栄(65)、武黒一郎(69)の両元副社長。起訴状によると、3人は原発の敷地の高さである10メートルを超える津波が襲来し、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故などが発生する可能性を事前に予測できたのに、防護措置などの対策をする義務を怠ったとしている。その結果、2011年3月の東日本大震災では10メートルを超える津波で原発が浸水し、水素ガス爆発などが発生。爆発によるがれきなどで作業員ら13人を負傷させ、周囲の病院から避難しようとした入院患者ら44人を死亡させたとされる。
検察は2度にわたり3人を不起訴処分としたが、検察審査会は昨年7月、「『万が一』にも備えておかなければならない高度な注意義務を負っていた」として、起訴するべきだとする2度目の議決をした。これを受け、石田省三郎弁護士ら5人の検察官役の指定弁護士が、検察が事情徴収した調書などの証拠を読み込んできた。公判ではこれまで非公開だった東電の内部資料が証拠として提出されるとみられ、勝俣元会長らも法廷で被告人質問を受けるなどして審理される。…》
どうであろう。原発に携わる関係者には、高度な注意義務が伴うのである。
「あのー、とか、そのー、とかの言い訳がましい事件師や詐欺師レベルの対応は通用しない。日本の国体の問題として扱わなければならないとなれば、世が世ならば切腹もの。
そうもいかない現在の法に照らせば、高度な注意義務を負う刑事処罰の対象者だという自覚と覚悟が求められるのは必然。本紙川上が、東電の清水正孝元社長を「炉心溶融の隠蔽は未必の殺人」として大野恒太郎前検事総長に告発したのも、その意味だ。それは受理されなかったが、今後も繰返し告発する予定である。
 

「核のごみ」最終処分場 香川県直島・三菱マテリアル寺島真下の海底

原発再稼働を推進する論調の読売新聞が7月31日付で「核のごみ最終処分場」の候補地に関する露払い記事を掲載した。それは科学的有望地が香川県直島の寺島だと容易に推測できるような記事だった。これを本紙の8月号に掲載したのでバックナンバーで確認してほしい。
さて、本紙の9月号で、読売新聞から10日遅れの毎日新聞8月10日付にも触れておこう。
「核のごみ最終処分場 候補地基準を了承」
不透明な海底案高評価
《経済産業省は九日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分地としての適性を判断する基準を大筋で決めた。火山や断層などの距離などを基に、十二月にも日本列島を「適性が低い」「あり」「高い」の三色に塗り分けた地図を公表。受入れに前向きな自治体を探して詳しい調査を申し入れる方針だが、難航も予想される。》
いよいよ、「核のごみ最終処分場」は科学的有望地として最適であると発表したがっているのが容易に想像できる。
続ける。
《今回初めて正式に示したのは、「適性あり」とした地域の中でも、海岸から約十五㌔以内の海底を「より適性の高い地域」とする基準だ。これまで、海上輸送する核のごみの運びやすさを考慮して海岸から二十㌔以内の陸地は「高い」とされていたが、海底に高レベル放射性廃棄物の最終処分場を造成した前例は、世界にもない。…》
本紙が「核のごみ最終処分場」は香川県香川郡直島町の三菱マテリアル寺島だと記事化したのは平成16年8月。
直島漁協の網元・兼元徳二翁から遺言としての情報だ。
 

日中外交のカード

田中角栄元総理の後継者なるか

田中京夫妻のケーキカット

アメリカが世界の警察官からじわりと手を引こうとする今、日本はアメリカとの安全保障を堅持しつつ、アメリカにおんぶに抱っこ状態ではない自立した政治的多様な交渉適任者を見つけるべきである。
二階俊博幹事長が以前、1000人からの議員団を引き連れて中国との外交を進めていたが、二階幹事長が1000人を10人くらいに絞りこんで、その中に田中角栄元総理の長男である田中京さんを参加させて交渉に臨めば日中国交を成し遂げた田中元総理の話題にも事欠かないので成果は十分に高まるのではないかと期待できる。
さて、終戦記念日だった先(8)月15日、30年来の親友に連れられて東京・溜池山王にある中華店「龍城」に入った。午後7時から開かれる田中角栄元総理の長男である、田中京さんの誕生パーティーに参加するためである。
親友の勧めもあって本紙川上は、なんと田中京さんの家族席に座ることになったのだ。
店内は田中京さんの誕生を祝う100人を超す人達でごった返した。
あいさつでマイクを持った中国の男性からは、「私達が、こうして日本に在住できるのも京さんのお父さんである田中角栄元総理の日中国交のおかげ」とかで、田中角栄元総理の日中国交の功績をたたえる内容で本紙川上も改めて田中元総理の偉大さを感じた。
また、人民日報の女性社長は「日本は第二の故郷。日本と中国が仲良く出来るよう努力していく」と民間外交の大切さも披露した。
本紙川上が田中京さんに感心したのは、たくさん参加していた中国の人達を前に、「中国はアメリカにはまだ追いつけない」という趣旨のあいさつに触れた時だ。
この人、田中角栄元総理の実の長男なら、日本国のために中国と交渉できる立場ではないかと一瞬、田中京さんが国会議員になればと閃いた。

本紙指摘通り大阪地検特捜部乗り出す

天理市メガソーラー建設の疑惑利権構造

本紙の今年1月号で疑惑指摘

 

岩田国夫県議 佐々岡典雅市議

本紙は今年1月5日号で「奈良県政治屋、暴力団など暗躍。関西最大級メガソーラー建設利権の闇」と題する記事を掲載。
その中心人物として佐々岡典雅・天理市議の実名を上げ、このメガソーラ建設のため、天理市が市有地の貸与(20年間。約43ha)を13年8月、入札‘(プロポーザル方式)で決めているが、この際、落札した「メガソーラ・ジャパン」(大阪市中央区。以下、ジャパン社略)という一般社団法人に対し佐々岡市議(66。7期。自民党)が入札情報を漏らすなどの便宜を図っていた疑惑を報じている。
それから約7カ月――8月3日、大阪地検特捜部はこの佐々岡市議の自宅、市役所などを、本紙指摘通りの容疑(とりあえずは官製談合防止法違反容疑)で家宅捜索。佐々岡市議はむろん、その先のもっと大物の贈収賄事件も視野に入れ捜査を始めたのだが、その矢先の8月10日、佐々岡市議は親戚宅で自殺し、関係者の間に衝撃が走った。
渦中の中心人物の死によって、疑惑解明は困難を極めるとの見方も出ている。そこで、前回記事以降の追加取材分も踏まえ、本紙の知り得る疑惑利権構造をレポートする。

 

疑惑の入札のはずが、入札でない!?

 

疑惑のチャート図

その前に、今年4月ごろ、佐々岡市議は某マスコミ取材に応じ、何とも不可解な発言をしていた事実を明らかにしておく。
前述のジャパン社が“入札”により市有地を貸与されたのは客観的事実のはず(落札後、ジャパン社は「Kクリーンエナジー奈良」=東京都千代田区=というオリックス70%、九電工30%出資会社にその権利を譲与し、現在、このK社がメガソーラー施設を建設中)。
ところが、その取材録音を聞くと、佐々岡市議は「役所に行って確かめたらわかる。入札なんかしてない」と何度も繰り返していた。
さらに、入札情報の見返りに600万円の現金をもらったとの疑惑については、明確に否定せず、「その件は和解している」と語っていた。これは何を意味するのか?
当時、すでに佐々岡市議は大阪地検特捜部が内偵していたことを察知していたようで、「地検が動いているらしいが、私は知らない。いつでもいらっしゃい、と。それが答えだ」とも述べていた。それが、なぜ自殺なのか?
入札を否定するのは、それからすればどんな理由であれカネをもらっていても罪に問われないとの自己弁護のためだったのか?

