「Ｘファイル」を旗頭に、精鋭が集まった！

「Ｘファイル」を旗頭にした、ニュー・オペレーションは、着々とその足取りを固めている。
従来型の縦割り組織形態を一度ぶっ壊し、横断的な連繋をもって事に臨む。これこそ、オペレーションが発足当時から目指していた在り方だったが、紆余曲折を経て、2018年にこの野望は現実のものとなりつつあるようだ。
「Ｘファイル」――。この中身が明らかになるのは、もう近い。平成最後の年には間違いなく「Ｘファイル」の中身と共に、ニュー・オペレーションが目指している、いわば、〝ユートピア(理想郷)〟が、現実のものとなっているはずだ。このニュー・オペレーションの動きについて、具体的に現実に発露しているところから見ていこう。ここで明かせば、人事と二つの大きな事件にそれは収斂されている。
まずは、その人事、である。１月22日付の検察人事を今一度、見てみよう。
神戸地検検事正・杉山治樹、福岡地検検事正・堀嗣亜貴、仙台地検検事正・畔柳章裕、長野地検検事正・吉田誠治、福岡地検次席検事・八沢健三郎、大阪高検刑事部長・小弓場文彦、前橋地検検事正・片山巌、仙台高検次席検事兼法務総合研究所仙台支所長・大図明、盛岡地検検事正・佐藤美由紀、津地検検事正・長谷透、宮崎兼福岡高検宮崎支部長・早川幸延、名古屋地検次席検事・新田智昭、富山地検検事正・佐藤隆文、最高検公安部長・中原亮一、最高検公判部長・大塲亮太郎、最高検総務部長・広上克洋、名古屋高検次席検事兼法務総合研究所名古屋支所長・河瀬由美子、最高検検事・川原隆司、秋田兼仙台高検秋田支部長・木村匡良、東京高検検事兼最高検検事・吉田久、東京高検総務部長・小沢正明、東京高検検事兼最高検検事・保坂直樹、東京高検公安部長・大久保和征。
以上が、同日付の検察人事の全てである。実のところ本紙がこの人事のなかで、ニュー・オペレーションを透視しながら注目しているのは、数カ所なのであるが、あえてここではそれは控えておくこととする。それは自ずと理解されてくることだからである。
また、その指摘は、目下、着実に地を踏みしめるニュー・オペレーションの動きに水を差すことにもなりかねないからである。換言すれば、それほど場面は微妙な時期に来ている、ということである。
ここにおいて注目される人事の該当者は、全て胸の内に、「Ｘファイル」を抱いている。また、彼らは、本紙の魂でもある、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』を綴り込んだ一冊のファイルを携えている。ある広域暴力団の本陣に斬り込むだけの闘志と覚悟を密かに持っている。そんな共通点があることだけは、ここに記しておこう。
１月22日付の検察人事のさらに奥底を知るためにも次の記事を是非参考にしておきたい。この記事を通して、やがてニュー・オペレーションの全てが見えてくる。

もう政界からの介入はいらない！？

上川法相が林刑事局長の次官昇格を拒否か、検事総長人事は？
法務省の事務方ナンバー２の林真琴・刑事局長が１月９日付で、名古屋高検検事長に転出した。林氏は、官邸の意向で２度にわたり事務次官昇格が延期されてきた。今回は官邸も容認する方向だったとされるが、上川陽子法相の強い意向で転出が決まった模様だ。次の次の検事総長人事にも微妙な影響を与えそうだ。
■３階級特進
拡大認証を受ける林真琴検事長。中央は安倍首相＝９日午前１１時３０分、皇居・宮殿「松の間」、代表撮影
政府は先月２６日の閣議で、名古屋高検検事長に林真琴・法務省刑事局長（司法修習３５期）、広島高検検事長に稲川龍也・高松高検検事長（同３５期）、稲川氏の後任に小川新二・最高検公安部長（３６期）を充てる人事を決めた。青沼隆之・名古屋高検検事長（３４期）と斉藤雄彦・広島高検検事長（同３５期）は辞職した。
名古屋高検検事長は、検察の序列では、検事総長、東京、大阪高検検事長に次ぐナンバー４のポストだ。初めて検事長になるときは、より小さな格下の高検に配されることが多い。林氏の場合は、事務次官を飛び越しての３階級特進だった、といえる。
林氏は法務省刑事局総務課長、官房人事課長など同省の本流を歩み、「法務・検察のプリンス」と目されてきた。法務省としては、次の次の検事総長への就任を射程に入れた人事だったとみられる。
しかし、当の林氏には、法務事務次官として人事改革など法務行政を刷新したいという思いがあったとされ、不本意な異動だったようだ。元検察首脳の一部は、林氏が辞職するのでは、と心配したが、林氏は異動を受け入れた。
■伏兵は法相だった
２度あることが３度あっては一大事と、法務省は黒川次官以下が、今回の異動では、黒川氏を地方の検事長に転出させ、林氏を次官に昇格させる方針で、官邸に周到な根回しを行った。
さすがに、官邸も、今回は、林氏の次官昇格を容認したとされるが、意外な伏兵がいた。上川陽子法相だ。法相は、法務・検察幹部の人事権を持つ。国際仲裁センターの日本誘致の方針をめぐる意見の相違などを理由に林氏を次官に登用するのを拒んだとされる。一部には、再度、林氏の留任を、との話もあったようだが、最終的に、上川法相が菅義偉官房長官と直談判し、林氏を地方に転出させる人事を決めたという。
法務大臣が、官邸まで認めた事務方の人事案に横やりを入れるのは極めて珍しい。そのため、法務省内外で、林氏が事務次官になりたくて猟官運動をしたとか、林氏個人に大臣に対する失礼があり、それで嫌われたのでは、などの噂も流れたようだ。そういう事実はない。今回の人事は、あくまで、政治の側の都合によるものだ。菅氏と上川氏は密室でどういう話をしたのか。その内容は、漏れてこない。
■検事総長構想
さて、肝心の検事総長人事。今年夏に西川検事総長が勇退し、後任に稲田東京高検検事長が就く予定だ。東京高検検事長には、八木宏幸次長検事（３３期）が起用されるとみられる。東京高検検事長は検事総長に向けたテンパイポストだが、八木氏はここで退官するとみられる。
稲田氏の次の検事総長の「有資格者」は、実績とキャリアからして黒川氏と林氏の２人に絞られる。法務省の現下の構想では、稲田氏の次は林氏だ。「検事総長ポストを２年間隔でつなぐとすると、年齢の関係で林氏しかいない」（法務省幹部）からだ。
検事総長の定年は６５歳。検事長以下の定年は６３歳だ。稲田氏は１９５６年８月１４日生まれ。林氏は１９５７年７月３０日生まれで、林氏が６３歳になるのは２０２０年７月だ。
２０１６年夏に検事総長に就任した西川氏が２０１８年夏に任期を半年残して稲田氏に総長の椅子を譲り、その２年後の２０２０年夏に稲田氏は林氏に禅譲すれば、西川、稲田両氏は２年ずつ検事総長を務めることができるのだ。
一方、黒川氏は、稲田氏とわずか半年違いの１９５７年２月８日生まれ。稲田氏が２０１８年夏、予定通り検事総長に昇進した場合、黒川氏を検事総長にするには、黒川氏が満６３歳の誕生日を迎える２０２０年２月８日までに稲田氏が辞めなければならない。

仮に、黒川氏から林氏へと同期で検事総長の椅子を引き継ぐとなると、黒川氏は２０２０年７月までに退官しなくてはならない。２年間で検事総長２人が交代することになり、任期が非常に窮屈なことになる。重責を担う検事総長が半年や１年でころころ代わるのは、国民が望むところではない、だから、林氏しかない、というのが法務省の論理だ。～以下後略～
(2018年１月18日付法と経済のジャーナルより引用)

実に興味深い記事である。もはや、検察人事は、政界からの介入を事実上許さなくなってきているのだ。それは、これまでにはない、横断的な捜査機関、すなわちオペレーションの自主的な発動と独立独歩なのだ。
その具体的事実は、今、まさに進行している二つの事件にそのまま投影されている。

リニア事件の核心は、暴力団トップの検挙！

そのひとつ目は、リニア建設に絡む偽計業務妨害事件である。この事件は、国民に分かり易いように、談合事件として語られているが、実はそうではなく、偽計業務妨害事件なのだ。
ここに、広域暴力団の影がピッタリと張り付いている。今の捜査の目的のひとつは、この暴力団のトップの検挙である。
従前より、検察は暴力団捜査には手をかけないことが、規範になっていた。暴力団捜査は、警察の専科である、と。ところが今回は違う。暴力団のトップ検挙も、最終目的のひとつとして掲げられているのだ。これが、すなわち、横断的捜査機関の在り方なのあるで。
次の記事をもう一度、参考にして欲しい。まさしく初心に帰れ、ここに事件の核心がある。
リニア入札不正で大林組を捜索偽計業務妨害、偽計業務妨害容疑で東京地検名古屋の非常口工事
平成３９年の開業に向けて工事が進められているリニア中央新幹線に関連する建設工事の入札に不正があった疑いがあるとして、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で、ゼネコン大手の「大林組」（東京）の強制捜査に乗り出したことが９日、関係者への取材で分かった。特捜部は８日から９日未明にかけて同社本社などを家宅捜索。押収した資料を分析し、同社幹部から任意で事情を聴くなどして実態解明を進める方針だ。
関係者によると、大林組は名古屋市中区のリニア中央新幹線に関連する工事の入札をめぐり、ＪＲ東海の業務を妨害する不正があった疑いが持たれている。～中略～
大林組の共同企業体（ＪＶ）は、リニア関連工事で品川駅・南工区（東京都港区）▽東百合丘非常口（川崎市）▽名城非常口（名古屋市）▽名古屋駅・中央西工区（同）の４工事を受注。特捜部はこのうち昨年４月５日に大林組、戸田建設（東京）、ジェイアール東海建設（名古屋市）のＪＶとＪＲ東海が契約した名城非常口の工事で不正があったとみているもようだ。
ＪＲ東海の担当者は「大林組に対して事実関係の説明を求めていく」と話した。大林組の担当者は「東京地検の捜査に全面的に協力していく」としている。
偽計業務妨害罪は嘘の情報を流したり、他人を欺いたりして業務を妨害した場合に適用される。（産経新聞2017年12月10日付記事より、抜粋引用）

