「日本を変えるために本紙（川上）は先陣を切る」

これ、香川県の渡辺光夫弁護士から高松地検に名誉棄損で訴えられた、高松地裁公判の被告川上の証言だ。判決は最高裁で懲役１年６カ月執行猶予５年。その執行猶予も11月29日に終わる。

今月３日、菅総理大臣が自民党総裁選に出馬しないと表明した。焦ったのは安倍晋三前総理。宏池会の岸田文雄氏が総裁選出馬を本格化し自民党総裁にでもなったら、河井克行夫妻への「選挙資金１憶５０００万円の使途不明を明らかにせよ」が渦巻くからだ。

安倍晋三氏は検察の捜査を恐れて、早々と高市早苗氏を支援すると表明した。

日本は変わる、いま、確かな手ごたえで潮目を迎えている。六代目山口組二代目若林組のヒットマン森が６月25日に宮城刑務所を出所して今、二代目若林組の本部長だ。

偽装をまかり通さない日本を迎えるためには、今こそ捜査権力の腕の見せどころだ。

 

《指定暴力団山口組（神戸市）が傘下の構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう通達を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。》（９月２日付朝日新聞から引用）

なるほど、暴力団の世界も時代の移り変わりの中で、生き残りをかけて学習しているということか。

本紙川上は五代目山口組渡辺義則組長に、盛力会の盛力健児会長を通じて何度もメッセージを送った。

「香川県警の腐敗警官と癒着した若林組篠原組長を、山口組の直参にすれば本家の首が締まりますよ。本紙川上宅に警察から提供された拳銃で銃弾５発を発射（実行犯川原豪、５発目は暴発）や、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃（実行犯山中敏勝）させたのですから」

これらの事件は、腐敗警官の手配で川原豪の事件はそもそも無いことに、山中敏勝の事件は３人の身代わり犯人をでっち上げて、襲撃車の窃盗事件だけで処理。

その後、山口組も五代目から六代目に替わり、平成18年３月７日に偽装工作をして二代目若林組森裕之に本紙川上の殺害を実行（未遂）させた。わざわざ１カ月前の２月６日に偽装破門状を出してまで。

さらに引用を続ける。

《山口組の複数の関係者によると通達は１日付で、「６代目山口組総本部」が全国の傘下組織に口頭で出した。山口組の構成員は約3800人（昨年末時点）いるとされ、全員への伝達を進めているという。

背景にあるとみられるのは、福岡地裁が８月に工藤会のトップとナンバー２に言い渡した判決だ。２人は構成員が市民を狙った４件の殺傷事件で起訴された。トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、地裁は複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、２人の共謀や意思に基づいた犯行と認定した。このうち２件では拳銃が使われた。》

平成18年３月７日夜に本紙川上を殺害する計画を香川県警腐敗警官と共に実行した。

「トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、共謀や意思に基づいた犯行と認定した」。平成18年ではない、今は令和３年だ。

ヤクザ同士の抗争ではなく、本紙川上は一般市民、おまけに報道者だ。令和３年度は日本が変革する年だ。

 

林眞須美の夫・林健治が眞須美の冤罪を晴らすため、居ても立ってもいられない、と「あおぞらの会」で講演をすることになった８月２９日である。最初に生田において、和歌山カレー事件の疑わしい点を説明した。

第一に本件捜査の異常性である。一つ目は、カレー事件の死亡した４人の被害者の死因は青酸化合物殺人と報道されたが、青酸化合物殺人の捜査は一向にされたきざしが無い。そして、７月２６日に自治会長、残りの３人は２７日に解剖されたが、４人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書は全く裁判の４人の死因の証拠として提出されていない。二つ目は捜査の常道といわれる被害者、特に自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が全くされていない。三つ目は林宅の捜査（ガサ）である。一回約８時間から１１時間の捜査、４回して４回目に台所の流しの下にあった白アリ駆除のヒ素を発見したとする異常さである。

