世界中がコロナの感染・死亡報道で混乱が増している。そこえ北朝鮮がミサイルを日本海に向け発射事態に。この先を想像できる政治家が求められるのである。
日本国民はここらで、安倍晋三氏に日本の総理大臣を任せてもいいのかと、目を覚ます必要がある。

森友問題やら加計問題やらの隠蔽していた事実が表面化し始めたからだ。

３月26日付週刊文春「すべて佐川局長の指示です」と、改ざんを上司から指示され自殺した赤木俊夫さんの遺言が掲載された。４月２日付では、森友（財務省）担当上司の「告白」「８憶円値引きに問題がある」検察が握り潰した極秘ファイル、との見出しが。リード文にはこうある。

《赤木さんの一周忌、妻は近畿財務局の上司の訪問を受けた。国有地格安払い下げを担当した彼は、値引き交渉の異常性を告白し、赤木さんが遺した決済文書改ざんの経緯を克明に記したファイルの存在を明かした。「そのファイルは、僕と赤木さんで相談の上、検察に出しました」。だが、大阪地検特捜部は、佐川元理財局長を始め38人全員を不起訴にー。》（大阪日日新聞記者　相澤冬樹）

 

本紙川上の告発で始まった森友学園籠池理事長の逮捕劇は、安倍晋三総理の昭恵夫人や夫人付き職員だった谷査恵子氏も一緒に告発していたのだ。今となっては、この２人が捜査対象から外されたのは、黒川弘務東京高検検事長の手配ではないかと疑念を持つではないか。

 

黒川氏定年延長は安倍総理への捜査対策
河井案里参院選挙の支援１憶５千万円を洗え

 

先（３）月号の本紙、
「広島地検の活躍・東京地検の目溢し」
「検事長定年延長の理由は究極の捜査放棄」
　との見出しで記事化した。

その後半で、《森は黒川氏の定年延長について、「重大かつ複雑、困難な事件の捜査、公判に対応するため」「豊富な経験・知識に基づく部下の指揮監督が不可欠」と説明》と記したが、森雅子法務大臣は日産自動車のゴーン会長が海外逃亡した事件に対して黒川弘務検事長が必要で定年延長したのだと説明した。

定年延長して２カ月が経つが、ゴーン海外逃亡事件で黒川弘務東京高検検事長の役割はなんだったのか。それどころか、安倍総理が河井克行法務大臣を誕生させた動機が、河井法務大臣と黒川検事総長に、良識派検事の捜査権力から守られるための人事だったのではないかと今では勘繰られる状況だ。

 

次に、AERA dot４月４日の記事から抜粋引用する。

今後の検察捜査の展開が手に取るように分かる記事だ。この際、安倍政権に対する国民の不信感を検察良識派の底力で一掃してもらいたいものである。

《自民党の河井克行前法相の妻、案里参院議員（広島）が初当選した昨年７月の参院選挙を巡り、夫妻の秘書２人が公選法違反（買収）の罪で起訴された事件の捜査が急展開している。

夫妻が公示前に広島県議と同市議ら約30人に現金をばら撒き、その見返りに参院選で票の取りまとめを依頼していた疑いが浮上し、広島地検が一斉に任意聴取しているのだ。

（中略）１月に河井夫妻の事務所などが家宅捜査された同じ時期にＸ県議の事務所にも、広島地検は強制捜査に入ったという。

１月にウグイス嬢の捜査の時から『自民党本部から検察に圧力をかけてもらっている』などと言い、えらく気にしていた。

（中略）本誌の取材でも、克行氏からカネを受け取ったという市議や県議がいる一方で、案里氏から受け取ったという人もいた。

「ポイントは克行氏と案里氏、どちらも直接、県議らに現金を渡しているという供述があること。２人とも公職選挙法の買収で立件の可能性がある。克行氏と案里氏が、手分けして県内の県議、市議をまわっていたことは押収した日程表や携帯電話のデータなど証拠から明らかだ。そこからみて、現金を渡したのは30人ほどいるんじゃないか」（捜査関係者）

（中略）事情聴取をした議員の中には当選祝い、激励と言い張る議員、一方でカネを返さず、違法性があることも認識していたという議員もいるという。

国会議員が首長や県議、市議に現金を渡して、票の取りまとめを依頼していたとなると、前代未聞の大スキャンダルだ。

「広島地検には、東京地検や大阪地検から応援の検事が多数、駆けつけている。当初、３月末までの期限で出張していたが、４月10日まで延長された。いずれ、捜査は広島地検と東京地検特捜部が合同捜査本部を立ち上げ、進むだろう」（前出の捜査関係者）

