いよいよ令和４年度が始まった。ネバー・ギブアップだ。

平成４年１月に名称を四国タイムズで創刊した本紙は今、平成28年に日本タイムズと名称変更して30年余り発行し続けることができた。感謝なことである。

さて、本紙に与えられた使命が実を結ぶのではないかと期待できる条件が、出そろってきたのではないかと感じてならない。なぜなら、日本の背骨の現状が、本紙の紙面から浮かび上がってきたからだ。

日本が成熟するため、河井克行夫妻の事件を無駄のないように活かしていこう。

そもそも、河井克行夫妻の事件は当時の安倍晋三総理から発生したことは、疑いの余地はない。

時系列で確認する。

◎令和３年４月23日、本紙川上が安倍晋三総理を公職選挙法違反で告発。

◎令和３年12月28日、東京地検の山口修一郎検事から「不起訴」の処分通知。

◎令和４年１月26日、不起訴理由告知書の請求。

◎令和４年２月２日、東京地検の山口修一郎検事から不起訴処分の理由「嫌疑なし」。

◎令和４年２月７日、東京第三検察審査会から審査申立ての受理の通知。（検察審査会の行った議決に対しては、不服を申し立てることは出来ません。）

◎令和４年３月16日、令和４年東京第三検察審査会審査事件（申立）第３号。「本件不起訴処分は相当」である。

 

さて、本紙の記事は、一部の読者からは理解してもらえたが、大手マスコミからは評価されることは少なかったので、客観性を担保するため先月の３月26日付け「日刊ゲンダイ」の記事を引用させてもらう。

 

参院広島買収事件 検察審査会は安倍晋三元首相を「不起訴」にしていた

《2019年７月の参院広島選挙区の大規模買収事件で、元法相の河井克行氏と妻の案里氏から現金を受領したとして、広島地検は広島県議ら34人を起訴した（３月14日）。

東京地検特捜部は21年７月、受領者100人全員を不起訴処分にしていた。しかし、市民団体の申立を受けていた東京第６検察審査会（検審）が今年１月、35人を「起訴相当」とする決議を公表。これを受けて東京地検は判断を翻したのだった。

この大規模買収事件の金の出どころは、いまだ曖昧なまま。自民党本部は河井夫妻に選挙資金として１億5000万円を直接提供したが、買収資金の原資ではないととぼけている。同じ参院広島選挙区で６選を目指して落選した溝手顕正・元防災担当相への自民党からの支給額は、10分の１の1500万円。当選した河井案里は過去に安倍氏を批判をしていた溝手への刺客として送り込まれ、河井夫妻は地元で買収工作をしていた。

とすれば、“疑惑の本丸”は当時の党総裁（安倍晋三）と党幹事長（二階俊博）になる。しかし、東京地検は21年12月28日、広島買収事件に関する安倍元首相の公職選挙法違反について不起訴処分としている。理由は〈嫌疑なし〉だ。

安倍氏を刑事告発していた香川県在住の川上道大氏は、東京地検の処分に対し不服を申し立て、東京第３検審が今年２月７日にこれを受理。だが、県議ら34人が起訴された翌々日（３月16日）、第３検審もまた安倍元首相について「本件不起訴処分は相当」と議決していたことが、このたびわかった。

 

検審の議決理由は…

 

川上氏に届いた「議決通知書」によると、第３検審は議決理由について次のように説明している。

〈本件は、令和元年７月21日施行の第25回参議院議員通常選挙に際し、被疑者において、既に公職選挙法違反の罪で判決宣告を受け、刑の確定している河井克行及び案里と同犯罪を共謀したとして、審査申立人が告発した事案の不起訴裁定処分に対する審査申立である。

本件不起訴処分記録及び審査申立書を十分精査し、慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないので、上記趣旨のとおり議決する〉

 