 

佐々岡市議の背後に岩田県議の影

 

ジャパン社の入居ビル

一方、親分筋に当たる岩田国夫・奈良県会議員(5期。自民党。前回1月5日号記事ではM県議に止めていた)もメガソーラー利権に絡んでいないかとの質問には完全否定ながら、佐々岡市議がメガソーラの件でいろいろ力添えしてもらっかとの問いには、「当たり前だ。問題ない」と答えていた。
ちなみに、録音のなかで佐々岡市議が何度も「県議来やへん」といっているのは、岩田県議を指す。
それから山口組系倉本組(本部・奈良市。当時)の河内敏之組長(当時)とのつきあいに関しては、佐々岡氏は4回会ったことは認めていた。その上で、「大阪のトップも2代目も3代目ともおつきあいしている。名刺も持っている。警察にも、付き合ったらあかんのかと」と凄んでもいるが、現在、つきあったら問題なのはいうまでもないが、驚くべきことに、佐々岡氏にはそういう自覚がまったくないようだ。

 

旧態依然とした奈良県の利権構造

 

さて、では、このメガソーラ利権の疑惑構造とはどのようなものか。
まず断っておきたいのは、本紙の取材結果によれば、いまや反社とのつきあいは御法度、談合もダメというなかで、奈良県は未だ旧態依然、反社とは共存、談合も当然という極めて特殊な土地柄と思われる。
その上で、今回のメガソーラの件でも、当然のように、佐々岡市議は動いたようだ。
そして、疑惑の600万円はジャパン社のK専務理事の妻が銀行振り込みしたとの情報もある。
ところで、前回記事でも紹介した、14年1月10日、奈良市内で持たれた「打ち合わせ議事録」なるものがある。
出席者といえば佐々岡市議側は、佐々岡市議と、建設予定地の地上げ(市有地とほぼ同面積の民有地に建設予定のため)を担当していたW社のS会長、M不動産のT社長。このS会長が、そもそも佐々岡市議とジャパン社側を繋いだとされる。
ジャパン社側は代表のY氏、K専務ら4名。
地上げが予定通り進まないことからジャパン社が13年末、この地上げ業者2社の首切りを郵便「通知」したことに対し、佐々岡市議側が紙切れ1枚で切るとは何事だと抗議、そこで持った会合の発言を記録したものがある。
これによれば、W社のS会長が「今回の入札で一番貢献してくれたのは佐々岡議員やし」といえば、ジャパン社のT営業本部長も「おっしゃるとおりで」と応じている。そして、ジャパン社のY代表が「佐々岡議員のご紹介でその隣接地は必ずまとまるからと……」とも発言。佐々岡市議は600万円の現金だけでなく、入札の便宜供与の見返りに、この地上げ業者2社を紹介して、さらに利権に預かろうとしていたことが窺える。
だが、この話し合い後もジャパン社はこの地上げ業者2社の首切りを撤回しなかった。
では、これで佐々岡市議の見返り利権は潰れたのか?

 

三国建設がメガソーラー建設地の造成工事を受注か

 

実は、そこで出て来るのが親分筋の岩田県議の疑惑なのだ。
メガソーラの建設予定地の造成工事はM建設が請け負った。だが、実際にはM建設を隠れ箕に「三国建設」(天理市)がやったとの情報がある。
三国建設の旧社名は「岩田建設」。そもそも岩田県議の父が個人創業。そして現在も岩田県議の妻が役員に就いているし、岩田県議が約7割の株を所有している。岩田県議の事務所もここで、岩田県議の会社といっていい。そして、前出M建設は得意先。
地元の事情通は、こう証言する。
「倉本組と懇意な企業が交流を深める懇親会があるが、三国建設はそのメンバー。県内を仕切るヤクザは倉本組だけだったことから、県内の工事売上げの3%は組に入れるのが鉄則。岩田県議は先代組長時代からの関係。実際、今回の件でも、代理で佐々岡市議が河内組長に電話を入れてました。組長の携帯には佐々岡市議の番号が登録されていました」
そして、前出の議事録にも、三国建設や岩田県議の名前(あるいはそう思われる「県議」との発言)も出て来る。
「県会(議員)に対して…みんな挨拶行って……。すべて私は考えあって、根拠あってやって来たんです。なぜ県会(議員)に会わしたとか。(略)やっぱり三国建設は色んな人脈持ってね、上手く地元に対して捌かれる力持ってるし」
これは佐々岡市議の発言で、地上げの話のところで。
また、地上げ業者2者を切った撤回を迫るなかで、やはり佐々岡市議が「直ちに考え直して。で、やっぱり、あのぉ金額を……岩田県議来られてるなかでね」などとも発言している。
その他、この議事録には高市早苗総務大臣、森岡正宏元代議士(共に奈良県選出。自民党)の関与を匂わす発言も出て来る。
高市大臣に関しては、ジャパン社のY代表が今回の件で自民党本部に出向いてお願いしたと発言。森岡元代議士の方は、佐々岡市議が地上げの件で働きかけお願いして動いてもらった旨の発言をしている。
大阪地検特捜部の捜査の行方が大いに注目される。

香川県ウエストのため池ソーラ

土地改良理事長の賄賂の要求・約束は事前収賄

承諾書 上原勉理事長

「原発ゼロ」を掲げる本紙とすれば、電力の確保を自然エネルギーに求め、真面目な太陽光発電事業を展開する業者に応援したい立場である。
太陽光発電について最初の本紙記事は、平成26年6月号に広島のウエスト、そして平成28年1月号で奈良の天理市で展開された汚職疑惑を報道した。前記の大阪地検特捜部による逮捕は、自然エネルギー発電事業を健全に業界発展させるための捜査であってほしいと本紙川上は期待する。
さて、本紙の平成28年6月号に目を通そう。
《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」、に反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり!道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。…》
日本は法治国家。汚職が蔓延すれば国が衰退する。国家の健全な成熟を求めて問題点を指摘するのが本紙の役割だ。

刑法・収賄罪の197条1項前段。公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求を若しくは約束したとき→5年以下の懲役。
なるほど。要するに、香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏は、みなし公務員であるから「新池賃貸に関する承諾書」と引き換えに金銭を要求し、それを約束させれば逮捕ということになるのか。「職務に関する不正の報酬としての利益」であることを認識しての賄賂の要求だから、上原勉理事長はアウトだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その161)

社会正義の実現を目指せば人権はないのか

川原豪の名刺 西川克行第29代検事総長

今号は、本年度上半期の終わりの9月で連載も161回を数える。その9月6日付毎日新聞に、〈「責務を果たす」西川新検事総長〉が本紙川上の目に留まった。
《第29代検事総長に5日付で就任した西川克行氏(62)が東京・霞が関の最高検で記者会見し「国民の検察への負託を深く自覚し、日々生起する刑事事件を適性に処理することで責任を果たしたい」と抱負を述べた。…》
「日々生起する刑事事件を適性に処理」する。
大野恒太郎前検事総長から検察の改革を、さらに進め、平成9年の警察官と暴力団が共犯の拳銃発砲(実行犯は川原豪)事件など、本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を是非、適性に処理してもらいたいものである。
続けて同日付毎日新聞の「ひと」から抜粋引用する。
《…「かつては自分も自白を取って当たり前という感覚があった。検事は捜査官でありながら、常に(公の代表として起訴する)公訴管としての冷静な目を持つべきだ」。培ったバランス感覚に対する周囲の評価は高い。
総長としては珍しく、特捜部の在籍経験もなければ、法務省で立法作業などのキャリアを積んだ「赤レンガ派」でもないと自任する。強みを尋ねると、「ない」と即答。「でも『普通の検事』の代表がいてもいいじゃない」。笑顔をみせた。》
捜査の潮目は変わった。検察の改革は不十分から、責務を果たす検察になってもらいたいと本紙川上も期待する。

山口組分裂抗争の解決策 六代目山口組二代目若林組篠原組長の逮捕

川原豪が使用した同型トカレフ

本紙川上は、社会正義の実現を目指して向こう傷を恐れず報道を続けてきたと自負している。この取り組みの基は検察や警察の捜査機関への絶対的な信頼なくしてできるものではない。
そう!本紙川上は捜査機関の良識的な「在るべき姿」の人達に、報道という立場からエールを送る応援団でもあるのだ。
その本紙川上が今、窮地に陥っている。
平成9年11月29日の夜、香川銀行と癒着していた香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで、五代目山口組若林組の川原豪組員が実行した拳銃発砲事件が発生した。
この事件を解決するため、「大林頭取側が殺人依頼か実行犯は若林組」との見出しで、本紙川上は当時の四国タイムズに掲載した。
ところが、高松地検は、香川銀行の暴力団への不正融資(迂回)や拳銃発砲事件には捜査を放棄して本紙川上の名誉毀損事件だけを取調べ起訴。
起訴した直後、香川県弁護士会の堀井茂弁護士会会長の就任パーティーで、「弁護士さんの顔を立てて(川上を)起訴した」と高松地検の佐藤勝検事正が挨拶したのである。