前出のＡさんによると、電話に03の番号が表示されて出ると、東京地検特捜部の検事と名乗り、「広島に行くので取り調べに応じてくれ」と言われたという。

「東京の特捜部が乗り出すとなれば、河井夫妻が立件される可能性があるんでしょう。逮捕許諾請求も視野に入れているようです。３月28日、案里氏が病院に運び込まれた、服用している薬と酒を一気に飲んだそうです。しかし、命に別状はなく重篤な様子ではない」（捜査関係者）

ある自民党の中堅国会議員がこうぼやく。

「河井夫妻には一刻も早く離党してほしい。引っ張れば、引っ張るほど安倍政権への痛手になる。しかし、元をただせば、総裁、幹事長の差配で１億５千万円もの大金を選挙資金として河井夫妻へ送ったことが原因でしょう。

しかし、今どき、県議や市議に現金をばら撒くなんて時代錯誤もいいところですよ」
捜査の行方が注目される》

 

安倍晋三総裁の自民党本部から１憶５千万円の選挙資金が河井案里参院選に送り込まれた。これは明らかに公職選挙法違反の買収資金だ。

 

令和２年２月８日付で、検察官適格審査会に提出した申立書を掲載する。肝心なのは「検察庁法３２条の２」。軽々に閣議決定もできないほどの重要な法律ではないのか。

民主主義国家である日本の総理が、自身への捜査対象を避けるためにコントロールできる黒川広務東京高検検事長の定年延長を閣議決定で成立させて検事総長を務めさせようとは看過できない。

申立人は本紙川上道大。肝心な部分の法解釈は大阪高裁の裁判官も務めた、申立代理人の生田輝雄弁護士。

 

《検察官適格審査会に於いては，東京高等検察庁検事長黒川弘務が職務を執るに適さない旨の議決を，及び法務大臣においては同検事長の罷免の勧告の発動を各求める。
第１．申立の趣旨

東京高等検察庁検事長黒川弘務は，令和２年２月８日で，６３才となるため，検察庁法２２条により，同年２月７日に定年となり退官すべきであ
る。
ところが，令和２年２月８日の現在黒川は，同職に在官している。

これは違法な在官であり，検察庁法２３条１項の「その他の事由」つまり，定年後の違法な在官により，その職務を執るに適しないとき，に該当する。

よって，同法２３条各項に基づき，検察官適格審査会にあっては，東京高等検察庁検事長黒川弘務が職務を執るに適さない旨の議決をされたく，法務大臣にあっては，同検事長黒川弘務の罷免の勧告を発動されたく，本申立を行う。

（中略）

検察官の国公法上の特別職であることを規定した法律の規定は，検察庁法３２条の２の規定である。

検察庁法３２条の２において，検察庁法と国家公務員法，地方公務員法との関連として，検察官は公務員法上特別職に該当することを定めたものであると規定している。

即ち，国公法２条４項，５項，検察庁法３２条の２により，国公法８１条の３（定年による退職の特例）の規定は，検察官には適用されないのである。

政府は，国公法８１条の３のみを見て，国公法２条，４項，５項を看過し，なかんずく重大な規定である検察庁法３２条の２を全く眼中に置かない，重大な違法行為を犯したものといわなければならない。なお，本申立ではこれを省略するが，内閣には法律の専門職として，法制局が存在する。法制局が関与して，検察庁法３２条の２を失念するとは考えられない。内閣の上記国公法８１条の３の検察官に対する適用において，法制局の関与を何らかの理由で回避したものと推測される。

いずれにしても，黒川が現時点において，いまだに東京高等検察庁検事長の官職に存在しているのは，検察官には適用できない国公法８１条の３の違法な適用によるものである。

検察官適格審査会としては，黒川が東京高等検察庁検事長の職務を執るに適さない旨の議決をすべきである。》

良識派検察官の出番は今だ。

 

先（３）月24日、Ｏ工業のＯ社長から情報提供があった。公益通報の情報である。
まず、政府広報のオンラインから抜粋引用してみる。
組織の不正を未然に防止！
通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」
《リコール隠しや食品偽装などの企業不祥事が、内部の労働者や取引先などからの通報で明らかになることが少なくありません。このような公益のために通報を行った労働者が、不利益な取り扱いを受けることのないよう、公益通報者保護制度の実効性の向上に向けた取組が図られています》

