2024年2月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 森・元総理最後のご奉公は逮捕で
森・元総理の逮捕が不可欠
日本の成熟には本紙の告発を
歴史の節目にメガトン級起爆剤
「安倍・森」元総理逮捕で日本変革
大山一郎香川県議会議員に対するお詫び
羽田格納庫・山内逮捕劇から何を学ぶ⑩
国交省天下りの仕組まれたシナリオⅣ
『司法の裏金』から脱却
安倍派の裏金露呈から日本を変革
海外からの投資にコンプラ警鐘
太陽光発電の闇が白河ゴルフ跡地に
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その248)
六代目山口組を特定危険指定暴力団に要請
六代目山口組司忍組長へ 山口組綱領を一緒に噛みしめよう
反社が支配の虎ノ門産業ビル②
塩漬け土地の抜本的解決で有効活用を
奈良県大和高田市に囁かれる
「2000万円恐喝犯」「反社」との関係を追う
心和会・奇っ怪な医療法人への融資話
病院長の肩書き信じ3300万円の融資決断

国滅ぶとも正義は行わるべし 森・元総理最後のご奉公は逮捕で

池田佳隆氏 萩生田光一氏 森喜朗元総理《自民党安倍派の政治資金パーティー収入裏金化事件で、同派幹部らに説明責任を果たすよう要求する声が党内で強まっている。
いったん廃止を決めたキックバック(還流)再開の経緯などを明らかにしないためだ。離党を求める声も出ている。
「説明責任は果たしてもらう」。自民の茂木敏充幹事長は24日、公明党の石井啓一幹事長と東京都内で会談し、東京地検特捜部が立件を見送った安倍派幹部らを念頭にこう語った。
特捜部が事件の処分を発表して以降、安倍派幹部のうち塩谷立・元文部科学相ら5人はそれぞれ記者会見に応じたが、説明を尽くしたとは言い難い。松野博一前官房長官と下村博文元政調会長は会見すら開いていない。

 

麻生太郎元総理 安倍晋三元総理 森喜朗元総理

安倍派は2022年、還流廃止を決めながら、会長だった安倍晋三元首相の死後に方針を撤回。その経緯は同派幹部の責任を問うカギとみられたが、同年8月まで事務総長だった西村康稔前経済産業相は「(生前の)安倍氏から還付をやめようと話を聞いた」と証言しつつ「これ以上は刑事裁判に関わる」と沈黙。事務総長を引き継いだ高木毅前国対委員長は「関わっていない」と言い切った。》

 

なるほど、1月25日付時事の記事は現状の日本の姿、成熟する手前、日本が脱皮する直前の姿だ。

森・元総理の逮捕が不可欠

日本の成熟には本紙の告発を

日々、新聞・テレビ放映される自民党パーティー券キックバックの裏金については、国民の不満が頂点に達しようとする現状だ。安倍派問題議員に東京地検特捜部が不起訴処分にしたことで、国民が検察への不信感を抱く以前に、事件発覚に至る経緯の事実を冷静に検証しなければならないはずだ。

 

そう、2019年7月の参議院選広島選挙区をめぐり、公職選挙法違反(買収)の罪に問われた参院議員・河井案里被告の告発は、本紙川上だったのだ(ウグイス嬢に法定上限を超える報酬を支払ったとして)。それも、告発状の提出先が広島地検であるから、歴史的な事象の源流である一滴は、紛れもなく本紙川上の告発である。
ここを押さえて、日本の現状を総括しなければ、またぞろ拝金主義の政治屋が、我が物顔で跋扈するはめになるではないか。

 

さて、時事の記事には《安倍派は2022年、還流廃止を決めながら、会長だった安倍晋三元首相の死後に方針を撤回。その経緯は同派幹部の責任を問うカギとみられた》とある。
詳細は本紙日本タイムズのバックナンバーで確認してもらいたいが、ポイントの概要を記す。

 

大河の一滴。
2019年の参議院選挙で、安倍晋三総理に批判的な広島選挙区の溝手顕正氏を落選させるために、河井克行法務大臣妻案里氏を立候補させた。「票の買収資金」は自民党本部の機密費かパーティー券のキックバックの裏金。
安倍晋三総理を検事総長に河井克行法相妻安里候補者への「1憶5千万円」提供を、本紙川上が告発。告発状は東京地検直告班に回送され、4回とも返戻された。
本紙川上は諦めず(ネバーギブアップ)5回目の告発状を検事総長に提出、東京地検特捜部が受理して「不起訴」に。それでも本紙川上は諦めずに東京地検特捜部検事に不起訴の理由を求めた。
「嫌疑不十分」との通知。
そこでも本紙川上は諦めずに、安倍晋三氏の疑惑を検察審査会に申し出ていた。
2022年7月8日午前11時半ごろ、応援演説中に奈良市の駅前で撃たれ死亡した。
本紙川上は、心底から残念でならない。本紙川上の告発で安倍晋三総理が逮捕さえされていたなら、死ぬことはなかったではないか。悔やんでも悔やみきれない。

 

だってそうでしょう。
2019年の参議院広島選挙区で起きた大規模票買収事件の動機は安倍晋三総理(当時)で、首謀者は安倍総理ではないのか。「票買収資金」である原資も安倍総理が提供したのであるから、本紙川上から刑事告発されても仕方がない。

 

さて、自民党安倍派のパーティー券のキックバック裏金の話に戻ろう。
《いったん廃止を決めたキックバック(還流)再開の経緯などを明らかに》しよう。
いったんキックバック(還流)の廃止を決めたのは、元NHKの岩田明子さんの著書にもある安倍晋三総理。再開の経緯を明らかにすると森喜朗元総理の存在なくしては語れない。安倍派のキックバック裏金(還流)を再開させたのは実質、森喜朗元総理だったのは明らかだ。
本紙は、何度も繰り返して総理経験者の逮捕が、現状の日本には不可欠だと訴えている。総理を辞めたのに安倍派を牛耳り日本を劣化させる森喜朗元総理は看過できない。
本紙川上は、良識派の検察に森喜朗元総理の逮捕を願って止まない。老人ホームをも検察からの逮捕を免れる手口に悪用するとは、次世代の日本に容赦はいらないはずだ。

 

2024年2月2・9月号フライデーここで『FRIDAY』2024年2月2・9日号を押さえる。
〈関係者によると「週に3回ほど都内の病院へ透析治療に通っている」というが、未だに衰えた様子は見えない〉
《1月12日の金曜日。都内一等地にある超高級ホテルの正面玄関前に黒塗りのセダンが滑り込んだのは、18時を回った頃だった。
すごい…!夜な夜な 車イスで”超高級ホテル”のディナーに向かう「森喜朗元首相」
(中略)森氏といえば、自民党最大派閥である清和政策研究会(安倍派)の第4代会長を務め、政界引退後の今もなお安倍派の後見人として、派閥内で絶大な影響力を持っていることは周知の通りである。
(中略)東京五輪を巡る一連の汚職事件では、捜査線上に名前が浮上していると報じられたが、責任を問われることはなかった。森氏は今回も逃げ切るのか――。》
大川原化工機事件の捏造で検察は国民の信頼を損ねた。
ならば、検察が国民から信頼回復をするには森喜朗元総理の逮捕という見せ場が必要ではあるまいか。

 

歴史の節目にメガトン級起爆剤

「安倍・森」元総理逮捕で日本変革

金丸信元副総理平和ボケした日本が目を覚ますには、総理大臣を経験した安倍晋三氏や森喜朗氏の逮捕が不可欠。参議院選広島選挙区での公職選挙法違反(票の買収資金)提供が安倍晋三総理だったので、本紙川上は告発を5回も繰り返し検察審査会に申請中に安倍元総理は暗殺された。実に残念。安倍総理は捜査が迫るので病院に駆け込む姿をテレビで映像化して総理を辞める口実に。いま問題のパーティー券裏金(還流)を辞めるよう指示。
それに伴い、一旦廃止された安倍派のパーティー券裏金(還流)は、森喜朗元総理の方針で復活された。
これら一連の流れを確認することで日本は変革できる。次世代を担う若手の政治家の登場に本紙川上は期待する。そのため検察の捜査が金丸信元副総理と同じに、森喜朗元総理を脱税容疑で逮捕する見せ場が不可欠なのである。1月27日付日刊ゲンダイ

 

大山一郎香川県議会議員に対するお詫び

株式会社日本タイムズ社及び同社代表取締役かつ「日本タイムズ」の編集発行人である私川上道大は、新聞「日本タイムズ」及びインターネット上のホームページ「日本タイムズ」平成31年3月号ないし令和元年10月号において、真実と異なり、あたかも大山一郎香川県議会議員が、
(1)六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係である、
(2)議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用している、
(3)香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目」若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っている、かのような記事を掲載しました。

