森友・加計・桜を見る会・溝手議員の落選工作（成功）、黒川弘務検事総長誕生工作（失敗）。これらの問題の元凶は、すべて安倍晋三前総理ではないか。

本紙川上は永田町のキャピトルホテル東急で昨年、菅義偉官房長官に言った。

「コロナ禍の襲来で何を学ぶかです。コロナなくして有事になれば、今の（安倍）政権で日本は持ちません」。

趣旨は、安倍晋三前総理のような口八丁手八丁のパフォーマンス上手だけでは、日本の背骨を維持できない。いずれ起こるであろう戦争にも対処できる体制、すなわち健全な捜査権力の実現が必要。それには今、安倍晋三前総理の逮捕が必要だと申し伝えたのだ。総理大臣の逮捕には大きな超メガトン級の影響力がある。要するに、日本人は目を覚ます必要があるということ。

本紙川上の体験を活かす時期が到来した。そう、家族が巻き込まれた命に関わる襲撃事件、天の配剤としか考えられない状況下を潜り抜けた命。この命を賭して日本の将来を考えれば、捜査権力が国民の信頼を取り戻すしかない。その手段は至ってシンプル。安倍晋三前総理を林真琴検事総長の検察体制で逮捕し、裁判所が事実に基づいて安倍晋三前総理を裁くことである。
　

さて、まずこの記事から。
河井案里議員に有罪判決
東京地裁　克行元法相が主導　認定

《二〇一九年七月の参院選挙区を巡り、票の取りまとめを依頼する趣旨で地元議員五人に現金計百七十万円を渡したとして、公選法違反（買収）罪に問われた参院議員河井案里被告（47）に対し、東京地裁は二十一日、「選挙の公正を害する犯行」として、懲役一年四月、執行猶予五年（求刑懲役一年六月）の判決を言い渡した。

案里議員は無罪を主張。
現金の提供をおおむね認めており、争点は現金の趣旨だった。買収目的とする検察側に対し、案里議員側は「陣中見舞いや当選祝い」と反論していた。

高橋康明裁判長は判決理由で、自民党広島県連が安里議員ではなく別の候補者のみの支援を決めていたことから、「厳しい選挙情勢にあった」と指摘。現金授受の時期や状況を踏まえれば、「投票取りまとめの報酬」と判断した。

高橋裁判長は夫で元法相の克行被告（57）＝衆院広島３区＝との共謀について、元法相の書斎から見つかった地元議員らのリストに着目。「元法相が自身や案里議員の現金配布先や金額を取りまとめたもの」とし、元法相主導のもとで、共謀関係にあったとした。》

実はこの事件など、菅原一秀経済産業大臣や河井克行法務大臣の告発は本紙から始まったのだ。

フジテレビのウエヴから。

「告発状出されたから…」を繰り返す

《菅原議員を巡っては去年、地元有権者に秘書が香典を渡した公職選挙法違反の疑惑が週刊誌に報じられ10月25日に経産大臣を辞任。それ以降、疑惑について説明することがないまま国会を欠席し、およそ３ヶ月間雲隠れを続けてきた。その期間に、都内の男性が告発状を東京地検特捜部に送付している。

河井夫妻は「刑事告発」「捜査中」を連発

一方、１月16日夜、法務大臣を辞任した自民党の河井克行衆院議員と妻の河井案里参院議員がそれぞれ会見を行った。克行議員は、2019年７月の参議院選挙で妻の案里議員の陣営が、車上運動員いわゆる「ウグイス嬢」に法定の上限の倍の報酬を支払った公職選挙法違反の疑いがあると報道され、「法務行政への影響」を理由に10月31日に法務大臣を辞任した。》

（都内の男性が告発状を東京地検特捜部に送付）との記事。じつは都内の男性とは本紙川上なのである。

捜査は煮詰まってきた。日本の行政は年度で一仕事を片付ける。そう、令和２年度。　

１月号をおさらいする。

《コロナ禍の襲来を乗り切るためには、伝家の宝刀（良識派検察）で腐敗した政治屋議員を一掃する必要がある。日本は法治国家であるから事実に基づいて法に照らして逮捕を繰り返せば、従来型金儲けは通用しないと、国民が目を覚ますのである。