この偽計業務妨害の先にいるのが、暴力団トップであることは、いうまでもない。繰り返すが、事件を手掛けるニュー・オペレーションは、常に、「Ⅹファイル」と『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』のファイルを携行しているのである。

スパコン疑惑は官邸へのアンチテーゼか？

ニュー・オペレーションが手掛ける二つ目の事件とは、言わずもがなであるが、いわゆるスパコン疑惑、である。
事件の概要は、日々報道されているから本紙では、ニュー・オペレーションに関わる重要部分だけを記していく。

スパコン補助金不正受給事件の深すぎる闇
森友･加計に続く｢第３の問題｣になるかも
東京地検特捜部は12月５日、スーパーコンピュータ（スパコン）開発ベンチャーのPEZY Computing（以下、ペジー社）の齊藤元章社長ら２名を逮捕した。容疑は経済産業省が管轄する国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）」から、補助金約４億3100万円を不正に受給したというものだ。
医師でもある齊藤氏が2010年に創設したペジー社は、社員20名の企業ながら世界トップレベルの省エネ性能を誇るスパコンを開発。スパコンの省エネ性能ランキングである「Green500」では、同社が理化学研究所と開発した液浸冷却スーパーコンピュータ「Shoubu」が2015年６月、同年11月、2016年６月と３期連続して１位となり、これに加えて2016年６月にはSatsuki」が２位を獲得するなど大きな話題となっていた。
スパコンの省エネ化について世界をリードしてきたペジー社は新規分野の牽引企業となるべく期待も高く、同社が2010年度から2017年度までNEDOから受けてきた補助金の総額は、35億2379万8000円に上っている（進行中の事業も含む）。～中略～
このように見ると典型的な補助金不正受給問題の構図だが、実はこの事件は特別国会が間もなく閉会しようとする永田町を震撼させている。
理由はペジー社の顧問に元TBSワシントン支局長の山口敬之氏が就任していたからだ。
山口氏は安倍晋三首相や麻生太郎財務相兼副総理と近く、安倍首相に肉薄した『総理』（幻冬舎）の著書がある。TBSを退社した後にペジー社の顧問となり、官邸のすぐそばの「ザ・キャピトルレジデンス東急」に事務所を構えている。山口氏の名刺に刷られた住所は、永田町2-10-3ー●●●●となっており、同レジデンスの部屋番号だ。
スパやプールが完備し、コンシェルジェやハウスキーピング、ルームサービスなど一流ホテル並みのサービスを受けられる同レジデンスの賃料は月額約100万?約200万円だが、それを負担していたのが逮捕された齊藤氏だった。なお議員秘書を長年務めた後に企業顧問になる秘書はいるが、１社あたりの顧問料は非常勤でせいぜい毎月10万円前後。これを考えても、高級事務所の提供は破格の待遇といえるだろう。
さらに同社が受けていた補助金が経済産業省傘下のNEDOから出ていることも、注目される原因だ。というのも、安倍首相の政務秘書官である今井尚哉氏が同省出身であることなど、官邸は“経産省色が強い”と言われているからだ。
もしこの事件に官邸の影響があるのではないか、と疑われることになると、森友学園問題や加計学園問題に続く「官僚による官邸への忖度」問題として発展していく可能性がある。
実際、その萌芽が見てとれる。野党がこの問題に注目しているのだ。～後略～
（東洋経済オンライン2017年12月７日付記事より抜粋引用）

ニュー・オペレーションの胎動に耳を傾けよ！

これは、まさしくニュー・オペレーションの矜持に掛けてもやり遂げなければならない事案なのである。ここに引用した記事の後半部に登場する政治記者については、書かれているように野党だけでなく、ニュー・オペレーションも注目している。
先の政局にはもう拘泥しなくなった検察人事を見ても、察せられるが、もう、官邸あたりからの意向には、ニュー・オペレーションはもう振り向いていられないのである。
すべては、佳境に来ていることは、その流れ(ストリーム)が奏でる音でわかる。まずはそれに耳を傾けよう。必ず、聞こえるはずである

本紙前号でも報じたが、愛知県警は昨年末に特筆すべき内偵を行っている。その真の目的も前号に記したとおりである。
実際、愛知県警の本気度は半端でないところである。今回、同県警は、①暴力団の金の流れ、②暴力団に資金的提供をしている有力企業らの摘発、このふたつを柱に、大きな捜査態勢を組んでいる模様だ。
次のような一見、ローカルニュースの様に見えるが、実は重要な事件だったと後から振り返ってみれば納得できるようなことがある。
《携帯決済サービスで詐欺容疑＝暴力団幹部を逮捕、全国初-愛知県警
暴力団員であることを隠し、携帯端末による決済サービスの利用権を取得したとして、愛知県警捜査４課などは３０日、詐欺容疑で指定暴力団神戸山口組幹部の笹昭（５３）＝大阪市北区中津＝、指定暴力団山口組弘道会系組幹部の岡輝智（５０）＝名古屋市熱田区中出町＝両容疑者ら３人を逮捕した。
同課によると、「おサイフケータイ」の通称で普及している同サービスをめぐり、詐欺容疑で組員を摘発したのは全国初。笹容疑者は「組員が契約できないとは知らなかった」と否認し、他の２人は黙秘しているという。
逮捕容疑は２０１３年１０月～今年２月、大阪市などの携帯電話販売店で、暴力団員の身分を隠し、それぞれ不正に利用権を得た疑い。》（２０１７年１１月３０日時事通信記事より引用）
すべては、大きな事件への端緒なのである。同県警は、目下、ニュー・オペレーションとの連動も視野に入れながら、ある資金の流れの大元を追及している。昨年末の張り込み捜査にしても同様である。また、そこにはアッと言うような大きな企業の関与もある。
本紙が追及している事案もまさにそのなかにスッポリと入っている。まさに怯まない捜査機関としての英断にエールを送る。

昨年12月26日、銀行取引停止処分を受け事実上倒産した「ジャパンライフ」（東京都千代田区）だが、こんな悪徳企業がなぜ40年以上も営業できたのか考えると、政官との癒着故と思わないわけにはいかない。
その検証の前に、いかなる悪徳商法を展開したのかというと、ジャパンライフは健康にいいと磁器治療器が装着された布団やネックレスなどを販売していた。しかもその価格は１００～６００万円もする。
こんなものがそうそう売れるわけもなく、そこでジャパンライフは、一度販売したそれら商品をレンタルさせてくれたら、同社で別の者に貸し出し、年６％のレンタル料を払うと謳い販売していた。考えようによったら「年利６％の高配当預金」ということで消費者センターによれば、被害者は70代以上が４分の３、平均支払額は１８５０万円で最高は５億円という。
実際は顧客から預かっていたとする約２万２０００個の磁器ネックレスの内実際にレンタルされていたのは２０００個余りに過ぎず、要するに、その実態はかつての「豊田商事」同様、現物の存在しない「ペーパー商法」だったのだ。
結果、今回の実質倒産で、高齢者を中心にその被害額は１０００億円以上といわれる。
これだけでも十分驚きだが、ジャパンライフ本社のすぐ近くに本部を構え、ジャパンライフの全国の支社に支部が同居する実態不明の内閣府認証の「活生（いきいき）ライフ」というＮＰＯ法人がある。このＮＰＯ法人、「高齢者の最期をサポートする」として身元保証人、遺言書の作成、財産管理のサポートをすると謳っている。
こうしたことから、国会でジャパンライフの問題を追及している大門実紀史衆議院議員（共産党）は、「高齢者をレンタルオーナーにしてカネを出させた上、最期は全財産の管理までする（＝さらに収奪する）」目的だったのではないかといっている。
しかもジャパンラライフの商法はマルチ商法（連鎖販売取引）を取り入れ高齢者の紹介、紹介で会員を増やしていたのに、マルチ商法勧誘時に義務づけられている書面の交付さえしてなかった。