 

上記記事の掲載により、大山一郎香川県議会議員の名誉、信用を毀損して同人にご迷惑をお掛け致しましたので、ここに上記記載内容を全て取り消すとともに、深くお詫び申し上げます。

 

令和6年1月29日
株式会社日本タイムズ社
代表取締役兼「日本タイムズ」編集発行人川上道大

 

読者各位
大山一郎殿

 

羽田格納庫・山内逮捕劇から何を学ぶ⑩

国交省天下りの仕組まれたシナリオⅣ

山内俊夫元文科副大臣、山岸忍氏の著書
新年早々、正月の料理を食する間もなく、石川県能登半島において、マグニチュード7・6の大地震が発生、多くの死者・安否不明が生じ、令和6年年明けとともに悲惨な状況がTV等で報道された。
誠にお見舞い申し上げる次第です。と同時に一日も早い復興を願うものです。
また、その翌日には信じられない一報が入ってきました。
日本最大のハブ空港羽田飛行場での事故があった。海上保安庁の飛行機の乗組員5名の死者が出たとの事、でも一方のJAL機の300人以上の乗客からは、幸いにも乗組員からは一名の死者も出なかった事との報道。本紙川上はホッとしたとともに、なぜこんな大事故が生じたのかとの思いに頭が巡り出した。
いかに一日の離発着便が1000回を超す過密空港とは言え、珍しい空港事故である。世界では一日の離発着便を同じ1000便をかかえる空港は数十ヶ所を超す。
英国の航空情報会社OAGが発表した「世界の混雑空港ランキング」によると、2023年、羽田空港はアトランタ国際空港(米国)、ドバイ国際空港(UAE)に次いで世界3位。だからと言って上位20位以上の混雑空港では、今回の羽田の事故に類したアクシデントはない。空港の混雑ぶりが今回の事故の遠因になった可能性はあるものの、やはり「普通の夜」にヒューマンエラーに
よって引き起こされた大事故であったことは間違いなさそうだ。
事故当時の羽田空港状況は専門家らの発言を総合すると、JAL機はすでに着陸許可を得て降下中であったが、誰かが誤進入に気付いていれば、「JAL機がゴーアラウンド(着陸やり直し)することができたと思われる」と専門家は述べている。
国土交通省では、今回の事故を受け止めた事故対策検討委員会を立ち上げ、1月19日には初回の会議も開催されたと聞いている。しかし航空管制システムは、国際ルールに乗っ取っており、羽田独自のルール作りはできないので、パイロット及び管制官への注意喚起システムや、交信要領の見直しに関するものだけだろう。問題の根本に踏み込んだ意見は出てこないだろうと思われる。羽田空港の新管制塔
だからと言って根本改革は、過密スケジュール空港において見直しする部分は人員の増強しかないと思われる。最新のAIシステム(コンピュータ)の導入のみならず、つまりは人員なのである。

 

ところで本来の山内事件に立ち返り情報を集めたところ、1月23日の東京高裁・控訴審の結果は、後ほど述べるとする前に、国交省航空局の行政に取り組む姿勢を論じなくてはならない。
羽田空港大事故の遠因は、人員不足だと明らかになっていることでは間違いはないと断言できる。
にもかかわらず航空局や本省の別局を動かす人達は、天下り人事や、特に羽田空港(先に述べた最大の利権地)に関して、許認可に関わる権力を意のままに動かそうとする力の保存に目を奪われ、空港羽田現場の日々の運用に心が向いていないように感じられる。
羽田等(地方空港も)など、近年特に飛行機利用者の増加などにおける、航空便数の増加に真摯に対応する航空行政を心がけ、今回のような世界に向けて恥ずかしい事故などは皆無にしなければならない。こうした事故は、日本人の人間性の劣化を世界にさらしたものと言わざるを得ない。
ワールドカップサッカーにおけるスタンド清掃や、3・11などの復興に向けての秩序ある行動は、世界から称賛を受けている日本民族(国民)に反する国交省の天下り志向は、1日も早く改めなくてはならない。

 

本題に戻るが、山内俊夫裁判のポイントは、
①航空局のビジネス介入(両備ホールディングスの格納庫購入に対する不買圧力)。
②格納庫転売ビジネスのスタート時における、中山芳彦(マルナカホールディングス会長)の供述調書なき起訴。
③決算を済ませていない事業途中の逮捕。今社資金(預り資金)の山内社長による不正使用として逮捕。山内氏には裁量権(運用)があった。
④民事裁判の不当介入(山内氏の反論機会ををなくす)反論日の、前日に逮捕。
⑤理由なき(正当性ない)50日間の身柄拘束。

 

これら5項目にわたる審議なき裁判は、本紙川上(体験的な事象に照らしても皆無)にも考えられない検察の動き、裁判の在り方は先進国家とは言えない、司法(権力)の濫用と言わざるを得ない。
本紙川上は、山内裁判を毎回傍聴してきたが、民主主義国家の裁判の体をなしていない。逮捕前から起訴・有罪がシナリオ化されていたと言わざるを得ない。杉田和博内調室長 中山明憲社長 中山芳彦会長

 

なぜなら、昨年の5月号よりスタートした、この山内裁判の連載記事を読んでもらえれば理解は明らかになる。
結論付けるならば「山内氏を羽田から追い出す」シナリオが描かれていたのはほぼ間違いあるまい。
と同時に、マルナカホールディングスの中山明憲社長も官僚らとの連携に組み込まれ、「山内排除」に加担させられたのではないかとの疑いも生じてくる。

 

最後になったが、山内逮捕事件・控訴審の結審は東京高裁で(3月14日)と決定した。
日本裁判史上には、いろんな冤罪があったが、山内裁判がその冤罪史の1ページを飾らぬことを祈るばかりだ。もし不当判決ならば、本紙も真相を求め連載を続けなければならない。
世界の常識
【捜査法】「捜査の三段階方式」(初動捜査→本格捜査→取調べ)
今こそ、世界の常識「捜査法」を日本にも取り入れ、成熟進化して世界の仲間入りを果たそうではないか。

 

『司法の裏金』から脱却

安倍派の裏金露呈から日本を変革

本紙2月号の脱稿前、この記事をニュース・ポストに見つけた。
《安倍派の裏金問題では、同派幹部たちが「(キックバックは)会長案件だった」と責任転嫁し、逃げ切りを図ろうとしている。特捜部も「幹部の立件見送りを検討」と報じられた。“大山鳴動してネズミ2~3匹”では政治腐敗はなくならない。自民党大物OBが、政治家の“劣化”に怒りの声をあげた。》新刊「司法の裏金」
厳しい指摘だが、世界情勢(有事)を考えれば深谷隆司(TOKYO自民党政経塾塾長)の直言は本紙川上も共鳴する。
裏金問題となれば、本紙川上が長年に亘って取り上げているテーマだ。
本紙川上が若かりし頃、後藤田正晴氏(元警察庁長官)から直接に聞いた話し。
「君ね、警察には身近な事で配慮を頼むことがあっても、検察にはダメ。頼めば、なお(厳しく)来るよ」
ここまで政治の世界で裏金問題が噴出したなら、検察の弱み排除に、本紙川上の体験記「検察の裏金」を活用してもらいたい。
「先生、それは昔の話でしょ!」と言って、政治家を睨みつければいいのだ。

 

海外からの投資にコンプラ警鐘

太陽光発電の闇が白河ゴルフ跡地に

福島県白河市にある旧ゴルフ場跡地を利用し太陽光発電所を行っている外資系企業オブトンが所有する太陽光発電所で様々なトラブルが有り、調べてみると元ゴルフ場オーナー椿民雄氏が所有する土地を取り囲むように太陽光発電所が有り、太陽光発電所の許可が下りてから椿氏は自分の土地に出入りする事すら出来ない状況にあるのです。
実際に太陽光発電所を訪ねると椿氏の土地に行くには発電所の正門を通らなければ入れない状況でした。
椿氏が所有していたホテル側から入る事は出来ますが、完全に太陽光発電所の為に椿氏の土地が利用出来なくなっていました。
しかも、白河市はこの椿氏の土地に2億4千万円の評価を出しているのです。
その為、椿氏は多額の税金を納めなければならない状況に追い込まれています。
また、この太陽光発電所がメンテナンスを行う為には椿氏の土地を通過しなければ車が通れないため、この土地を購入するように何度も交渉してきましたが、難航しているそうです。坂本政治氏の記事・椿氏と本紙川上

 