 

どんな通報が「公益通報」になるの？
《通報する内容は、特定の法律に違反する犯罪行為などであること（通報対象事実）
通報の対象となる事実（通報対象事実）は、一定の対象となる法律に違反する犯罪行為または最終的に刑罰につながる行為であることが求められます。（中略）
不祥事が明るみに出たきっかけの多くは、その企業や取引先企業などで働く人から行政機関、報道機関などへの通報――いわゆる内部告発》

 

情報提供者のＯ社長は取引先企業、本紙・日本タイムズは報道機関。ならばＯ社長の取引先との情報を紹介する。巨額な脱税や使用者責任が問われる重大な事件につながる貴重な情報だ。

 

㈱Ｏ工業Ｏ社長に対する㈱麦島建設東京支店・平川支店長の不法行為

 

（１）平川東京支店長がＯ社長に指示をした不法行為

①平成２７年７月中旬頃平川東京支店長から電話で架空請求の依頼が来る。

株式会社ミヤイコーポレーション宮井社長を紹介され、宮井社長が下請けになり、渋谷MTBビル４階改修工事（５，１８４，０００円）及び長沢グリーンハイツ（３，２４０，０００円）の工事を行った事にして、㈱Ｏ工業が㈱麦島建設に㈱ミヤイコーポレーションから提出された見積もりに２０％を上乗せした金額の請求書（請求額は平川支店長から指示があった）を送り㈱麦島建設から㈱Ｏ工業に入金があった金額から７８０万円を㈱ミヤイコーポレーションに平川支店長の指示で振込をしました。

平川支店長は宮井社長に振込まれた金額から１０％引いた額の現金を宮井社長から受領しました。

②平成２８年４月頃、江戸川解体工事受注の時に受注額から平川支店長にキックバックを要求されました。

工事金額２億２千５００万円から２千万円をキックバックするように言われ１千５百５５万円を現金で平川支店長に渡しました。
残金の４百４５万円は後日現金で渡しました。

この２，０００万円を捻出する為に東亜建築工業から架空の請求書を貰い、㈱Ｏ工業から東亜建築工業へ振込んだ金額から１０％を引いた金額をＯ社長が受領し、この金を平川支店長に渡しました。

③平成２８年１０月頃餃子の点々（五反田）の解体工事を１千４百万円で請け負う。

見積もりをRCで出したので１千４百万円の見積もりを出しましたが、実際はSRCだった為、見積額が２千万円になりました。

平川支店長に相談しましたが、今から見積もりの変更は出来ないと言われ１千４百万円の見積りで工事を行い６百万円はＯ工業が負担させられました。

その他、追加工事等で合計３千万円の見積もりになりましたが、麦島建設から貰えた金額は１千４百万円でした。
㈱Ｏ工業が差額の１千６百万円を負担しました。

平川支店長は他の工事で帳尻を合わせるから我慢しろと言っていたので他の仕事が貰えると思い待っていましたが、仕事を貰っても帳尻合わせどころか多額のキックバックを要求され、下請けへの支払いと税金で実際はマイナスの状況でした。

その事で平川支店長にクレームをつけたところ、その後仕事を廻して貰う事はありませんでした。

④平成２９年横浜山手解体工事の受注では１億４千８百万円の受注額から１千万円のキックバックを平川支店長から要求され現金で渡しました。

その他に基礎解体の一部と茶室の解体を行わない事になり、ユニホーとの話はつけるから１百８０万円をくれと平川支店長から言われ現金で渡しました。

 

（２）平川支店長に法人の自己破産をしろと恫喝された経緯

①昨年１０月にＯ工業に税務調査が入り、多額の使途不明金を追及され麦島建設の平川支店長に裏金として多額のキックバックの支払いをした事を話しました。

その事を平川支店長に話をすると㈱Ｏ工業を自己破産して倒産させろとの信じられない言葉が返って来ました。

この件で平川支店長に対し不信感が募り、令和２年１月７日に㈱麦島建設に平川支店長との経緯を書面にして送りました。

②令和２年１月１７日に埼玉県蕨警察署に相談に行き、刑事課知能犯係、主任片倉智彦巡査部長にお会いしました。

㈱Ｏ工業が平川支店長との間で、㈱Ｏ工業が解体工事の際に見積書を上げる。
平川支店長がその金額に一定の金額を上乗せして見積書を再度作成するように指示がある。

㈱麦島建設より入金後、上乗せした金額のうち８割を平川支店長にバックするという事を繰り返してきた事の話をしました。

その後、片倉巡査部長が㈱麦島建設本社に連絡を入れ話し合いを持つように進言して戴き、令和２年２月５日に話し合いを行いました。

 