もし勉強中なら命中したかも

本紙川上が残念でならないのは、弁護士会長の就任パーティーで、ビールで乾杯した後に高松地検の検事正が弁護士さんの顔を立てて本紙川上を起訴したことだ。
この起訴された名誉毀損事件は平成12年に最高裁で棄却され、高松高裁が下した判決「懲役10カ月執行猶予3年」が確定した。
この四国タイムズの記事内容は、香川銀行が若林組に迂回融資をしていた事実やら、その後の時間的経過の中で記事内容は事実であったことが確認されている。
ところが、本紙川上の名誉毀損だけが確定し、記事内容の若林組から繰返し襲撃される本紙川上の事件は捜査放棄されたままで、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件はいまだに事実を歪められた状態なのである。

妻が台所に立っていたら命中

本紙川上の三つの未解決事件は、山口組分裂の解決にも直結するはず。
だってそうでしょう。
平成9年の本紙川上宅拳銃発砲襲撃事件は、香川県警腐敗警官と若林組が結託した事件。この捜査記録を精査するだけで真相は解明できるはず。
二代目若林組篠原組長が、「襲撃事件は川上の自作自演だと香川県警が教えてくれました」と、五代目の岸本総本部長に報告した。
看過できない捜査放棄だ。
 

社主の白倉氏が「見届け人」

日本大学に食い込む敬天新聞の布石

中央が見届け人 白倉康夫氏

先月の8月号を読んだという人から、「頑張って」という激励の電話が入ってきた。
「日本大学は本紙の母校敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか」
なるほど、この内容だと電話の主は日大の卒業生かな。
さて、先月号で「田中英壽理事長を守るのは必然の流れである」と記事を結んだのでその約束を果たそう。
インターネットで敬天新聞を検索したら、懐かしい国会タイムズ社主・五味武氏の写真を見つけた。本紙川上が40代の初め、じつは国会タイムズ四国総局長を名乗っていた頃があった(注・五味武氏と本紙川上は親分子分の仲ではない)。当時、国会タイムズの五味武氏と日本地方新聞協会の中島繁治会長がトラブッ(裁判)ていたことは薄々知っていたが、この写真を見たのは初めてだ。
敬天新聞の「社主の独り言」にこうある。
《この写真のタイトルは、「長幼の序」である。
長い間犬猿の仲であった五味武先生と中島繁治先生が9月2日、某所で劇的な握手をされた。あれほど難解に複雑に入り組んだ感情を解きほぐしたのは天に近い一喝であった。考えてみればお互いの言い分は尤もであり信念に近いものがあっただけに、通常の仲介人では2人を納得させられなかったのである。
(中略)こんな2人が争うのだから、ひとかどの人が声を掛けたぐらいで収まる訳がない。天の声は「力を持った者同氏が争いあって落ちて共倒れになるのが忍びない。そのエネルギーを大同団結して国の為に使うべきじゃないか」という一喝だった。幸い2人は日大の先輩後輩でもある。善悪はともかく日本人の礼儀を重んじ長幼の序として後輩が頭を下げ先輩が手を差し伸べるという形で一件落着を見たのである。
この劇的な仲介の労を取った天の声は私にも届き、「見届け人」として参席する機会を得たのである。これだけの大物の二人を説得するのであるから天の声者は人生の深い味わいを持つ方々ではなかろうか。この場を借りて深く感謝申し上げる次第である。》
なるほど、仲介者の天の声があったのか。ならば、写真の中央には「見届け人」の白倉康夫氏ではなく「仲介者」が立つべきである。

高松高裁の被告人供述調書

命に関わる家族が巻き込まれた未解決の行方

佐藤勝元検事正

先(8)月2日、渡辺光夫弁護士から刑事告訴されていた名誉毀損事件の公判が高松高裁であった。
日本タイムズの足跡の事実を明確に残す意味でも、ここで被告人(川上道大)の供述調書を記す。
【弁護士からの質問に】
1、私は一審判決後、齋藤真に対する詐欺罪の告訴をしましたが、それは、私が齋藤から渡された記事原稿が虚偽であったのに真実であると信じて、騙されて原稿料を支払わされたからです。
2、私が齊藤を処罰してほしい理由は日本タイムズを今後続けるために、私が齊藤と共犯ではないことを明らかにしたいのと、私が原稿の内容を信じていたことを明らかにしたいためです。
3、私と家族は過去に何度も何者かに襲撃されたことがありますが、その襲撃事件はいまだ未解決であるので、その未解決事件を解決したいと思い、本件の記事を書いたのです。記事を書くことによって未解決事件が解決するのではないかと期待を込めて書きました。
【検察官からの質問に】

高松高等裁判所

4、告訴状2通はそれぞれ郵送で送りました。現在、検察庁から齋藤にお金を振り込んだ振込書を追加の資料として提出するよう求められています。告訴状は曽根弁護士に書いてもらいました。被害金額を書いていないのは多くて400万円、少なくとも300万円とはっきりせず、捜査を進めていけばはっきりできると思っていたからです。齋藤に対して民事事件として賠償請求をしていないのはあくまでも刑事事件で片づけたいと思ったからです。
5、一審では、判決を受け入れるような話をしていましたが、日本タイムズを今後続けていくために真相を明らかにしなければいけないのと、襲撃事件の未解決事件を解決したいために控訴をしました。
6、渡辺弁護士との間の民事裁判は確定しましたが、賠償金は払えていません。謝罪文を掲載、記事の削除は行いましたが、謝罪文の内容が判決の内容と違うのは私が齊藤とは共犯ではないからです。

これは、一審の高松地裁で懲役1年6カ月執行猶予5年の判決後、二審に控訴した高松高裁での本紙川上の証言。二審の供述調書は一審と違って裁判官が証言内容の趣旨を要約して供述調書とするのを、本紙川上は初めて知った。
さて現状は、原告の渡辺光夫弁護士の影響が大なのか高松高裁の判決も一審と同じ。兎に角、香川県弁護士会の影響力が少ない東京に日本タイムズの本社を移すことにする。

「香川県」本紙告発の児童ポルノ製造事件

藤井学園改革の糸口か新谷元教師を逮捕

善勝光一執行役員 藤井睦子理事長

「新谷が逮捕されました!
ほら、児童ポルノ製造で四国タイムズが検察に告発していたあの先生ですよ」
8月23日の夕方、上京していた本紙川上の携帯に電話があった。やっと捜査が始まったのか。香川県の隠蔽体質に風穴を開け、長らく捜査放棄していた事件にもこの際、捜査のメスを入れてもらいたいものである。
まず、8月24日付四国新聞のニュースファイルから。
《高松東署と県警少年課は23日、児童福祉法違反の疑いで、さぬき市志度、タクシー運転手新谷清人容疑者(46)を逮捕した。逮捕容疑は2011年10月18日ごろ、高松市内の山中で、当時教諭として勤務していた県内の高校の女子生徒=当時(16)=が18歳未満と知りながら、わいせつな行為をした疑い。…》
この記事では事実を矮小化している。高松市内の山中でではなく、学校法人藤井学園寒川高校内の吹奏楽部部室や運動場など1年に余ってだ。