第二に世界の犯罪捜査の常識は、捜査の三段階制といわれる。初動捜査、本格捜査、取調べの三段階に分け各段階の責任者を固定して各段階の責任態勢を明確にし、最終的に捜査を国民に開示するとされている。ところが日本では各段階の責任態勢の明確化が無く、最終段階での捜査の開示もない。林眞須美の保険金詐欺についても、初動捜査、本格捜査が明らかでない上、取調べについては、２名の捜査官が異なる時期に、「お前では捜査をくつ返すことは困難だから黙秘せよ」と完黙を勧め、捜査側のストーリ通りの捜査資料を集めて起訴した。眞須美側の反論が全く考慮されてない基礎資料である。このような片寄った不公正な捜査が許されて良いものだろうか。

第三に本件検察起訴の異常性である。日本の検察は、起訴した事件の１００％有罪をモットーとして起訴する。ところが林眞須美の事件において、ヒ素使用による殺人未遂で起訴した１１件中有罪になったものは４件（原判決８６７頁、８６８頁、８７２頁）、睡眠薬使用で保険金詐欺として起訴した１２件中有罪となったもの２件（同８６８頁、８７２頁）。有罪率２６％強である。このようなデタラメな起訴が許されても良いものであろうか。

第四に本件判決書の異常さである。一つ目は、カレー事件のカレーにヒ素を入れた動機についてである。原判決では、８９３頁において動機を解明することができなかったと明言する。解明することが出来なかった原因、理由は明示しない。動機が有ったのか、無かったのかも不明である。このような重大事件の動機が「解明出来なかった」で終わっても良いものであろうか。それで判決の審理を尽くしたと言えるのであろうか。この一事をもってしても、不完全判決と称されても仕方が無いであろう。二つ目は、カレー事件で死亡した４人の死因の証拠が無いことである。検察官提出の代替証拠は全て出鱈目である。

以上の前置きに続いて、林健治が第一に捜査の状況を述べた。健治はカレー事件については「いわゆる（枠外）ワクガイ」に置かれて別扱いで全く知らされていない。

第二にヒ素を初めてナメた時の体の異変についてである。４～５分で胃や腸に激痛が走る。焼けヒバシを体に突っ込まれた激痛と嘔吐と下痢である。２１日間意識不明で寝たままが続いたこともある。このような体の異変が生じるので他人からヒ素を飲まされれば、直ちに解る。二度と飲まされた人に接しようとは思わない。捜査段階や公判の供述中、健治や泉の供述ではこのような体の異変を詳述していない。これらの供述はウソの供述である。

第三に健治はヒ素を自分でナメたが人に使用したことは絶対に無い。吉田、枡本、土井に飲ませたことは全く無い。

第四に泉には、泉から「オヤッサンどのようにしたら遊んでいながら大金を儲けられるのか」と尋ねられ、ヒ素とは言わずにマージャン室の棚の上の小ビンのヒ素をケ病薬だと言ってナメさせたことがある。その後泉は時々ナメていたようである。

第五に眞須美からヒ素を飲まされたことは絶対に無い。「くず湯」は林家では一切知らない。検察官のストーリである。また眞須美は泉にもヒ素を飲ませたり、食べさせた事は一切無い。

第六に眞須美の脚の火傷は、他人の家の火災に助けに入って負ったもので、保険金請求は当然のことである。

第七に眞須美の母古川エイ子にヒ素を使った事は無い。保険金の受取人を眞須美にしたことが疑われているのである。

第八に健治は平成１７年に出所してから、そのころから体が不自由となったが、必死で冤罪を晴らす努力をしてきた。あおぞらの集会にも欠かさず出席して来た。今後も冤罪を晴らす努力を続けたい。

以上のような話を詳しく講演、ユーチューブ通信にした。会場からは非常に有意義な質問が集中した。機会を見て再度、再再度の講演、ユーチューブ通信の会を企画してほしいものである。

 

本紙・川上が徹底追及してきた、大阪の明浄学院、元理事長、大橋美枝子被告。

２１億円もの横領で、１審では実刑判決。

すべて証拠も認めていながら「量刑が重い」として控訴していた。

その判決が８月２５日に言い渡され「控訴棄却」。

すなわち１審の懲役５年６か月という判決が維持された。判決が宣告されると、大橋被告はガッカリと肩を落としたようにみえた。

この日、大橋被告の弁護士は弁論再開を申し出た。大橋被告の夫が書面を提出して、審理をしてほしいという内容だ。夫から情状を求めるなら、１審段階で証拠化しているはず。出された夫の書面の内容は親族の、