（３）㈱麦島建設の社長、相談役、㈱ZENホールディングスの社長と㈱Ｏ工業Ｏ社長との面談

①Ｏ工業Ｏ社長が平川支店長の件で令和２年１月１７日、埼玉県警蕨警察署に相談をする。

②その後、㈱麦島建設から連絡があり、令和２年２月５日に㈱麦島建設社長、㈱ZENホールディングスの社長、役員、相談役、財務課課長との面談（事情聴取）が千代田区五番町ユニホー地下会議室であり、㈱ZENホールディングスの相談役（グループ会社全てを支配している創業者・麦島善光氏）から恫喝ともとれる言葉を言われ、不正の解明に協力すれば今後の付き合いも考えると言っていました。

その時に、今後の担当者は㈱麦島建設管理本部人事総務課瀧澤祐輔になりますと言われ、今後のやりとりは瀧澤氏と行うように指示をされた。

翌日の２月６日より瀧澤氏とメールでの資料のやり取りを始める。

③その後、さくら共同法律事務所の高野裕之弁護士から㈱Ｏ工業Ｏ社長に連絡があり、令和２年３月１０日にさくら共同法律事務所に行き、高野裕之弁護士、木村佐知子弁護士と話し合いを行いました。
話し合いの内容は平川支店長の告訴を担当するので協力して欲しいと言われ、協力すればＯ社長の事は告訴しないと言われました。

 

以上が公益通報者からの報告書だ。本紙川上が、アッと驚いたのも無理はない。

本紙川上は３年余り前に大阪の明浄学院の記事を掲載して、名誉棄損で大阪地裁に民事提訴と阿倍野警察署に刑事告発された経緯がある。

その後、本紙の記事内容が捜査関係者にも認められ、大橋美枝子理事長やら上場会社の㈱プレサンス（本社・名古屋）山岸忍社長までもが逮捕された。

さらに紆余曲折の後、逮捕を免れた明浄学院の絵面功二校長が、麦島建設の「麦島善光」氏を明浄学院の理事長になることを誘い言葉で３億円を、なんと絵面功二校長の個人口座に振り込ませたのだ。

学校法人明浄学院の銀行口座は正常に開いたままなのにだ。これって詐欺疑惑の匂いがプンプンではないか。

 

要するに、麦島善光氏は明浄学院の絵面功二氏に、明浄学院の理事長という肩書を餌に３億円を騙し取られたということになるのではないか。

本紙からの助言。麦島善光氏は絵面功二氏を名古屋地検特捜部に刑事告訴すべきである。

本紙川上は、日本タイムズとは別に、ライフワークとして青少年育成活動（国立青少年教育振興機構主催「チャレンジヴィレッジ」のアドバイザー）や更生保護活動（佐藤恵・宮澤弘法務大臣から感謝状）にも従事している。

次世代を担う子供たちの学校法人を、金儲け主義の舞台装置に悪用してはならない。今回、麦島建設東京支店の横領・脱税容疑情報を得たが、実質オーナー経営者の麦島善光氏は使用者責任を問われる立場ではないのか。

過去に脱税の逮捕歴がある麦島善光氏は、学校法人明浄学院の理事長には相応しくないのではあるまいか。

 

３年ほど前の平成29年、学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長から本紙川上は名誉棄損罪（反社会的勢力と記載）で民事と刑事の両方で提訴された。学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長が原告で、日本タイムズの川上道大は被告。

平成31年12月５日に原告の大橋美枝子ら５人は大阪地検特捜部に逮捕された。その後、12月16日にも一部上場の㈱プレサンス（本社・名古屋）の山岸忍社長が逮捕された。

被告の本紙「日本タイムズ」の記事が正しかったということになる。

現在、本紙川上は被告として４つの裁判を抱えている。大阪が明浄学院、名古屋がチサンマンション栄の伊藤六栄理事長と名進研の清水利康元理事長から、それに香川県の大山一郎県会議長からと。