脱税で有罪の過去。警察関係天下り人脈で工作も

さて、そこで本題の政官との癒着問題だ。
このＮＰＯ法人の理事長を務める「松尾篤」なる人物は、マルチ商法の監督官庁である通産省大臣（当時）もを務めた中尾栄一元衆議院議員の秘書だった。ジャパンライフの顧問もしていた。
ジャパンライフは１９７５年、会長の山口隆祥氏（倒産直前に辞めた山口ひろみ氏は実娘）によって設立された。この山口氏、１９６９年、「ジェッカー・チェーン」という電話回転台を販売するマルチ企業を設立。洗脳商法も取り入れて販売したことから自殺者まで出て、山口氏は75年５月、国会喚問までされている。76年３月、同社は倒産するのだが、それを見越して75年３月に設立されたのがジャパンライフだった。
もっとも、ジェッカー・チェーンが世の批判を浴びたことから、悪徳さを弱めていた。それでも本質に変わりはないことから85年、衆議院商工委員会でジャパンライフの商法につき集中審議が行われた。
当然、マスコミも騒ぎ、ジェッカーに続きジャパンライフも倒産危機に見舞われた。この時、倒産していれば今回のようにたくさんの高齢者が１０００億円以上もの被害に会うこともなかったのだが、ジャパンライフはこの危機を乗り切った。それはなぜか？
国会で集中審議前の82年８月、国税庁がジャパンライフの本社ビルを査察。これへの対抗策として、情状酌量狙いで山口氏はジャパンライフの代表を83年２月に辞任。
そして、替わりに代表に就いたのはあろうことか元警察庁キャリアの相川孝氏だった（元内閣調査官、京都府警本部長、中央管区警察局長）。しかも相川氏はネズミ講やマルチ商法を取り締まる警察庁保安課長もしていて、その相川氏が社長になり、「ジャパンライフは違法なところは全然ない！」と挨拶していたのだ。これでは疑心暗鬼だった社員を鼓舞できるし、販売員減にも歯止めをかけられたことは容易に想像できるというものだ。
さらに元警視監なども役員に就け10名以上の元警察関係者を天下りさせた。政治団体設立しカネをバラ撒き、研究者助成金も。
それと並行し、山口氏が代表辞任と同年同月に設立したのが「健康産業政治連盟」という政治団体。設立時の会長にはジャーナリストの三浦甲子二氏（元テレ朝専務）、幹事長には元新日本プロレス専務の新間寿氏が就き、政界にカネをバラ撒いた。
その内訳だが、設立１、２年度（合計）を見ると中尾栄一３１００万円、亀井静香１６６０万円、中曽根康弘１０００万円、山口敏夫８６０万円、石原慎太郎５１５万円、森喜朗５００万円、小渕恵三３００万円、羽生田進（同）といった具合だ。
中尾氏は後にだがマルチ商法の監督官庁である通産大臣に、亀井氏は警察庁キャリア、中曽根は時の首相だ。
この献金のなかでもっとも知名度が低いのは羽生田氏だが、山口氏はジャパンライフの販売員（代理店）に81年３月、「日本ヘルスカウンセラー協会」という保険・予防医学の実践任意団体を設立させる。この理事長に就任したのが羽生田氏で、彼は医者で群馬県医師会会長から衆議院議員（科学技術政務次官）。この羽生田氏が協会から「ヘルスカウンセラー」という実際は単に同協会が出しているものに過ぎないが、そういう「身分証」を販売員に出していた。
それでこの身分証をもらった販売員は、自分が医者にでもなったような錯覚に陥る。洗脳商法のツールとして同協会、羽生田氏の権威を悪用したわけだ。
さらに83年12月、「ライフサイエンス振興財団」という財団法人も設立した。その設立パーティーには献金を受けていた森文部大臣（当時）、山口労働大臣（同）も出席しスピーチしている。こちらは現在も公益財団法人としてあり、この30年余りで実に総額50億円以上を研究助成のためにバラ撒いている。
その対象者のなかにはｉＰＳ細胞研究でノーベル賞をもらった山中伸弥教授もおり、山口氏自身、そのことをＨＰなどで自慢気に述べていた。
結局、約２億７０００万円の脱税容疑の方は84年８月、懲役２年、執行猶予４年の有罪となったものの、こうした政官との癒着構造が幸いしたようでジャパンライフは存続した。
「山口は群馬県出身。同じ群馬県に福田赳夫元総理（同じく群馬出身。中曽根氏も）の秘書をしていた小林紀夫という者がいて、その縁で警察庁キャリアの相川、羽生田代議士を獲得できた。皆、群馬県出身」（事情通）
その一方で、政界繋がりで中尾氏にも食い込み、元秘書の松尾氏がジャパンライフと一体の関係にあるＮＰＯ法人の理事長に就いていることは前述した。何しろ、その松尾氏が理事を務める「日本文化協会」という一般財団法人の副会長にはいまも山口氏が就いているほどだ。
さらに消費者庁の業務停止命令後の昨年１月、加藤勝信・働き方改革担当相が山口氏と会食していたことが明らかになってもいる。
「山口は安倍晋三首相の『桜を見る会』にも出席していたし、菅義偉官房長官の朝食会にも出ていたとも。また、ジャパンライフのお中元リストには安倍首相、菅官房長官、麻生太郎副総理の名前もあったことがわかっています」（永田町筋）
ジャパンライフを追及する前出、大門衆議院議員も「消費者庁の行政処分が遅れた背景に、（こうした政界繋がりから）高級官僚ＯＢなど様々な圧力が働いた疑いがある」としており、これら政治家（全員が元自民党）らの罪は重い。

12年前の今（２）月６日、六代目山口組二代目若林組の組長秘書だった森裕之（篠原組長の実子・一雄の養父）が二代目若林組の篠原重則組長から（偽装）破門された。
理由は、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上の殺害を実行するヒットマンに選ばれたからだ。司忍組長が刑務所に収監されている社会不在中に殺害すれば「司組長の使用者責任は問われない」という香川県警腐敗組警官からの悪知恵を、恐らく実行に移したのだろう。
２月６日付の破門状が配布された１カ月後の３月７日の夜、六代目山口組の司忍組長が教唆した本紙川上殺害計画は森裕之の拳銃襲撃として実行された。天の助けか、この事件は未遂に終り、実行犯の森裕之は15年の刑が確定し、現在は宮城刑務所で服役中だ。

兎に角、本紙川上とすれば家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。
平成９年の川原豪による拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝による鉄パイプ襲撃事件。平成18年の森裕之による拳銃襲撃事件。
平成９年の実行犯である川原豪は高松市でグローバル・メディアなどを堂々と経営。平成12年の実行犯である山中敏勝は、別件で熊本刑務所に服役していたが出所後、拳銃で自殺（若林組では捜査が迫れば自殺に見せかけて殺害もあり）。平成18年の実行犯である森裕之は単独犯であったと裁判所で偽証して宮城刑務種で収監中。
これら三つの未解決事件を解決すれば、山口組の分裂騒動も収まるし、安倍一強の原因でもある呪縛から捜査機関が解放されるのである。兎に角、安倍政権から内閣人事局を本来の姿（三権分立）に取り戻すしかない。
さて、平成29年度も残りは今月と来月となった。被害者の本紙川上とすれば、未解決事件の解決を望めば日本タイムズの紙面で捜査機関に繰り返し訴えていくしかない。
ここで、日本タイムズの改称前の四国タイムズ平成28年２月号に目を通そう。

（前略）なるほど、ここまできたのか。山口組総本部がある兵庫県警が本紙の未解決の事件に本腰を入れているのではないかと、本紙川上の期待は膨らむばかりだ。
ここで、平成27年11月号の本紙、「山口組六代目の逮捕は千載一遇のチャンス」のおさらいをしてみよう。
《渋谷検事が本紙川上を起訴したのは８月11日。その直後から六代目山口組の離脱が始まり、「神戸山口組」が９月上旬には結成された。
家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決するために、本紙川上は被害者の務め（義務）として最高検察庁検事総長と警察庁長官に六代目山口組の司忍組長を「殺人未遂罪」で告訴した。
この本紙川上の告訴状は、捜査機関から喜んでもらえるはずだ。
だってそうでしょう。
六代目山口組の司忍組長が刑務所に収監されることが決まった平成17年11月29日には、まだ「神戸山口組」は離脱してなかったのだから。

五代目山口組の中四国ブロックのブロック長は岡山の大石組の大石組長。六代目山口組司忍組長体制では、中四国のブロック長は淡路の侠友会寺岡修会長。
当時の流れはこうだ。香川県警の黒川俊雄元刑事部長らが愛媛の矢嶋組山田組長を訪ねた。六代目に使用者責任が及ばないよう本紙川上殺害を実行するための具体的打合せを二代目若林組篠原組長と侠友会寺岡会長が行った。
この後、平成18年２月６日付でヒットマンの森裕之組員を破門。３月７日夜に本紙川上の殺害計画が実行された。
殺害に失敗した関与者は驚き慌てて、矢嶋組の組長は中山組長に交代。山口組中四国ブロックの侠友会本部があった淡路を中四国ブロックから外し、淡路を大阪北ブロックに組み込んでしまったのだ。
しばらく中四国のブロック長は空席の後に、岡山の池田組池田孝志組長がブロック長になった。
これら一連の経過を追えば、本紙川上殺害の失敗は六代目山口組司忍組長の逮捕に繋がる捜査が展開されることだけは間違いない。
現在、侠友会寺岡修会長と池田組池田孝志組長は「神戸山口組」の若頭と舎弟頭の役職。今！今がチャンスだ！》
どうであろう。
粘り強く本紙で繰り返し連載。ネバーギブアップ。まさに煮詰まるとはこの事だ。
そう、捜査は煮詰まったのである。
高松高検検事長であった宗像紀夫検事が名古屋高検検事長で人事異動する平成15年２月、本紙川上の未解決事件を再捜査するよう申し送りをした。引継いだ斉田国太郎検事長の指示で、高松地検特別刑事部の徳久正部長・恒川由里子検事・曽根英雄検事が、若林組の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件の解明に香川県警抜きで、中小検察の独自捜査を展開したのである。
13年の時が流れた今、本紙川上に関わる家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件が、まさに解明されようとしているのである。
問題が表に出る事が問題ではなく、問題が表に出ないことが問題なのである。
検察や警察の改革も、すでに始まっているのだ。

どうであろう。これは平成28年２月号であるから、ちょうど１年前の記事だ。日本は法治国家。事実は時間の洗礼を受けても色あせることなく事実として残る。暴力団の若林組と癒着していた香川県警腐敗組警官が「捜査放棄と冤罪捜査」を繰り返し、事実を闇に葬った事実は被害者の本紙川上として許すわけにはいかない。
まして、安倍政権までもが捜査権力を悪用して安倍首相のお友達に忖度させて、いや、巧妙に教唆して捜査放棄と冤罪捜査を繰り返していたとなればなおさら看過できない。また大林組が、中部国際空港工事受注の手口を、リニアの「名城非常口」受注でも繰り返していたならなおさらだ。

文部科学省は、前事務次官の〝決死〟の告白によって揺れに揺れているが、国土交通省においても、驚くべき〝秘匿事項〟があった。文科省の場合は、それでも、ここ数年の〝秘匿〟に留まっているが、国交省の場合は、〝秘匿〟が始まって、すでに四半世紀が経過しようとしているのだ。つまり、四半世紀に渡って〝国家的犯罪〟が、世間の目にさらされることなく連綿と犯され続けているのである。これはある意味、森友学園や加計学園などより遙かに深刻で大きな問題なのである。
 

消された地籍
 

太平洋を望む福島県と日本海を望む新潟県を東西につなぐ磐越自動車道のほぼ真ん中あたり、福島県と新潟県の県境をまたぐ比較的長い（3660㍍磐越自動車道の中では最長）トンネルがある。このトンネルは龍ヶ嶽トンネルと名付けられている。福島県側から入るとトンネルを抜ければ新潟県、という具合で川端康成の名作を思い出させる象徴的なトンネルなのである。
四半世紀に渡って秘匿し続けられている〝国家的犯罪〟の舞台は、まさにこのトンネルである。さらに正確に記すならば、この龍ヶ嶽トンネルの福島県側の出入り口（坑口）が問題の焦点に当たる。