「政治家のレベルは国民のレベル」とも言われるので、この際、コロナ禍の襲来時期の令和２年度中の３月までに安倍晋三前総理…を事実に照らして逮捕すれば、そもそも金儲けを企む政治屋は影を潜める効果はあるはずだ。そうなれば、志を持った政治家志望者が現れるのは間違いない。》

河井克行夫妻の事件は、そもそも安倍晋三前総理の私怨が動機。溝手顕正参院議員を落選させるために発生した事件であるのは間違いない。

山内俊夫・元文科省副大臣へのインタビュー

▽山内さんが明浄問題に取り組みだして（一昨年12月）から、又、本紙がインタビューさせていただいてから早くも１年が経過したのですが、まずはご感想を？

【山内】友人から明浄を助けてほしいと依頼を受け、実情の把握のため文科省を訪ね、当時の担当者・金光参事官から現場の意見をお聞きしたものです。

その時の印象は、心ある人達が再建計画に参加いただいているなら比較的簡単に解決するのではと思っていたのですがそうではなかった。

▽それはどうした内容でしたか？

【山内】まず、麦島建設の会長麦島善光が、プレサンス事件を利用し、新たな「ハイエナ」とし登場していたのでした。そして我々山内グループ（心ある再建グループ）に対し、突然、仮処分を大阪地裁に申請、又、我々が再建のための新たな理事長たちを脅かし裁判所対応の隙間を突かれ今日に至っている状態です。

▽麦島側の代理人、東京のさくら法律事務所と、再建のために地裁より指名された、堂島法律事務所とで、公的に認められない様な連携プレイはどう思われますか？

【山内】彼らは、当方の「山内グループとるにたらず」「日本タイムズの様な三流紙」などは無視する動きがあり、勝手気ままな強引なスキーム作成を推し進めて来ました。

その後の経過は貴タイムズの連載紙面をよく読んでもらえば、明白な（ハイエナ幇助）の実情が感じられるでしょう。乗っ取り事件や建設業者として、数件の事件を抱えている麦島善光を指名、又、10年以上にもわたり、日本中で再建と称していろんな事件を起こし、有罪判決などもらっている「藍野グループの事件屋」を指名している事実は、先月号のインタビューにお答えしているとおりです。

▽近々の動きはいかがですか？

【山内】年末年始の多忙さと新型ウイルス問題で大きな動きはないのですが、１月末に入ってきてひょっとしたら日本全国を（特に教育界）震撼さす事件が発生しているようです。観光大学にコロナ感染者を出しているようです。感染そのものは、しかたなく大きな問題ではないのですが、中井管財人理事長のもとで、学校法人あげて、行政当局に無報告もしくは「無かったことにしよう」などと言った流言がささやかれているので、「日本タイムズさん、この件を独自取材していただけないでしょうか」。本当だったら日本の教育界や、日本政府はもとより大阪府、大阪市の顔に「泥を塗る」行為になるのではないかと心配しています。

元理事長らの巨額横領事件が起きた学校法人「明浄学院」に対し、大阪地裁は３１日、民事再生法に基づく再生手続きの開始を決定。現時点で負債総額は約７億６０００万円に上り、管財人の下で経営再建を図る。管財人には中井康之弁護士が就任した。

本紙川上は債権者として9月30日の債権者集会に出席して、中井康之弁護士は管財人には相応しくないと表明した。

だってそうでしょう。

麦島建設会長の麦島善光氏を、中井康之管財人が学校法人明浄学院の理事長にと発表したんだもの。

まず、先（１）月29日付朝日新聞から。

建設石綿訴訟、国とメーカー８社の賠償責任確定　最高裁

《建設現場でアスベスト（石綿）を吸って中皮腫や肺がんになったとして、京都府内の元作業員と遺族ら27人が国と建材メーカー32社に計約10億円の賠償を求めた「京都訴訟」で、最高裁第一小法廷（深山（みやま）卓也裁判長）は国やメーカーの上告を退けた。二審・大阪高裁判決のうち、国とメーカー８社に約３億円の賠償を命じた部分が確定した。28日付の決定》