読者には今後、これら４つの裁判の結末に関心を持ってもらいたいものである。

さて、逮捕された㈱プレサンスの後、明浄学院の理事長にと登場したのが㈱麦島建設の麦島善光氏。

学校法人経営に相応しいかどうか、客観性を優先して、名古屋高裁の判決から人物像に迫ってみよう。
名古屋高等裁判所　平成３年（う）２２１号判決

《麦島善光　麦島善太郎
右両名に対する各法人税法違反被告事件について、名古屋地方裁判所が平成三年七月一七日言い渡した判決に対し各被告人から控訴の申立があったので、当裁判所は検察官和田英一出席のうえ審理して次のとおり判決する。
主文　原判決中被告両名に関する部分を破毀する。
被告人麦島善光を懲役二年、被告人麦島善太郎を懲役一年六月に処する。………》

なるほど、麦島善光氏か。

 

「桜咲く前の、３月７日！」

２年前の３月７日、近畿財務局職員の赤木俊夫さんが自殺して死んだ。

14年前の３月７日、六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部組員が回転式拳銃を三発発射して本紙川上の殺害計画を決行した日。

赤木さんは公務員としての立場で、安倍晋三首相と佐川理財局長の犠牲（再調査をして事実関係を明らかにするべき）となって死んだ。実に残念でならない。

一方、本紙川上は５メートル右側から２発の銃弾、さらに背後２メートルからの銃弾も右足踵の損傷だけで命は助かった。

天の御加護か本紙川上の、「てぇやー」という気合に一瞬怯んだのか命だけは助かったのだ。

本紙川上のこの命、言うまでもないが、赤木俊夫さんの死をもって訴えた遺言を無駄にしてはならない。

 

この連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も、２０４回目を迎えた。

①平成９年の拳銃発砲犯は川原豪、②平成12年の鉄パイプ襲撃犯は山中敏勝、③平成18年の拳銃襲撃犯は森裕之。すべて香川県警腐敗組との共犯関係で山口組若林組が実行犯として事件を発生させた。

①は事件そのものがないものとして扱い、犯人の川原豪は現在も青年実業家として名古屋や高松を行き来している。②の実行犯山中敏勝は別件で熊本刑務所を服役して出所後に拳銃で自殺した。③の実行犯森裕之は現在、六代目山口組司忍組長が使用者責任を問われない単独犯として扱われ、懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中。

特に③の六代目司忍組長が教唆した（忖度させた）本紙川上殺害計画は香川県警腐敗組との綿密な打ち合わせをしてからの決行だ。

六代目司忍組長が刑務所服役中に殺害して使用者責任を問われないように、実行犯の森裕之には襲撃実行前に破門状（２月６日付）を各方面に発送して、単独犯としてのアリバイを手配。

本紙川上を殺害した後は、直ちに志度署に出頭して篠原邦雄腐敗警官が森裕之の調書を取る。調書内容は、川上が拳銃を出してきたので揉み合いになり、拳銃を取り上げて殺したので正当防衛（懲役５年の刑）として扱う。

これって香川県警腐敗組は二代目若林組との共犯ではないのか。

あれから14年、懲役15年であるから来年中には実行犯森裕之は宮城刑務所から出所する。本紙川上も家族を守るために何らかの手を打たなければならないのか。それとも日本は法治国家であるのだから捜査権力が事実に基づいて捜査権力を行使してくれるのだろうか。国民として、安倍政権下では不安でならない。

だってそうでしょう。

司忍六代目山口組組長を安倍晋三内閣総理大臣に置き換え、篠原重則二代目若林組組長を佐川宣寿財務省理財局長に置き換えれば非常に理解しやすいではないか。

近畿財務局の赤木俊夫氏と本紙川上との違った立場から考察すれば、組織運営の手法（手口かな）が見えてくる。

 

ここで、客観性を担保するため週刊朝日４月10日号の、小泉純一郎元総理のインタビュー記事より抜粋する。

《──国会では森友問題が再燃しています。財務省の佐川宣寿・元国税庁長官らの指示で公文書を改ざんさせられ、自殺した近畿財務局職員の赤木俊夫さんの「遺書」が公開されました。

週刊文春に載った、奥さんが公開した手記は読んだよ。財務省、ひどいじゃないか。あんなことをやっていたんだね。
──安倍首相の責任についてどう思われますか？

あるよ、十分に。そもそも公文書改ざんは、安倍さんが「自分や妻が関わっていたら総理も国会議員も辞める」と国会で言ったことから始まっている。私はその発言を聞いたとき、辞めざるを得ないなと。なんであんなこと言うのかと思ったよ。
──森友学園に安倍首相が関わっていたとお考えですか。