「体調がよくない」
とするもの。

事件や量刑とはまったく関係ない。裁判所はすぐさま、大橋被告に判決を言い渡したのだ。

大橋被告は、１審で２７０日、控訴審で１８０日の未決勾留が認められた。合計４５０日間、拘置所でいる期間を、受刑扱いになるという意味だ。

もし判決が確定すれば、大橋被告は約４年２か月が受刑期間となる模様だ。控訴審でも、大橋被告の主張は断罪された。

「１審の評価に誤りはない。横領の事案では、非常に高額」
「大橋被告は、１０億円の利益を得ている。２６万円の腕時計しか買っていないと主張するが、親族に２１３０万円を返済」
「犯行態様は巧妙、計画的」
と厳しく述べた。

大橋被告は明浄学院を軸としたＭ＆Ａで返済予定だったとも主張していた。しかし、それも学校法人の利益で、大橋被告個人の借金を「明浄学院の資産で穴埋めするという本件犯行と同じとも思える」

と罪に罪を積み重ねようとしていたと断罪。

そして、反社会的勢力との関係も、

「反社会的勢力とおぼしき前の理事長側に、１０億円を渡した」
と認めている。

まったくお話にならなかった、大橋被告の控訴審。

そして最近なって新たな事実がわかった。大橋被告から１０億円をもらった、反社会的勢力の一人、岡山市の大山武夫氏。大橋被告は明浄学院内でも、大山氏と会ったことがあると吹聴していた。そして、
「岡山県にいる時、大橋被告は大山氏に接触。ホテル用地を学校にできないかと交渉していた」
という重要証言を得た。

反社会的勢力を使ってでも、学校法人を手にしたい。判決でも、
「なるふりかまわない」
と指摘された大橋被告の姿勢を物語るものだ。

そして、本紙・川上が追及してきた大阪観光大学のスポンサー、麦島善光氏に対しても、
「あのひとは、お金はあるけど、大学経営などできん」
と自分の罪に反省もなく、批判ばかり展開しているという。

そして、もう一人、明浄学院事件で注目されるのが、大橋被告の「金主」で共犯とされる、プレサンスコーポレーション元社長、山岸忍被告。論告求刑公判は８月１０日に大阪地裁で開かれた。

検察側は山岸被告が大橋被告に提供したカネが、
「明浄学院の経営権の個人間売買だと認識」
「どの口座を経由して大橋被告側に渡ったのかは関係なく、明浄学院側には、帰属しなかったのは事実である。横領の共謀」
「カネが学校財産で返済されれば、横領ないし背任」
として懲役３年を求刑した。

一方、山岸被告は、
「明浄学院に資金提供した」
と従前通り、無罪主張。

判決は１０月２８日に言い渡される予定。
「明浄学院高校は、藍野グループ（小山英夫理事長）がスポンサーとなって、資金問題は解決。もう静かなものです。大橋被告が学校でカネ、カネと騒いでいたのはウソのよう。大阪地検に家宅捜索までされ、あの嵐のような日々なんだったのか」
と関係者は話す。

 

大橋被告、山岸被告の「悪のたくらみ」の一番の被害者は、生徒、学生、保護者。すでに、卒業してしまって「被害者」となった人もいる。

正常化を望むばかりだ。

 

「この夏も雀の涙しか出ませんでした」
とため息をつくのは、進学塾の名進研の先生。

手にしていた明細には、月給の半額ほどのボーナスが振り込まれていた。

「日本タイムズの名進研の記事は、先生はみんな目を皿のようにして読んでいます。オーナー、清水氏は大金持ちなのに、ボーナスすらまともに出ないって、腹立たしい」
とも付け加えた。先生によれば、昨年夏のボーナスはゼロ、冬は１０万円だったそうだ。

 

本紙・川上が追及を続けている、進学塾の名進研のオーナーとされ、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産業廃棄物処理会社、寿和工業（現フィルテック）の社長だった、清水利康氏とその一族。