検審も不起訴処分と認めたわけだが、それでも川上氏の鼻息は荒い。

「広島県議らの刑事裁判が始まれば、私の安倍氏への刑事告発は無駄ではなかったとなるはずです。そもそも買収事件の発端は、溝手氏と安倍氏の対立です。安倍のせいで広島がぐちゃぐちゃになったと怒っている自民関係者もいます。安倍氏がいなければこんな事件は起きなかったんですから。河井夫妻は安倍氏に対して裁判でも何も言えなかったでしょうが、地元は違います。日本を変えるには広島からです」

安倍氏は「桜を見る会」懇親会の公選法違反疑惑のようには逃げられないかもしれない。》

 

どうであろう。

ロシア軍のウクライナ侵攻が始まった今、日本は従来型から次世代に誇れる日本を引き継がなければならないのだ。

 

さらに、この記事も加える。

《2019年７月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相の河井克行=実刑確定=らから現金を受領したとして、検察当局は広島県議ら34人を公職選挙法違反（被買収）で起訴した（３月14日）。34人は河井の妻案里元参院議員=有罪確定=の票をとりまとめる趣旨でカネを受け取っていたとされる。

東京地検特捜部は21年７月、受領者100人全員を「受動的な立場だった」として不起訴処分にしていたが、検察審査会が今年１月に「起訴相当」議決を公表したことにより、判断を一転させた。それ自体は妥当だが、これで全真相が解明されたと思う人間はいないだろう。

この問題の本質は、誰が何の目的でどのような種類のカネを動かしたかであるからだ。疑惑の中心人物はもちろん安倍晋三である。

本部から計１億5000万円が流れている。その責任者については二階俊博が「党全体のことをやっているのは総裁（当時の安倍）とか幹事長の私。党の組織上の責任はわれわれにある」と自白（21年５月24日）。菅義偉も「当時の（自民党）総裁と幹事長で行われていることは事実ではないか」と発言した（同年６月17日）。》

要するに、二階幹事長も菅官房長官も当時の自民党組織からすれば、安倍晋三総裁の動機が強ければ強いほど、日本の運営を熟慮すれば、結果として判断せざるを得なかったと理解できる。

この際、広島地裁で始まる法廷では、事件の真相（事件の動機）をあぶり出して、日本の歪んだ背骨を正してもらいたいものだ。

 

本紙の先月号で、
〈国土と国民を守る自衛隊
身体障害の岸防衛大臣で務まるのか〉との見出しを掲載。
　

ロシア軍がウクライナの原発に砲弾を撃ち込む事実を確認した。

日本タイムズの標語には、

・被爆国の日本だからこそ「原発ゼロ」

・北朝鮮のミサイル危機には「原発ゼロ」

・原発利権を貪るは「亡国への道」

・原発廃炉産業で「雇用の促進」

・原発輸出では「日本にテロ招く」を掲げている。

いま、本紙の標語がまさに現実を帯び始めた。

日本人の「茹でガエル」体質は、ロシア軍のウクライナの原発砲撃や、北朝鮮のミサイル実験で覚醒しなければならない時代を迎えたのだ。

先（３）月９日付福井新聞に、この記事を見付けた。

《ロシア軍がウクライナの原発を砲撃したことを受け、福井県の杉本達治知事は３月８日、岸信夫防衛相らと面談し、原発が立地する嶺南地域への自衛隊の配備を早急に実現するよう緊急要請した。

（中略）全国最多の原発15基が立地していることを踏まえ「北朝鮮もミサイルの実験を行っており、地元は今回の事態を大変憂慮している」と説明。（中略）稼働中の原発が狙われた際の迎撃態勢に万全を期すことと、嶺南に自衛隊基地の配備をお願いしたい」と求めた。》

まるでマンガだ。身体障害者の岸防衛大臣にお願いより、岸田総理大臣に「原発ゼロ」をお願いするべきだ。

 

昨年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害。熱海市が原因究明を進める百条委員会を設置。調査がはじまっている。
　

