2018年8月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強モンスターの暴走に抗する
先月7月15日、かつての仇敵同士が、反原発でついに合流した!
国会議員の虚偽報告は国を亡ぼす
古屋衆院議員の黒藪秘書が本紙川上を侮辱
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その184)
日本の司法改革は四権分立の正常な機能確立
裁く側・裁かれる側の資質
不適格業界トップが悲劇を招く
トップは曰く付き元次官
経産省「Pマーク」法人が中小企業から"上納金"
事件屋に食い潰された郷鉄工
今度は破産処理を巡り疑惑
明浄学院大橋理事長 「恫喝録音」入手 第2弾
「反社会的勢力」を示唆する驚愕の発言
阿波踊りフィナーレ「総踊り」中止
徳島新聞、遠藤市長の阿波踊り「私物化」に後藤田正純議員加わる

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍一強モンスターの暴走に抗する

イギリス国営放送BBCが、ある意味すさまじいドキュメンタリー番組を創った。この番組にいち早く注目したのは、何を隠そう本紙だった。
それは当然なのだ。
本紙は、その番組のいわば主人公~いい意味ではない~を、今の時点で実に3回、告発しているのである。同番組が出来上がり、公開される前から、告発をしていたのだ。この番組のことを知るや否や注目したのは、必然だったのである。
さて、その番組とは――。
『Japanese secret shame(隠匿された日本の恥)』
この番組については、本紙が注目した後に我が国のメディアも続々と取り上げている。

 

「日本の秘められた恥」 伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送

 

日本の恥を取り上げたBBC放送

BBCは(6月)28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan’s Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。
番組では複数の専門家が、日本の男性優位社会では、被害者がなかなか声を上げにくい状況があると指摘した。伊藤氏はその状況で敢えて被害届を出し、さらには顔と名前を出して記者会見した数少ない日本人女性だ。

 

首相に近い人物
 
番組では山口氏について、事件当時は日本の有名テレビ局のワシントン支局長で、安倍晋三首相を好意的に描いた人物伝の著者だと紹介した。伊藤氏と山口氏を取材した記事を昨年12月に発表した米紙ニューヨーク・タイムズのモトコ・リッチ東京支局長は、山口氏と安倍首相の近い関係から「この事件に政治的介入があったのではと大勢が指摘している」と話した。
山口氏は疑惑を全て否定している。番組は、山口氏が出演したネット座談会を紹介。山口氏はそこで、伊藤氏が泥酔していたため仕方なく宿泊先のホテルへ招いたと話した。また番組は、性行為はあったが合意の上だったという同氏の主張も伝えている。

番組はその上で、日本の刑法では合意の有無は強姦の要件に含まれていないと説明。暴力や脅迫があったと証明しなければ日本では強姦とは認められないことにも言及し、性暴力の被害者の多くが実際には恐怖で身がすくんで抵抗できず、助けを呼ぶこともできないことにも触れた。
合意のない性行為はたとえ知人相手でも強姦なのだという、欧米では徐々に常識となりつつある考え方について、日本の大学生が教わったことがないというやりとりも紹介した。
また、日本の強姦罪(現・強制性交等罪)は2017年の法改正まで100年以上変わらず、強姦は窃盗より刑罰が軽かったなど、日本社会で性暴力が軽視されてきたことも法律の専門家などのコメントを通じて語った。(中略)
番組はこのほか、警察の問題にも触れている。日本の警察における女性警官の割合はわずか8%で、伊藤氏が事件直後に被害届を出した際も男性警官に被害の詳細を証言しなくてはならなかったこと、複数の男性警官の前で警察署内の道場のマットに横になり、等身大の人形相手に事件を再現させられたことなどが取り上げられた。
「男性警官が人形を私の上に乗せて上下に動かし、こういう様子だったのかなどと確認された」と伊藤氏は話し、番組は、警察のこの捜査手法をセカンドレイプだと非難する声もあると指摘した。

山口敬之氏 安倍晋三首相

 

(中略)番組はその一方で、山口氏と安倍首相との関わりから、野党議員の一部が警察捜査を疑問視して超党派で「『準強姦事件逮捕状執行停止問題』を検証する会」を立ち上げたことも触れた。野党議員が国会で安倍首相に、逮捕中止について知っていたかと質問し、首相が個別案件について知る立場にないと反論する映像も紹介した。

「黙っているよりはずっといい」
個別案件ではなく、日本政府の性暴力対策全般について、番組は指摘を重ねた。
 (中略)2017年9月に検察審査会が山口氏を不起訴相当としたため、山口氏の刑事責任を問うことは不可能になったことも、番組ははっきりと伝えた。不起訴相当の知らせを受けた伊藤氏や家族の反応、その後さらに民事訴訟で損害賠償を求めていく様子も伝えている。
それでも、昨年秋に米映画プロデューサー、ハービー・ワインスティーン被告(強姦および性的暴行罪で逮捕・起訴)への告発から広がった「#MeToo(私も)」運動を機に、伊藤氏への支持が日本国内でも広がったことを番組は説明。伊藤氏も変化を感じていると番組で話した。
「何か動きを起こせば波が起こる(中略)良い波も悪い波も来るが、黙っているよりはずっといい」