本紙も現地を確認しましたが、椿氏の土地にフェンスを付け鍵をかけていたのに鍵は壊され新しい鍵が付いていました。
いったい誰が椿氏の許可を取らずに鍵を交換したのか調べています。
そもそも、太陽光発電所が契約していない地主の土地を侵害して許可が下りている事自体が問題であり、なぜこのような横暴がまかり通るのか太陽光発電所の闇を感じます。
この発電所に土地を貸している株式会社Sシステムの代表取締役坂本政治氏は読売新聞の記事によるとハワイの「イリカイホテル」の売買に絡み、不動産業者から小切手を脅しとったとして恐喝監禁容疑で逮捕されている過去があり、その記事の中で元暴力団員と記されています。
世界的大企業のオブトンが何故このような反社会勢力人物が所有する土地を借りて毎年1300万円もの地代を払い続けているのか、残り十数年間も利益供与を続けるつもりなのか確認したいところであります。
また、次号ではオブトンが所有するに至った経緯等を記事にしていきます。
(文責:筆者・伊藤洋)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その248)

六代目山口組を特定危険指定暴力団に要請

緒方禎己警視総監 吉田和彦本部長本紙川上が、検事総長に繰り返し提出した安倍晋三元総理の公職選挙法違反の告発状は、票買収の原資が安倍派のパーティー券キックバック裏金となって顕在化し、今では日本の歴史を変えようとするかのような事態になってきた。
その裏金の火種は、神戸学院大学の上脇博之教授が引継ぎ、熱心に政治資金パーティー券の裏金不記載で告発を続けて燃え盛り、今では立法府の安倍派などに類焼した。

 

兎に角、この機に、日本は世界の仲間入りができるように、三権分立・報道を入れて四権が成熟しようではないか。
この1月26日付産経新聞記事も押える。
《第99代警視総監に26日付で就任した緒方禎己(よしみ)氏(60)が警視庁本部で記者会見し、「良好な治安を維持するため、社会の変化の兆しをとらえ、なすべきことに果敢に取り組んでいきたい」と抱負を述べた。》

 

また、香川県警では吉田和彦本部長が「頼りがいのある力強い警察を築き、県民の皆さまに安全安心を実感していただけるように職員とともに全力を尽くしたい」と、昨年の就任で挨拶した。本紙川上もこの際、期待したい。寺岡修氏 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

 

六代目山口組司忍組長へ 山口組綱領を一緒に噛みしめよう

《六代目山口組がネットニュースやユーチューバー、実話系週刊誌などの山口組関連情報に対し、情報コントロールしていることは割と知られている。》
これ、『溝口敦の斬り込み時報』〈480〉だ。
さらに続けてみよう。
〈高山若頭がその座を竹内弘道会会長に譲る人事情報〉
《今、しきりに高山清司若頭が山口組の7代目組長になる、山口組は総裁制を敷き、司忍組長が6代目を降り、初の総裁になる___などの情報が流れている。
観測記事だから、真偽はそのときが来て初めて判明する。だが、比較的実現性が高い情報として、高山若頭は弘道会・竹内照明会長(若頭補佐の一人)に若頭の座を譲り、自分は山口組最高顧問に収まるなどがあろう。これは司組長の地位に触ることなく、ほぼ高山若頭の一存で実現可能な人事である》
なるほど、六代目山口組の司忍組長が総裁に、高山若頭が最高顧問になる構想なのか。なにやら、工藤会の野村悟総裁の人事に似て来たようにも感じてならない。

 

いま世界情勢では、ロシアがウクライナ侵攻、イスラエル軍がパレスチナ・ガザ地区への空爆、北朝鮮ではミサイルの発射実験などの現状を知ることになれば、日本も歴史的な背景から根本的に見直さなければならない。成熟するには甘えは許されない。
犯行使用の回転式拳銃 実行犯の森裕之

だってそうでしょう。本紙川上も今76歳で、5月には77歳になる。いつまでも香川県警腐敗警官と若林組との共謀共同正犯である、家族が巻き込まれた銃撃・殺害未遂事件に関わる時間的余裕もない。
本紙川上は、独立法人国立青少年教育振興機構が主催した『チャレンジ・ヴィレッジ』の(体験の風をおこそう)運動が10年目の節、令和4年度で終了。なので、その活動が途切れることなく、次世代の青少年に引継いでもらわねばならない日本のために一般社団法人チャレンジ・ヴィレッジを、令和5年12月25日付で設立した。
もはや世界情勢を考えると、日本で分野を問わず活躍した人たちが、業種を超え、それぞれの分野(表社会~裏社会)を活かして受け持ち、成熟しなければならないのではないのか。
要するに、時代は移り変わったのだ。
ここに、山口組三代目の任侠道ヤクザとしての「山口組綱領を記す。
本紙川上は、田岡一雄組長の長男・田岡満氏とは小西康裕宗家の「神道自然流良武会」で同門。

 

【山口組の綱領】
山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す。
一、内を固むるに和親合一を最も尊ぶ。
一、外は接するに愛念を持し、信義を重んず。
一、長幼の序を弁え礼に依って終始す。
一、世に処するに己の節を守り譏を招かず。
一、先人の経験を聞き人格の向上をはかる。
この5か条の「綱領」は田岡三代目時代に制定されたもので、定例会などの行事の際に唱和される。

 

どうであろう。世界情勢が不透明な状況下に入りつつある現在、この山口組綱領は本紙川上にも共鳴する。
平和ボケで許された安倍派のパーティー券キックバック裏金問題は、平和ボケした日本で暗躍した任侠道ヤクザでない暴力団ヤクザの実態と類似しているではないか。
犯行使用同型のトカレフ 実行犯の川原豪本紙川上は、平成9年11月29日に若林組川原豪から香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで家族団欒の居間に銃撃された。
平成12年には本誌川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃された。
平成18年3月7日には、六代目山口組司忍組長が社会不在の時期に本紙川上を殺害する計画を実行に移し銃撃した。
六代目山口組司忍組長に言いたい。
「本紙川上はヤクザではない。一般人でおまけに報道に携わる。東京高裁での損害賠償訴訟や、東京地裁での国賠訴訟は日本の変革を促すため。本紙川上の余命を一般社団法人チャレンジ・ヴィレッジの青少年健全育成に捧げたい。ご理解してもらいたい」。
機会あれば、問題のない状況下で談笑したいものです。

 

反社が支配の虎ノ門産業ビル②

塩漬け土地の抜本的解決で有効活用を

上田一夫氏 磯嘉一郎会長この事件の悪質なところは、反社会的勢力が起こした事件を、弁護士らが隠蔽工作し正当化しているところです。
このビルのオーナーと親族が拉致監禁され、㈱信嘉の磯会長に篭絡され自分らの面倒を見てくれているとの誤信がクライミングストーリーを完成させている所以です。
このビルに群がる事件屋は㈱琉球キャピタルマネジメントの代表取締役新井裕之氏、ユナイテッドなりすまし事件で暗躍した偽造屋石井実成氏(旧姓山盛)、㈱MATRIX代表荒木襄治氏、元美尾組構成員稲田明洋氏等そうそうたる顔ぶれである。
この人達らを排除し、このビルの権利を掌握し、ビルの管理は㈱信嘉で行い資産管理会社の代表取締役に鈴木淳二弁護士を配し、盤石の体制でビルの売買を目論んでいます。
表向きは上田浩司氏、一夫氏に財産を残すという建前論を主張していますが、今までの経緯からすれば、使途不明な金銭の動きが必ずあるでしょう。
反社会勢力に金銭が支払われた段階でコンプライアンスに抵触し、物件は事故物件になり塩漬け状態になります。
㈱SYコーポレーションから融資された1億円はどこに消えたのでしょうか。
また上田浩司の生家を売った金銭はどこに流れたのでしょうか。
上田浩司氏に渡っていれば問題ありませんが、磯会長が手にしていれば大問題になります。

 

まず手始めに磯会長が依頼している弁護士らを排除するべきです。
近年、弁護士の名義貸しが騒がれていますが、今回の弁護士らも実質の名義貸しであり、反社会勢力の盾になり事件化を防いでいます。
群がっている事件屋は全て弁護士らが裁判を通じて排除しています。
石井氏(旧姓山盛)はユナイテッドの事件で6億円を手にしたとされ、虎ノ門産業ビルの売買にも関わっているとの噂や、磯会長と石井氏は手を組んでいるとの話も聞こえています。 虎ノ門産業ビル505号
虎ノ門産業ビルの505号室を占有している椿民雄氏が立ち退きの裁判を上田浩司から提訴されています。
正式な依頼を上田浩司氏から受けているか疑問ですが、安田信彦弁護士が代理人として訴訟対応されていて、椿氏は明渡の裁判を通じて世間に反社会勢力と手を組んでいる鈴木弁護士、安田弁護士、㈱信嘉の顧問中島元弁護士を認知させこのような事が二度と無いようにアピールしますとの事なので本紙も今後の裁判の行方を追っていきます。
都心の1等地にある虎ノ門産業ビルが反社会勢力の手に落ちるのは時間の問題ですが警察の捜査関係者の奮起に期待するところであります。
(文責:筆者・伊藤洋)