本紙・川上はこれまで、学校法人明浄学院の大阪観光大学のスポンサー、理事長予定者の麦島善光氏について追及をしてきた。熱海市土石流の発生源の土地所有者であり、対策を怠っていた麦島氏の責任は免れないと考える。

３月18日、百条委員会では、麦島氏のもとで2011年から18年まで仕事をしていた元部下男性が参考人として招致された。

 

男性は麦島氏が、
「危険性を認識していた。私が危険性を伝えました」
「熱海市とのやりとりで、メモに『崩落の危険性』と私は書いています」
「麦島氏に危険性を言っても『わかった、わかった』とそれだけで何もしない」
と生々しい証言。

すでに、熱海市や静岡県の土石流災害の検証資料で、麦島氏が危険性を伝えられながら、対策を怠りおまけに不法な造成や開発をしていた疑惑も浮上している。

 

熱海市の資料には、
〈Ｃ（麦島氏）が熱海市に対し、平成24年６月までに追加防災工事を完了する旨を約束し、提案も実施されたが、Ｃ（麦島氏）は、その大半を実行しない〉
〈熱海市と静岡県の担当者が、平成24年10月19日、Ｃ（麦島氏）の関係先を訪問し、早急な追加防災工事を要請。Ｃ（麦島氏）は行うと言明しましたが、実際には殆ど実行しません〉

また麦島氏所有の土地で2016年６月に太陽光発電システム設置の工事のため、
〈樹木の無断伐採が行われていることが確認されたので、Ｃ（麦島氏）らに所要の届出を行うよう指導〉

しかし、静岡県や熱海市の指導に耳を貸さず、土石流災害が起きてしまったのだ。

百条委員会では、５月には麦島氏らを参考人招致する予定。

すでに静岡県警が麦島氏に対して強制捜査に入っていることはお伝えした。麦島氏が参考人招致で何を語ろうが、これまでの「悪事」の数々からも、払拭は不可能であろう。

それでも麦島氏は、大阪観光大学の次期理事長であることにはかわりがない。

麦島氏を大阪観光大学のスポンサー、次期理事長として迎え入れたのは、管財人の中井康之弁護士である。

中井氏は麦島氏について、
〈麦島善光氏は、学校法人理知の杜の理事長などを運営。（中略）改革、発展に寄与するほか、学校法人の再生や国際化に知見と経験を有しています〉

〈管財人としては、今後，大阪観光大学及び明浄学院高等学校の運営をそれぞれの支援者に適切に承継する予定であり、これによってそれぞれの学校の財務基盤も安定し，適正かつ健全な運営がなされていくものと確信しています〉
と学校法人明浄学院のホームページで説明している。

静岡県、熱海市からさんざん是正、改善を求められるも、ほとんど放置。挙句の果てには、土石流災害で死者・行方不明者が27人という甚大な被害をもたらした。

いったい、麦島氏のどこに学校法人の再生、国際化に知見があるのか。どうやって適切に学校運営ができるのか。学校教育は、間違ったり、迷惑をかけたりすれば、謝るという常識を教える場だ。

今もって、麦島氏から謝罪の言葉は聞かれない。それどころか、
「学校法人明浄学院を買ったが土石流問題という難題を抱えてしまったので売りたいと麦島氏が言っているとの情報がある」（明浄学院関係者）

 

麦島氏のような人物を、スポンサーに選任し、４月からも学校法人明浄学院の理事に入れた中井氏ら管財人の「罪」は重い。

 