現場は、一面山林で、一見のどか、ここに恐るべき〝国家的犯罪〟が横たわっているとは誰も想像すらしない、いやできないであろう。ちなみに磐越自動車道は、１９９０年に供用開始、１９９７年に全線が開通している。くだんの龍ヶ嶽トンネルはといえば、全線開通時に完成したものである。この時から、問題の〝工作〟と〝隠匿〟が始まったのだ。
龍ヶ嶽トンネルを舞台とした事件の時間的推移を把握したところで、早速、この〝国家的犯罪〟の内容を詳しく見ていこう。
トンネルは、二カ所の出入り口、専門的には坑口と呼ばれているが、この部分だけに所有権が発生する。一本のトンネルを掘削する場合、道路敷設者は、フタツの坑口部分を買収すれば、トンネルは掘削できる。当の龍ヶ嶽トンネルの場合、前述の通り県境をまたいでいることから、福島県側に開けられた坑口を東坑口とし、かたや新潟県側は西坑口と呼ばれている。
この東坑口こそ、国が必死になって隠匿する、〝国家的犯罪〟の物証、他ならないのである。
東坑口の地籍は、この部分の現所有者、すなわち磐越自動車道の敷設者であるNEXCO東日本（当時、日本道路公団）が登記している。当該の登記簿謄本によると、東坑口は、福島県耶麻郡西会津町野沢字雨沼丙１４３番２となっている。これも前述したように、ここ、東坑口は文字通り山林のまっただ中である。この地点をひと目でその地籍を見分けるのは、そこに長年住み慣れた住民でも難しいと言わざるを得ない場所なのだ。とりわけ目立った樹木がそびえているのでもなし、また、二級河川が地籍を分ける境界線になっているわけでもない。その理由は後述するが、この被害坑口における状態は所有権者にとってきわめて有利な条件となっている。
謄本上、先の地籍になっているわけだから、これは厳粛なる事実だと、誰もが思うはずだ。言うまでもなく登記簿謄本は法務省の出先機関である地方法務局が責を負って作成し提出した厳然たる公文書（扱い）だからである。
ところが、である。

被害坑口の真正なる地籍は、福島県耶麻郡西会津町野沢字龍ヶ嶽丙１４３４番（の一部）なのである。
これは一体どういうわけか？
このにわかには信じがたい状況について、当時の事情を知る元道路公団幹部はひとこと、こう漏らした。
「これは錯誤でも何でもありません。こちら（旧道路公団）の都合で、龍ヶ嶽という地籍を意図的に滅失してしまったのです…」。
この元幹部のきわめて短い証言を耳にした時、さすがに我が耳を疑ったことは言うまでもない。
驚くべき事である。
それまであった地籍は、新しく敷設された高規格自動車専用道路（高速道路）のトンネル掘削のためにこの世から消されてしまった、というのだ。皮肉なことに、そのトンネルは消された地籍を冠にしているのである。旧道路公団は、今でこそ民間になったとしているが、当時は、ここで説明するまでもなく国家事業を遂行する国家機関である。そのような機関が、都合上、それこそ何百年、連綿と継がれてきた地名（地籍）をかき消した、というのだ。都合上、というのがもはや自明であろうが、経済的事由にあったことに論は待たない。
磐越自動車道龍ヶ嶽トンネル被害坑口が、〝国家的犯罪〟の舞台である、という理由は、まさに、ここにある。
 

「ムダ銭は払うな」
 

旧道路公団はいかにしてこのような蛮行に及んだのか？
その答えは、東坑口が開坑されるずっと以前から登記されていた鉱区、掘削権、採掘権にある。
この特殊な権利は、紆余曲折あり、その権者は権利が発生してから複数にわたるが、目下の権者は、旭菱（きょくりょう）という株式会社である。
同社関係者が語る。
「ここ（真正なる地籍における字龍ヶ嶽）は、ことさら優良なゼオライトの鉱脈があり、それで当社も大きな投資をして鉱区、採掘権を手に入れたのです。ところが、いざ採掘を試みようとしたところ、どのように見ても龍ヶ嶽トンネルの東坑口が（ゼオライトの）採掘すべき場所なのです。ゼオライトを採掘しようたってできやしないのです。愕然としましたが、道路公団や国交省、あるいは、法務局にことの真偽を質しに行っても、『東坑口は、龍ヶ嶽ではなく字雨沼だ』、とまるで壊れた拡声器のように繰り返すばかりなのです。はじめはこちらがおかしいのか、とすら思ってしまったほどです。ところが…」。
ところが、現実は、国家側（国交省、旧道路公団、法務局）の抗弁は事実ではなく、同社が主張するように東坑口の地籍は龍ヶ嶽なのである。
国家による瞠目すべきねつ造が白昼堂々犯されていたのである。
この〝国家的犯罪〟は如何なる理由で犯されたのか？畢竟、焦点はそこに収斂される。
前出の旭菱がいうゼオライトというのは別名沸石という鉱物だが、その特徴は、分子篩（ふるい）、イオン交換材、吸着材である。放射能などはゼオライトが吸着する事で知られている。いうなれば、天然の強力な活性炭とでも言うべき非常に有用な鉱物なのである。この鉱物の価値は特に福島原発事故以降、ことさら上がっている。
この有用なる鉱物がこの大事件のキーポイントになっていることは忘れてならない。
別の元道路公団幹部が重い口を開く。
「（鉱区が設定してあることは）実は、（トンネル掘削した後に）知ったことでした。担当者はそれこそ全員、顔面蒼白になりました。そして、出した結論は、『地籍を変えてしまえ』ということでした」（同）。
前述のように東坑口がある場所は、地元の人間でもおいそれと地籍の線引きができないという特徴を持つ。当時の道路公団や建設省（国交省）の担当官は、そこに目をつけた。
もし、正直にこの鉱区の存在を認めてしまえば、①優良なゼオライトについては適正価格で買い上げなければならなくなる、もしくは、②東坑口の位置を変えなくてはならなくなる（トンネルの有様を根本的に変更しなければならない、このいずれかの道しか選択の余地はない。
この時国家は、①でも②でもない③という道を採択した。
『地籍を変えても判らない土地である。（地籍を）変えてしまえ』。
ここに〝国家的犯罪〟は犯された。
さらにこの前代未聞の〝国家的犯罪〟の実行を促す重大なポイントがある。地権者への対応がそれである。
言うまでもなくここにも古くからの地権者がいる。それは現在、延べ４７人いる。重要なのは、問題の字龍ヶ嶽と字雨沼の地権者の多数が重複しているということである。東坑口の買収を図った道路公団はこの点にも奸智に長けて目をつけた。
「買収費用に多少の色をつけて、あくまでも雨沼の土地を買い上げたことにしてくれ、と地権者に秘密の依頼をしたのです。反対する地権者はいなかった…」（道路公団元幹部）。
現在代替わりしている地権者もいるが、当の地権者にローラー取材をかけたが、誰もが、申し合わせたように口を噤んだ。なかには、『（東坑口は）そりゃ雨沼だべ』などと嘯く地権者すらいた。
道路公団の工作は、地権者を見事に籠絡することで完成したのである。まさしく慄然たる事態である。
「あの当時、バブル景気の余波もあって、道路計画と建設は、ただでさえ予算超過の状態でした。机上の予算と現実が大きく乖離していたのです。そのため、建設省の指示は、『ムダ銭は絶対に払うな！』でした。まるでスローガンのようにこれは現場に徹底されていきました。龍ヶ嶽トンネル東坑口では、このスローガンに則り、そこにあるもの（ゼオライト）をなかったこととしてしまうしかなかったのです」（前出・元道路公団幹部）。
これは今、巷間を騒がせている森友学園や加計学園問題の比ではない規模の〝隠匿〟、そして、〝国家的犯罪〟であるのは明白である。
もちろん今でも遅くはない。関係者をことごとく証人喚問に召喚し、事の真偽を国民の前にさらさない限りこの歪んだ事実は糺されることはない。

本紙で追及している大阪の私立明浄学院高校の問題。
「すごい騒ぎでした」
と明浄学院の関係者が話すのは、１月25日、大阪の毎日放送が夕方のニュース番組「VOICE」で明浄学院の一連の問題を特集、放送したことを受けてだという。
特集は約10分間、オンエアーされ、明浄学院の経営者側と元教職員らが対立し、訴訟になっていることや、生徒のSNSの発信を調査する、保護者まで民事提訴するという異常事態まで伝えている。
「生徒のSNS発信を抑制する全校集会の音声が放送され、生徒自らが取材に応じていたことは想定外だったようです。『誰がテレビの前でしゃべったんや』『処分対象や』などという声まであったそうです」（前出・学校関係者）
本紙でも全校集会やSNSの投稿を禁じようとしている経営者側の動きは本紙も報じた。
だが、それは地上波の威力。経営者側も、ただちに反応。〈今般のテレビ報道についての当校見解〉
という声明を放送翌日にホームページに掲載。

〈学校運営に批判的な一部の者による意見だけを取り上げて、あたかも、現理事会によって不当な学校運営が行われ、そのため学校全体がおかしなことになっているような印象を与えるもので、報道として著しく公平性を欠き、報道倫理に反するものではないかと考えています〉〈一方的な偏向報道〉などと主張した。
しかし、偏向などないのは放送をみれば明らか。本紙川上が追及してきた検察裏金問題で三井環氏の弁護団の一員だった、森直也弁護士もスタジオで、
「これだけ問題が起こっている。保護者として不安になるのは当然」
　とコメント。まさにその通り。
放送後のSNSの書き込みでも
〈説明がないから報じられた〉〈みんなに説明を〉
　と経営者側からきちんとした説明を求めるものが複数あった。保護者の有志で結成された「明浄を見守る会」も経営者側からの説明を求めるため結成されたのだ。
明浄学院の問題、本紙で報じてきたように、暴力団関係者との不透明な関係、学校経営権や校舎移転、新築の疑惑、教職員の雇用など多岐に及ぶ。