なんと、アスベスト問題で最高裁が国とメーカーの上告を退けた。国とメーカー８社に約３億円の賠償を命じた部分が確定したのだ。

ならば、ＰＣＢやアスベストを保育所や住宅地に不法投棄、いや不法処理していたとなれば日本タイムズとしても看過できないではないか。

ＰＣＢでは警視庁蕨警察署を騙し、アスベストらの有害物質をガラス工場跡地の保育所用地や隣接地の敷地に不法に処理するとは以ての外だ。さいわい警視庁向島警察署は独自に調査して検察に送致したとも聞くので、法に照らして事実を解明し厳しく罰して欲しいものだ。

朝日の紙面を続ける。

《国の賠償責任を確定させる決定は別の訴訟で昨年末に出ている。メーカー責任は作業員がどの建材で被害を負ったかを特定する難しさがあり、京都訴訟の確定判決は、販売シェア（市場占有率）や原告の作業実績などをもとに幅広くメーカー責任を認めた点に特徴があった。全国で24件ある同種訴訟に影響を与えそうだ。》

なるほど、全国で24件ある同種裁判に影響を与えそうなのか。

ならば麦島建設（元請け）のアスベスト不法投棄事件の令和２年６月17日付告訴状を紹介する。

あて先は向島警察署長、告発人はＫさんで、代理人弁護士事務所はオーセンス東京オフィス。被告発人は株式会社麦島建設社長の麦島悦司、工藤和昭、梅澤章浩、それに下請けの株式会社Ｔ社Ｏ社長。

じつは数年前、Ｔ社のＯ社長から本紙川上は相談を受けていたのだ。麦島建設から裏金作りやらＰＣＢの不法保管を不当に引き受けさせられていたのだと（下請け泣かせの優位的立場を悪用）。

本紙川上は当時、裏金作りでは関東信越国税局（新さいたま）に、ＰＣＢ不法保管では警視庁蕨警察署にと、問題を持ち込んでいたのだ。ただ、麦島建設の麦島善光氏は過去に脱税で逮捕され実刑の経験がるので、法の網をくぐる悪知恵は、優秀な法の専門家弁護士に頼っているのが実情のようだ。

さて本論の告発状。

《【告発の事実】

…被告発人梅澤彰浩は麦島建設の従業員であり本件解体工事後に行われた本件隣接地上に所在した建物を保育園に建て替える工事に関する現場監督者であった。
３〈埋め戻された本件土地の変化について〉
…本件犬走りに埋め戻された黄色土の中から緑色をしたヘドロ状のものが流れ出ていたことを発見した。
４〈本件土地を掘り返し、廃棄物を含有する土の埋め戻しが行われた経緯及び状況〉
…梅澤は告発人との間で、本件犬走りへの埋め戻しに用いられた土には、黒いアスファルト片やコンクリートガラ、木片、ビニール等が混入していることを認め、…
６〈本件犬走からビニール紐及びアスベストなどが検出されたこと〉

告発人は、東京都環境局に土壌に調査を依頼し、平成30年４月17日、東京都環境局が犬走の調査を行った。
…平成30年７月５日、向島警察署の調査により、本件犬走りから瓦礫、ビニール、鉄片、針金、陶器、ガラスが発見された。》
金儲けのために法を無視し、常習的不法容認の麦島善光氏の明浄学院理事長就任は看過できない。中井康之管財人の罷免を再度求める。