《元理事長、大橋美枝子被告が逮捕され、学校経営が破綻。民事再生手続きが進んでいる明浄学院。

本紙でも既報のように、学校法人明浄学院傘下の、明浄学院高校は藍野大学などを経営する藍野グループ、大阪観光大学は、麦島善光氏がスポンサーに選定された。》

これ本紙の１年５カ月前に掲載した令和２年11月号だ。

まず、その記事をバックナンバーから。

《税金投入される、学校法人の理事長となる可能性が高い麦島氏の肉声を広く知ってほしいという人物から本紙・川上は説明会の動画を入手、公開した。

大橋被告逮捕だけでは、語りつくせない、学校法人明浄学院の不祥事の数々。次期理事長が見込まれる麦島氏の肉声は公益性が高い。

中井氏は〈麦島氏による説明会〉と記す。だが、本紙既報のように麦島氏の発言は２分ほど。説明というのは非常に“お寒い”内容だったことも指摘しておく。

中井氏は〈恥ずかしい行為〉と、本紙・川上と情報提供者を攻撃しているので反論をしたい。

本紙でも書いているように、中井氏と保全管理人代理、奥津周弁護士は「堂島法律事務所」の所属。明浄学院高校のスポンサー、藍野グループの創立者で、逮捕された過去がある小山昭夫氏（現在は役職退任）。その破産手続きが進んでいるが、代理人は福田健次弁護士。

福田氏は小山氏から受任した時点で着手金などの報酬を得ていると考えられる。中井氏らも、管財人として終結した際には、報酬を手にするはずだ。

スポンサーとなる側、スポンサーを探す側、どちらからも「堂島法律事務所」は報酬を得て商売繁盛になるではないか。

管財人は公正中立なはず。

中井氏こそ、恥ずかしくないのか？

認める大阪地裁もおかしいと本紙・川上の目に映るのだ。

そこで、９月３０日に大阪地裁であった、学校法人明浄学院の債権者集会に本紙・川上は出席。中井氏の再建計画には「不同意」にチェック。さらに本紙は、中井氏と奥津氏の選任に問題があるという「意見書」も大阪地裁に提出していたところ、大阪地裁第６民事部からは債権者集会の終了後に、押印を求められ、手続きをした。

学校法人明浄学院の関係者で逮捕されたのは大橋被告と元理事の山下隆志被告の２人。

しかし、元理事の松川哲夫氏など事件に深く関与した人物が複数いたことが（後略）……》

学校法人明浄学院の闇から、学校を『ハイエナの餌場』にしない法改正が必要だ。

 

我が国は法治国家として遅れていると、嘆く者が近年では若者にまでよく見かけるようになって来た。これは嬉しい事ではないのか？

 

本紙では、「裁判所による創作判決」や、「悪を取り締まる法律が存在しない」など紹介して来た。

例えば、本当の事を報じて、事実を伝えようとすると、犯罪者は「名誉毀損」だと訴える。「犯罪者の名誉」とはなんなのだ？

あろう事に現在の日本の法律では、この法的な争いでは、証拠隠滅も同時に図る「犯罪者」に有利な法律である事は否定できない。

つまり、現在の法律では意図的に隠蔽した「悪意がある者に有利な法律」であるので、犯罪者寄りの法律と言われても仕方なく、これを若者達が「幼稚な法治国家」と批評するわけである。

しかし筆者は、その限られた制限のある法律の中にあっても、「正義」を重んじ、法の専門家として毅然と立ち向かう検察官・警察官、そして裁判官が居て、その崇高な姿勢に「尊敬」する人達がいる事も知っている。

日本タイムズ中部支部の市川が、名古屋地検特捜部等の司法機関への働きに対し敬意を持って協力するのは、この未熟な法律の中にあっても、真実を求めようとする彼等の「我が国を良くしよう」と思う、その志に敬意を持っているからである。

（文・市川克己）

 

「日本を変えるために本紙（川上）は先陣を切る」

 

これ、香川県の渡辺光夫弁護士から高松地検に名誉棄損で訴えられた、高松地裁公判の被告川上の証言だ。判決は最高裁で懲役１年６カ月執行猶予５年。その執行猶予も去年の11月29日に終了した。