それらについて、どう考えるのか。本紙は複数の生徒に話を聞いた。
「保護者が説明してほしいと学校に言っている。それは私たち生徒も同じ。校舎が移転するとか、新築されるとか、それ勉強や部活に直結するすごい重要。なんで説明ないんやろう」
「日本タイムズでバスケットボール部の濱口先生が解雇されたことが報じられた。バスケ部の子たちはなんで先生が解雇なんか、学校に聞いたが、ろくな説明がない。これっておかしくない？
濱口先生が指導してくれると慕って、明浄に進学した。それを辞めさせ、説明もないってなんなん。毎日放送で流してくれて、よかったと親も友達も言っている。
学校が生徒の親を訴えるって、めちゃくちゃや」
「去年はよく学校にヤクザが乗るような、外車が止まっていた。日本タイムズでヤクザとの関係が具体的に書かれて、外車を見て怖がっている生徒、保護者がたくさんいる。大橋理事長が逮捕された記事、ネット検索ですぐに見れる。不安解消のため学校は説明せんとアカンのに上からおさえつけるばかりやん。だから毎処分覚悟で顔隠して、生徒がテレビカメラの前でしゃべらざるを得ない。明浄の経営者側ってほんまの教育者なんか」
「なんでSNSに生徒が文句を書くのかと言えば、一連の問題について不安であることと、学校が説明しないこと。好きで書いているのではない。
SNSでは明らかに経営者側が書かせている学校擁護の内容があり、それって大人のやることって言いたくなる。恥ずかしくないのか」
　と生徒たちは口々に不安を語り、説明がない経営者側を疑問視。
そんな生徒を慮り、立ち上がった先生たちもいるが、学校から「排除」されるばかり。
生徒たちが、テレビのインタビューがどんな思いで取材に応じ、オンエアーを了解したのか、その気持ちは明浄学院の問題を１年以上、追及してきてよくわかる。
　
だが明浄学院の経営者側には、そんな声は響きそうもない。

東京地検特捜部が立件した、スーパーコンピュータ開発のペジーコンピューティング（以下・ペジー社）による国の補助金詐欺事件。社長の斉藤元章被告らが起訴されて、脱税容疑で再逮捕という新しい展開を見せた。
斉藤被告は、自身が関係している会社に、外注費を水増す手口で補助金を不正に得ていた。
その金は斉藤被告自身の個人口座や関連会社に送金。投資や趣味のレーシングレースにつぎ込まれていたという。

「斉藤被告は、車が趣味。スパコンで金回りがよくなると、自動車レースに参戦したいと言い出した。それも、大手メーカーが居並ぶ、フォーミュラーカーレースというので、いくら趣味でもそこまでやるのと思った」
と斉藤被告の知人はいう。斉藤被告は仲間らとEMSマネージメントという会社を設立して、フォーミュラーカーレースに参戦するようになる。鈴鹿サーキットで開催される、全日本選手権フォーミュラ・ニッポンなどでも車を走らせていた。
「斉藤被告は、桜井基樹という名前でハンドルを握ることもありました。またフェラーリなど高級外車を何台も所有し、羽振りがよかった。『スパコン事業がうまく起動にのれば、最高峰のF1レースにも参戦したい』というほど入れ込んでいましたね」（斉藤被告の知人）
だが、レースで相手となるのは、世界的な大手メーカー、有名ドライバーだ。個人での参戦では成績も資金にも限界がある。やがてEMSマネージメントの経営が立ち行かなくなり、斉藤被告はレーシング事業から撤退し負債を背負った。補助金をその補填にあてたのではないかとみられる。
「金が続かなくなり、レースはやめたと話していた。それでも羽振りのいい生活はかわりなかった。どうしてかと疑問に思っていたら、今回のニュースを聞いて、納得した」（前出・斉藤被告の知人）
そんな斉藤被告に、補助を出す側の国は気づかなかったのか。斉藤被告が顧問に据えていた、安倍政権の「御用記者」とも報じられる、元TBS
の山口敬之氏の「口利き」があったのか。
斉藤被告は、東京地検特捜部に対して、容疑を認めている。
山口氏はペジー社の顧問となり、斉藤被告が設立した財団法人「日本シンギュラリティ財団」の代表理事も務めている。斉藤被告は、キャピトル東急ホテルのザ・キャピトルレジデンス東急の一室を山口氏に提供していたことも明らかになっている。
捜査関係者によると斉藤被告を逮捕後に山口氏に事情聴取を求めようとしたが、
「山口氏は、斉藤被告が逮捕されて間もなく、海外に出国しています。おそらくアメリカにいるのではないか」
なんと、山口氏は「海外逃亡」しているというのだ。さまざまな疑惑が浮上している中での山口氏の出国の疑惑。
その中で、山口氏と麻生副総理との親密な関係を東京地検特捜部は注目しているという。
麻生氏は国会質疑でも、斉藤被告の手がけるスパコンをほめたたえるなどしていた。
「脱税の金については、その使途によっては、山口氏も共犯とされることがある。
また、補助金を得るために、山口氏を通じて麻生副総理の秘書に口利きを依頼していたのではないかという、疑惑もある」（捜査関係者）
東京地検特捜部は、斉藤被告―山口氏ラインから安倍政権に手を伸ばすことができるのか注目だ。

本紙四半世紀の集大成と『Ⅹファイル』

本紙は、今月、創刊26年を迎える。
振り返れば、創刊１年目から本紙は実に大変な局面に能動的に直面している。それから、四半世紀が経過した。この四半世紀の間は、まるでジェットコースターに乗っているかのような激動の日々が繰り返された。このままではいけない、今のままでは真っ直ぐな国家ではなくなってしまう。この思いだけで、なみいる相手に立ち向かってきた――――。
ここに、一冊の信じがたいファイルがある。このファイルにはある固有名詞がつけられているのだが、ここでは、『Ⅹファイル』としておこう。これは、本紙の四半世紀の間に起きた激動を象徴しているファイルと考えてもらっていい。
オリーブ・オペレーション、警察、検察、政治家、暴力団、アウトロー……。
四半世紀の間に登場した面々は実に多彩で多種である。それは、我が国の凝縮である。だからこそ、これからの我が国の未来を憂い、そして、語り、その展望を指し示すことができると、それは自負である。
『Ⅹファイル』はこの四半世紀を紡ぎ、そして、これからの我が国在り方を指し示す、いわば、水先案内の役割を示すものだが、その具体的な役割説明の前に、是非知っておいて戴きたい〝前提〟がある。この前提を知るには絶好の新聞記事がある。少々長きに渡るが、その記事をまずはひもとくとしよう。

法務・検察人事に再び「介入」した官邸高まる緊張

 
９月７日発令の法務・検察幹部の人事異動が、昨年に続き、首相官邸の意向で変更されたことがわかった。法務・検察の人事原案は、黒川弘務・法務事務次官を高検検事長とし、その後任に林真琴・法務省刑事局長を充てる案を柱としていたが、官邸側は黒川氏の留任を強く希望。
法務・検察側はそれに従い、林氏も留任した。法務・検察が予定していた「次の次」の検事総長人事がこの官邸側の注文によって流動的となった、との受け止めが法務・検察部内で広がっており、独自の人事計画を守りたい法務・検察と政治の間に緊張が高まりそうだ。
２０１７年８月８日に発表された同年９月７日付の法務省人事は、検察ナンバー２の田内正宏・東京高検検事長（６２歳、司法修習３１期）が駐ノルウェー日本大使含みで退官し、その後任に前法務事務次官の稲田伸夫・仙台高検検事長（６１歳、３３期）を、その後任に堺徹・東京地検検事正（５９歳、３６期）を充てるものだった。堺氏の後任には、最高検刑事部長の甲斐行夫氏（５７歳、３６期）が充てられた。
今回の法務・検察の幹部人事の最大の焦点は、法務省の事務方トップの法務事務次官を、黒川弘務氏（６０歳、３５期）から林真琴法務省刑事局長（６０歳、３５期）へ交代させることだった。
７月中旬、黒川次官が官邸側に対し、稲田氏を仙台高検検事長から東京高検検事長に、その後任に自分を、そして、自分の後任に林氏を充てる、とする人事原案を提示したところ、官邸側は、黒川次官の留任を強く求めた。
これを受けて法務・検察は、西川克行検事総長（６３歳、３１期）ら首脳らが協議し、一時、林氏を稲田氏の後任の仙台高検検事長に転出させる人事案を検討したとみられるが、結局、１期下の堺氏を仙台高検検事長に充て、林氏を次の法務事務次官含みで留任させることで官邸の了承を得たとされる。
法務事務次官は、法務・検察の序列では、天皇の認証官である検事総長、東京、大阪など８高検の検事長、次長検事に次ぐポストだが、検事総長への登竜門とされ、最近の検事総長は８人中７人が法務事務次官と東京高検検事長の双方を経て就任している。

黒川、林両氏は、粒ぞろいとされる司法修習３５期の検事の中でも傑出した存在で、ともに、現在の西川検事総長から稲田氏をはさんで、「次の次」の検事総長候補と目されてきた。
■「約束破り？」の衝撃
法務事務次官人事が凍結されたことに、法務・検察首脳らは大きな衝撃を受けた。「理解できない。これでは現場が納得しない」。元検察首脳はこう絞り出すと、沈黙した。衝撃を受けたのには、理由がある。
法務・検察は２０１６年夏、法務事務次官だった稲田氏の後任に刑事局長の林氏を昇格させ、法務省官房長だった黒川氏を地方の高検検事長に転出させる人事原案を固め、稲田次官（当時）が、官邸側と折衝した。
当時の法務・検察の首脳らは、西川、稲田氏の後を継ぐ検事総長に林氏を充てたいと考えており、そのコースに乗せるため、林氏の次官への登用を立案したのだ。
これに対し、官邸側は、法務省官房長として法案や予算などの根回しで功績のあった黒川氏を事務次官に登用するよう求め、法務・検察側は、黒川氏を法務事務次官にし、林氏を留任させた。この経緯や意味については２０１６年１１月２２日の当コラムで取り上げた。
問題は、１６年夏、黒川氏を次官にする法務省側と官邸側の人事折衝で「黒川次官の任期は１年で、来夏には林氏に交代させる」との「約束」が官邸側とできた、と法務・検察首脳らが受け止めていたことだ。
結局、それは「空手形」となり、元首脳らの驚愕と落胆につながったわけだ。
■異例の発令日なし閣議決定
この衝撃が原因とみられるどたばたもあった。
８月８日の正式発表の１週間前の８月１日、政府は稲田氏を東京高検検事長に異動させる閣議決定をし、公表した。天皇の認証が必要な検事長以上の人事は、認証の日程が決まってから発表されるのが普通だ。発令日を決める前の異例の発表だった。
関係者によると、官邸側が、黒川氏の次官留任を求めたころ、稲田氏を次の検事総長にしない、つまり、検事総長のテンパイポストである東京高検検事長にはしない、とする声が政権の一部にある、との未確認情報が霞が関に流れた。稲田氏が検事総長にならないとすると、西川氏の次の検事総長は、キャリアや年齢からいって、黒川氏ということになる。
先にも触れたように、２０１６年夏、当時の大野恒太郎・検事総長、稲田・法務事務次官の時代に策定した人事構想は、西川→稲田→林の各氏の順で検事総長の地位を継承していくというものだった。それが覆ることになるのだ。法務・検察の一部では、それが、黒川氏の続投人事と絡めて理解され、「官邸による検事総長人事への介入ではないか」との疑心暗鬼が生まれた。
異例の発令日なし閣議決定は、法務・検察が、そういう情報を打ち消し、部内の動揺を抑えるため、官邸に発表を急がせたものだった。林氏を法務事務次官含みで留任させたのも、林氏に、法務・検察幹部人事の起案者であり官邸との折衝役である法務事務次官として稲田氏→林氏の順で総長を繋ぐ人事を守らせたい、との思惑があったとみられる。(～後略～朝日新聞法と経済のジャーナルAsahi Judiciary 2017年９月17日付記事[村山治著]より抜粋引用)。