放送後の反響
番組が放送されると、ツイッター上ではハッシュタグ「#japanssecretshame」を使った感想が次々と書き込まれた。
〇英ウスタシャー在住のローナ・ハントさんは、「女性として、そして引退した警官として、ショックで呆然としている。詩織、あなたは本当の英雄#JapansSecretShame」とツイートした。
〇ロンドン在住の「paulusthewoodgnome」さんは、「強姦に対する日本社会の態度は本当に気がかりだ。伊藤詩織のような人がほかにどれだけいるのか。自分と自分を襲った人間にしか知られていない状態で。ほぼ全方面から見下されながら、詩織は実に勇敢で品位にあふれている。素晴らしい」と書いた。
(BBCNews Japan 2018年6月29日付記事より引用)
このタイトルとこの内容で、本紙は日本人として心底、恥ずかしく思った。

また、本紙(社主川上道大)は、これまでに三度もこの番組の主人公を告発していることに、大きな自信を感じてもいるのだ。
ここに最新の告発状を披露しよう。

 

【告発状】
東京地検特捜部長殿
平成30年7月12日
告発人川上道大
被告発人山口敬之
【告発の趣旨】
被告発人の以下の所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(補助金適正化法)違反、詐欺罪(刑法第246条)並びに業務上横領罪(刑法第253条)に該当すると考えるので、被告人を厳罰に処することを求め、告発します。
【告発事実】
被告発人山口敬之は、一般財団法人日本シンギュラリティー協会財団(渋谷区恵比寿3-31-15)の理事長を務めている。同財団理事には、いわゆる、『スパコン疑惑』において、補助金の不正受給によって、東京地検特捜部に逮捕されたペジーコンピューティング(千代田区神田小川町1-11)代表の齊藤元章が就いている。同財団と同社との間は、非常に密接であることは、両代表の緊密なる相互関係が端的に立証しているが、同関係上における資金的な関係は同時に非常に濃密にあることは自明である。具体的には、被告発人は、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、生活をしている。そこは、294平方メートル、賃料は月240万円もする超豪華な住居兼事務所であるが、この賃料をペジーコンピューティング社に払い出された補助金で賄わせた、という疑念がある。
以下のメディア資料を参考にされたい。(中略)
加えて、日本タイムズ2018年7月号を参考資料として付加する。
以上の証拠資料より、上記行為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律違反に該当すると思慮しますので、被告発人の厳重な処罰を求めるため、司直の適正なる捜査によって上記事実を明らかにして戴くために、ここに告発します。
以上

 

先に紹介した、BBCのドキュメンタリー番組については、「実は、(日本)タイムズの告発が刺激になった」(テレビ局関係者)とのことである。身に余る光栄である。

 

先月7月15日、かつての仇敵同士が、反原発でついに合流した!

小沢一郎議員 小泉純一郎元首相

小泉純一郎元首相、小沢一郎氏と“30年ぶり”に共闘。原発ゼロの鍵は「野党」

 

小泉純一郎元首相が7月15日、東京都内で開かれた小沢一郎政治塾で、持論の「原発ゼロ」をテーマに講演した。
かつての政敵、自由党の小沢一郎氏と「約30年ぶり」に共闘を果たした小泉氏。講演後の取材で、かつて自身が後継指名した安倍首相について問われた小泉氏は「総理が原発ゼロに舵を切れば、与野党一緒になって実現できる。できるチャンスを逃しているのは惜しい、もったいない」と語った。

安倍政権に対し、厳しい見解を語る小泉氏。持論の原発ゼロへの見通しは?
両氏はかつて、自民党では違う派閥に属し、小泉政権時代には小沢氏は野党の立場から激しく批判していた。かつての政敵が手を握るのは「異例」とも言われる。大義名分は「原発ゼロ」だ。
講演の中で、小泉氏は「小沢さんとは味方になったり、敵になったりしてきた。権力闘争の世界では珍しいことではない」と歴史上の事例をあげながら説明した。
「人間は考え方が変わる。私は総理時代は原発が必要だと言ってきた。辞めてから原発ゼロを主張している」と続けた。

 

原発ゼロ、実現できる?
小泉氏が主張する「原発ゼロ」は安倍政権下での実現はまずなく、今秋の自民党総裁選でも政策公約に掲げる陣営が出てくるかすら不透明な状況だ。
小泉氏は報道陣に対し、総裁選でどの陣営を支持するかが注目されている小泉進次郎氏は「私の考えを知っている」と語った上で、こう強調した。
「野党がいつ気づくかだ。野党が原発ゼロを争点にできるかが大きい。(野党は)自民党みたいにいろいろ意見が違っても一本になろうという気持ちではない。野党が争点化できるかが今後の鍵になる」
果たして、小泉氏の指摘通り野党は鍵を握る存在になれるだろうか。(ハフポスト2018年7月16日付記事より引用)

 