誰が見たって関わっていたというのはわかるじゃないか。夫人が名誉校長になっていたわけでしょ。安倍さんはあの状況で関わっていないことをどう証明するのかね。嘘を言っているということだろう。
──赤木さんの奥様は財務相のお墓参りを希望されていたのですが、実現していません。

どう判断するんだろうね。国会で総理は関わっていたら辞めると言ったんだから、いずれ責任を取って辞めざるを得ないという考えは変わらないね。
──国会で追及されている「桜を見る会」でも公文書である名簿が破棄されています。

あの問題もね、よくこんなことしたなってあきれていたよ。長期政権で自信をつけているんだろう。》

近畿財務局職員赤木俊夫氏の死を賭した遺言の新事実で、再調査から捜査開始を求める。

 

大山一郎・香川県会議長が高松地裁に訴えていた本紙記事（インターネット）の抹消等仮処分命令が決定したので、本紙川上はそれに素直に従った。なぜなら、原告の大山一郎氏の代理人・渡辺光夫弁護士らが本訴の手続きを完了したからだ。

これで、香川県政の現状（二代目若林組篠原組長への資金支援やら蜜月関係）が白日の下に晒されることになる。

先月には浜田恵造知事が、大山一郎県会議長（自民党県政会・黒島敬会長）の圧力にも屈せず新県立体育館の予算も通した。見事だ。

コロナ問題を抱えた浜田知事には、県民の命を守るよう県庁職員と一丸となって取り組んでもらいたいものである。

大山県会議長との本訴経緯は逐次、紙面にて掲載する。

 

愛知県名古屋市で10年ほど前に東邦ガス㈱が、中区栄にあるチサンマンション栄のガス給湯器交換工事を、東邦ガス㈱自身が工事費を一戸あたり２５万円分も負担し、１４８戸中１０２戸の工事を施工した。

総額２千５百万円ほどを同社が負担してこのチサンマンション栄のみに行った工事であるが、何故そのような工事がありえるのか？

マンション一室の給湯器は、大型でもないので、せいぜい工事費込みで１５万円そこそこである。何故、東邦ガスが会社負担をしてまで工事をする必要があったのか？　何故これほど高額の工事費をかけてまで、東邦ガスが負担したのか謎は深まるばかりだ。

同マンションの伊藤六栄理事長は確かに不審な行動が多く、住民に対しても実に不誠実さが際立っていることが取材でも明らになった。

それよりもこの東邦ガスは、名古屋、いや日本の中央に位置する基幹産業のライフラインに携わる大企業ではないか。住民の生命を守るべく経済産業省を主管とする業務を委託された企業、その企業がこのような工事に住民から不信感を持たれるような疑惑があれば本紙としては看過できない。

高額な工事にするために、強制排気型給湯器を、共用排気筒に排気する従来の自然排気型から交換し、この排煙を各室内に露出排気筒で外部に個別排気するという極めて危険な工事を無理やりしたのである。

それは、メーカーの自主規制で「排管の長さが６㍍以内３曲りを超えない範囲」となっているのだが、この東邦ガスはその倍以上の長さと曲りのある工事をしたのだ。

これでは排気抵抗が大きくなり、不完全燃焼を起こしやすくなり、一酸化炭素中毒事故を起こしやすく極めて危険である。メーカーの自主規制を、あえて東邦ガスは無視して工事をしたのである。

確かにこの無駄とも言える工事で、工事の金額が高額になったのであろうが、その分住民の生命は危険に晒される事になったのである。もちろん東邦ガスには、定期的に室内に立入検査をするように安全確認の義務が生じる。

「この工事をする際、このマンションの理事長は住民に対して有料点検の説明をしておらず、この東邦ガスも同じく説明をしていない。つまり、住民は何も知らずに今まで無点検で生活してきているので、危険この上ない。そして、法定点検の義務をこの東邦ガスは知っているが、あえて行わずに現在まで来ている」

そこで、この危険を打開するため一部の住民が管理組合に改善を要求したら、危険である事実を他の住民に知らさせないように、伊藤理事長は妨害活動を全力で行なった。

そこで住民は、中部経産局にこの事実を知らせ、東邦ガスに行政指導をすべき事態であると指導を依頼したのであるが、驚くべき事に、この東邦ガスは中部経産局に、一度も行なっていない立ち入り検査の実施を、行なったとする資料を提出した。すなわち「虚偽報告」をしたのである。