昨年１０月中旬のことだった。広島県第二の都市、福山市。ＪＲ福山駅から車で１５分ほどの住宅地で、戸建て一軒家の基礎工事がはじまっていた。

約１４０平方メートルの土地に２階建ての住宅が建築予定とされる。工事を手掛けているのは、ライフデザイン・カバヤ（本社・岡山市・以下Ｋ社）。

騒動が勃発したのは、１０月１２日のことだ。建築場所に隣接する駐車場に、突然、重機が運び込まれ、工事がはじまった。

「いったい、何がはじまるのかと驚きました」

と駐車場の所有者、Ａさんは憤慨する。Ｋ社は、何の許可もなく、他人の土地に重機を止めて、工事をはじめたのだ。

Ａさんが当時のことをこう振り返る。

「現場の人に、誰の許可を得て止めているのかと聞いても返事がない。『無断で使うな』と何度も言うと数時間後にトラックなどを移動させた」

とＡさんは言い、謝罪の言葉もなかった。

その１週間後、Ａさんに連絡してきたのが、Ｋ社福山支店の営業部課長、住宅宣言ふくやま展示場店長ら３人だった。

Ａさんは、土地の無断使用を抗議。社長か専務に謝罪を求めた。しかし、

「うちはそういうことはしない」

と話を打ち切って帰ったという。

１２月には建築現場の柵が２０ｃｍほどＡさんの駐車場に入り込んでいた。現場で指摘すると、Ｋ社はあわてて戻した。

その後も工事は続き、１月20日頃だった。車１台ほどが通行できる道路に、クレーンを設置。戸建て住宅を組み上げたという。

「２日間ほど、車は通れず通行止め状態。事前に挨拶、説明もなく、道路使用許可も得ていたのか」

とＡさんは疑問視する。

Ｋ社の対応に、福山市役所からも注意を受けているという。近隣住民に挨拶もなく、道路や駐車場を占拠。一方的に工事を進める、傲慢なＫ社。調べると、日本カバヤ・オハヨーホールディングスの傘下の会社。お菓子で有名なカバヤ食品やオハヨー乳業が中核のグループ会社。

本紙・川上はカバヤと知り、永田町の大物の顔が思い浮かんだ。カバヤ創業家は野津一族。その支援を受けているのが、加藤勝信官房長官だ。

「加藤氏は官僚から転身時、選挙に勝てず苦しんでいた。地元で支えた有力者の一つがカバヤ、野津家」（自民党の岡山県議）

加藤氏の政治資金収支報告書を見れば、毎年のようにオハヨー乳業から政治献金がある。また、Ｋ社も旧社名時代、２００６年報告分で加藤氏に献金をしている。

加藤氏はジャパンライフ事件では「広告塔」だった疑惑が浮上している。また、2020年９月29日の週刊朝日インターネット記事にはこうも報じられている。

〈05年12月、沖縄県警は加藤氏に献金した金融会社の代表を出資法違反容疑で逮捕。外国為替の取引で、月２％の利益が得られる元本保証と偽りカネを集めたという容疑で被害総額は20億円に上る。加藤氏は04～06年の間、この企業と代表者名で献金とパーティー券あわせて660万円を提供されていた〉

記事では沖縄の金融会社だけでなく、複数の「問題企業」から献金を得ていたとされている加藤氏。官房長官として、連日、記者会見に臨む加藤氏。

しかし、菅義偉首相の威を借るのか、記者を見下すような態度で、正面から質問に答えようとしない。話す内容も不十分で、傲慢さが目立つ。

日本カバヤ・オハヨーホールディングスのホームページには、

〈私たちは、地域社会の一員として地域への貢献を通して尊敬され頼られる存在になりたいと考えています〉

だが、実態は先に書いた通り、地域で批判されてもどこ吹く風。

「総理総裁候補」ともささやかれるも上から目線、傲慢さが目立つ加藤氏。そのＤＮＡは地元のＫ社にも、受け継がれているのか？

銀座クラブ訪問の松本純氏、虚偽説明を謝罪「１人で訪問、事実と違った」

《緊急事態宣言下で深夜に東京・銀座のクラブを訪れていた問題で自民党に離党届を提出、受理された松本純前国対委員長代理は１日、クラブ訪問について党本部で記者団に「１人だったと説明したが、実は後輩議員２人とともに訪問した。事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪した。クラブには、松本氏とともに離党届を提出、受理された田野瀬太道文部科学副大臣と大塚高司国対副委員長が同席していた。