安倍晋三首相 小山佐市氏

この会合はいろいろな意味で価値のあるものだった。反原発は言うまでもなく、本紙が10年余り前から支持している、ライオンこと小泉元首相と小沢一郎氏との大団結。そして、なにより、この日の翌々日に行われた参院内閣委員会における山本太郎議員の安倍首相に対する強烈な質問までの流れ。これは、全て繋がっているわけだけれども、その底流に本紙がある。
山本議員の質問は、その委員会の先週に刷られた本紙7月号がひとつの布石になっているのだ。山本議員の質問を垣間見てみよう。
「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注などしたことなどありますか?」
安倍首相は「それはまったくございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「いま巷で少し話題になっていることを調べてみた」と言い、“あの問題”に踏み込んだのだ。

 

当時の安倍氏と小山氏

あの問題──そう、本サイトでもお伝えしてきた、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件のことである。
詳細は過去記事に詳しいが、あらためて簡単に振り返ろう。事の発端は、2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。

 

のちに小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由があきらかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した──というのである。(中略)
しかし、最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、ネット上では大きな話題となっていた。
そして、ついにこの問題を、山本議員が国会で安倍首相にぶつけたのである。

 

だが、安倍首相は「被疑者は処罰された者で、私どもは被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開したのだ。

 

「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私どもだけではなくて、さまざまなそういう過去も指摘されているわけでございますが、その人物がですね、こう言っていたということを紹介していただいたんだろうと思うわけでありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかったなかにおいて、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせたわけでありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このようなことが何回か起こったわけであります」
「これはむしろ私が関わりがあるということではまったくなくてですね、私は一切の関わりを断ってきたなかにおいて発生した事件であるわけであります」

 

恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ──。安倍首相はこう、主張したのである。

言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしもまったく同じだ。そもそも、小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。
また、仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因ではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからなのである。

 

実際、これは裁判でも認められている“事実”だ。2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長(当時)は、「(小山被告は)事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすとともに、暴力に訴えて多額の金銭を得ようとつきあいがあった組長に犯行を依頼した」と述べているのだ。
安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科8犯の男が突きつけた証拠文書。
しかも、山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで、事細かに証言。たとえば、小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。すると、竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。
さらに、江島が市長に当選しても「見返り」が実行されないことに業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”をおこなったというのだ。

 

事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件(佐伯氏よりの依頼)安倍代議士に報告〉という文言のほか、安倍氏と小山氏が直接話し合いをおこなうことを安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店にかんする都市計画変更などといった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していたことが記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には、〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。

 

つまり、安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束をおこなっていたのだ。

 

にもかかわらず、安倍首相はきょうの国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したという、そもそもの始まりをなかったことにして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。

こうした安倍首相の態度に、山本議員はこう吠えた。
「『私たちは被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するということは大問題であると。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ?汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そして博打を解禁するということにおいて、『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね」

 

このあと山本議員は被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍首相に問いただすことはなかった。だが、安倍首相が災害対策よりも重視するカジノ法案がいかに馬鹿馬鹿しいものなのか、それを浮き彫りしてみせたと言えるだろう。
ちなみに、山本議員はこの問題を今後も追及するかのような構えも見せていた。これからの動きにも注目したい。(リテラ2018年7月17日号記事より引用)

 

先のBBCの番組、そして、7月15日の小泉・小沢会談(反原発)、そして、山本議員の安倍首相への直接質問(安倍事務所放火事件)。
この一連の動きに本紙はすべて濃厚に関わり影響を与え、また与えられている。

 

さらに本紙は、佐川前国税庁長官(森友問題)及び柳瀬元首相秘書官(加計問題)に対して、これもまた、7月24日付で東京地検特捜部に3度目の告発を行ったばかりだ。
罪名はズバリ偽計業務妨害。

国会議員の虚偽報告は国を亡ぼす

古屋衆院議員の黒藪秘書が本紙川上を侮辱

 

黒藪修司の名刺

「チンピラさん!お疲れさん!」
これは、古屋圭司・衆議院議員秘書である「黒藪修司」が、衆議院第二議院会館423号室の古屋圭司事務所から、本紙川上を送り(追い)出した時、本紙川上に大声で投げかけた言葉だ。
「狼少年、狼オッさん」などと本紙川上は暴力団支援新聞から表現された事はあるが、国会議員の秘書から「チンピラ」呼ばわりされた事は生まれてこの方一度もない。
なぜ、安倍首相の側近である古屋圭司衆議院議員の秘書からだ。初対面でチンピラと呼ばれなければならないのかをこの際、振り返ってみる。
7月19日午後4時12分、日本タイムズの川上ですと名乗って議員会館の古屋圭司事務所に電話を入れた。古屋議員も秘書も留守。折り返し電話するとの女性の返事なので直通の電話番号を伝えた。電話対応経過時間は50秒。
その後、その日は古屋事務所からは電話がなかった。
翌20日午前10時、本紙川上は第二衆議院議員会館の古屋事務所を訪ねた。
「おはようございます」、と事務所に入ると、若い男性。日本タイムズの名刺を渡して名刺を求めたが、名刺はないという。そこえ登場したのが黒藪氏で、本紙川上の求めに応じて黒藪氏が名刺を手渡してくれた。名刺にはこうある。
「衆議院議員
古屋圭司事務所
黒藪修司」
入口の右横にある部屋に通された。