日本は変わる、いま、確かな手ごたえで潮目を迎えている。六代目山口組二代目若林組のヒットマン森が去年６月25日に宮城刑務所を出所して今、二代目若林組の本部長だ。

偽装をまかり通さない日本を迎えるためには、今こそ捜査権力の腕の見せどころだ。

だってそうでしょう。

プーチンのロシア軍がウクライナに侵攻して、まさに戦争の悲惨さを目の当たりに示しているではないか。従来型日本の統治では有事には通用しないということだ。

 

令和４年の２月末で、最後の腐敗警官だった香川県警本部・組織犯罪対策課（麻薬責任者）の土草氏が定年退職した。これで臼杵氏や栗田氏、それに津島氏などが香川県警にはいなくなったので、捜査は本格的に着手しても問題はない。

平成15年２月、高松高検検事長だった宗像紀夫氏が、香川県警の腐敗構造を見抜いたので、後継の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃事件の再捜査を申し送りした。その再捜査は、徳久正部長検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事によって本紙川上家族の供述調書が作成され、Ｘファイルとして存在するのだ。

日本の治安は、警察庁が全国を網羅して目を光らしている。東京都を主管とする警視庁は、47都道府県の警察と連携し合同捜査本部を編成して捜査を展開することが出来る。

まさに、その時期がきたのだ。いや、本紙川上はそう期待したい。良識ある健全な悪を憎む警察官のためにも、暴力団若林組と共謀して本紙川上家族を襲撃した事件の真相解明をしてもらいたいものだ。

令和４年度が始まった４月の今、次世代にバトンを渡す日本に変革しようではないか。

日本タイムズのバックナンバーを、捜査機関がなぞれば二代目若林組は壊滅するはず。

 

令和３年９月号をなぞる。

《指定暴力団山口組（神戸市）が傘下の構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう通達を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。》

なるほど、暴力団の世界も時代の移り変わりの中で、生き残りをかけて学習しているということか。

本紙川上は五代目山口組渡辺芳則組長に、盛力会の盛力健児会長を通じて何度もメッセージを送った。

「香川県警の腐敗警官と癒着した若林組篠原組長を、山口組の直参にすれば本家の首が締まりますよ。本紙川上宅に警察から提供された拳銃で銃弾５発を発射（実行犯川原豪、５発目は暴発）や、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃（実行犯山中敏勝）させたのですから」と。

これらの事件は、腐敗警官の手配で川原豪の事件は捜査放棄に、山中敏勝の事件（鉄パイプ襲撃）は、そもそも事件が無いことにして、３人の身代わりを襲撃車の窃盗事件だけで処理した。

その後、山口組も五代目から六代目に替わり、平成18年３月７日に偽装工作をして二代目若林組森裕之に本紙川上の殺害を実行（未遂）させた。

そのヒットマン森も、宮城刑務所から15年の刑期を終えて出所し、二代目若林組の本部長だ。

令和３年10月10日付け、
【二代目若林組の組織図】
〈組長＝篠原重則（六代目山口組幹部・事務局長）
若頭＝森隆（森組組長）
本部長＝森裕之
本部長補佐＝川原豪〉
平成９年の拳銃発砲は川原豪、平成18年は森裕之だ。

 

「和歌山カレー事件」について、捜査、訴追、裁判、弁護の怠慢と違法行為について検討します。

これらは実質的には再審の要件を定めた刑事訴訟法４３５条６号訴規明白な証拠と７号裁判官、検察官司法警察職員の職務犯罪（ただし、確定判決が無いので７号は充足しない、しかし、６号には該当する）です。

〈怠慢について〉捜査、訴追は７件、裁判は５件、弁護は５件、〈違法行為〉について、捜査、訴追は５件、裁判は３件、弁護は３件です。驚くほどの各機関の怠慢と違法行為によって「和歌山カレー事件」が冤罪として遂行されたこと、冤罪の遂行には、捜査、訴追、裁判、弁護のこれほどの怠慢と違法行為を要すると知らされました。