理事長と善勝元支店長の謀議 ハードディスクの解明で真相究明

フライデーの9月16日号

兎に角この際、長年に亘って隠蔽に隠蔽を重ねてきた香川県や百十四銀行の対応の不手際(不作為)にも目を向けてもらいたいものだ。
逮捕された新谷元教師の相手女子生徒は、新谷元教師から70万円を恐喝して高松周辺の形成病院で3カ所のホクロ除去をしていた。私学の補助金を査定する香川県総務部学事課は「公務員は犯罪事実を知ったら告発する義務」を知っているのだろうか。
この際、日本タイムズの関連記事からバックナンバーを読み直してもらいたいものだ。
さて、藤井睦子理事長が反省もなく百十四銀行の善勝元丸亀支店長と企んだ事実の歪んだ隠蔽工作に、捜査機関が惑わされないためにも事実を次々と発表する。捜査を進める上で、誤った見立てでは袋小路に迷い込み事件が真相から遠のくではないか。
ここで、9月16日号「フライデー」にも目を通そう。
なにしろ、百十四銀行から出向していた藤井学園矢野副理事長の正当な取り組みに本紙川上はエールを送りたいからだ。この事件は香川だけでなく全国版で扱って、事件潰しだけは絶対に避けなければならない重要な案件だ。

香川発教え子を弄び、なんと5841枚もの凌辱写真を撮っていた!女生徒を校内でSM調教!46歳音楽教師の「異常過ぎる性欲」
《…普通ならSM写真が発見された”14年時点で、新谷は逮捕されるはずである。ところが、彼の処分は懲戒解雇にとどまった。実際に香川県警が捜査に踏み切ったのは、それから2年以上経ってからのこと。あまりに遅すぎる逮捕の背景には、学校側の隠蔽体質があった。
「理事長が、事件が明るみに出るのを必死に隠そうとしたんです。理事長は写真が見つかった直後に新谷を学校から追放していますが。周囲には『情報管理で不適切な行為があった』と説明し、ゴマかしている。さらに警察への告発を準備していた副理事長まで『学校側が検討していた高校の転売計画で、許可なく勝手に交渉を進めた』と言いがかりをつけて解任したんです。結局、ジワジワと事件は外部に漏れ、学校側も隠し通せなくなりましたが……」(学校職員)(中略)前代未聞のSM事件に、学校ぐるみの隠蔽工作。開いた口が塞がらないとは、まさにこのことだ。》
とうとう、全国版に載った。
次に、藤井睦子理事長と善勝元丸亀支店長の隠蔽工作を暴露し、捜査が順調に進められるよう決め手となる三つのハードディスクにも触れる。
新谷が藤井学園寒川高等学校に持ち込んでいた私物ノートパソコンのハードディスクから、3台のUSBハードディスク(以降USB-HDDとする)にコピーが行われた。
【1台目】藤井学園保存用として藤井理事長の指示で公益情報者が新谷所有のノートパソコンの完全コピーを作成。現在は被害者を装った藤井理事長から香川県警が押収。
【2台目】公益情報者が矢野洋副理事長の強制解任直前に、藤井学園の隠蔽工作の証拠としてコピーを作成。現在は、本紙の顧問である曽根英雄弁護士が保管。
【3台目】猥褻事件発覚後、会社上司のマサキ工業田村正廣の指示で公益情報者が、1台目USB-HDDのコピーを作成。現在、マサキ工業社長が所有。
 

静岡県 住吉会系構成員から資金手当

利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組

丸協組のダンプカー

暴力団排除条例は、本紙川上が生みの親とされている。すなわち、暴力団山口組若林組から繰返し拳銃などで襲撃された本紙川上の、特殊な事件を解決しようとする動機から編み出されたのが暴力団排除条例ということだ(各県によって暴力団活動が多様化)。
その条例を悪用して逆手にとった、大成建設下請け会社の丸協組を紹介する。
《西伊豆宇久須に所在地がある株式会社丸協組は2011年12月から2015年3月の期間、16億円の債務で民事再生の申し立てを望月浩一郎弁護士他に一任して行っていました。
しかしこの民事再生の期間中に暴力団関係者から資金の借り入れを行っていたという衝撃の事実が発覚しました。
株式会社丸協組は民事再生申し立て時、代表取締役が山本直氏でしたが現在は代表取締役井上正光氏になっており、山本直氏はオーナーとして会社に残っているようです。
事業内容は公共事業を中心に砕石プラント事業を行っていてフル稼働すれば1ヶ月3億円以上の売り上げが見込める事業を行っています。
この会社が5年前に民事再生の申し立てを行い債権の一部を免除して戴いてる点はおおいに疑問が残ります。
この株式会社丸協組が大成建設から残土処理の下請け会社として受注を受けているとの話もあり、スーパーゼネコンである大成建設が暴力団から資金融資を受けている企業を下請けで使う等ということはあってはならない事であります。
大成建設が受注する公共事業の一部で第2東名等の工事で出る残土の処理があります。
静岡県は公共事業が第2東名高速道路を初め伊豆縦貫道やリニアモーターカーの開通工事があり残土の処理を大量に行わなければならない事情があります。
株式会社丸協組は600万リューベの残土処理が出来る山を所有しており、フル稼働すれば最低でも100億円以上の利益が見込めるとの事です。現在も伊豆縦貫道天城北からの残土を1日30台以上のダンプが稼働して運んでおり静岡県の公共事業を中心に事業展開しております。
今回、融資を行った暴力団関係者からも残土処理事業で儲かるので協力して下さいと山本社長から話があり、残土処理事業から利益を渡す約束まで結んでいたとの事です。
その他の暴力団関係者にも同じような話をしていたが、協力して貰えなかったようです。
自宅が競売にかかった際の供託費用やトラックの燃料代、トラックの外注費、プラントの修理費、社員の給与、社会保険料、会社の運転資金等を民事再生中に暴力団関係者から合計数億円の借り入れをしていたようです。
現在、東京地方裁判所において暴力団関係者が原告で貸金請求訴訟が提起されております。》


2016年08月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 都知事選で「原発ゼロ」への布石
「核のゴミ」最終処分場 科学的有望地は香川県直島の寺島
「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人
東電の清水元社長を検事総長に告発
福島第一原発―闇の中の闇
妻が告発する作業員の不審死
川原豪発砲の捜査放棄に注目
岡野朱里子県議の男関係が政界汚染に
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その160)
六代目の慶弔副委員長の厚遇人事は保身
国家社会の興隆に貢献が原点 三代目山口組の組織継承が当代の責務
本紙が被告の名誉棄損事件Ⅱ
大成建設下請け絡みで自殺を装う殺人か
日本大学は本紙川上の母校
敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか
四国タイムズは国賊なのか 記事の削除は高松地検検事との約束
許されない教育行政の怠慢
繰返される学校不祥事の原因は隠蔽体質
藤井学園の隠蔽工作許されず
本紙の指摘を無視して不祥事を繰り返す

国滅ぶとも正義は行わるべし 都知事選で「原発ゼロ」への布石

7月5日付産経

舛添前知事の辞職に伴う東京都知事選挙は告示7月14日、投開票は31日。開票が始まるや無所属の新人で元防衛大臣の小池百合子氏が、自民・公明両党などが推薦した次点の候補に100万票余りの差をつけて圧勝した。
本紙川上が感心したのは、選挙前の7月5日付産経に掲載されたこの記事だ。
《小泉純一郎元首相は5日、都内で記者会見し、自民党の推薦を得られなくても東京都知事選に出馬する意向を示している小池百合子元防衛相に関し、「前は『女は愛嬌、男は度胸』といったが、最近は女も度胸がある」と強気の対応をたたえた。ただ、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。
小池氏は小泉内閣で環境相を務めた縁もあり、「やるからには精いっぱい頑張ってほしい」とエールを送った。
会見に同席した細川護煕元首相は、自民、民進両党とも候補者の擁立に手間取る中で小池氏が先手を打って出馬を表明した動きに関し、「あのタイミングで手を挙げるというのは、いい勝負の勘をしている」と評価した。細川氏は前回の都知事選に出馬したが、「(今回は)直接選挙に出たり、あるいは出ている人を応援したりすることは一切ない」と述べた》
小泉氏も細川氏も、小池氏への支援については「選挙には一切関わらない」と否定した。「さすが!」と言わざるを得ない。
「原発ゼロ」への布石は確実に打ち込めた、と本紙川上も期待したい。