古屋圭司議員

持参した日本タイムズ一面には「国会議員の虚偽報告は国を亡ぼす」と印字された平成29年2月号、江崎鉄磨代議士の記事。同じ紙面の下部に「世界の注目リニア事業を汚すな(その3)、中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く」が掲載されていた。
本紙川上は、取材を申し込んだ趣旨を勘違いしないようにと、関連コピーをテーブルに置いて説明に入った。
川上「取材の目的は、朝日のスクープ『古屋議員過少申告の疑い』ではなく、来年1月に行われる中津川市の市長選挙について。古屋議員が従来通り、本紙川上が告発している青山市長を応援するかどうかについてです」

平成29年2月号の本紙

黒藪「ウチは、どの候補者とも等距離。告発は勝手にしたら…。」
川上「古屋議員の秘書でしょ。秘書なら古屋先生をかばったものの言い方せないかんでしょ」
黒藪「あんたの秘書でない。
あんたからとやかく言われる覚えはない」
この後、黒藪は「チンピラさん!お疲れさん!」と大声で怒鳴って、ドアを叩きつけるようにして閉めたのだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その184)

日本の司法改革は四権分立の正常な機能確立

《正気なのか――。オウム真理教の教祖・麻原彰晃死刑囚ら7人の死刑が執行される前日の5日夜、安倍首相が、執行を命令した上川陽子法相らと共に赤ら顔で乾杯していたことが発覚した。》7月8日付日刊ゲンダイ。
5日の夜と言えば死刑執行の前夜でもあり、本紙川上が西日本豪雨のため陸路を諦めてサンライズ瀬戸から全日空に切り替えた日。西日本豪雨の災害は、死者200人を超え特定非常災害に指定された。
この平成30年7月5日夜の自民亭での酒盛りは、日本国民の一人として許せるものではない。

死刑執行前夜の安倍首相と上川法務大臣

安倍一強内閣での上川陽子法務大臣。担当大臣としての資質を探ってみる。
《執行について、上川氏は「鏡を磨くという姿勢で臨む」と繰り返してきた。今月10日の閣議後記者会見で改めてその意味を問われると「鏡を磨いて、そこに映し出されるさまざまな事柄について澄み切った心で向かい合いたいという気持ち」と説明した。
歴代法相の死刑への考え方はさまざまだ。93年3月に3人の執行を命じた後藤田氏はその後の国会答弁で「個人的な思想信条や宗教観でやらない、それなら初めから大臣に就任することが間違いだと思う」と述べた。》毎日新聞。
なるほど、死刑執行の最終手続きは法務大臣の崇高なる生命哲学を持ち合わせた人間性が求められているのか。
ならば死刑執行前夜に、酒盛りの締めの挨拶を「グーサイン」をする上川陽子氏の法務大臣就任は不適格だ。

裁く側・裁かれる側の資質

不適格業界トップが悲劇を招く

六代目山口組篠原事務局長 六代目山口組司忍組長

本紙川上は、27年近く日本タイムズ(当初・四国タイムズ)を発行してきた経験から、組織トップの資質が、それぞれの業界に与える影響はとてつもなく大きいことを体験的に思い知らされた。
体験とは、家族が巻き込まれた命に関わる拳銃発砲や鉄パイプ襲撃事件、それに捜査権力からの捜索や判決である。
日本の現状は、果たして民主主義国家と言えるのだろうかと、疑問さえ抱く。
政治家のレベルは国民のレベル、といわれる。
そう、政治家と国民は相対的な関係にあるのだから、政治家を批判するのであれば国民のレベルアップを計らなければならず、そのためには国民がレベルアップするために判断できる情報を国民に与えなければならないということだ。

本紙川上襲撃時の拳銃

ならば、安倍一強内閣の「虚偽公文書作成や公文書破棄などの犯罪行為」は厳正に捜査を強めなければならないはずではないか。
曖昧に法律の解釈を安倍一強内閣に都合よく広義に解釈することを続けたことで、気が付けば安倍一強モンスターという怪物が民主主義という基本ルールを破り捨てて、もはや国民からは手のつけようのない状況が迫っているのではないかとさえ思えてくる。
司法改革とは、裁く側も裁かれる側も、双方が納得できることを目指さなければならない。あの捜査官なら素直に、あの裁判官なら正直に罪を償って更生しよう。あの法務大臣からなら死刑執行も心から受け入れ、被害者に心を馳せる。(現・死刑制度での話)
こう考えると、安倍一強内閣の上川陽子氏は法務大臣不適格だ。
だってそうでしょう。

ヒットマンの森裕之

死刑執行の決済にサインした法務大臣が、早朝である死刑執行の前夜に、安倍総理と共に自民亭で酒盛りとは異常な光景と言わざるを得ない。
法務大臣なら前夜に、被害者に心を馳せ、遺族の悔しさを胸に噛みしめながら、法務大臣室で一夜を過ごす。
また、死刑執行される人には、内閣の一員として、同じような犯罪が起きないような社会を目指して政治活動しますと、心静かに過ごせなかったのだろうか。
 