もちろん検査の事実が無いことは、（経済産業省・中部経産局・資源エネルギー環境部・電力・ガス事業課）ガス事業室の長村美千代室長補佐が熟知しており、重大事件として事業停止処分と共に警視庁に報告義務がある。この長村美千代室長は依頼した情報提供者に対して、「本当にすみません。何も出来ません」と謝ってきたのである。

これは何もしないとする経産局の方針を示唆するもで、上位の経済産業省が大企業の犯罪には目をつむれとの不作為の指示をしたのかは謎。板挟みの長村美千代室長に真相を語ってもらいたいものだ。

国民の生命を守ろうとしない経済産業省の体質。「東邦ガスの手先か共犯者なのか」と言いたくなる。

 

本紙・川上が３年以上に渡って追及してきた、大阪の学校法人・明浄学院。昨年１２月、本紙・川上を恫喝した元理事長、大橋美枝子被告が大阪地検特捜部に逮捕、起訴。

その後、奥田貴美子氏が理事長に就任すると混乱に拍車。昨年１２月、明浄学院の新スポンサーに決まっていた、麦島建設、ZENホールディングスを簡単に切り捨て、混迷は深まるばかり。

 

「言うことが二転三転する。いい加減にしろと思っていた」（文科省関係者）

麦島側は奥田氏らの職務執行停止の仮処分を申請。３月１６日、大阪地裁がそれを認め、職務代行者として印藤弘二弁護士が就いた。財政にひっ迫していた明浄学院。給料の支払いに困窮する状態。

続いて民事再生手続を大阪地裁に申立、開始が決定出た。負債額７億６千万円。21億円横領については含まれていない。

本紙・川上が報じてきたように、明浄学院は反社会的勢力やブローカー、事件屋まがいの人物が理事会に入り込み、学校法人を食い物にしてきた。

明浄学院は裁判所の管理下に入り正常化が進められることになった。２１億円と１億円などの問題で明浄学院は第三者委員会の調査を実施。だが、それが公開されない異常事態。そこで、本紙・川上は独自に入手した第三者委員会の報告書を本紙・２月号で公開した。

印藤弁護士は、一部を匿名にしたまま、さっそく公開。さすがは、敏腕弁護士、仕事が早い。

４月の新学期に向けて、明浄学院高校と大阪観光大学とも新型コロナウイルスの関係はあるだろうがスタートが切れそうだ。だが、明浄学院にはまだ数々の闇がある。再生にはすべての「ウミ」を出し尽くさねばならない。本紙・川上は多々ある問題の中から、３つについて指摘したい。

奥田氏体制の最後の理事会。そこでこんな話が出た。

「絵面功二元常務理事が、麦島氏側を迎え入れるにあたって３億円を振り込んでもらったと自慢していた。通帳のようなものをみせながら言ったので間違いない。だがそれは個人口座に入ったという」
それに関連して、理事で大阪観光大学教授、小林進氏は学内メールで、
〈Ｍ氏から絵面氏の個人口座に振り込まれた３億円がどのような趣旨、目的の金であったのか？ それは司法の場で明らかになっていくと推測〉
と送信している。

奥田氏も大阪観光大学の会議で、小林氏と同じ趣旨の発言をしていることも確認できている。

学校法人の口座があるにもかかわらず、絵面氏が個人口座に送金を受けるというのはあってはならない。仮に返却したとしても問題だ。背任、横領など刑事事件になりかねない。

次に、2019年４月号で本紙・川上が〈神戸山口組の出先〉と指摘されているＺ教授の処遇だ。３月末で教授は退任予定と聞く。一方で日本語別科という日本語学校にも関与。

大阪観光大学で実施されていた、民事再生手続きを進める弁護士との会合では、大声で日本語別科について質問。
「Ｚ教授は『日本タイムズに書かれたＺは俺じゃない。別の教授』と言い訳に奔走。教授はクビだが別科の校長を狙っている。焼け太りですよ」（学校関係者）

そして、奥田氏体制で突然、理事になった渡辺雅彦氏。明浄学院高校の元英語教師、教頭だった。４月から校長代行兼副校長と肩書だというから唖然。

「明浄にいた時は授業があるのに勝手に家に帰るなど不適切な行動が数多くあった。また学校の独身の女性の先生を、とあることで不幸にさせた過去がある。許せない」（学校関係者）

そして、本紙締め切り直前、前社長だった山岸忍被告が逮捕されたプレサンスコーポレーションも外部経営改革委員会の調査報告書を公表。
プレサンス側は明浄学院との取引に「一定の懸念」を述べる役員もいたという。