 

奈良県大和高田市に囁かれる

「2000万円恐喝犯」「反社」との関係を追う

「うちの市は暴力団とそれにつながる維新の市議に支配されているという噂が絶えない。本当にヤバイ」
と苦悩の表情なのは、奈良県大和高田市の幹部だ。大和高田市役所
地元で問題になっているのは、大和高田市に所在する、X社だ。
その法人登記をチェックするとT氏という名前に並んで、森本尚順氏が取締役に名前を連ねていた。
そこで地元の人、複数人に確認すると、
「日本維新の会、奈良県総支部で幹事長を経験したこともある森本市議で間違いない」
と話す。そこで、法人登記の住所の不動産登記を見ると、所有者が森本氏の関係者だった。
「森本氏と並んで会社の代表取締役になっているが問題の人物」
と先の地元の人は話す。
代表取締役に名を連ねているT氏。
「T氏にはとんでもない目にあいました。あんな恐ろしい人物はおりませんわ」
と打ち明けるのは、奈良県内で福祉施設を運営する法人関係者。2018年3月13日の奈良新聞の記事を見せてくれた。

 

《因縁つけ2千万円 脅し取った疑い
高田署は12日、2000万円を脅し取ったとして、脅迫と恐喝の疑いで大和高田市、職業不詳T容疑者(37)を逮捕した。逮捕容疑は、平成29年1月10日から4月5日までの間に、県内在住の建設会社役員男性に因縁をつけ、葛城市内の駐車場で現金2000万円を脅し取った疑い》
という内容だ。
「脅し取られたのは、うちの会社の社長だったんです。T氏は森本氏や地元のフィクサーと呼ばれる人物、そして暴力団幹部と親しく、福祉施設の建設を受注したのに『オレを通さないのはおかしい』と脅して2000万円を奪った。その後、T氏は実刑となったそうで、うちの会社は破産状態です」
と話すのだ。
森本氏は市議で維新幹部という立場ながら、2000万円を脅し取るような人物と会社経営していることになる。
そこでさらにX社の法人登記を見ると2020年にT氏は代表取締役に就任。しかし前述の事件ですでにT氏は実刑判決を受けていた可能性が生じる。

 

会社法331条では罰金刑を科せられた人や、執行猶予中の有罪判決を受けた場合は「欠格事由」として取締役になれないと定められている。T氏の場合は恐喝、脅迫という罪だと報道されているので、微妙ではあるが、代表取締役の登記は法に触れる可能性がある。仮に「欠格事由」に該当しなくとも脅迫、恐喝で有罪となった人物と会社経営というのは、市議という公職者にとって道義的な問題はないのだろうか。
そして、X社と親密だというZ社も森本氏とT氏の関係で浮上してきた。Z社についてインターネットで検索すると、
《代表者 K》
という名前が出てきた。しかし、登記上は別人が代表取締役だ。そこでK氏について調べると、なんと暴力団六代目山口組弘道会傘下の勝心連合に在籍しているというのである。
「Z社の真の社長がK氏であるのは有名。それが大和高田市はじめ奈良県内で清掃やごみ袋の公的な事業に入り込んでいる。暴力団の資金源とも噂です」
と大和高田市の関係者。

 

《令和4年度大和高田市指定ごみ袋製造業務委託》という大和高田市の指名競争入札の結果を見ると、約3300万円でZ社が落札していることがわかる。これ以外にもZ社は大和高田市などの公的事業に、次々と参入。大和高田市など自治体にも「疑惑」を指摘する声は入っているようだが、
「T氏は、K氏の子分を自認するような半グレともみられる人物。そこに森本氏が一緒になってトライアングルのような関係とされ、疑惑の指摘が入ってもうやむやにされてしまう」(大和高田市関係者)
奈良県では、昨年10月に維新の町議(その後辞職)が業務上横領で逮捕。2022年4月には維新の橿原市議だった原山大亮氏が、亀田忠彦市長を恫喝した録音データを報じられ辞職。(その後、原山氏は奈良県議に当選)。
奈良県香芝市の鈴木篤志元市議は、在職中に指定暴力団神戸山口組の山健組の組員と写真付きで報じられたこともある。
維新は「身を切る改革」をキャッチコピーにしているが、まず、我が身をチェックすべきではないか。

 

心和会・奇っ怪な医療法人への融資話

病院長の肩書き信じ3300万円の融資決断

その話は突然、降って湧いたように出てきた。話を受けたのは、小さな商社を営んでいる事業家である。
2022年3月中頃、無沙汰を託っていたあまり質の良くないブローカーから、妙に謙った調子で連絡が入った。時としてこんな風に謙って見せたり、話の内容によっては妙に居丈高になってみせたり、なんとも落ち着かない手合いである。事業家は、このブローカーに対しては、いつだって、〝話半分〟程度に耳を貸す。

 

「へへへ、○○さん(事業家)、実はちょっとお力をお借りしたいんですがね、至急の案件です。○○三市か応じてもらえないような案件なんで」。
携帯電話の向こうのブローカーは、にやつきながら話しているんだろう、この謙り方は顔が見えないことをいいことに舌でも出しかねない顔つきをしているに違いないのだ。
「なんだね、久方ぶりに電話をしてきたかと思ったら、そんな思わせぶりな言い方して」。
事業家の方は眉間にしわを寄せながらの話だ。こちらも先方に顔が見えないことをいいことに露骨な表情だ。
「千葉の大きな病院の理事長が、至急カネが必要になってましてね、3000万円。わずか5日間だけでいいんだが、融通してくれないか、という話なんですわ。5日後には診療報酬が入る、それで直ちに返せる、とこう言う話なんでさ」。
病院でそんなに急な資金繰りが必要なのか?疑問に思ったが、理事長が直接出てきて話をする、ということで、まずはそれを聞いてみようと判断した。ブローカーはむろん信用していないが、病院理事長ともなると信用性はグンと高まる。3000万ならば、今のところなんとかできそうだ。そうと決まれば、早く話を進めるに限る。

 

その久方ぶりの電話の翌日、事業家は南青山のコーヒーショップで病院理事長と会うことになった。ブローカーはかねてからあった用事のためにその場には来ず、代わりにブローカーと親しい馬主が理事長を伴ってやってきた。3000万円の融通話にしては、なんとも際どい出会いだが、とにもかくにも南青山のコーヒーショップで関係者は初めて顔を揃えたのだ。
「××(ブローカー)から承っております、今回立ち会わせて戴くFといいます」。と言いながら馬主Fは、傍らにいるひ弱そうな中年男性を事業家に紹介する。
「千葉の四街道を拠点として手広く病院経営をしている医療法人社団心和会(しんわかい)の理事長で、医師でもある荒井宗房さんです」。心和会の再生債権届出書
「ドクターなんですか?病院の理事長は医師としての肩書きを持っている人は少ないと聞いているのですがね。両方というといやこれは、なかなかのご才覚をお持ちになっていらっしゃるようですな」。
「(荒井)先生は、開成高校から東大医学部でして」。すかさず馬主Fがフォローする。
「ホウ!たいしたものですな」。
「早速なんですが、至急3000万を融通して戴けたら有り難いのですが」。
今度は、荒井理事長が性急に本筋を切り出してきた。よほど、急いでいるようなのだ。何故そんなにカネが必要なのかは、巧みに避けながら、「お貸し戴けますか?」、とだけ迫ってくる。ひ弱な印象だったが、この時だけはぐいぐい迫るエネルギーに満ちていた。事業家は荒井理事長の目を見ながら、頭の中はめまぐるしく動かしていた。

 

『この理事長に金を貸すべきか否か』。
理事長の目を見ているうちに、〝貸す〟方向に大きく舵を切っていった。これまでにこのような判断で誤ったことは多くない。理事長を信用したのではなく、病院という組織を信用したのだ。

 

『この男のすぐ後には、心和会という病院組織がついている』。事業家は、ここに信用の軸を絞った。
「いいでしょう。貸し出しはいつにしますか?私の方でも用意をしなければならない」。
理事長はすぐこの場で、という言いたげだったが、そこはぐっと堪え、辛うじて、「明日でいいですか?」、と返してきた。
「わかりました。場所はここでいいですか?」。
「かまいません。関係書類はすべて当方で作っておきます。印鑑証明だけは取り寄せておいてください」。馬主Fが早口で押さえ込んできた。医療法人理事長の肩書きは絶大である。3000万円の融通話も、バブル期の頃ならば確かに日常茶飯だったかもしれないが、このご時世にこんなに簡単に成立するのだ。

 

「3000万円お借りしますが、返却は3300万ということでいいですか?」。馬主Fが申し出る。
「結構です」。事業家の待っていた話を早速してきた。これこれ、これを取り決めなければ意味が無い、これなしで誰がこんな突然の妖精に耳を貸すものか。