〈怠慢の代表例〉捜査は、死亡した自治会長、副会長の身辺を洗う捜査を一切しない。夏祭りで訪れた部外者の捜査も一切しない。付け届と、お礼金でどのような診断書でも書くといわれる和歌山地方の医師の捜査を一切しない。これでは犯人の手がかりが得られません。訴追は、死亡した４人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書、６７名の被害者のカルテを裁判の証拠として提出しない。

裁判は、死亡した４人の解剖結果等、６７名のカルテの提出命令をしない。検察官提出の解剖結果の代替証拠である第二次の死体検案書、医師４人の検面調書の不用意の採用、動機究明の中途放棄。弁護は、死亡した４人の解剖結果等、６７名のカルテの提出請求をしない。被告人の黙秘が捜査機関の要請によることを知らない。

重要証人泉克典の捜査機関要請通りの証言を翻させないため、泉克典を１ヶ月間警察官宿舎に保護し、第一審の裁判中は高野山に僧侶として送り込み、第一審終了後警察官専用のクリーニング店員にさせて２０余年間監視していることを、被告人との打合せ不十分で一切知らない。泉克典の「牛丼」「うどん」「睡眠薬」事件のヒ素、睡眠薬が泉克典の自己使用であることの追及をしない。

〈違法行為の代表例〉捜査は、被告人を捜査段階、第一審を通じて、被告人を黙秘させる。重要証人泉克典を捜査機関の誘導通り証言させ、それを翻させないため、警察官宿舎に保護し、一審の間高野山に僧侶として送り込み、終了後２０年余年に渡って警察官専門のクリーニング店員とさせて監視を続ける。

訴追は解剖結果等を死因の証拠として提出しない。代替証拠として、第二次の死体検案書と医師４人の死因はヒ素であるとする検面調書を提出する。解剖時の正規の死体検案書があるので、この第二次の死体検案書は虚偽公文書である。

そして検案せずに死体検案書を書いているので医師法２０条違反、検案後直ちに検案書を書いていないので医師法２４条違反の違法文書である。医師４人の検面調書も虚偽公文書である。検察官は虚偽公文書を作成したことになる。裁判は、「牛丼事件」「うどん事件」について犯人が被告人であると認定できない。そこで「類似事件」をデッチ上げる、デッチ上げ事件の違法判示。「牛丼事件」「うどん事件」が被告人の犯行であると認定できない裁判所は、起訴されておらず、事件となっておらず、裁判所も起訴勧告もしない「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」をデッチ上げて、類推から「牛丼事件」「うどん事件」を被告人の犯行であると認定する。認定に行き詰ると類似事件をデッチ上げて認定できるのであればこれはもはや裁判ではない。

保険金の受取人でなくても保険金の管理をしていると死亡保険金の受取ができると判示して、保険金殺人を誘発する違法行為をする。証拠の標目の３個所で、死亡した４人の外６３名からヒ素の外シアンが検出され、特に死亡した小学生の死因はシアンであることを捜査一課の捜査官の報告書を挙げながら、被告人が「「和歌山カレー事件」については犯人だとして死刑の判決をする「司法殺人」を犯している。

弁護は、あり得ない被告人の火傷現場である。自宅前の細い通路で家族がバーベキューをしている火の中へ帰宅した被告人が運転を誤って火傷したとする。しかし、その日家族はバーベキュー自体をしていない。真実は羽山通子宅の火災で火傷した。弁護人が被告人と接見を密にしていれば発生しない事件である。

「やびつ荘事件」は違う場所で健治が自己のヒザをたたき破った事件。健治の「高度障害」は、被告人の遺産の使い込みの回復事件でいずれも被告人は無罪の事件。簡単に無罪と解る事件を被告人と打合せもせず同意事件とした弁護人の背任罪該当の背信事件である。これほどまで諸機関の怠慢と違法行為の重複した事件は死刑宣告事件ではあり得ない。　

裁判のこの現況をどう考えるべきか。

〈裁判所の真実追及の熱意の有無〉諸機関の怠慢や違法行為が重なりますと、冤罪の追及の方向を見失い勝ちになります。大切なのは裁判所の真実追及の熱意です。熱意の有無が冤罪を決めます。