また、田野瀬氏は１日に首相官邸で面会した菅義偉首相から文科副大臣を更迭すると伝えられたことを明らかにした。》（２月１日付産経）

なんと、コロナ禍で緊急事態宣言の真っ只中での出来事。政治家は国民にお手本を示す必要がある。松本純氏は第３次安倍第２次改造内閣において国家公安委員長に就任。

「事実と違うことを申し上げ、心からおわびしたい」と謝罪するなら、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決を解決して欲しい。

国家公安委員長の任務や権限を抜粋する。
【任務】
国の警察機関（国家公安委員会・警察庁）は、警察の仕事のうち
●国全体の安全に関係するものや、国が自らの判断と責任において行うべきもの
●広域にわたる事件など国において調整を行う必要があるものを担当しています。
国家公安委員会は、こうした任務を達成するため、警察制度の企画立案や予算、国の公安に関係する事案、警察官の教育、警察行政に関する調整などの事務について、警察庁を管理しています。
【権限】
●具体的な仕事については、警察庁長官が、国家公安委員会の管理に服しながら、警察庁としての事務を行い、また、都道府県警察を指揮監督することによって行なわれます。

どうであろう。

松本純氏が国家公安委員長の経験者なら、嘘をついた償い（穴埋め）として本紙川上が抱える問題を解決できるではないか。

だってそうでしょう。

平成18年２月６日付破門状は、偽装された破門状だった。

本紙川上殺害計画を実行したのが一カ月後の３月７日夜。

六代目山口組司忍組長が府中刑務所に服役中であれば使用者責任を問われないとの悪知恵を、香川県警腐敗警官と意を通じて殺害計画。具体的には本紙のバックナンバーに詳しく繰り返し掲載した。

実行犯「六代目山口組二代目若林組・森裕之」の本紙川上殺害の動機は、「若林組を見返してやる」。殺害に失敗したから使用者責任を問われないように若林組とは関係ない「単独犯」として事件処理。

そして、高松地検の村上検事が20年の求刑で高松地裁が実刑15年の判決。

ところがである。

この15年前の事件処理は全くのでたらめ、六代目山口組と香川県警腐敗警官らが結託して本紙川上殺害計画を練りに練って実行に至った事件。

なによりも、15年も刑務所に服役していた実行犯の森裕之が、いま現在も六代目山口組二代目若林組の組員だと宮城刑務所で証言したのだ。本紙川上の代理人弁護士に向かって30分ほどの接見で威圧的な発言をしたというから驚きだ。

いや、驚きでは済まない。

この６月には出所すると森組員は本紙川上の代理人弁護士に伝えたので、出所すれば親分の命令なので再度、本紙川上殺害に挑戦するはずだ。

さいわい、宮城刑務所の刑務官がこの状況に立ち会ったので証拠は確定したはずだ。

本紙川上は今、殺害されるわけにはいかない。香川県警の腐敗警官を排除（逮捕）して捜査権力の在るべき姿を取り戻す必要があるではないか。

ここで、先（１）月20日付の警視総監宛てに提出した「告発状」から抜粋する。

《令和２年12月22日、川上は弁護士を伴って宮城刑務所（仙台）に森裕之の接見に赴いた。接見した弁護士に対して、森は、

自分は若林組の組員である。山口組の組長、若林組、組長、幹部を裏切ったりはしない。

（中略）今日の面会も若林組からは何の連絡も入っていないので、三原の依頼ではない。自分は若林組を裏切ったりはしない。と大声で喚き散らした。

裁判の公判法廷で若林組を脱退したと明言しながら、それに全く反する接見の言動（単独犯を装う偽装破門）》

犯罪捜査規範の改正を！