 

わずか5日で300万円が落ちてくるのだ。濡れ手に粟というのは、まさにこのこと。この余録がなくては、いかに病院理事長であろうともこの話には乗らない。
ここまで話すのに20分も要してはいない。ところが、その20分弱の間に荒井理事長の面貌は著しく変わった。緊張、不安から、頬に朱が差すくらい弛緩した。よほど目の前の資金が欲しかったのであろう。
(以下、次号)

 

2024年1月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 森・元総理の逮捕で日本を夜明けに
裏金問題・検挙に勝る防犯なし
茹でガエル政治屋の一掃は捜査権力で
次世代が引き継ぐ日本を目指せ
岸田政権の日本刷新本気度に疑問符
羽田格納庫・山内逮捕劇から何を学ぶ⑨
国交省天下りの仕組まれたシナリオⅢ
チサンマンション栄から
日本が近代国家となるチャンス到来
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その247)
六代目山口組は特定抗争から特定危険指定暴力団に
山口組トップの賠償増額 暴力団からの脅迫期間の時効認めず
法の整備に迫って日本を成熟
反社は未整備な法の隙間を狙う
露木警察庁長官の告発で真相に迫れ
木原氏妻の元夫死亡を警視庁が「事件性なし」
安倍派パーティー券裏金作り
森喜朗元総理・組長の上納金捻出手口
岸田政権の運営厳しい局面
安倍派の池田衆議院議員逮捕から波及
7年前の本紙記事から
土地改良法違反の贈収賄事件

国滅ぶとも正義は行わるべし森・元総理の逮捕で日本を夜明けに

池田佳隆氏 萩生田光一氏 森喜朗元総理

 

令和6年、2024年を迎えられることができ、おめでとうございます。
ロシアのウクライナ侵攻、ハマスから始まったイスラエルのガザ戦闘の世界の光景を日々、現実として観るたびに日本の現状を憂うしかない。
本紙の日本タイムズは、平成4年(1992年)1月に四国タイムズの名称で創刊して今月、満32歳の誕生日をお陰様で迎えた。振り返ってみても、政治に携わる人物の劣化が激しく次世代の日本が心配でならない。

 

やはり教育と、日本の背骨である捜査機能が世界に通用する三権分立の機能を、改めて確認する必要があるのではないだろうか。その三権分立の役割を健全に維持するためには、第四の権力であるはずの報道の劣化にも注目する必要がある。

麻生太郎元総理 安倍晋三元総理 森喜朗元総理

要するに、日本中が拝金主義の「茹でガエル」状態だと言いたいのだ。中には日本を飛び出し世界で活躍するアスリートの姿を観るたびに、本紙川上は「何とかしなきゃ」と焦る気持ちでいっぱいだ。

 

令和4年に創刊して、32年間を報道に携わった本紙川上の究極の世直しは、テーマ選びと連載を通じて、捜査権力にバトンを手渡す役割だと気がついた。

 

裏金問題・検挙に勝る防犯なし

茹でガエル政治屋の一掃は捜査権力で

安倍派裏金事件元旦から永田町騒然! 特捜部の関心は森元首相の「中抜きスキーム関与」ともっぱら
この見出し、正月早々、日刊ゲンダイに見つけた。12月29日付日刊ゲンダイ本紙川上とすれば、森元首相の「中抜きスキーム関与」となれば放置できないではないか。
まず、その記事を押さえよう。

 

《岸田自民にとっては、全くめでたくない新年の幕開けとなった。自民党の「清和会(安倍派)」のパーティー裏金事件を巡って、東京地検特捜部は正月休みを返上して捜査を続行。派閥幹部を続々と聴取している。注目は、清和会の元会長・森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることだ。産経新聞が元日に〈森元首相の関与有無解明へ〉と報じ、永田町が騒然としている。》

 

いよいよ始まりましたね。
これら一滴の源流となる告発は、何を隠そう本紙川上の広島地検への告発状からだ。
河井克行法務大臣妻・案里の参議院選挙でウグイス嬢絡みで、狙いの矛先は安倍晋三元総理。令和5年8月号本紙の日本タイムズから引用。

 

《令和2年5月12日付の最高検察庁検事総長に提出した告発状を紹介する。
告発人は日本タイムズの川上道大、代理人は弁護士の生田暉雄。被告発人は前法務大臣の河井克行、参議院議員の河井案里、そして内閣総理大臣の安倍晋三。

 

【第1告発の趣旨】
被告発人ら3名の以下の犯罪事実に記載した行為は,共謀(刑法60条)による公職選挙法221条1項に該当する。厳正に捜査の上,厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

 

【第2犯罪事実】
(前略)案里は、もともと,参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく、溝手氏に加えて、広島地方区から2人目の候補者を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって、急遽、立候補することになったのだ。溝手氏は、参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で、6回目の当選を果たせば、参議院議長の候補とされていた。
その溝手氏に加えて、敢えて2人目の候補を擁立したことの背景には、溝手氏が安倍首相に超批判的であり、安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。
要するに、案里の擁立が、広島地方区で、野党候補を破って自民党が2つの議席を獲得することではなく、同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは、克行氏が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。》

 

どうであろう。
この流れから、安倍晋三総理が溝手顕正候補を落選させるために、票買収資金の1憶5千万円を河井克行法務大臣夫妻に提供し、それとは別に今も問題になっている安倍派の裏金から票買収資金が提供されたとの証言も東京地検特捜部は掴んだようだ。
兎に角、現状の日本を目覚めさせるには検察の「伝家の宝刀」しかない。それには、国民から検察の信頼を取り戻すには見せ場である「森元総理の逮捕」が不可欠だ。
(五輪汚職で「取り逃がした」との思いも)(特捜部「次の標的」は森元首相の可能性)

 

次世代が引き継ぐ日本を目指せ

岸田政権の日本刷新本気度に疑問符

木原誠二幹事長代理 岸田文雄総理まず、1月4日の産経を押さえる。
〈自民政治刷新本部事務総長に木原誠二幹事長代理首相が方針麻生、菅両氏は顧問〉
《岸田文雄首相(自民党総裁)は党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、来週発足する「政治刷新本部」(仮称)の事務総長に、最側近の木原誠二幹事長代理を起用する方針を固めた。》

 

こりゃダメだわ!
『自民政治刷新本部事務総長に木原誠二幹事長代理』
世界情勢が有事に直面しようとする現状への危機感が全くない。まして元旦からの能登半島地震の断層が志賀原発の真下、2日には羽田飛行場の日航機と海保機との衝突事故、これらの現実から「原発ゼロ」とか国交省の天下り問題に思いが至らないのだろうか?岸田文雄氏は総理になって派閥への顔色をうかがうだけの人物に成り下がったのか。

 

続けて次に、1月5日のプライムオンラインから。
〈政治刷新本部に小泉進次郎元環境相の起用検討「派閥は必要」全面改革を牽制する声も〉
《岸田首相が、派閥の政治資金問題からの信頼回復に向けて設置する自民党の新組織「政治刷新本部」に、小泉進次郎元環境相の起用が検討されていることがわかった。菅 義偉元総理 小泉進次郎元環境相
自民党本部は5日が仕事始めだが、続々と集まった幹部の表情は硬く、(中略…)。

 

岸田首相「こうした時だからこそ国民の信頼を回復し、重要政策を進めていかなければなりません」
政治刷新本部の最高顧問には菅前首相が就くが、菅氏の周辺は「菅さんが入るからには、お茶を濁すような結論はあり得ない。派閥主導人事の禁止までやるだろう」と話している。さらに、菅氏と近い小泉元環境相のメンバー入りが検討されている。

 

一方で、派閥の全面改革をけん制する声も出ていて、最高顧問のもう1人として、派閥トップの麻生副総裁がにらみをきかすほか、ほかの党幹部も「派閥は必要。なくならない」と断言している。
この板挟みとなる岸田首相が、どんな改革案を打ち出すのか、正念場を迎えている》
日本を取り巻く世界の日本の現状からすれば、「自民政治刷新本部」ではなく「日本政治刷新本部」を立ち上げ、事務総長には与野党含めても納得できる有識者の国民代表から選んで欲しいものだ。船本賢二氏 露木康浩警察庁長官

 

だってそうでしょう。
木原誠二氏は今、妻の父親船本賢二氏が殺人疑惑で捜査対象になっている人物。おまけに妻の前夫には「事件性がない」と記者会見した露木警察庁長官を検事総長に告発しているのが本紙川上ではないのか。国民からすれば、「国の刷新の本気度」は、適任だと納得する人事なのだ。

 