原審は、死亡した４人の解剖結果等の追及をしない。動機の追及を止める。死亡保険金受取人ではない被告人が保険金受取のためヒ素で殺人を企てる等、真実追及に反する認定です。

捜査、弁護の怠慢、違法行為に目を奪われることなく、裁判所の真実追及の熱意に注意を注ぐことが冤罪の追及には必要不可欠です。

 

本紙前号で徳島市の内藤佐和子市長の新しい阿波踊りを目指しての奮闘。それを徳島新聞が足を引っ張る舞台裏をお届けした。

 

２年前、全国最年少で市長当選を果たした、内藤氏。

一方で、若さゆえか反発も強く、今年１月、徳島市の「内藤市長リコール住民投票の会」という市民団体が、解職を求め署名活動をはじめた。

そして、リコールに必要な署名数を超える７万1551筆を徳島市の選挙管理委員会に提出。しかし、有効な署名は６万6398人で、不成立となった。

その後、有権者が署名簿を閲覧できる「縦覧」がスタート。内藤氏や家族までがやってきた。すると、突然、市民団体は、
「縦覧のやり方が問題だ。市民の方をリスクにさらす」
と急遽リコール活動自体を停止した。そして署名簿の「縦覧」もできなくなったのだ。

実際に署名簿を見た複数の市民に聞くと、明らかな同一筆跡が複数見られ、死亡していた人、転出していた人まで含まれていたという。

実は署名簿を提出する前から「疑惑」が本紙・川上のもとに届いていた。署名簿提出の締め切り10日ほど前で集まった署名数が３万筆にも満たないと確実な筋から届いていた。それが急に２倍以上になって、提出された。

情報はさらに具体的なものとなっていく。2020年の市長選で内藤氏に敗れた徳島の「悪代官」と呼ばれる前市長、遠藤彰良氏に極めて近い企業関係者が動いたのだ。また、内藤氏の「阿波踊り改革」に反対する人物の顔も見え隠れする。

「企業が保有する名簿をもとに口のかたいアルバイトを動員した」

「筆跡が同一にならないように、長机に数人が並び、１，２人の名前を書くと次の人に紙をまわす」
と詳細が入ってきた。

そんな背景もあったのか、市民団体が「中止」を決定した翌日、３月29日に徳島県警は地方自治法違反（署名偽造）の疑いがあるとして、選挙管理委員会の署名簿全てを押収した。

徳島県警もすでに本紙・川上以上の情報を把握している模様だ。

徳島県警が急襲した日、朝から10人以上の市民団体が、
「署名簿を返却せよ」
と選挙管理委員会の前に陣取っていた。なぜそこまで署名簿にこだわったのか。

「内藤氏はリコールされようとした側。署名簿を閲覧して何が問題なのか。手続きをすれば書き写せることも地方自治法で定められている。何か疑惑がばれるのが怖くてとりやめたのではないか」
と徳島市議の一人は話す。

 

2020年11月、愛知県の大村秀章知事のリコール署名で、市民団体の事務局長らが、アルバイトを使い大量の署名を偽造した地方自治法違反で逮捕された。すでに有罪判決がした人もいる。

 

本紙・川上の情報が正確であるなら、Ｘデーはそう遠くないはずだ。

ただ、心配なのが阿波踊りだ。内藤氏のもとで、徳島新聞が関与しない、署名偽造にも左右されない、透明度の高い阿波踊りを期待するばかりだ。

 

３月30日、本紙・川上の元に寄せられた名進研小学校の内部告発者の電話。

「連絡が遅くなりました。森田校長が退任、追い出されるそうで新しい校長が就任します」
という内容だった。

４月１日、学校法人名進研学園、名進研小学校のホームページを開いてみる。森田圭介氏の名前はなく、新校長には伊東達矢氏が就任していた。

伊東氏は愛知県屈指の進学校、東海高校で教鞭をとり、名進研小学校の校長に転身したそうだ。

だが、下島一峰理事長はそのまま留任するという情報だ。これまで本紙・川上が追及してきた学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産廃処理会社、寿和工業元社長の清水利康氏の下についていた下島氏が仕切るのであれば「清水支配」は動かない。