〈タブロイド紙等で明浄学院の関係者が反社会的勢力と関わりがあると報道〉

と記されている。要するに日本タイムズの明浄学院の報道に耳を傾けるべきだと指摘しているのだ。

おまけに山岸被告は本紙既報の通り、大橋被告が過去に逮捕されていたことを知っていたが取引を続けた。
創業者で大株主の山岸被告の「個人商店」的な経営が、このようなスキャンダルを招いたと報告書は語っている。まさに、大橋被告一人が好き放題してきた明浄学院とそっくり。

明浄学院は学校法人、プレサンスは上場会社。早急な正常化を願うばかりだ。

 

名古屋市の名進研小学校、医療法人としわ会、産業廃棄物処理の寿和工業（現フィルテック）などのトップだった、清水利康氏やその一族と政官財に加え反社会的勢力との、不透明な関係。

前号では、清水氏が30億円ともいわれる巨額の資金を投じて、名進研小学校や進学塾の名進研を運営する教育企画を手中にする際、「税務当局対策」と学校法人や進学塾には、縁遠い不思議な文言が並んでいたことを報じた。

そして、新たに入手した文書がある。

〈清水理事長様との確認事項〉

という文書。

進学塾の名進研に資金投入する時の、スキームについて書かれている。当時の事情に詳しい、名進研の関係者によれば、

「どこから30億円を入金するのか、なかなか決まらなかった。一度はここからと決まったのに、変更されたことがあったように、記憶しています」

と振り返る。
〈音羽理研株式会社から借入金（18億5800万円）を増資及び原資により「資本準備金」に振替とする手続き時期の延期（平成27年６月頃）〉

という項目には、岐阜県多治見市に本社があった音羽理研という会社を経由して、資金投入する計画があったようだ。そこには、
〈銀行から説明を求められて完全黙秘は困難〉
〈清水理事長様より「大垣共立銀行とは平成27年６月の増資手続きが完了するまで一切極秘としたい」とのご意向〉
〈大垣共立銀行と商工中金については、平成27年６月までシークレットとすることが可能〉

企業にとって、金融機関との信頼関係は不可欠。にもかかわらず、隠そうとするのはなぜか。そうしなければいけない「何か」があるのかと思いたくなる、文言が並んでいる。

〈清水理事長様へ年間３０百万円の報酬支払希望について〉

という項目では、社長よりも高額な報酬になるので、

〈経営に関わっているような状況証拠の創出〉

として会長職などの肩書などの必要性を論じている。仕事をしているように装う「画策」をしているようにとれる。

こういう人物が、教育や医療にかかわるというのは、あってはいけない。

「やはりおじいさん、お父さんの時代は税務署がとよくぼやいていましたね。そんなことからかもしれない」

と寿和工業時代から清水氏を知る人は言う。

1997年２月６日の中日新聞の記事。

【御嵩の産廃計画、寿和工業 ３億１５００万円申告漏れ】

岐阜県可児郡御嵩町の木曽川沿いに産業廃棄物処理施設の建設を計画している寿和工業（本社同県可児市）が、名古屋国税局の税務調査で、少なくとも約三億一千五百万円の申告漏れを指摘され、修正申告に応じていたことが六日、分かった。（中略）

同社は昭和六十二年にも法人税法違反（脱税）の罪で起訴され、有罪が確定している。

 

当時、寿和工業は岐阜県御嵩町で産廃施設の建設計画を進め、町や住民と対立していた。記事で柳川喜郎町長（当時）は、

〈脱税行為ほど反社会的な犯罪はない。社会的影響力のある産廃処理業を営む企業として、適格性に疑問を持たざるをえない〉

とコメントしているのだ。

そして、前出の文書に戻る。
〈株式会社ジェニーバホールディングスの譲渡について〉
という欄には、この会社を通じて資金を投入する可能性があったことが書かれている。

この会社を法人登記で確認すると、愛知県日進市が所在地となっている。そこを訪ねてみると、郊外の住宅街。表札には個人名があるだけで、会社の看板などは一切掲げられていない。

そこで表札の名前などからたどっていくと、医療法人としわ会の幹部宅とみられることがわかった。看板すらない、住宅街の会社と清水氏はどんな関係があるのか？
30億円も投じようというのに、なぜこんな会社が登場するのか？ 摩訶不思議だ。

そこには、前号で報じた「税務当局対策」と関連があるのか？
本紙・川上はさらなる「追撃」を予定している。