羽田格納庫・山内逮捕劇から何を学ぶ⑨

国交省天下りの仕組まれたシナリオⅢ

山内俊夫元文科副大臣、山岸忍氏の著書

昨年(令和5年)5月号より連載を始め、早くも9月号を掲載することになった山内逮捕劇裁判は、一審が昨年7月末に判決が出された。
すぐさま、山内俊夫弁護団は控訴をした。控訴理由は、一審の裁判において大切な中山芳彦マルナカ会長の証言がなされてなく、記録されていないという事である。

 

この点、先月のインタビューの中で山内氏に問い合わせるが、「どうも不明である」との証言を得た。それではと思い、この事件に関与していたある人物に問うと「私の取調べ警察官からは、会長の証言はない」との返事があった。
つまり今裁判で一番重要なポイントが捜査段階において欠如していたという事ではないか。
にもかかわらず、一審判決は懲役4年の実刑。長年裁判にも関係(30年余り)してきた本紙川上もビックリする判決だ。なぜなら、ビジネススタート時のマルナカ会長との協定書を無視した今裁判は、裁判所の大いなる「不当な判決」と断言せざるを得ない。杉田和博内調室長 中山明憲社長 中山芳彦会長

 

本紙川上も、いろんな事件を取り扱ってきたけれど、山内裁判の異常さは他に類をみない。訴え出たマルナカ側はともかく、異常なほどの検察側の公判上におけるおそまつさ、つまり、決算も済ませていない民間ビジネス上のトラブルに、まともな捜査もせず、横領罪を適用した起訴は前代未聞であるし、4月24日の異例きわまりない(事前打合せにない)裁判内容の突然変更などは、異常裁判の最たる事例そのものである。

 

加えて、担当公判検事の突然の交代、また一度も裁判の傍聴に来たこともない中山明憲マルナカ社長の上申書が読みあげられ、裁判所に提出された。中山「明憲」社長の名が「昭憲」になっていたりなど、あまりにも異例づくめの裁判は今後国会の場において議論してもらわなくては法の番人達の勝手きわまりないやり方は、国家の不審を招きかねないと言わざるを得ない。
ややもすれば、いま問題になっている山岸忍氏のプレサンス捏造事件や、大川原化工機の捏造事件と同じように検察サイドによる捏造の疑いが見えてくる。それら一連の事などは、「一審のでたらめ裁判として」控訴審の中で浮き彫りとなってくるものと思われるではないか。
二審の東京高裁に舞台が移り、どのような裁判が行われるか見ものである。我がタイムズ読者においては、山内裁判は必見の裁判と思えるので、令和6年1月23日には傍聴されんことを望むものだ。

 

ここで航空局天下りの背景を考えてみたい。本紙川上はふっと平成25年~平成27年頃に取材した事件を思い出した。それは羽田飛行場(国交省の金権掌握飛行場)のD滑走路建設における大手ゼネコン「鹿島建設」などが国土交通省の承認(?)を得ずに、横浜市内のN…ビル解体の廃棄砂利を(千葉の木更津経由で夜中に)埋め立て転用した事件(※平成21年10月24日付産経)。羽田みらい開発
埋め立て落札額は、約5985憶円で受注しておりこの事件は、組織暴力団が関与した工事費用の不正詐欺事案が表面化し、大手ゼネコンと指定暴力団との癒着が生んだ事件だったと記憶している。

 

こんな事件を起こした鹿島建設には国土交通省からは多くの天下り役人が天下っている。そんな事件があったにも関わらず、天空橋周辺の再開発案件に対し、払い下げされた太田区が、羽田みらい開発会社(9社が出資する事案会社)から、鹿島建設が丸請けし、管轄する航空局も参加するという癒着ぶりを見せている。正に全権を持つ国交省航空局の独壇場が浮き彫りになっているのだ。羽田空港にはこうした関係者同志(利益の共有)に対し山内俊夫氏は、邪魔者その者であった。こうした背景の下、山内事件は捏造されているのではないか。

 

昨年、年末国会は安倍派の「裏金」作り事件一色に染まり、政治不信が拡大し、清和会による長期独占政権が「政治の不信」「役人の忖度」「司法の恣意的運用」等々は、日本社会の未来に対する不安が増大するばかりである。本紙川上は、本紙の目指す「国政の目付け役、我がペンは・ひるまず・おくせず・まっすぐに」をモットーに山内事件だけでなく、力の限り努力していくことをお約束しますので、なお一層のご支援をよろしくお願いいたします。

 

新年おめでとうございます。

 

チサンマンション栄から

日本が近代国家となるチャンス到来

伊藤六栄氏 中村外善治容疑者明治25年に設立された民事訴訟法・明治35年に設立された刑事訴訟法は、言うまでもなく古い。歴史があるとか、そんな悠長な事は言っていない。
これも明治政府が当時の海外の法律を真似して作った法律が基本になっているのだが、我が国独自の法と言う前に、現代に合った法律か?と言う事が気になる読者が多いと思う。
そう、日本タイムズ紙が長年にわたり訴えてきた捜査法が我が国に無いのは、明治政府の警察は薩長の元武士集団が元で時代背景から必要とされていなかったのでは?

 

しかし、今は違う!例えば、「忖度」と言う法律はそもそも無い。
「忖度」この言葉は本来、目上の者を敬う言葉で、違う意味になっていないか?本紙で連載されている「木原事件」についてもそうである。
「事件性がない」との警察の判断は大丈夫か?また「忖度」か?政治家の関係者が関わる都合の悪い事件は、たとえ殺人でも無かった事にしてしまうのか?

 

これは「捜査放棄」であり、職権濫用ではないのか?警察官を罰しなければならない事案になってしまったのでは?と日本の将来を心配する。

 

しかし、殺人までも「忖度」になるのであれば、我が国に法律が存在しないと言われても仕方がないのではないか?警察が忖度をしたとしても、「事件性がない」で、捜査の主導権は「検察」に渡されたわけであるので、検事が忖度さえしないで、正しい捜査をして、殺人者を逮捕・起訴さえすればいいのであるが、実はこれこそが捜査法の本質である事を敢えて筆者は強調したいのである。
捜査の主導権が次々に異なる立場の者が担当して捜査に忖度や、しがらみの無い正当な捜査手順が、必要であると訴えているのである。
中部支部が長きに渡り報道して来た「管理組合法人」の件も同じ問題に事件の解明を阻害されたり、被害が拡大する原因も実は同じ法律構造が原因である事が、重大な危機であると思うからこそ、長きに渡り報道を続けて来ているのである。

 

警察は言う「困ったな、聖域ではないか」…他の状況ならすぐに逮捕できるのに…と、良識ある警察官は嘆くのであるが、「聖域??」つまり法律がない、これを「聖域」と言うのか、じゃあ聖域だらけではないのか!
筆者は聖域とは、誰も踏み込んだ事とない領域であり、法律が存在しても、何等かの理由で使われなかったり、執行された事のない領域を聖域と言うのでは、と思っている。

 

やはり、これも問題のある領域ではあるが、法律の中には、忖度も聖域の定義を規定するものは存在しないし、仮にあったら法律として機能しないので、あってはいけない事ではないかと思っているのである。
裁判所は、これら法律により構成された事件や申請がなされた場合は、これを受理しなければ、職権濫用に当たるので、これら担当書記官や、裁判官を告訴できる法律が存在するが、これもどうやら聖域らしい。
名古屋チサンマンション栄管理組合法人が、法的には理事として認められない者らが理事と称して、不当に管理組合法人を運営していたと、名古屋地方裁判所の判決により、現在は明らかになっている。

 

これは乗っ取りであって、彼らが勝手に使った組合費用は「背任行為」では無く、単純に「横領」になる。だから、彼らは最近行われた定時総会で、費用の使い方に対して質問した時に、彼ら理事と称する者達に質問者が暴行を受け、違法に総会を終わらせる行為に至ったわけだ。
筆者はこれら様々な事件に対して、警察に告訴すると同時に、これら管理者不在の組合を正当な手順で正しい理事を選任して、正しい組合運営を行うための民事請求事件を名古屋地方裁判所に手続きしているが、これも「初めての取り扱いで…」と事務官が、どう取り扱えばいいかわからないようだった。

 

おそらく、これら手続きは日本でも初めての申請事件であるようで、これこそ誰も踏み入った事のない法律を、執行願いする「聖域」を踏んだのかな、と思うのである。
筆者は今こそ、我が国は我が国の法整備について、真剣に取り組む時期ではないか?「ひんしゅくを買う」かもしれないが、「教訓」と呼べる事件が、何故か同時に様々な形として現れている。
伊藤六栄が主催の「頼母子講」木曜会(上納金集め)・六代目山口組弘道会系野内組の中村外喜治が「駄々」店長のテキシヤ事件・木原問題事件・市川猿之助事件、云々と…今こそ、日本が近代国家として世界に誇る事のできる国家として、この単純な法律の再確認と、真摯に向き合い、対策や改革と立法を行う事が必要ではないかと思うのである。