この記事から読み取れるのは、現政権においては、検事総長のポストすら官邸の思いのまま、ということである。これは実に恐るべきことで、先進民主国家においては絶対にあってはならぬ事態である、ということである。
しかし現政権ではそれに蓋し当たり前の如くやり通してきていたことをこの記事によって知ることができる。ただ、そのいわば〝蛮行〟も、検察内部の自助努力で変わりつつあることもこの記事から汲み取ることができるのだ。
本紙は、ある時、今のままではいけない、という大きな信念の下、果敢なアクションに出た。しかしながら、それは成功という実を結ばなかった。四半世紀に渡って毎月出し続けた新聞・四国タイムズが一度だけ日の目を見なかったことがある。それは、先のアクションが産んだ結果だった。一度は、根こそぎそこらの草むらに放り投げられ、そして、足蹴にされたのだ。
それは、まだ、その時代が来ていなかったことを如実に表す。明らかな〝蛮行〟が〝蛮行〟とはみなされなかった時代のことである。
しかし今はどうであろうか。引用した新聞記事は、その時代を乗り越え、新しい時代の到来を明確に伝えている。
実は、『Ⅹファイル』は、この変わりつつある検察内部、そして時代から、まるで清らかな水が湧き出る泉のように慎重にそして、丁寧に取り上げられた。まるで、腕のいい産婦人科医が嬰児を取り上げるように。
なにを隠そう、『Ⅹファイル』を取り上げたのは、この記事で取り上げられている、新しい時代を切り開こう、官邸の抵抗すらも跳ね返しながらも、我が国の未来を創りあげていこうとする勢力によって、そっと取り上げられたのだ。
そう、『Ⅹファイル』は、検察という特殊な組織体のなかにあったものだった。

177回に渡る〝魂の叫び〟

本紙の連載、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』は、本号で177回になる。この連載には銃撃事件、鉄パイプ襲撃事件、大きな未解決事件が生々しく描かれ、そしてこれら事件は今でも捜査当局に禍根を残している。
『Ⅹファイル』は、この177回の連載に深く関係していることを記しておかなければならない。
さらに『Ⅹファイル』は、検察の内部良識派、～すなわち先の引用記事に書かれていた改革側、官邸に対峙する側に立つ人たち～、その勢力の今や、〝御旗〟となっているばかりか、ここを軸に、実に四半世紀に渡る資料がまるで強力な磁石に吸い寄せられるように各種関係資料が集まりつつあるのだ。
その資料の一端を本稿の最後に指し示しておこう。
平成５年白鳥談合事件によって記された三井環氏による『中小検察による独自捜査』テキスト、平成１６年神戸地裁使用者責任に対する訴訟資料、同じく平成２８年高松地裁訴訟資料、平成２９年森友学園告発資料、そして、独自に編纂されている、『香川県警の捜査放棄と冤罪捜査』記事ファイル176回分――。
これこそ、本紙四半世紀の軌跡に他ならない。
驕る平家は久しからず。
時代を見つめ、未来を切り開く。本紙創刊26年目を迎えて、抱負とす。

昨年、年も押し迫った12月21日。名古屋市内屈指の歓楽街である錦３丁目のある一角は曰く言い難い異様な雰囲気に彩られていた。
しかし、その異変に気付いた者は、ほとんどいなかった。それは、愛知県警による暴力団への頂上作戦の最重要捜査だったからである。そのような捜査が行われているなどとは、誰も知るよしがない。愛知県警たるものそんな手ぬるい捜査をするはずもない。水も漏らさぬ張り込みがその日行われたのだ。
マルタイ(捜査対象者の意味)は、あるビルの中に入る、とある飲食店である。一見、何の変哲もないお店ではあるが、食べログによるとなかなか評判はよろしい。そんな店が何故？と思われるが、この世はいわば理外の理によって成り立っているようなものである。
その日、その店の張り込みには相当数の捜査員が立ち会った模様だ。午後５時、緊張はピークに達する。それから二時間、緊張は一切、断たれることなく張り詰めていた。
その店では、〝金融〟が営まれているはずだった。無論、それは合法である。しかし、それは正確にいうと、合法を隠れ蓑にした、驚くべき〝財務処理〟行為なのだという。しかも、これは、ある程度定まったメンバーで、定期的に開催されているという。
この頂上作戦のいわば前哨戦が、二ヶ月前に同じ愛知県警で繰り広げられている。その模様は次の記事に詳しい。ここに引用しよう。

名古屋市内の飲食店から「みかじめ料」を受け取ったとして、愛知県警が１１日、県暴力団排除条例違反の疑いで、指定暴力団山口組の直系組織「弘道会」（名古屋市）の会長、竹内照明容疑者（５７）ら計６人を逮捕した。同会は山口組の篠田建市（通称・司忍）６代目組長の出身母体で、竹内容疑者は山口組幹部で７代目組長の有力候補。山口組が神戸山口組や任侠山口組と三つどもえのにらみ合いを続けるなか、警察当局は重要人物の逮捕で組織の弱体化を図り、今後の動向を探る狙いもあるとみられる。
県警によると、他に逮捕されたのは、弘道会系組長、小川明広容疑者（５２）や同、石原道明容疑者（５１）ら。竹内容疑者は「知らない。納得できない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年１２月～今年４月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区の風俗店の実質経営者ら２人から、３回にわたってあいさつ料として現金計５８万円を受け取ったとしている。
竹内容疑者は、篠田組長が立ち上げ、山口組の中枢組織である弘道会の３代目トップ。２０１３年に直系組長となり、１５年には執行部メンバーの若頭補佐にスピード昇格し、山口組の７代目組長の有力候補とされる。
山口組から離脱した直系組長らが１５年８月末に分裂し、神戸山口組を結成した背景には、こうした弘道会主導の人事や組織運営への反発もあったとされている。
「竹内会長は関東の指定暴力団稲川会のナンバー２と対等な兄弟関係にあり、京都の会津小鉄会が山口組と神戸山口組への支持をめぐって分裂し、山口組派が今年２月に組織を発足した際の後見人となるなど他団体との外交も任されている。弘道会は山口組の構成員約５２００人の約５分の１の勢力を持つ。トップの社会不在は短期間でも弘道会、山口組の弱体化につながる」（捜査関係者）
警察庁によると、１５年８月の山口組分裂から今年８月までに抗争とみられる事件は９７件発生。昨年３月の３３件をピークに緊張が高まったが、今年５月以降は起きていない。
暴力団関係者は「警察当局は、携帯電話を他人名義で機種変更したなどの形式犯で山口組や神戸山口組の直系組長の逮捕を続けている。三つどもえの状況が続き、同じ弘道会出身で恐喝罪で収監されている山口組ナンバー２の高山清司若頭の出所を２年後に控えるなか、山口組の動向を探る狙いもあるのだろう」と指摘している。(2017年９月13日付夕刊フジ記事より引用抜粋)
もちろん、前哨戦とはいうものの、今回の愛知県警のいわゆるマルタイがこの記事と同じ団体であるか否かはここに明確にするつもりはない。あくまで極秘捜査なのである。ただ、愛知県警は、標榜する暴力団撲滅に向けて、ひたすら邁進していることをここに明記するのみである。
ただ、この極秘捜査にはふたつの極めて重大な局面を有していることだけは記しておかなければならない。
ひとつは、この極秘捜査は、前の記事に記している『Ⅹファイル』による検察革命に呼応しているということ、もうひとつは、目下、当の検察当局が血道を上げている、〝リニア談合〟捜査にも深く結びついていること、この二点である。
この重大な二点をきちんと捉えたうえで、あえて紙面にて知らしめることができるのは、本紙のみであることも最後に添えておく。愛知県警の健闘を祈るばかりだ。

新橋地上げ会社に３億円融資も、未返済で提訴

本紙の昨年８月５日、９月５日号にて、東京・新橋で、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）が12億円を支払い、地元の「京栄商事」なる不動産会社に地上げを頼んでいたが、地上げを完了できず訴訟に。
また、その地上げ対象地の一部を所有していた高橋礼子さんが変死体で発見されるという事件も発生。そんななか、先の京栄商事の背後に、あの後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長（74。カンボジア国籍取得）がいると警視庁は見て内偵している模様だと報じた。
あれから約４カ月――本紙の見立て通り、後藤氏が関与していたことがハッキリしたので追加報道する。
昨年12月５日午後１時15分から、東京地裁８０７号で貸金請求の民事訴訟の第一回口答弁論があった。一見、よくあるカネのトラブルによる支払い請求事件だし、マスコミ報道は皆無だったので傍聴人はなかった。しかも被告側は代理人弁護士さえ姿を見せず、わずか数分で閉廷となった。そして12月12日、全額支払えとの判決が出ることに。
しかしながら、その原告こそ後藤元組長当人だったのだ。