「核のゴミ」最終処分場 科学的有望地は香川県直島の寺島

東京都知事選の投開票日である7月31日付読売新聞に、本紙川上の目が留まった。
サイエンスVIEWという欄を、全面に近いスペースでカラー印刷。見出しを並べるとこうだ。
▽岩盤内張り巡らされる坑道
▽核のごみ海底下で処分

 

7月31日付読売新聞

なんだ、これって瀬戸内海に浮かぶ香川県の「三菱マテリアル直島の寺島」のことではないか。
行政区域は香川県で、島の位置からすれば岡山県。本紙が10年余り前の平成16年8月号から連載で「高レベル放射性廃棄物の最終処分場は三菱マテリアル直島の寺島」と掲載していた場所だ。
国が年内に、核のごみ最終処分場の候補地を科学的有望地として発表する予定であるから、それに先駆けて読売新聞が露払いとして事前に掲載したのだろう。
それも、東日本大震災で福島第一原発事故を起こした東京電力へ非常に大きな影響力を持つ東京都知事が決まる投開票日。この日を選んで原発推進の読売新聞が掲載したとなれば安倍政権の焦りの表れということになるのだろう。
非常に重要な時期なので、その新聞から抜粋して引用してみよう。

 

《日本では、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が決まっていない。こうした状態を解消しようと、政府はようやく最終処分場選定に本格的に乗り出した。候補地は従来の陸地だけでなく、沿岸海底下や島嶼部まで広げ、検討を進めている。
(小日向邦夫)
【地下水流れ遅く安定】
経済産業省の作業部会は昨年12月、処分場選定の要件を挙げた「中間整理」をまとめた。火山から半径15㌔・㍍以内や活断層沿いなどを「適性の低い地域」とする一方、海岸線から約20㌔・㍍以内の場所を「適性の高い地域」に分類した。
政府は年内にも処分場の建設に向いた「科学的有望地」を公表する予定で、要件に従って日本地図を「適性が高い」「適性あり」「適性が低い」と3段階に色分けする。
重量がある高レベル廃棄物は、船舶が主な輸送手段になる。港に接岸後は、事故やテロを防ぐため極力、陸上輸送する部分を短縮する必要があり、港に近い地域は好都合だ。沿岸海底下や島嶼部は、こうした議論を通じて新たに候補地に浮上した。
科学的有望地は陸地のみが対象となる予定だが、適性が高いと色分けされた沿岸部は「陸地、海底下の両方で処分場の建設が考えられる」(経産省)ことになる。
沿岸海底下の方式では、陸地から海側に向けて坑道を掘り、海岸線から約15㌔・㍍以内の海底下の岩盤内に処分場を建設して高レベル廃棄物を埋設する。(後略)
【地権者との交渉不要】
(前略)一方、課題もある。海底下に処分場を作れば漁業者らから懸念の声があがる可能性がある。また高レベル廃棄物の輸送船は5000㌧級で、小さな港は大規模な改修が必要だ。
電力会社などが2000年に最終処分事業を担う原子力発電環境整備機構(NUMO)を設立、調査を受け入れる自治体の公募を始めたが、02年の開始以降、応募したのは07年の高知県東洋町の1件だけだ。同町もその後、住民の反対で撤回し、調査に入った例はない。
このため政府は昨年、国が前面に立って科学的有望地を示す姿勢に転換した。》

 

なんと、この「適正に高い地域」にピッタリなのは、香川県直島町の「三菱マテリアル寺島」ではないか。
大量(当初50万トン)の産廃不法投棄で世界的に有名になった瀬戸内海の豊島、その豊島の不法投棄産廃を溶融処理するために受け入れたのが香川県の「三菱マテリアル直島」だ。
昔から採石場であった石の島・寺島はすでに三菱マテリアルが所有していると聞いた。本紙川上に教えてくれた情報源は、直島漁協の網元であった故兼元徳二翁。
「直島に核燃料廃棄物はいらない」と本紙川上に遺言を託した、あの人だ。
島も漁業権もすでに三菱マテリアルが買収済み。港も豊島の不法投棄廃棄物を輸送するためにすでに改修済み。三菱マテリアルは歴史的に銅の精練所として稼働していたのでテロ対策や人員の確保も万全。
なーんだ、高レベル放射性廃棄物最終処分場は直島の寺島とすでに決まっているではないか。原発推進の安倍政権が目の上のタンコブの本紙川上を封殺しようとするのもなるほど無理はない、だけど、
日本の「原発ゼロ」は必然だ。
 

「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人

東電の清水元社長を検事総長に告発

東電の清水正孝元社長

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

 

【未必の殺人罪告発事件】
第1、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法199条殺人罪(未必の殺人罪)に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第2、告発事実
2011年3月11日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、2011年3月14日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

友達作戦のロナルド・レーガン

第3、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の2日後の2011年3月13日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内2名は被爆で死亡、内400人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。(後略)

 

なんと3日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。
 
「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」
 
7月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

福島第一原発―闇の中の闇

妻が告発する作業員の不審死

死体埋火葬許可証 亡くなった「山岸浩」さん

福島第一原発事故関連で、これまでにいったいどれだけの方が命を落としているのだろうか。
復旧工事の過程で、被曝により白血病を発症した可能性があるとして、国が労災認定した作業員のケースは数例ある。だが、被曝により死亡したと認めたケースはただの一件もない。
未だ原発に電力を頼るわが国において、原発作業で被曝して死亡するなど、絶対に認めるわけにはいかないのだろう。
そればかりか、復旧作業中に作業員が死亡する熱中症、事故、突然死など、あらゆる関連死も基本的にタブーで、この1年の死亡ケースを全国紙で確認したところ、たった4件しか報じられていない(タンクに頭を挟まれた事故、熱中症の可能性各1件、それに死因不明2件)。1nen

 

1年8カ月後に50歳で死去

 

タコ部屋風のコンテナ住居

そんななか、本紙は今年6月12日午前0時、第一原発にほど近い双葉郡広野町の作業員宿泊施設内で1人の作業員が死亡した事実をキャッチした。
亡くなったのは東京都江東区在住の山岸浩さん(享年50歳)。本紙がその死を知り得たのは、妻・光子さんの告発あってのことだった。
そして、それを契機に取材してみると、水面下では多くの死者さえ出ており、そのなかには被曝との因果関係が疑われるケースもあるという闇の部分がほぼ見えて来たーー。
山岸さんは死の約2年2カ月前、東京・山谷地区で福島第一原発の作業員集めに従事。それは、復旧作業の元請けであるゼネコン「大成」から直請けしている建設業者「K」(東京都江東区)を通じてのことだった。
ところが、引き受け手がほとんどいないものだから、K社の社長に請われ、山岸さん自身、福島第一で作業員として働き出すことに。死の約1年8カ月前のことで、それは前述の宿泊施設に泊まり込み、帰京できるのは月3日のみだったという。

 

就業規則無視し、高線量現場に従事。

 

「当初は汚染水のタンクをフォークリフトで運ぶ仕事に従事していたんですが、いつしか原発建て屋内で宇宙服のような分厚い作業着でやる高線量の仕事に変更。そのため、そこでは20分作業したら1時間休む規程になっていたのに、それでは作業が進まないので、実際には2時間やって1時間休むんだと主人はいってました」(妻)
そもそも入社時、「福島第一で働いていることを一切口外しないとの念書を書かされたそうです」、「仲間が作業中に熱射病で倒れた時も、作業が止まるといけないので、倒れた仲間を布で覆い隠して運び、作業を続行した」、「夜中にドクターヘリで運ばれた仲間もいたが、医者には福島第一で働いていること自体、黙っているんだ」とも。
こんなことでは、被曝に対するまともな対処はできるはずもないが、それでいて、手当は「大成には1日10万円出ているが、K社が5万抜いて自分は2万1000円。でも1万円少しの仲間が大半で、自分は恵まれている方」と山岸さんは漏らしていたとも。
これでは、人が集まらなくて当然だろう。
妻が山岸さんの異変にはっきり気づいたのは、最期の帰京となった5月末。体重が急激に約20㎏も落ち、まともに歩くのもままならない様子だった。当然、妻は福島に戻らないようにいったが、山岸さんは戻って行った。
「訳ありの自分を雇ってくれ、主人は社長に恩義を感じていた。一方、社長の方は主人が作業のリーダーだったので、休むと仕事に支障ができると続行させたのでは。人の命を何と思っているんでしょうか」と妻は憤る。
会社側の説明によれば、山岸さんは宿泊所で就寝中に死亡。薄い壁1枚隔てて、午後11時半ごろ咳をしていたのを仲間が聞いているが、それを最後に途絶えたことから午前0時ごろ死去したと推定とのことだ。