 

正しい法律が機能する事は、犯罪の抑止になるだけではなく、正しい経済活動にも大きな影響がある。五輪汚職問題、パー券キックバック裏金問題なども、例外では無い。国民が正当な賃金を受け取り、正当な生活を、これが今の状態では保証することが困難だからこそ、本紙は強く訴えているのであり、新年であるからこそ、信念を持って取材・報道をしていく事を宣言したい。
(中部支局・市川克己局長)

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その247)

六代目山口組は特定抗争から特定危険指定暴力団に

寺岡修氏 六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

令和6年を迎えた。本紙川上からすれば、年齢的にももうそろそろ人生の集大成に入らなければならない時期だ。

 

いつまでも、六代目山口組から銃撃されるかとの心配をしながらの人生に、終止符を打ちたい。年齢的には六代目山口組の高山清司若頭や神戸山口組の井上邦雄組長と同年代。六代目山口組司忍組長と、今はヤクザを引退した盛力健児会長とが同年代。いつまでも襲撃から緊張しながらの人生は卒業すると心に決めた。

 

さて、そのための手筈も考えた。時代は法的にも移り変わっているのだ。
まず、11月30日の四国新聞から。
〈工藤会トップ3月判決 市民襲撃、二審も無罪主張〉
《特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃4件事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的殺人未遂)などの罪に問われ、一審で死刑判決を言い渡されたトップの総裁野村悟被告(77)の控訴審第3回公判が29日、福岡高裁であった。
弁護士側は最終弁論で「いずれも共謀の事実はない」と無罪を主張、検察側は控訴棄却を求め結審した。判決は来年3月12日。》日本タイムズ・川上道大

 

なるほど、暴力団が暴力団でない一般人を殺害するため銃撃して未遂に終わっても、死刑の判決か。ならば一般人でおまけに報道に携わる家族を巻込んだ襲撃となれば死刑判決は確実だ。
ということは、六代目山口組は「特定抗争指定暴力団」ではなく、「特定危険指定暴力団」ということになる。

 

山口組トップの賠償増額暴力団からの脅迫期間の時効認めず

続けて、12月15日付朝日新聞から引用する。
〈暴力団からの脅迫期間時効認めず山口組トップの賠償増額みかじめ料名古屋高裁〉
《みかじめ料を脅かし取られたなどとして愛知県内の男性が指定暴力団山口組側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日に、名古屋高裁であった。松村徹裁判長は暴力団対策法に基づく使用者責任などを認め、山口組トップの篠田建市(通称・司忍)組長と傘下組織幹部に47万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を751万円に増額した。
判決によると、原告男性は2005~16年に計10回、約770万円を組側に徴収された。訴訟ではこれらの徴収について損害賠償を請求できる民法上の時効(3年)の成否が争点となった。池田豊人香川県知事 松本剛明総務大臣
高裁は大半の徴収は時効が過ぎているとしつつ、組側からの脅迫で「合理的対応ができる心理状態ではなかった」と認定。賠償請求に踏み出せなかったのは「違法なみかじめ料の要求に原因があった」と指摘した。

その上で「組側が時効の成立を主張することは権利の乱用で許されない」と判断。時効成立分を含む9回の徴収が違法だとして賠償を命じた。一審・名古屋地裁判決は時効成立分を除く2回しか賠償を認めていなかった。
原告弁護団によると、権利の乱用を理由に組側の時刻成立の主張を退けた判決例は同種訴訟では初めて。》

 

なるほど、素晴らしい判決ではないか。裁判官が被害者の苦しみを理解して法の解釈を現実に照らした判決ではないか。六代目山口組の本拠地である名古屋高裁の判決例は、東京高裁でも活かしてもらいたいものだ。

 

さて、本紙川上が抱えている裁判の予定を紹介すると、1月22日には国と香川県を訴えた国賠訴訟の第1回目公判が東京地裁であり、2月7日には六代目山口組関係者4人を訴えた2回目の公判が東京高裁である。その後には、福岡高裁で工藤会トップの総裁野村悟被告の判決が3月12日に言い渡される(※一審では死刑判決)。
本紙川上が、敢えて工藤会トップの福岡高裁の判決予定日も書きこんだのには理由がある。その理由とは、あまりにも六代目山口組トップの状況と、工藤会トップの状況が似通っているからだ。

 

犯行使用の回転式拳銃 実行犯の森裕之

だってそうでしょう。
平成9年11月29日夜には、本紙川上の家族団欒の居間に向かって、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで、五代目山口組若林組川原豪が5発も銃弾を発射。
平成18年3月7日夜には、2月6日の偽装破門状で単独犯を装って、本紙川上が帰宅して車を降りた際に六代目山口組若林組の森裕之組員が至近距離から殺害目的で銃弾3発を発射。そのうちの一発は本紙川上の右足に着弾。
これらから工藤会の判例で類推すれば、六代目山口組の司組長も高山若頭もアウトだ。

 

法の整備に迫って日本を成熟

反社は未整備な法の隙間を狙う

今まで、弊社で訴え続けてきた捜査法に代表される「法が無い」には、別の課題が存在する事も特筆しておく必要がある。

 

それは、一度も使われた事がない法律が多数存在する事である。中部支部の記事で「正しい組合運営を行うための民事請求事件を名古屋地方裁判所に…」と記載しているが、これは裁判所もこれに準じる法が無いとして、筆者に「裁判所と言えども、どうしても必要な状況にある事は理解できますが、法に準じた役割しかできないので……」と本音で語りかけていただけた、丁寧な対応があり、裁判所として苦しい立場を知る事となり、真剣に取り組む書記官の必死に頑張っている姿に筆者は感動したのである。名古屋地方裁判所
そのお陰と言えるのだが、筆者は偶然これら管理組合法人の理事(理事長)が違法行為により逮捕された場合の布石があるのでは?と考え調べてみたら、あった。

 

生活に必要な管理組合運営者が欠員した場合に、「仮理事の任命を請求できる法律」が、存在した。

 

【請求権者は、検察官か利害関係人】となっており、なるほど!と筆者は興奮を覚え、早速手続きを開始してついに「事件番号を取得」できたのである。
事件番号が付くということは、裁判所が「事件として取り扱う」ということで、書記官さえ知らない法律がある場合がある。
そう、「施法以来ただの一度も使われた事のない法律」が存在する。これには、単純に使う頻度の問題もあるかもしれないが、忖度などで、これ等の使われない法律が存在するのでは?と同時に筆者は考え、存在しない法律と、無いと思われている法律の関係をこれから研究すべきと、考えるのである。
(中部支局・市川克己局長)

 

露木警察庁長官の告発で真相に迫れ

木原氏妻の元夫死亡を警視庁が「事件性なし」

山本裕史東京地検検事正

事件の先送りは許されない。
背骨である検察の信頼が国民からなくなれば、テロや暗殺などを呼び起こし有事に至る可能性も増す。現状の日本の姿は、まさにその様に映る。

 

露木康浩警察庁長官

さて、現状を12月17日付産経新聞から確認してみよう。
〈木原氏妻の元夫死亡警視庁「事件性なし」再捜査終了〉
《平成18年に東京都文京区の住宅で死亡した安田種雄さん=当時(28)=の遺族が、死亡の経緯を自殺と扱われたことに不審点があるとして告訴状を提出し、警視庁が再捜査していた問題で、警視庁が東京地検に事件性は認められないとする捜査結果を送付したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。送付は15日付で、再捜査は事実上終了となる。》

 

なんと、安田種雄さんの死亡の原因が警察で捜査を尽くした結果、自殺だとして東京地検に送致された。令和5年12月15日付で日本の現状の姿が浮き彫りになった。

 

船本賢二氏

令和6年1月1日の新年早々、能登半島の地震が発生した。翌2日にも羽田の飛行場で日航機と海保機の衝突事故が起こった。
『天網恢恢疎にして漏らさず』。「日本の国民よ目を覚ませ」との、天からのメッセージのように感じてならない。テレビニュースで観る、能登半島地震の被害者や海保機の被害者の死を無駄にしてはならない。安倍派の選挙用の裏金などと政治家ごっこをしている状況ではないではないか。

 

さいわい、本紙川上の検事総長宛て露木康浩警察庁長官の告発状は、4回目に最高検察庁から東京地検に回送された。要するに、安田種雄さんの殺害事件は、警察の手を離れて検察庁の手に移ったことになる。
日本の司法が目を覚ますには今がチャンス。本紙川上の殺害未遂事件も1月22日には東京地裁で国賠訴訟として1回目の公判が始まる。

 