さて、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件の解決に迫る。
上川陽子法務大臣が先月、一挙に13人の死刑執行を決済するなら、本紙川上の未解決事件も解決できるはずだ。
だってそうでしょう。
上川法務大臣が「鏡を磨いて、そこに映し出されるさまざまな事柄について澄み切った心で向かい合いたいという気持ち」と説明したのなら、すでに本紙川上の未解決事件の事実関係や傍証などは出揃っているのだから、厳正公平に法務大臣として解決するように各方面に指示してほしい。
最近の傍証を掲げておこう。
週刊実話8月9日号。
六代目山口組「再統合への誓い」の中にこんな記事がある。
《…組碑の前には白いテントが張られ、司六代目をはじめ最高幹部ら総勢40人ほどが参列。慶弔副委員長の篠原重則・二代目若林組組長(香川)が司会進行役を務め、正午から法要が始まった。まず司六代目が焼香し、続いて執行部から順に直系組長らも焼香。》
傍証として注目してほしいのは「慶弔副委員長の篠原重則・二代目若林組組長(香川)が司会進行役を務め」。
この篠原重則が、司忍六代目の教唆に従って本紙川上の殺害計画を実行させた男だ。この男を逮捕すれば必然的に司忍六代目も逮捕されるから、組織のポストには資質に欠けるが司忍六代目の逮捕を免れるために、この男・篠原重則を厚遇しているのだ。
だってそうでしょう。
香川県警の腐敗警官らと結託した篠原重則の口封じに、
六代目山口組の事務局長兼慶弔副委員長のポストとは。

トップは曰く付き元次官

経産省「Pマーク」法人が中小企業から"上納金"

経済産業省の”国策商売”が止まらない。
その「濡れ手に粟」スキームが目に余るのがPマーク(プライバシーマークの略称)だ。経産省の天下り法人であるJIPDEC(一般財団法人日本情報経済社会推進協会)が個人情報を適切に扱う企業や団体に“お墨付き”として使用を認めるマークである。
問題はPマークの取得にかかる費用だ。申請・審査・登録には大規模企業は123万円、中規模企業62万円、小規模企業31万円もかかる。しかも有効期間は2年。更新時にはまた93万円、46万円、23万円の費用が必要となる。しかも、中小企業はセキュリティに関する知識があまりないため、コンサル会社に依頼しなければ審査は通らない。ともかくPマークは金食い虫なのだ。
では実際、審査ではどのようなことが行われるのか?ベースは社員教育や顧客データの管理などのチェックだが、コンサルが必要なだけあって子細にわたる。
「たとえばパソコンの下に段ボール箱を置いてはいけない、というチェック項目があります。USBメモリなどの記録媒体を気が付かないうちに段ボール箱の中に落としてしまう事があるからです。その段ボール箱がごみとして破棄された際、USBメモリを見つけた人間が中のデータを悪用するリスクを考慮している訳です。他にもサーバーが置いてある部屋への出入りはすべて記録をつけるなど、細かなことが決められいます」(コンサル会社スタッフ)
とは言ってもたくさんの人間が働く職場で、このような細かなことを守ることは不可能だ。

杉山秀二社長交代あいさつ

「中小企業なんてサーバーが置いている部屋は物置と兼用したりしてますよね。物置に備品を取りに入った人間がいちいち出入りの記録を残すと思いますか?結局、セキュリティを確保しようとすれば、サーバー室を単独で作らなければならず、建物自体の改築が必要になってくる。審査といったって、要は『決まりどおりちゃんとやりますよ』という意思表明を確認しているだけで、会社にとっては審査が通れば良いだけでなんですよ。コンサルの中には『審査合格保証』なんて謳っているところがありますが、まさに形だけ整えればPマークが確実に取れる、ということの証左ですよ」(コンサル会社スタッフ)
結局、社内で運用しているプログラムにセキュリティーホールがあったり、社員がハッカーと組んでしまえば、個人情報は簡単に漏れてしまう。Pマークを取得しているなどといっても、個人情報が漏洩しない会社ということではないのだ。にもかかわらずPマーク取得業者数は1万5788(2017年度)社で10年前の1.5倍。JIPDECは審査するだけでこれだけ多数の会社から2年に一回、最低でも23万円を徴収できるのだ。
審査費用は一桁安い2万円でも十分だと思われるが、最安でも23万円というボッタクリ料金を支払ってでも事業者がPマークに拘るのにはそれなりの理由がある。
「公共事業の入札で『Pマークを取得していること』という条件がドンドン入ってきているんです。自治体がそうなので大企業でも取引相手にやはりPマーク取得を要求することが普通になってきています」(コンサル会社スタッフ)
結局、世の中の流れの中で商売上どうしてもPマークが必要になってきているのだ。
Pマークができたのが1998年。個人情報保護法の成立(2003年)を睨み、将来の権益として当時の通産省が撒いた種が大きな実を付けた、ということなのだろうが、ビジネスモデルとしては暴力団の上納システムとたいして変わりがない。”国策商売”というのは、そもそもがこのようなスキームのものなのかもしれないが、JIPDECの場合、他にも目に余る事がある。
それはこの6月から会長の座に元経済産業事務次官で商工中金(商工組合中央金庫)の社長を務めた杉山秀二氏が就いていることだ。
商工中金は昨年、金融庁の立ち入り検査を受け2度の業務改善命令を受けている。制度融資で不正を繰り返した結果、不正融資は4609件、2646億円に上った。不正融資は組織ぐるみで、杉山氏が社長を務めていた2013年~2016年にガンガン行われていたのである。
本来、立件されてもおかしくない杉山氏が、まだ事件のほとぼりも冷めやらぬうちに、経産省の集金マシンであるJIPDECのトップに返り咲いたのである。もはや経産省の感覚は異常としか言いようがないし、商工中金の不正融資事件も監督官庁である経産省が黙認していた、と疑わざるを得ない。
今や安倍首相の周辺は経産省出身者で固められている。JIPDECのボッタクリ商売と曰く付き元次官のトップ就任という事象は、安倍首相を懐に入れた経産省のおごりの表れであることだけは間違いないだろう。