請求額は３億円。訴状によれば、後藤氏は２０１６年４月ごろ、知人からＫ弁護士（当時）を紹介された。弁護士である上、Ｋ弁護士は個人信託商品の設計・管理を行う「Ａ信託」（東京都千代田区）という、役員及び社員（事務局は除く）のすべてが弁護士か公認会計士、または税理士から構成されている個人信託の草分け的存在である株式会社の代表（同）でもあったことから、まず大阪の土地の再開発費用として２億円を貸したがキチンと返済して来た。
その後も何度か融資・返済を経て、埼玉県三郷市の地上げ費用として16年11月15日、３カ月後の返済約束で貸し付けたという。
ところが、返済は履行されず、期日の１カ月後に支払い猶予を求める誓約書が。そこで後藤氏は５月15日まで猶予したが、やはり返済されず、６月２日、Ｋ弁護士はＡ信託代表を辞任、そして６月30日には弁護士登録を取り消したという。
本紙は昨年９月５日号で、まず、後藤氏が影響力を持つ真珠宮ビル跡地売買の仲介でＫ弁護士が登場しトラぶったこと。また、京栄商事とＫ弁護士が代表を務めていた、「Ｋ・Ｔ・Ｔ」（住所は京栄商事と同）という合同会社が、新橋はむろん埼玉県三郷市でも地上げを行っていることを報じていた。そして、そのどちらにも、前出・真珠宮ビルの地上げでかつて後藤氏と共に逮捕された西岡進氏が登場することを指摘し、後藤氏も関与している模様だと報じていた。
「被告はＫ弁護士と京栄商事、京栄商事代表の山崎一幸氏。貸した相手はＫ弁護士だが、京栄商事と同代表が連帯保証していたので３人を被告にしたというもの。
しかしながら、実際は、後藤氏とのトラブルでＫ弁護士が負ったペナルティー代を京栄商事の山崎代表が穴埋めしてくれたことから、Ｋ弁護士は書類上、借り手にさせられただけ。実際は京栄商事が借りたカネと見ている」（当局筋）

ＮＴＴ側が融資した相手は、指定暴力団フロントだった

引退したとはいえ、いま世間を騒がせている山口組の分裂騒動のなかで、「○○組側に何十億円資金援助するようだ」などという噂も出る後藤氏からカネを貸して踏み倒すものなのか？
本紙の昨年９月５日号では、京栄商事の山崎代表は香川県高松市時代、地元の暴力団と親しくなり、フロント企業との情報もあるとのコメントを紹介しているが、その後、これも確かであることが判明した。17年６月、09年12月に発生した香川県小豆島町内の旅館放火事件（全焼）で、保険金１億７０００万円を騙し取ろうとして非現住建造物等放火と詐欺未遂容疑で溝渕美寿（54）なる者に懲役７年の実刑判決が下った。
この溝渕被告、同地に本部を置く指定暴力団「親和会」の幹部だった。
「この溝渕の弟が、兄の逮捕後、県警から度々連絡が来てわずらわしいということで東京に逃げて来たんだが、その際、山崎が住まいを提供し面倒を見ていた。ですから、昨年10月ごろのことですよ。また、親和会側とかなりのカネの貸し借りがあるようです」（地元のマスコミ関係者）
このように、山崎氏も暴力団側と密な関係にあるだけに何とかなると思ったのか。
もっとも、さる事情通はこう解説する。
「京栄商事は16年初めには新橋の地上げがうまくいかないと認識していたはず。後藤氏側からカネを借りたのは訴訟になった３億円だけでなく、16年３月ごろから。その弱みから、先に後藤氏が西岡氏を通じて手掛けていた埼玉県三郷の地上げに京栄商事も参加させられ深入りしてしまったということ」

３億円以外も金銭トラブル。高橋さん変死事件も糸口が

当局はその事情通氏によれば、何と山崎氏は16年11月、三郷市の地上げに絡んで、「Ｐ」（東京都千代田区）なる会社の「買付依頼書」、またＦＸ会社側からの３億円の「預かり証」を偽造するなどし、さらに10億円引っ張ったり、揚句、後藤氏に返済力があると信じ込ませるなどもしていたという。
「その後、後藤氏に偽造書類だったことがバレ、相当絞られたようです。いまや完全に京栄商事は後藤氏に乗っ取られたといってもいい状態です」（同）
このように、今回の件、基本的には後藤氏は被害者、京栄商事側が加害者ながら、そこは後藤氏、有名人だけに、当局は両睨みで内偵をしているようだ。
「後藤がカネを貸すんだ。法定利息内のわけがない。当然、違法な高金利に決まっている。それから、後藤は高額のドル紙幣をわが国に持ち込んでいるという情報もある。まさかとは思うが、そのドル紙幣は北朝鮮産のニセモノで、それを換金しているとも」（当局筋）
このため、これら裏づけを進めているというのだ。
東京都渋谷区広尾４丁目に、富裕層が住む広大な超高級マンション群がある。そのとある高層マンションの最上階に、後藤氏が出入りしているという部屋がある。
不動産登記簿を取って見ると、２０００年５月、「一越ジャパン」（東京都港区）なる会社が取得している。同社はその後、「赤富士」に社名変更している。そう、赤富士といえば、前出・真珠宮ビルの件で後藤氏らが逮捕された際にも登場した会社で、かつて後藤氏の息子や後藤氏の側近Ｙ氏などが役員に就いていた。
そして現在、その所有権は後藤氏の妻と思われる者に代物弁済を理由に移転している。
「その部屋など都内の複数の場所に、現金を隠し持っているとの情報があります」（同）
一方、変死した高橋さんの件だが、警視庁捜査２課は昨年11月８日、ホテルチェーン大手「アパグループ」（東京都港区）の関連会社に土地売却話を持ちかけ約12億６０００万円を騙し取った件で、とりあえず、偽造有印公文書行使などで９人を逮捕した。そのなかの秋葉紘子容疑者が高橋さんに成りすまし、新橋の地上げで、高橋さんの土地を地上げ会社側に所有権移転させる虚偽登記を行っていたことが明らかになって来ている。
当局はこちらの方でも、着々と捜査を進めているようで、どちらの動向も気になるところだ。

昨年末、関係者の告発により、今年４月、「日本維新の会」推薦で奈良県香芝市の市議に当選した鈴木篤志氏（44）が元山口組系山健組の組員だったことが判明した。

元組員の経歴を隠し、また前科もなかったことなどから、立候補時の身体検査をすり抜けたと思われる。
しかしながら、前科がなかった=特に問題ないとはならない。市議会事務局などに持ち込まれた「告発状」によれば、鈴木氏、現役時代から一昨年までデリヘルを無許可営業、輪姦、代紋をバックに公共料金の滞納、家賃未払いを長年続けていたという。
さらに現在は奈良市内で老人介護の会社を経営しているが、不正請求の疑いで強制調査を受けているという。
「県内を仕切る責任者に可愛がられ、矢面に立たされなかったので前科がないだけ。逆にそれに甘えやりたい放題。いまでは極潰しだと現役からも目の敵にされています」（地元事情通）
そんな者に、維新の会はなぜ公認を与えたのか？
一方、現在、奈良県高取町の町議２期目の新澤良文氏（50）は元山口組系臥龍会の組員。
「今も山健組の幹部と交流があります。服役は３回あり、殺人未遂で７年、暴行では１年入っています。全身入れ墨、左小指が欠損しています」（当局筋）
しかしながら、無所属で立候補し、ネット右翼の支持を獲て当選している。
この新澤氏はネットで知り会った48歳女性に交際を強要。揚句、傷害、器物損壊事件を起こし現在、警察が動いている模様だ。
そうかと思えば、天理市では16年８月、同市が誘致したメガソーラの業者選定を巡る入札情報漏えい疑惑で大阪地検特捜部が捜査に乗り出した直後、佐々岡典雅市議が自殺。
同利権を巡っては、地元の山口組系倉本組も関与、そして佐々岡市議は歴代の同組長と懇意と見られていた。
１１地元の古老によると、奈良県では暴対法施行（92年）までは現役の幹部が市議などに就くことは珍しくなく、現在もかなりの元組員が議員をしているという。新澤町議は不明ながら、鈴木市議は約４年半前まで現役だった。当局は、５年間は偽装の可能性もあると見て堅気とは見做していない。

昨年12月、東京―名古屋間を約40分で結ぶリニア中央新幹線の工事を巡って、受注金額の漏えいやゼネコン間で談合が浮上。偽計業務妨害や独占禁止法違反を視野に、東京地検特捜部が大林組など、大手ゼネコン４社を強制捜索に乗り出した。すると大林組は、談合を認めて公正取引委員会に、自ら申告したのだ。
そしてＪＲ東海も事前に大手ゼネコンに「上限価格」を漏らしていたことを認めている。ＪＲ東海にも公務員同様の守秘義務があり、捜査が拡大されてゆく模様だ。
だが、東京地検特捜部は、「もっと上」に狙いをつけているという。そこにもう一つの事件がリンクしてくる。
東京地検特捜部は、大林組への捜索直前にペジーコンピューティングの斉藤元章被告を逮捕した。容疑は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から助成金をだまし取った詐欺容疑だ。
斉藤被告の経営する会社の顧問は、元ＴＢＳ記者で官邸の「御用記者」と呼ばれ、女性ジャーナリストから「準強姦」の告発を受けている山口敬之氏だという。
官邸に「顔が効く」山口氏が斉藤氏と国関連の法人との面談などに立会い、同席していたようで、
「安倍政権のＰＲマン山口氏。国の関連法人に対して官邸を背景にして、圧力をかけ忖度させていれば、斉藤被告の共犯の疑いがある。警察はもみ消せても検察は違う」（検察関係者）