安倍派パーティー券裏金作り

森喜朗元総理・組長の上納金捻出手口

自民党の派閥のパーティー券疑惑を捜査している、東京地検特捜部は12月19日、清和政策研究会(安倍派)と志帥会(二階派)の事務所を家宅捜索。
パーティー券疑惑は、派閥開催のパーティーでは所属議員に販売枚数のノルマが課せられる。
「1回生議員で30枚、閣僚クラスなら100枚」(安倍派の参議院議員)
中には、ノルマを超えて販売した場合、所属議員派閥はキックバックするのだ。政治資金であれば、政治資金収支報告書に記載すれば問題はない。しかし安倍派はまったくの不記載だった。二階派も派閥、所属議員のキックバックは記載していたが、ノルマ超過分は不記載だった。
安倍派は直近5年間で5億円超、二階派は1億円が不記載で、政治資金規正法に抵触するとみられる。

 

森元総理と安倍元総理

この問題は、共産党の「赤旗」と神戸学院大学の上脇博之教授の報道、告発などで明らかになった。安倍派では
「もう20年以上、同じような手法でやっている。何が問題なのかという所属議員もいる。慣習だったので最初、疑惑について理解できなかった」(前出・安倍派の参議院議員)
政治資金収支報告書に記載していれば罪とはならない、表のカネとして問題なかった。形式犯とされる。だが、書かないには「裏金」を作りたいという派閥、議員の意図が透けて見える。
事実、昨年12月に麻生派で副大臣も経験した薗浦健太郎氏が4900万円の不記載で、政治資金規正法違反で略式起訴となり議員バッジを失った。

 

東京地検特捜部は、安倍晋三元首相と二階俊博元幹事長という、長年、日本の政界を牛耳ってきた2大巨頭に斬りこんだ。安倍元首相が君臨し、二階氏が党、菅義偉氏が官房長官として官邸ににらみを利かせていた時代は、何度も検察は政治に屈してきた。
甘利明氏のUR疑惑、安倍元首相の森友・加計学園疑惑、松島みどり法相のうちわ疑惑など自民党の政権への捜査はことごとく頓挫。ようやく、桜を見る会事件で立件するも安倍元首相の秘書ら限定。東京五輪談合事件でも、安倍派の“オーナー”である森喜朗元首相は200万円の「お見舞い」を受け取るも、スルーされてしまった。
ついには「官邸の守護神」と呼ばれた、元東京高検検事長の黒川弘務氏の検事総長を念頭に置いた「定年延長」という禁じ手まで繰り出し、政権維持をはかった安倍元首相。

 

東京地検特捜部OBの弁護士は、
「そりゃ、自民党が絡む事件、黒川氏の定年延長など数々、検察は安倍政権の分厚い壁にはばまれてきた。その怨念を捜査で晴らそうとしているのは間違いない。最後は意に沿う黒川氏を検事総長にすえて、検察をコントロールしようとしたのだから、やり過ぎなのは一目瞭然。そこに安倍派と二階派ときたものだから、検察が反撃するには絶好のチャンスだ」
と推測する。

 

「今回のパーティー券疑惑で注目すべきは、安倍派と二階派という安倍政権の中枢を担った2つに入っていること。議員もやれるが個人責任と矮小化される。そこで規模が大きい派閥で捜査すれば、党への影響度は格段に違う。狙いは議員個人ではなく派閥」(捜査関係者)
東京地検特捜部の捜査はさらに拡大するものとみられる。安倍派では「5人衆」と呼ばれる、幹部が全員、閣僚、党の役職から去っていった。5人ともキックバックを受け取り、政治資金収支報告書に記載していないと報じられる。
「安倍派は森元首相時代から同じ会計処理をしてきて問題がなかったと主張しているそうだ。ずっと違法状態という。毎年、パーティーの収支の資料も、政治資金収支報告書に記載する表のものと、本当は実際表の2倍以上あった収支を書いた裏帳簿が存在。それを事務総長が了承して、最後は会長にという流れだった。カネにうるさい森元首相のことだから、今も派閥のパーティー券をさばいていたはず。ここは森元首相にもしっかり捜査してほしい」と自民党幹部からは声があがる。

 

安倍元首相の後の会長が決まらない安倍派。
「地元を歩いていると、安倍派というだけでコテンパンに文句を言われ、頭を下げるだけ。これじゃ選挙を戦えない。おそらく安倍派を去って無派閥になる所属議員が増えていくはず」(前出・安倍派の参議院議員)
安倍派は後を立てて崩れようとしている。

 

岸田政権の運営厳しい局面

安倍派の池田衆議院議員逮捕から波及

1月号の脱稿直前、雲隠れしていた自民党安倍派の池田佳隆衆議院議員が逮捕された。
1月8日付四国新聞を引用する。1月8日付四国新聞
《自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件は現職議員の逮捕に発展し、岸田政権は厳しい局面を迎えた。政権発足から2年余りで、自民党に所属した議員の逮捕や起訴はこれで4人目。直近5年では9人に上がる。能登半島地震の震災対応を迫られる中で国民の政治不信が高まり、岸田文雄首相の政治運営にとって重い足かせになる。》

 

なるほど、いよいよ始まった。検察の国民からの信頼回復にはチャンス到来だ。
砂上の楼閣ではないがこの際、国民からの信頼を得た巌の上に国を築いてもらいたいものだ。

 

さて、現政権・岸田文雄総理の裏金問題にまで飛び火した。こうなれば徹底して政界のウミを出し切ろうではないか。
本紙川上は、麻生太郎派への医師会からの政治献金(合計5000万円)という賄賂について、最高検察庁の検事総長に告発を2回したが2回とも返戻された経緯がある。
ネバーギブアップ、本紙は日本の将来・次世代を見据えて諦めない。

 

ここに来て【理論的には、医師会側からの収賄の罪がほぼ成立】との情報を得た。
東京地検特捜部の元副部長だった若狭勝弁護士の解説ユーチューブを拝聴して納得。
https://youtu.be/4tMuzRNfJ7M

 

~2800万円の岸田文雄・内閣総理大臣収賄事件~
【寄付された側】
●岸田文雄を代表者とする資金管理団体:新政治経済研究会(政治団体)
●岸田文雄を代表者とする自民党広島県第1選挙区支部

 

【寄付した側】
●日本医師会の政治団体:日本医師連盟

 

【当該収賄罪成立要件1】
●新政治経済研究会とは 国会議員である岸田文雄議員個人を支援する組織体。
●岸田文雄を代表者とする自民党広島県第1選挙区支部とは、実質的には自民党全体としてではなくて、一議員である岸田文雄個人が当該金銭の使い道等を差配・支配できる組織体。

 

【当該収賄罪成立要件2】
●政治家側の職務権限として明らかに、総理大臣は当該金銭送付元である日本医師会の業務に影響を及ぼせる職務権限がある立場。

 

【当該収賄罪成立要件3】
●当該金銭授受やり取りが賄賂・収賄と言えるかとなると、 ~2020年までは当該2つの岸田政治団体へ350万円(1年分)が日本医師会から提供の事実。

 

しかし、総理大臣に就任した2021年には同医師連盟からの寄付・献金額1400万円(1年分)に跳ね上がっている。翌年2022年も同医師連盟からの寄付・献金額1400万円(1年分)。
岸田文雄が自民党総裁選で勝利したその年9月29日に岸田文雄の当該資金管理団体に同医師連盟から1000万円の寄付事実。単に総裁選当選祝いとしても額が大き過ぎる。
医師会は自民党の米びつだ。

 

7年前の本紙記事から

土地改良法違反の贈収賄事件

昨年の暮れ、香川県警幹部OBから「タイムズに掲載されていた浅田土地改良絡みの記事の理事長が、逮捕されたよ」との電話があった。
本紙7年前の平成28年6月号を引用する。

 

《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」に、反響があった。
上原勉容疑者香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり!道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。

 

また、こんな話も。
「土地改良の理事長と言うても月給3万、年間でも36万円や。サクラホームの濱井と付き合い始めてから急にカネ回りがよくなった。太陽光発電のソーラーでひと儲けしたのは間違いないやろうな」。
なるほど、そういうことか。
本紙川上は、5月号日本タイムズを名刺と共に香川町浅野土地改良区事務所横の、理事長留守の掲示メモ近くにはさんでいたが、いまだに上原理事長から連絡はない。……》

 

これ7年前の本紙記事だ。
逮捕された上原勉元理事長の7年後の今を、12月26日付読売新聞で確認してみよう。

 

《高松市の「香川町浅野土地改良区」の発注工事を巡る贈収賄事件で、地検は25日、同土地改良区の理事長、上原勉容疑者(81)を土地改良法違反(収賄)、同市の土木会社「中山組」の元役員、中山敏容疑者(71)を同法違反(贈賄)で起訴した。》

 

上原勉理事長が、7年前に本紙を読んでいたらと悔やむではないか。実に残念だ。