 

死亡時状況を隠蔽する下請け会社

 

関係者によれば、その後、会社側の手で近所の病院に運ばれ死亡が確認されたというが、驚くべきことに、死亡解剖の有無、死因さえも、死去してすでに約1カ月経つのに説明はなく、また放射線管理手帳ももらってないという。
「社長が来て、一方的に“亡くなったのは休日だから労災は下りない”といわれました。また、社長ばかりか、仕事仲間さえ1人も線香を上げに来ないのもおかしい。社長が止めているとしか思えません。ただ、大成の社員は香典を持って線香を上げに来ましたが」(妻)
山岸さんはC型肝炎、肝硬変の持病があったものの、前述の激やせ、福島で仕事従事中に歯がほとんど抜けてしまったことなど、被曝との因果関係さえあり得ると妻は思っており、これから会社側を追及していくつもりだという。
「主人が今年4月にメールして来た際、“仕事仲間のTさんが亡くなった”ともいってました。具合が悪くなり、宿泊所で寝込んでいたようです」(妻)

 

外部の目が届かない作業員宿泊所

 

本紙は、山岸さんの「死体埋火葬許可証」に記された住所地を訪ねてみた。
そこは福島第一原発事故時、前線基地になったJヴィレッジにほど近い20㎞圏の警戒区域に入っていたところ。県道から私道に入り約500M、付近にまったく人家のない雑草林のなかに突如、隠れ里のような作業員宿泊所が現れた。
現地を見るまではK社が借りた寮を想定していたが、実際は、たくさんの下請け企業で働く作業員が寄せ集められたタコ部屋のようなところだった。
「中国製のコンテナのような部屋を積み上げている。ただし、冷暖房は完全完備。事故直後は空いた建物を借り受けていたが、こちらの方が安く済むから。それだけでなく、人里と隔離されているから、何か事があっても外に漏れない。こんな一般人は誰も知らない“村”が、福島第一の周辺には複数あるんです。そして、極論すれば、ここで作業員が亡くなったってどうにでも処理できるわけです」(地元事情通)
道理で、今回の山岸さんの死も他のマスコミでは一切報じられていないわけだ。

 

東電側が体を壊した作業員に口止め条件に補償?

 

ところで、本紙の元には、福島県いわき市内などに、こちらは復旧作業中による被曝で体を壊した作業員が住む一帯が存在するとの証言も得ている。
「第一原発の作業には、全国各地から訳ありの方がやって来る。体を壊しても、いまさら帰る故郷もないという方に対し、東京電力側は住居と生活費を提供。ただし、作業で体を壊したことを他言したら一切の補償はなくなるとの一筆を入れている、だから、誰も真相を語らない。しかし、うちら地元の者からすれば、事故前に無かった場所に住居が建ち、ぶらぶらしているこれまで顔を見なかった人がいるんですから、わかるんです」
別の地元事情通はそういって、車を走らせながら複数の住宅を指さしてくれた。
これまた、一般にはまったく報じられていないことだ。
さらに、本紙はあの福島第一原発事故直後、約50名ほどの被爆者が、東京都新宿区信濃町の病院に隔離されていた重大証言を得ている。
そう、いまは無き「東京電力病院」のことだ。東電の社員、OB,家族のみを対象に診療を行っていたので、被曝患者を隠すには好都合だった。だが、事故に伴う東電資産売却の一環として解体、土地は売却され、同病院は14年2月を持って閉鎖されている。
こうして見て来ると、今回の原発事故により少なくとも健康を害した者がゼロなんてことはあり得ないのだが、未だその真相はほぼ完全に闇に葬られたままの恰好だ。そこで、本紙ではこの闇を抉る情報提供をお待ちしています。是非、お寄せ下さい。

川原豪発砲の捜査放棄に注目

岡野朱里子県議の男関係が政界汚染に

記者会見の岡野氏と小川氏

《大阪府警は30日、事件捜査が長期間放置されていた問題の最終調査結果をまとめた。
(中略)調査にあたった刑事総務課は「証拠上、十分に捜査したとみられ、時効前に逮捕状が請求できるほど容疑者が特定されていた事件はない」と結論づけた。ただ、197事件では証拠書類などに疑いのある人物名が記されており、捜査がどこまで深まっていたのか、疑問を残す結果となった。時効を迎えた事件の証拠品は原則、速やかに送検しなくてはならない。…》(平成28年7月1日付朝日)
次に本紙が、香川県警の捜査放置が政治に悪影響を及ぼしている事例を紹介しよう。
香川県警が捜査を放置していたのは、平成9年11月29日夜に発生した本紙川上宅に銃弾5発が発射された事件。犯人は当時の五代目山口組若林組の組員だった川原豪で、拳銃は香川県警腐敗警官から提供されたトカレフ。
証拠書類などに疑いのある人物名は本紙にも繰り返し記載しているので、捜査がどこまで深まっていたのか改めて精査・総点検してもらいたい。
拳銃発砲の真犯人は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長から偽装除籍された企業舎弟の「川原豪」だ。
本紙の6月号にも記載したが、先の参議院議員選挙に民進党の候補者として公認され、6月22日の事務所開き直前に公認を取消された岡野朱里子氏への悪影響が深刻なのだ。
だってそうでしょう。
川原豪がオーナーの『バルエ』の店長だった彼氏真下の後に岡野氏が付き合っていた後援会幹部の彼氏細川も、やはり川原豪の関係者。民進党の選挙資金2千万円の内、川原豪の会社に支払うポスター・チラシ代金7、8百万円がなぜか公安から支払いストップとも耳にする。
小川淳也氏の松葉づえ事件、暴力団支援企業排除の解決には兎に角、川原豪を逮捕だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その160)

六代目の慶弔副委員長の厚遇人事は保身

二代目若林組篠原組長 後藤茂夫秘書 六代目山口組司忍組長

警視庁は6月25日、6代目山口組系弘道会組員の後藤茂夫容疑者を詐欺容疑で逮捕した。後藤茂夫組員といえば司忍組長が山口組の六代目に就任した直後からボディガード兼秘書役を務めた男だ。
ここで忘れてならないのは、香川県からの直参である二代目若林組篠原重則組長に六代目司忍組長が就任直後から慶弔委員という役職を与えていたという事実だ。まして、つい最近にも驚くことに六代目山口組司忍組長は、厄病神である篠原組長を重要ポストの慶弔副委員長に昇格させたというから何をか言わんやだ。
だってそうでしょう。
後藤茂夫容疑者と篠原重則容疑者の2人が逮捕されれば、六代目山口組司忍組長が逮捕されるのは火を見るよりも明らかではないか。
1年前には「フッ化水素酸」の件で、指定暴力団山口組総本部(神戸市灘区)が運搬業者に処分を委託したごみが原因だったとして兵庫県警は廃棄物処理法違反容疑の関係先として総本部を家宅捜査した。
平成18年3月7日夜の本紙川上殺害計画では、六代目司忍組長が刑務所に服役中という使用者責任を問われないようにとの配慮から篠原重則組長(容疑者)が香川県警腐敗警官らと綿密に謀議してからの実行だった。
六代目司忍組長からすれば、逮捕を免れるためには厄病神の篠原重則組長を厚遇するしかなかったようだ。