と山口氏と斉藤被告の関係についても捜査し「もっと上」に切り込むというのだ。
そして話をリニア事件に戻す。ＪＲ東海は当初、リニア中央新幹線は自前の資金で開通させるとしていた。だが2016年、国が３兆円を財政投融資から貸し出すことを急きょ、決定。安倍晋三首相とＪＲ東海の名誉会長、葛西敬之氏とは非常に近い仲であることは周知の通り。また、「自首」の大林組とは、安倍首相が2017年11月に大林武郎社長の親族に出席するほどの関係。
ここからも「もっと上」を検察が狙うという。そこに、検察内部の事情も絡んでゆく。
2016年１月、甘利経済財政政策担当相（当時）が千葉県の建設会社の依頼で都市再生機構（ＵＲ）に「口利き」。本人や秘書が現金を受領していた疑惑が明らかになった。
東京地検特捜部も告発をうけ捜査に乗り出したが、甘利氏どころかその秘書にも届かずに捜査は終結。その際「捜査を止めた」とされたのが、黒川弘務官房長（当時・現事務次官）だ。
「昨夏、黒川氏が高検検事長に転身かとみられたが『黒川君は事務次官だろう』と待ったをかけたのが官房長官の菅氏だった。甘利疑惑を潰した功績からだろうね」
と自民党の閣僚経験者は内幕を明かす。
官邸の「守護神」となっている黒川氏。しかし、検察内部の評判は最悪だという。
「黒川氏は菅氏ら官邸の力で、検事総長の椅子を狙うなんて政治介入だ。検察内部では黒川氏と同じ35期で、共謀罪法案を法務省刑事局長として乗り切った林真琴氏が次期総長候補」（検察関係者）
今回のリニア事件、ペジー事件をきっかけに、林氏が黒川氏に逆襲を仕掛けるとみられているのだ。
「森本宏特捜部長は、林氏と近く『甘利氏は規制改革の担当大臣経験者で、あれを立件しなくてなんのための特捜だ』と黒川氏の甘利疑惑つぶしに怒っている」（検察関係者）林―森本ラインで黒川―官邸ラインに対抗するという。
だが黒川氏に近い筋から、「大林組の申告で事件は終わった」とも聞かれるというからあきれる。
これが事実なら、大林組は「逃げ得」だ。本紙川上は過去、大林組が大阪大学の研究機関に裏金を上納していた問題などリポートしてきた。それ以上に大林組とは、語りつくせない因縁がある。
２００１年、本紙川上は大阪高検公安部長だった、三井環氏の表に立ち検察の裏金疑惑に迫っていた。三井氏は、検察裏金を追及しようと決死の覚悟で告発状を書いた。
ターゲットは、当時大阪地検検事正、加納駿亮氏。裏金を得るために、公文書を作成、行使した、虚偽公文書作成・同行使などの罪名で川上が高知県警と兵庫県警に刑事告発。
しかし、三井氏は検察裏金をテレビインタビューで告発する直前に逮捕、実刑判決が確定。服役を余儀なくされた。
一方、加納氏は、福岡高検検事長に「栄転」。退官後は、大学教授や大阪府顧問など、数々の要職を務めた。そして大林組顧問弁護士にも就任。
過去、大林組は２００４年の和歌山県談合事件、２００７年の枚方市談合事件でも深くかかわった。ウラで大林組の組織防衛のために「暗躍」していたと川上は多方面から聞かされた。
２度も、大林組は痛い目にあいながら、また談合に手を染めた。今回は、自ら公正取引委員会に駆け込むという、素早い立ち回り。また、加納氏が関与しているのであるならば、許しがたい。

平成30年は日本の歪んだ背骨を正す年だ。いよいよ始まるオリーブ・オペレーション炸裂の年！
今月の日本タイムズは創刊してちょうど26年になる。
本紙川上は「オオカミ少年」、いや「オオカミおっさん」と揶揄されて15年近く経った。
平成９年の拳銃、平成12年の鉄パイプ、そして平成18年には六代目山口組司忍組長の教唆による拳銃の襲撃を本紙川上の家族は受けたが、全て未解決。本紙川上は事件の真相（解決）を求めて本紙に15年近くも日本の捜査権力に期待して記事化した。その想いを冒頭に記した。
今（１）月５日付四国新聞に目を通して欲しい。
《警察庁は４日、県警本部長の千野啓太郎氏（52）を警察庁長官官房付に異動、後任に中部管区警察局総務監察・広域調整部長の河合信之氏（54）を充てる人事を発表した。発令は14日付。（中略）
新本部長の河合氏は１９８７年警察庁採用。警備局災害対策室長や刑事局国際捜査管理官などを経て、17年５月から中部管区警察局総務監察・広域調整部長。国税庁に出向し、高松国税局で課税部長として勤務した経験も持つ。…》
オリーブ・オペレーションがやっと来た。期待したい。

すでにお伝えした通り、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長を「脅迫」などの容疑で刑事告訴している事件。徳島地検は告訴を受理、捜査がいよいよ大詰めに迫ってきたようだ。
「12月になって急ピッチで捜査が進みはじめた。近藤会長ら関係者が続々と徳島地検で事情聴取。12月20日頃までには、ほとんどの関係者の聴取が完了。12月下旬まで、徳島市議会があった、遠藤市長と豊井泰雄副市長だけを残すのみのようです」
と徳島市関係者は話す。
「遠藤市長は捜査を恐れたのか、地検に上申書を出して聴取しないようにと求めているとも話が飛び交っている。いつ、遠藤市長が徳島地検から呼び出しを受けて、事情を聴かれるのか、一番の注目となっています」
と地元マスコミ関係者。
そして、本紙既報のように、徳島市観光協会は、徳島新聞の米田豊彦社長、吉村昇事業局長を「特別背任」容疑で刑事告訴した。米田氏らは、徳島市観光協会の理事でありながら、徳島市観光協会の手掛けてきた阿波おどり会館と眉山ロープウエー事業などの指定管理者に公募して、選ばれたことが問題だとしているのだ。

どちらの事業もこれまで徳島市観光協会が手掛けてきた。そこに徳島新聞グループが割って入った格好だ。２人は、指定管理者公募の前日、９月21日に徳島市観光協会に辞表を提出。
「公募を知りながら直前まで理事を務め、協会に損害を与えたのは背任行為だ」
と徳島市観光協会はそう訴える。
そして徳島新聞が地元でさらなる「痴態」をさらしていることもわかった。阿波踊り実行委員会の関係者が、
「こんなアホなやつが阿波踊りの中核にいたとは、情けない」
と嘆きながら数枚の紙を差し出した。
徳島市観光協会の近藤会長に宛てた〈第４回阿波おどり実行委員会 開催案内について（抗議）〉という12月15日付の文書。
差出人は、米田氏。阿波おどり実行委員会委員長の肩書となっている。
12月20日に阿波おどり実行委員会が予定されていた。それについて〈何の相談もないうえ〉召集され、無効だと訴え〈独断を横暴ぬりは決して看過できるものではない〉と抗議しているのだ。

一方で、米田氏と吉村氏は９月21日付で徳島市観光協会の役員を辞任する届けを出している。３か月近くも前に辞めたにもかかわらず、抗議というから、摩訶不思議。
「規約から、徳島市観光協会の役員でない時点で実行委員会からも外れます。９月に辞めているのになぜ12月になって口出しするのか。独断、横暴はトクシンの方ですよ」
と徳島市観光協会の関係者はあきれ顔。さらに、こう続ける。
「米田氏らは、阿波おどり実行委員会を開催させたくないがため、予定されていた会合について〈開催無効のご案内〉という文書を委員たちに配布。少なくない委員は、トクシンの圧力を恐れて、出席を取りやめ流会。阿波踊りをよくしようという話し合いを、圧力かけてやめさせる。恥ずかしくないのかな」。
昨年夏の阿波踊り、徳島市観光協会の奮闘もあって、約２０００万円の黒字。本紙や全国ネットのテレビ、「週刊現代」などで徳島新聞の「荒稼ぎ」があれほど批判されたにもかかわらず、ボランティアスタッフと同程度の仕事を、自社の社員にやらせ、
「約５万円をアルバイト代として社員に支払ったと、トクシンは徳島市観光協会に請求してきた。トクシンがいなければもっと黒字が出たはず。
これまでの累積赤字も４億円あまりと巨額になっていない。トクシンが阿波踊りを私物化している証明です」（徳島市観光協会関係者）
徳島新聞にも、検察のメスが必要ではないのか？

【本紙の締め切りのタイミングで、徳島地検が遠藤市長を不起訴(嫌疑不十分)にしたとの話が届いた。近藤氏は検察審査会に申し立ての意向を示している】

つい最近のことだという。
「川上は今、執行猶予や。うちが告発したから、次は逮捕されるぞ」、とぶっそうな声が鳴り響き、部屋にいた人たちは怪訝そうな表情。
声の主は、明浄学院高校 入試広報部長の東祐大郎氏。
東氏が名前をあげた川上とは、もちろん本紙・川上のこと。
「明浄学院が日本タイムズの川上さんを刑事告訴したとの記事を東氏が読み、そんな発言になったようです。告訴の受理がされたのかも、明確でないのに教育の場で逮捕と大声で話す。聞いていた人たちは、みんな眉をひそめていた」（明浄学院の関係者）
東氏に申し上げておくが、本紙・川上の経験から、刑事告訴・告発の受理は容易ではない。昨年７月、森友学園の籠池夫妻が大阪地検特捜部に逮捕されたのは、川上の告発であった。受理は、事件着手寸前。それが一般的のようだ。この記事でわかるように、本紙・川上は日本タイムズ締め切り時点で、逮捕などされていない。
教育者たるもの、高度な清廉性が必要と本紙は訴えてきた。軽々しく教育の場で「逮捕」と騒ぎ立てることの方が教育的に、問題ではないか、生徒に悪影響を与えるのではないかと、申し添えておこう。
本紙で追及してきた明浄学院の問題。そのきっかけは、暴力団関係者の学校介入であり、その混乱に嫌気がさした多くの先生たちが昨年３月末で、学校を去ったことであった。中には「恫喝」まがいの圧力で退職を余儀なくされた先生もいた。
「今度の３月末も、かなりの先生が辞めそうですね。10人くらいは学校を去ると思います。辞めさせられた先生の一部が法廷闘争しているので、今年は圧力ではなく年俸制にして、反執行部とされる先生の給料を下げる戦術とウワサになっている」
と先の明浄学院関係者は打ち明け、具体的な名前もあげた。ある先生の一人は、
「就業規則に年俸制なんて書かれていなかったはず。高給がほしいわけでなく、最低限の生活が維持できる金額がないと、続けられない。先生の給与を下げるなら、校長以下執行部も下げるべきだ」
と不満げにいう。
本紙が入手した昨年４月に作成したとみられる〈年度別教職員給与連絡表〉によれば、当時副理事長の大橋氏は月給70万円。校長の本俸が35万円ほどゆえ２倍だ。ほとんど姿を見せない、学校法人の理事にも５万円が支払われている。
「問題になっている株式会社明浄。学校の備品など、あちこちに入り込み稼いでいるようだ。入試広報は明浄グッズを布袋で配っていたのが、紙袋に変わった。布は100円もしなかったのに、紙は２倍以上で株式会社明浄の仕切りだとも聞かされた」
これが事実なら、学校の金で特定の人物を儲けさせることにならないか？
昨年３月末、予期せぬ先生との別れで生徒たちは涙にくれた。本紙でも取り上げた、バスケットボール部顧問、濱口先生も急に学校から消えてしまい、今も悲しみに明け暮れる生徒やOGがいる。
またその再来となると、かわいそうでならない。一番の被害者は、生徒。だが、明浄学院の経営陣にはそんな声は響かないようだ。