それどころか、新たなスキャンダルが起こっているという。

３月12日、名進研小学校は卒業式を開いた。だが、６年生にもかかわらず、卒業式に出席できない児童、Ａさんがいた。

その原因が名進研小学校のＨ教諭のセクハラと学校側のパワハラ行為だというのだから、本紙・川上も看過できない。

Ａさんが５年生の時、クラス内でトラブルがきっかけで、いじめにあった。それを境にＨ教諭は「ボディーガード」と称し、Ａさんにベッタリとなった。

その後、Ｈ教諭のセクハラ、ストーカーまがいの行為はさらにエスカレート。Ａさんの席を、自分の前に固定。席替えを求めると、より近くにひっつくようになった。そして、Ａさんの保護者面談でＨ教諭は、
「Ａさんに嫌われるのが嫌だ。Ａさんがいないと自分はダメだ」
「僕はＡさんと一緒になれると思っていた」
といい、保護者は唖然とするばかりだったという。

相手はまだ小学校６年生だ。Ｈ教諭は30歳代で、自分の教え子である。Ｈ教諭はＡさんに肩入れするあまり、クラス担任としての指導がおろそかになる。

そのうち、児童が授業中に勝手に立ち上がり、教室をうろうろする、Ｈ教諭に反抗的な態度をとるなどして、学級崩壊。Ｈ教諭は、名進研小学校を長期欠席するようになる。

Ｈ教諭が復帰すると、今度はＡさんが体調や精神に異常をきたし、
「家でご飯を食べていたら突然、大泣きするなど、Ｈ教諭のセクハラなどが原因でおかしくなってしまった」（名進研小学校関係者）

Ａさんも精神的に追い込まれ、登校できなくなったのだ。

Ｈ教諭は復帰するも、Ａさんは不登校のまま。

「卒業アルバムの写真撮影に一度、学校に来たのですが、その時もＨ教諭がＡさんつきまとった。それでまた体調がおかしくなった」（前出・学校関係者）

Ｈ教諭が原因で、Ａさんは卒業式に出ることもできなかったのだ。先の関係者によれば、名進研小学校側も、Ａさんの両親とまともに話し合いをせず、
「クレームも卒業すれば終わり」
とばかりに引き延ばし工作をはかっていたそうだ。

そういえば、清水氏も理事長時代、お気に入りの児童を理事長室という密室に招き入れ、チョコやキャンディーなどを与えるなど、不適切な指導をしていたと評判になったことがあるそうだ。

Ｈ教諭の行為は、教育者としては許しがたいもの。またそれを放置するどころかＨ教諭を擁護し、保護者にはパワハラまがいの言動を繰り返してきた名進研小学校にも大きな問題がある。

 

本紙・川上はさらなる追及を続けたい。

 

〈愛知県リコール署名偽造事件の初公判　赤裸々になった裏工作とカネ、本当に田中被告ひとりの仕業なのか？〉

これ、昨年の令和３年10月号に本紙が掲載した見出し。

〈愛知県の大村秀章知事のリコール活動で発覚した、署名偽造事件。地方自治法違反（署名偽造）で愛知県警に逮捕された「100万人リコールの会」事務局長、田中孝博被告らの初公判が９月24日名古屋地裁で開かれた。（中略）

田中被告はスマートフォンで名簿業者を検索。あえて愛知県から離れた場所の業者を探し出し、８０万人分を５３３万円で購入した。…〉

徳島県警は３月29日、地方自治法違反の疑いで、市選管の事務局から全署名簿を押収した。本紙川上は、徳島県警に拍手を送りたい。