事件屋に食い潰された郷鉄工

今度は破産処理を巡り疑惑

小森正悟管財人

売却された本社工場不動産を、管財人が「否認権」行使の意向

 

「郷鉄工所」(岐阜県垂井町)といえば、東証2部に上場していたが、資金繰りの厳しいなか、松尾隆氏といった事件屋に実質、食い潰され、昨年9月に上場廃止、翌10月、破産申し立てを余儀なくされた産業機械メーカー。
本紙でも昨年9月5日号ではコラムで、10月5日号では特集記事で取り上げたので、ご記憶の読者は多いことだろう。
その郷鉄工を再び取り上げるのは、今度は破産申し立て後の債務整理を巡り、管財人と一部企業との癒着の結果、債権者への配当率が低下するなどの重大疑惑が浮上して来たからだ。
本紙では昨年10月5日号において、昨年3月10日、郷鉄工の本社工場不動産が「充雲」(大阪市東淀川区)なる会社に時価の約半値ともいわれる17億5000万円で売却され、しかもその売却価格の3倍で転売できる可能性もあることを指摘し、疑問視していた。
同じ朝倉応水氏が代表の「ミロクリース」(京都市左京区)が郷鉄工に3億1000万円貸し付けていた(昨年3月13日現在)返済が滞っていた事実があり、一言でいえば、その優越的地位を利用して実質、本社工場敷地不動産を取り上げて大儲けを企んでいるのではないかという疑惑だった。

強要の上申書

そうしたところ、今年4月27日に第1回目の郷鉄工債権者集会が開催され、そのなかで、破産管財人がこの本社不動産売却は無効との方向で検討していることがわかった。
その理由は、当時、郷鉄工は債務超過で上場廃止に抵触するリミット(3月末)直前だったことから、実際は売買するつもりはなかったが、簿価が低いこともあり、17億5000万円でも売れたことにすれば債務を圧縮できる。それで債務超過を回避できれば、また増資し、その資金で買い戻すという計画だった。
こうした見せ掛けの不動産売買を「通謀虚偽表示」といい、その場合、原則としてその売買は無効となる(民法第94条第1項)。
管財人は今後、前出・朝倉氏側に所有権移転登記原因の否認登記手続請求をする模様だ。
本紙が主張していた優越的地位に基く本社不動産取り上げとの内容こそ違え、違法性があるとする点は同様だ。
いずれにしろ、その結果、債権者への配当が増えれば結構なのだが、今回、そこに新たな疑惑が出て来ており、結果、多額の配当は期待薄であるようなのだ。
俄かに信じ難いが、結論を先にいえば、否認が認められた場合、「二孝建設」(東京都練馬区)に優先的に売却するとのシナリオが、密かに、管財人と二孝建設側とで出来ているというのだ。

 

郷鉄工の工場

二孝建設、元社長らを呼び出し「上申書」にサインを強要

 

この二孝建設、前出のミロクリース同様、松尾氏の仲介で郷鉄工に運転資金を貸し付けていた大口債権者(3億9000万円。昨年3月13日現在)。
東京都水道局発注の水道施設工事が主体で、17(平成29)年8月期の売上高は約10億円、純利益は約2億円。
本紙の手元には、その二孝建設側が破産申し立て翌月の昨年10月15日、郷鉄工の長瀬隆雄元社長、宮脇一人元取締役を名古屋駅前の「マリオットアソシアホテル」に呼び出し、サインを迫った「本社土地建物についての上申書」とのタイトル用紙がある。
冒頭で指摘した事件屋の松尾氏が、上場廃止を回避するためと称し、朝倉氏の会社に本社工場不動産売却を強要した旨の記載があり、これにサインとなれば、見方によれば、当時の社長らがあの売買は「通謀虚偽表示」と自白する内容だ。
「サインを迫ったのは二孝建設の潮田秀男専務。国税が入った関係で専務を名乗っているだけで実質オーナー。それに石毛英範なる者。3時間にも渡り、最後はテーブルを叩かんばかりの勢いで、『朝倉とはどういう関係なんだ!』などと怒鳴っていた。ただし、元社長らは“持ち帰って検討する”と最後までサインしませんでした」(関係者)
この石毛氏は破産直前の昨年9月1日、郷鉄工に「経営戦略室長」の肩書きで入社。ところが、今年4月の債権者集会では二孝建設の社員として発言しているところを見ると、潮田オーナーが郷鉄工の内情を探るため破産前に送り込んだようだ。
要するに、ニ孝建設は大口債権者だったことから必死で債権回収を模索。サインさえ取れれば、直ちに郷鉄工元社員・石毛氏の肩書きで、同氏が出す上申書にこの用紙を添付し破産管財人・小森正悟氏に提出する予定だった。
その一方で石毛氏はごく短い在職中に郷鉄工社員14名を引き抜いており、昨年一杯までは“第2郷鉄工”郷鉄工所(株)を作る方向で動いていたようだ。
「結局、第2郷鉄工は断念したものの、小森管財人には食い込み、本社土地購入を目論んでいる。まだ否認のための訴訟すら提起されていないのに、すでに二孝建設は小森管財人に買い付け証明書まで出しています。
今回の破産申し立ては佐久間信司弁護士が行いました。石毛氏はこの佐久間氏のラインで、小森氏に食い込んだともいわれます」(同)
実際、今年4月の債権者集会は両者が連携しているかのような様子だったという。
「小森管財人が本社工場不動産売買につき否認の方向で事を進めていることを表明。すると大きな拍手が起き、集まった債権者のなかで一番に質問して評価したのは石毛サン。
そして、当然ながら郷鉄工経営陣に対する批判が出ると思ったら、上場廃止・破産に至る元凶は朝倉氏で、それは松尾と朝倉氏が結託して本社工場を所有権移転させたから旨の内容だったので、さすがに驚きました」(出席者)
当の朝倉氏も出席していたが、沈黙していたという。