国家社会の興隆に貢献が原点 三代目山口組の組織継承が当代の責務

週刊アサヒ 8.4特大号

六代目山口組の厄病神二代目若林組篠原重則組長の記事を、8月4日号の「週刊アサヒ」に見つけたので紹介する。
六代目山口組司組長が田岡三代目の墓前に誓った「不惑の決意」
《司組長が墓石を見つめて…
本来なら、そこにいるはずの慶弔委員長である能塚恵幹部(三代目一心会会長)はいない。昨年末に起きた神戸山口組系との衝突を巡り、逮捕・勾留されているためだ。代わって慶弔副委員長である二代目若林組・篠原重則組長が指揮を執っていた。…》
どうであろう。
今の六代目山口組の現状である。三代目の田岡一雄組長の心を汲み取り、望みに応えていくのが当代の役目であるはずだ。
本紙の先月号でも書いたが、山口組当代の責務は組織の継承である。それには兄弟喧嘩をしないよう組織をまとめていくのを山口組三代目の田岡一雄組長は望んでいるはずだ。
本紙川上の追及の的は、一義的にはアウトローの山口組ではない。今回で160回を数える連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の矛先は間違いなく捜査機関である香川県警の腐敗警官に向けられているのである。
出来る事なら、本紙川上は六代目山口組司忍組長にお願いしたい。

7月25日付日刊ゲンダイ

「四国タイムズの川上襲撃に関与した腐敗警官を抱いて、拳銃発砲の川原豪や鉄パイプ襲撃の山中敏勝らに自首させろ」と、篠原組長に指示して欲しい。
なんとしても、本紙川上は家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
さて、先(7)月25日付「日刊ゲンダイ」に気になる記事を見つけたので引用する。
「山口組分裂抗争6代目司忍組長電撃引退を決意」
《「司組長が電撃引退を決意したらしい」--。国内最大の指定暴力団「山口組」をめぐる分裂騒動で、仰天の“怪情報”が駆け巡っている。
山口組は、司忍(本名・篠田建市)組長率いる「6代目」と、井上邦雄組長を頂点とする「神戸」に分裂以降、全国各地で小競り合いが勃発。今月15日にも、名古屋市中区のマンションで、神戸傘下の斉木竜生幹部(64)が射殺される事件が起きたばかりだ。いよいよ「血の全面戦争」が避けられない状況になってきた--とみられているが、密かに「歩み寄り」を模索する動きがあるという。関西地方の暴力団関係者がこう打ち明ける。
「メディアは、全面対決を盛んにあおっているが、一昔ならいざ知らず、そんな状況になれば双方とも警察に徹底的に潰される。それが分かっていてガチンコ勝負するほど馬鹿じゃない。それに相手のタマを取ったところで、長年ムショにブチ込まれ、出てきたら組が消滅--なんて可能性もあるから、組員の士気も上がらない。そもそも分裂したとはいえ、相手は仲間だったからな。というワケで『もう一度、同じ代紋でやろうや』となるのは自然の流れや。
そこで、人事でこんなやりとりがあったらしい。1つは、6代目組長が総裁、神戸組長が若頭。2つ目は6代目組長は引退し、神戸組長が7代目に就く。いずれにしても司組長が身を引くことには変わりない。山口組を救うために自らハラを切るということであれば大義名分も立つわけや」
この“手打ち話”の真偽のホドは分からないが、…》
なるほど、この記事の方向で山口組の7代目に井上邦雄組長が就けば、三代目の田岡組長もさぞかし喜んでくれるのではあるまいか。
「当代の責務は山口組の組織継承だよ」と。

 

フッ素水素酸事故の大本リサイクルセンター

神戸山口組が六代目山口組から離脱して分裂が明らかになったのは8月27日。今月で1年が経つ。
今後の六代目山口組を占うために分裂直前の四国タイムズ・平成27年7月号をおさらいしてみよう。
「アル・カポネの逮捕は脱税工藤会総裁と山口組六代目の今後」
《平成24年、高山清司若頭は山口組のナンバー2にあたる人物としてオバマ大統領から62億円の資産が凍結された。制裁措置は同時に、山口組のトップにあたる司忍こと篠田建市にも及び、六代目山口組としては9000億円とも言われる。》
次に、7月10日号の週刊ポスト。工藤会総裁「逮捕容疑は8800万円脱税」で暴力団トップの摘発ラッシュが始まる?「山口組・上納金システム」
《暴力団マネーにいよいよ国税のメス??工藤会総裁の4度目の逮捕が“業界”を震撼させている。
警察はブラックボックスだったヤクザのカネの流れを解明し、必要ならば課税し、疑わしき点があれば摘発することで、暴力団締めつけを一層強化しようとしている。警察・税務当局と暴力団のせめぎ合いの内幕を緊急レポートする。》
なんと、マフィアのボスであるアル・カポネも脱税でやられたのか。
オバマ大統領が六代目山口組の資産を凍結したとなれば、9000億円の60%はアメリカが没収するのではないだろうか。この手法(所得税法違反・脱税)は、暴力団対策としてアメリカから日本にも導入され、まず手始めにと工藤会で試されたのだろう。
六代目司忍組長の決断は、故・三代目田岡組長の墓前で決まったのではあるまいか。
 

本紙が被告の名誉棄損事件Ⅱ

大成建設下請け絡みで自殺を装う殺人か

キャピタル東急のラウンジ 逢坂貞夫元検事長

この欄の「本紙が被告の名誉棄損事件」は、本紙の1月号に記載した「大成建設・吉田正大氏の暗躍豪遊の酒酔い自慢話で情報漏洩」の、陰山組の記事から始まった。
そう、陰山組訴訟代理人の宮家俊治弁護士から平成28年2月16日付で高松地方裁判所に陰山組の名誉を毀損したとして1000万円の損害賠償を訴えられたのである。
兎に角、この裁判には本紙川上も経験したこともないような不可解な場面が次から次へと展開してくる。
高松地裁で原告(陰山組)代理人の宮家俊治弁護士と被告(日本タイムズ)代理人曽根英雄弁護士が、初めて法廷で顔を合わしたのは6月3日13時30分。この法廷での原告代理人と被告代理人との主張は噛み合わず、いや、噛み合わない以前に陰山組の名誉を毀損した部分も指摘できないありさまだったようだ。
裁判官からも、記事のどの個所が名誉毀損に該当するのかを整理するようにと指摘される始末であったようだ。
(弁護士からの報告)
不可解な場面(その1)
前号でも記したが、東日本大震災で復興事業の大成建設下請け絡みの関係者が二人も同じ5月29日に亡くなった。二人の死因は、福島県警が首吊り自殺、千葉県警は練炭自殺として処理したが、経緯や行動、動機に不審な点が余りにも多い。二人とも常に携帯していたパソコンなどが発見されていないようだ。
二人が亡くなったのは、6月3日に高松地裁で裁判があった僅か5日前の5月29日。
不可解な場面(その2)
6月3日に高松地裁で裁判があった同月29日の15時30分頃、本紙の高松編集局長が永田町のキャピタル東急ホテルのラウンジに呼び出された。
大成建設下請け絡みに陰山組と共に登場する豊田建設の顧問である齋藤弘政氏らからだ。
座ったテーブルから三つほど離れた席には、前号でも記したが高松高検検事長や大阪高検検事長を歴任した逢坂貞夫氏も。逢坂氏は豊田建設の監査役、元暴力団の齋藤弘政氏は顧問という肩書である。
斉藤顧問が本紙編集局長に言ったのは概ね、こうだ。
「名誉毀損の裁判は必ず(陰山組が)勝つので、その後、川上社長を訴える(やっつける)。逢坂元検事長が川上社長に対して怒っている。川上社長の弱みを知っている」
また、こんな話も。
「陰山組の裁判を取り下げるので、新聞(日本タイムズ)に書くのは止めてくれ」
不可解なのはここだ。豊田建設の齋藤顧問が、なぜ陰山組の取り下げを口に出せるのか?なぜ齋藤顧問が逢坂元検事長の名を使って本紙川上を脅したりするのか?
自殺を装う殺人疑惑は本紙川上が犯人不詳で告発する。