 

小森管財人、ニ孝建設、さらに前田商事とも癒着疑惑

 

ところで、管財人は破産会社の財産処分につき大きな権限を持っている。
仮に本社工場不動産が郷鉄工側に戻ったとして、一般には競売がもっとも高値で換金できると思われるが、すでに別の複数の企業が工場の約7割を使用していること、また、転売しようにもPCB廃棄物処理の手間など考えると、いろいろ理由を付けて任意売却ということは十分可能なのだ。
その一方で、小森管財人に関しては「前田商事」(名古屋市港区)との癒着疑惑も囁かれている。
小森管財人は、すでに動産の処分に手を付けている。
前田商事は機械部品商社だが、その同社に、郷鉄工の破砕機などの特殊機械が一般には換金が難しいという理由から7台ほど任意売却されているという。
「普通はいいところ仕切価格の3~4割引き。それが実に7割引き。実は前田商事には郷鉄工の中枢にいた者が6名破産申し立て翌日に入社。同時に設計図、顧客名簿などの経営機密資料なども持ち出され、しかも林直樹元社長まで顧問に迎えているんです」(事情通)
樋田英貴元副社長のトラバーユ先企業との間でも同様のケースがあるそうで、本当に適正といえるのだろうか。
実は小森管財人が否認訴訟を検討中なのは、前出の本社工場に限らず、債権の片に取った社員寮、創業家が造った由緒ある茶室なども含まれているとも。
というわけで、今後のこれら処分の行方に要注目だ。

明浄学院大橋理事長 「恫喝録音」入手 第2弾

「反社会的勢力」を示唆する驚愕の発言

 

本紙が追及している、大阪で私立高校や大学を運営する、学校法人明浄学院と反社会的勢力との疑惑が浮上している問題。前号では、大橋美枝子理事長がヤクザまがいの言動で教員を「恫喝」している、録音の中身をお伝えした。
今回、本紙は大橋氏が反社会的勢力との関係を、半ば認めるような内容の録音を新たに入手した。
その録音は、昨年9月に明浄学院の労働組合を担当していたH先生(当時)に対して、大橋氏や絵面功二校長らが処分や処遇について話し合いを持った席だった。
「おまえ、嘘つきええ加減にせえ」
とうてい、教育者とは思えない言葉でH先生を罵倒する大橋氏。神戸山口組最高幹部、池田組の企業舎弟で逮捕歴もある、大山武夫氏が明浄学院に入り込む前、スポンサーとして名前があがっていたのが、学校法人や病院法人を運営しているSをあげて大橋氏は,
「Sがどんなところか知っているのか」
とH先生に迫り、こう続けた。
「Sの方が、よっぽど反社会だわ」
「警察のあれにのっておる」
そして、同席していた明浄学院の幹部も、
「完全に反社会」
と同調しているのだ。
また、昨年8月末に明浄学院で大橋氏と絵面校長らが打ち合わせをしている場面の録音では、
「もともとSをつれてきたのは(バスケットボール部顧問の)Hだ。ヤクザを連れてきたのは」
大橋氏は、Sが反社会的勢力どころか、ヤクザだとしているのだ。
大橋氏の話を聞いていると、明浄学院のスポンサーとなっている自分や大山氏も反社会的勢力と関係がある。だが、Sはそれを以上に反社会的勢力、ヤクザそのものという趣旨なのだ。大橋氏自身が反社会的勢力と関係があると「自白」しているのだ。
明浄学院では、大橋氏らの強引とも思える手法に多くの教職員が反発、適正な学校運営を求めていた。本紙もそれを1年以上報じてきた。
「売られたケンカ、買わなきゃいけん」
そう語る大橋氏の肉声もある。
適正な学校運営を求める声を「ケンカ」と例える大橋氏。反社会的勢力の発言、そのものだ。

大橋氏は、昨年5月に明浄学院内で録音された肉声には、こんなことを語っている。
「私、お金集めたんですよ」
「今までの赤字、お金足りなかった1億5千万円をこの5億円で埋めたのよ、わかってる」
「私はこのお金で学校を助けたんだから、なんにも言われることはない」
だが、この5億円についてはすでに本紙で既報のように、学校法人明浄学院の理事で、不動産会社を経営する、山下隆志氏が調達に関与している可能性がある。山下氏は、法人税約8700万円を脱税したとして、大阪国税局が刑事告発している。
不透明な疑いがある5億円を自分が調達したと、大橋氏は自慢するばかりだ。
そして、本紙でも報じているように、大橋氏は大阪市阿倍野区の明浄学院の敷地を売却し、大阪府吹田市に移転する構想を描いていた。本紙などの指摘もあって、吹田市が明浄学院への売却を認めなかった模様だが、
「吹田、パーになった。どれくらい損失があったか。数十億円の利益が手に入ったのに」
本紙・川上が明浄学院を報じ続けるのは、教育は商売のネタではない。教育の場は高度な清廉性が求められる。反社会的勢力の介入など、絶対に認められないという思いからだ。
大橋氏の一連の発言から、明浄学院が危機的状況にあることが、はっきりした。一日も早く、正常化することを願ってやまない。。

阿波踊りフィナーレ「総踊り」中止

徳島新聞、遠藤市長の阿波踊り「私物化」に後藤田正純議員加わる

 

400年の歴史を誇る阿波踊りで、徳島新聞が荒稼ぎ。それを遠藤彰良市長がバックアップ。徳島が世界に誇る、阿波踊りが私物化されている現状を本紙が追及して、1年以上が経過した。
残念ながら、今年はさらに私物化が進み、よりひどい阿波踊りになりつつある。その象徴が、本紙の前号で報じた「総踊り」の中止。阿波踊り期間中、連日午後10時から南内町演舞場で、阿波おどり振興協会に所属する有名連の約2千人が、一糸乱れぬ踊りを披露する。阿波踊りの象徴だ。

「南内町は総踊りでチケットがよく売れるが、他の会場の桟敷席が売れない。総踊りを中止して有名連を分散させて、踊らせる」
と遠藤市長はそんな方針を打ち出した。そこで肝心のチケットの売り上げだが、本紙締め切りの7月末時点で、徳島市の阿波おどり実行委員会の関係者は、

「売れたのは全体の半分にちょっと届かない程度。総踊り中止の効果はなく、逆にマイナス。総踊りしないなら、払い戻せと抗議の電話もある。それに日本タイムズはじめ、マスコミ報道で徳島新聞荒稼ぎの構図が世間にバレて、イメージが悪くなったことも一因」と打ち明ける。
徳島新聞の阿波踊りの私物化がボディーブローのように、響いているというのだ。だが、徳島新聞には反省はない。本紙でも報じたように、昨年の阿波踊りで徳島新聞は遠藤市長に加え、衆議院徳島1区選出、後藤田正純議員と「結託」して、歓楽街の秋田町に桟敷席を設置しようと動いた。だが、徳島市観光協会が認めず“悪だくみ”は実らなかった。
だが今年は、秋田町に「おどりロード」を新設して、有名連が踊りを披露することが決まった。

「後藤田氏の有力後援者が秋田町におり、その関係で計画が浮上したのです。ガッチリ手を組む徳島新聞と遠藤市長、警察にまで根回し。阿波踊りを選挙に使う、まさに私物化ですよ」
と徳島県の地方議員は怒りをぶちまける。
話を先のチケット問題に戻す。遠藤市長は、4億円あまりの赤字を理由に徳島市観光協会を破産、解散に追い込んだ。徳島市の阿波おどり実行委員会が主催者となったが、実質的には徳島市が税金投入して運営するようなもの。チケットが売れず赤字は必至と思われる。

「赤字になれば遠藤市長の進退問題に発展する」
と話す徳島市議は複数いる。
今、破産の処理が進む徳島市観光協会が残した赤字は約4億3千万円。その資産などを売却して、すでに約3億7千万円を確保。まだ売却できる資産があるという。それが、阿波踊りの出入り口の看板や提灯などだ。
本紙はそんな中、阿波踊りの設営に関する、書類を入手した。〈阿波おどり照明・電設業務委託契約書〉には、徳島市が設営業者に看板や提灯が〈支給資材〉という内容が記されている。
「看板、提灯は協会の資産。まだ売却されていないことを徳島地裁の資料で確認済み。徳島市が勝手に提供できるわけない。徳島市が新たに看板などを作製しているという話は聞いていません」と協会の事務局長だった、花野賀胤氏は指摘する。本紙が調べたところ、廃棄処分の資産が廃棄されず中古品として売買されるなど、ずさんな資産処分もある。
他人の資産をいくら徳島市が阿波踊りのためであっても、使用できないのは当然。それを「支給」というのは、徳島市は破産管財人、中西一宏弁護士と「結託」して私物化するのか。監督義務がある、徳島地裁もその一味とみられても仕方ない。
阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞、結託する遠藤市長、後藤田氏に弁護士、裁判所。徳島は無法地帯と化しているのか?