日本大学は本紙川上の母校

敬天新聞・田中理事長の批判は恐喝の仕掛けか

今(8)月初め、六代目山口組二代目若林組の若頭に、日本士道会の会長と称していた松下浩文が就いていたという。それも森隆若頭から松下に代わったのは1年ほど前だったと聞く。
日本士道会の会長と称して街宣活動はしていたものの、この松下は似非右翼の部類に仕分けされるのは間違いない。
遡れば、社会党の土井たか子氏が故成田知巳委員長の墓参りに高松を訪れた時、日本士道会創立者の安西一杖会長が知らぬ間に火炎瓶を投げつけたのが松下。それに竹島に上陸するぞと宣伝して船を出したのも松下だ。要するに世間を騒がして喜ぶ愉快犯という人物ということ。
本紙川上が山口組五代目の時から言っている、「山口組に相応しい人物を直参にしなければ、先で山口組が困ることになりますよ」が、現実になってきたのではあるまいか。
さて、愉快犯で迷惑がかかる本紙川上の看過できない話に戻ろう。
前(7月)号のMSブログの佐藤正人(行政書士事務所、
080・7●06・16●2、090・31●1・5●48)のような男が、敬天新聞の陰に隠れて本紙川上を陥れるような記事をブログに掲載するのは許されるはずもない。山口組から繰り返し拳銃や鉄パイプで襲撃されれば愉快犯ではすまされない。

四国タイムズは国賊なのか 記事の削除は高松地検検事との約束

まず、敬天新聞の白倉康夫をインターネットで調べてみた。
語録にこうある。
「私が恐喝するのは、要するに今日を勝つためです。明日を生き抜くためには、まず今日を勝たなければならない。そのためには『キョウカツ』が必要なんです」
「私のことは、恐喝屋と呼ばないでください。私は『恐喝家』です」
「今、私が求めているのは恐喝道です。道です」
「私は日本人に支持される恐喝道をこれから作り上げていくつもりです」

 

なるほど、ブログによれば白倉氏は指定暴力団六代目山口組系良知組幹部で日本の恐喝家か。国士館出身の昭和26年生まれなら本紙川上より4つ年下だ。
次に敬天新聞のブログを覗いてみよう。
《国賊は討て!
05年7月22日付敬天新聞
天晴!大衆迎合せぬMSブログの力
四国タイムズが半年分の記事を削除したとMSブログで記事にしてあった。
被害者からの訴えで、記事を削除することは珍しいことではないが、同じネットサイトに内容を暴かれ、削除するというのは、極めて珍しいことである。
大抵が事実無根とか、反撃したりするものだが、よほど堪えたの(急所を突いた)か、或いは潔いのか判らぬが、MS(本紙・注、佐藤正人=正人のM・佐藤のS)氏の報告では、間違いなく削除はあったようだ。それまで四国タイムズというのは全く知らなかったが、内容を読んだら、山口組の地元直参組との命を賭けた武勇伝があり、家族で食事中に襲撃されたり、拳銃で襲われたりと、凄い経歴のある新聞社なんだね。
それにも怯まず、直参組長や五代目組長を使用者責任で訴えたり。その割には癒着警官がいるのか、警察批判をしているけど。その四国タイムズが「犯人しか知りえない秘密の暴露」を掲載していると書いてある。MS記事は写真を多用し、一見繋がらないような人物名が数多く出てくるし、話が飛び捲るので、特異な世界の専門的知識がないと、世間を知らない凡人には、トンと理解できないのである》
なんだこりゃ!
「国賊を討て!」で始まる敬天新聞ブログ。それじゃー四国タイムズは国賊なのか?
本紙川上がMSブログを見たのは、先月が初めてである。
敬天新聞は何を勘違いしているのか。四国タイムズが記事を削除したのは高松地検の澁谷検事からの指摘で記事が間違っていたから削除した。ジャーナリスト齋藤の原稿が虚偽であったと検事の取り調べで明らかになったから反省して削除したまでだ。
敬天新聞は、佐藤正人のMSブログを「天晴れ1」とほめ、MSブログは敬天新聞の陰に隠れて恐喝の下請けをする。これじゃー、二人がコンビというか相棒だ。
こんな記事もMSブログに見つけた。
《日本大学の歴史と「餃子の王将」
…鹿島建設日大という黄金コンビの地上げですからその中身は一般からは想像できない。鹿島建設羽田沖D滑走路産廃不法投棄事件とも関連するであろう、ヤクザ関連ビジネスなのであります…》

盛力健児会長と本紙川上 田中理事長と六代目山口組司忍

 
 

このブログに日本大学田中英壽理事長と六代目山口組司忍組長、それに盛力健児会長と本紙川上の写真も見つけた。
なるほど、6年ほど前に大相撲、元・呼び出しが維持員席を巡って暴力団との付き合いが問題になったので、教育に携わる日本大学の田中英壽理事長はこれを機会に暴力団との付き合いを避けていた。

この昔の写真が改めてブログに載るということは、MSブログの佐藤正人が敬天新聞の恐喝の下請けを始めたということではないのか。
日本大学は本紙川上の母校、
田中英壽理事長を守るのは必然の流れである。
 

許されない教育行政の怠慢

繰返される学校不祥事の原因は隠蔽体質

ポルノ製造の現場

教諭の盗撮事件を謝罪
高松市教育長再発防止を徹底
先(7)月29日付四国新聞に、この見出しを見つけたので引用する。
《高松市の藤本泰雄教育長は28日の記者会見で、木太北部小の男性教諭が校内で児童を盗撮したとして逮捕された事件を受け、あらためて謝罪。併せて児童の心のケアと再発防止を徹底する姿勢を強調した》
なるほど、小学校の生徒児童を先生が盗撮すれば逮捕か。
ならば、藤井学園寒川高校の児童ポルノ製造事件はどうなるのか。
本紙では5,6年前から寒川高校の野球部の盗撮や暴力事件を記事化したが、すべて香川県総務学事課の隠蔽工作で事件は闇に葬られた。
いや、本紙の記事を無視する香川県の体質が、新たな以前にも増した悪質な犯罪が発生するのではあるまいか。
教育行政の覚醒を求める。

藤井学園の隠蔽工作許されず

本紙の指摘を無視して不祥事を繰り返す

藤井睦子理事長 川田千秋元校長

香川県総務学事課の隠蔽工作の加担が、香川県の教育に大きな悪影響を与えている。
だってそうでしょう。本紙が繰り返し刑事事件性を帯びた不祥事を記事化しても、一向に踏み込んだ指導をするどころか隠蔽に加担しているのだから。
まず、5年前の本紙・平成23年10月号に目を通してみよう。
《本紙が取り上げた【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】【野球部指導者の不祥事】【野球部監督・宮武学の金銭要求、受け取り問題】【野球特待生制度の違反に関する問題】
などの本紙記事を、藤井学園寒川高校は改善の取り組みに役立ててくれたのだろうか。
検証すると、否と言わざるを得ない。今度は、野球部ではなくソフトテニス部の暴力事件…》
さてここで、当時の事件の証拠を開示する事とする。
常務理事であった伊澤氏、同じく寒川高等学校校長であった川田氏も合わせて名前が出ることになるが、藤井学園内不祥事を藤井睦子理事長と共に隠蔽に加担していた面々であるため致し方が無いものとご認識いただきたい。

不詳事調査の報告書

本紙川上が入手している資料を見ていただきたい。明らかに野球部の不正会計を発見した人間を学校ぐるみで抹殺しているではないか。常務理事伊澤氏までもが絡んでいる以上、藤井睦子理事長が知らないわけもなく、人事異動が絡んでいるので理事長からの異動命令は言い訳のできない事実であろう。
宮武、石村、筒井が犯した罪の被害者を学校が一緒になって批判して叩き隠蔽した事は学校法人として許されるものではない。5年前の本紙追及にも藤井睦子理事長らは本紙の追及には無視と決め込み、不健全経営は一向に改善の兆しが見えない。
丸亀市の広報で藤井学園中学校野球部がアピールをされているようであるが、アピールしようとも学校自体が改善の見通しが立たないようでは、焼け石に水であると本紙川上は断言したい。
隠蔽工作の稚拙な広報活動の前に、襟を正し対応すべき事があるのではないのか。隠蔽工作は不祥事を繰り返す。
本紙川上が願っているのは、将来を担う子供たちの学校生活で歪んだ人生観を身に付けさせてはならないという一念だ。隠蔽工作は許されない。