３０億円とも言われるキャッシュで買い取り、清水氏がオーナーとなった進学塾の名進研を経営する名進研ホールディングスが窮地という。

その理由は、生徒数の激減。

名進研の内部資料などによれば、２０１５年は生徒数が約６５００人で売上高は３５億円、経常利益が５億円近いことがわかる。だが先の先生によれば、
「今は生徒数が４３００人と聞いています」

２０１５年実績からすると３５％ほど生徒数が減っている計算。当然、売上も落ち込み、現在は２０億円ほどとみられる。

「ホールディングスの幹部は、創立者の豊川一族のイメージの問題だとか、少子化と言い訳している。実際は、清水氏が連れてきた、社長が教育に興味なく、能力がない。予定していた上場は失敗。清水氏側こそ反社会的勢力だと日本タイムズの報道で暴露されてしまった。そこに他の進学塾が攻勢をかけて、優秀な生徒が流れるようになったことがあげられます」
と指摘する。

ホールディングスの決算資料を確認すると２０１７年に１０億円だった資本金を９８００万円に減資。昨年９８００万円からさらに減資して５０００万円としている。経営が厳しいことがうかがえる。

「資本金が１０億円あった時は株式上場のため。だが、清水氏の正体がバレたのが原因なのか、上場計画は失敗。清水氏は資金を引いたのでしょう。昨年の減資は債務超過になるので、現金が必要だったのではないかと、社内ではみられています」（名進研ホールディングス関係者）

 

名進研ホールディングス社長の石岡崇氏はかつて朝日新聞に勤務。そこから有名経営コンサルタント会社を経て、清水氏に請われて名進研にやってきた。当初は名進研学園の理事長も務めていた。

本紙・川上は２０１９年２月に石岡氏をはじめ、名進研幹部を刑事告発した。豊川氏側と清水氏側、名進研学園の民事訴訟。

「民事訴訟の傍聴者を尾行するために探偵を雇ったりした。また名進研学園の広告などの制作と探偵の費用も進学塾の名進研が支払っていた」

という証言が名進研学園の森田圭介校長から出たためだ。

憲法第８２条では「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う」と規定。公開の法廷で傍聴者を敵視して尾行するというのは、憲法を無視した、不法行為だと怒りに震えた。

石岡氏の「ボス」である清水氏やその一族が暴力団関係者に資金提供するなどその反社会性について、本紙は何度も問題視してきた。

コロナ禍の前は、石岡氏は定期的に清水氏への報告などのため、シンガポールにまで、赴いていたことも証言が出ている。清水氏と二人三脚、石岡氏にコンプライアンス意識、経営能力に欠けることは一目瞭然。

 

清水氏と石岡氏、ともに教育にかかわってはいけない。被害者となるのは子供たちだ。

 

１　【洗脳のプロ・上野雅子】の洗脳手法を解明する

【洗脳のプロ・上野雅子】は、５億円以上を脅し取る完全犯罪を完遂するために、自らを「ヒメ」と呼ばせてワガママ放題する一方で、『家族に虐げられる可哀そうな娘』を演じて【ターゲット】である国際弁護士を奴隷のように働かせるだけ働かせて１４億円以上の利益を手にした途端、『弁護士に騙されたかわいそうな被害者』を演じ、自ら懇願した医療法人の売却事業も、自ら懇願して実行した投資も、全て「無かった事に」して弁護士会を騙して、懲戒処分を負わせて、国際弁護士の人生を破滅に追いやった。

この国際弁護士が無実である証拠は多々あるにもかかわらず、しかも、【洗脳のプロ・上野雅子】が嘘をついている証拠も多々あるにもかかわらず、弁護士会は、【洗脳のプロ・上野雅子】にまんまと洗脳されて騙されたのだ。

どうやって弁護士会を洗脳（マインドコントロール）し、どうやって騙すことができたのか、ポイントは、２つ。

 

１つ目のポイントは、【カルト教団の教組・山田】と【教団の幹部・前田】とグルだったことだ。

【カルト教団の教組・山田】と【教団の幹部・前田】との共謀関係、つまり

【教団幹部・前田】が２億円を持ち逃げる【持ち逃げ役】の役割

【洗脳のプロ・上野雅子】が、悪徳弁護士に騙されて２億円を持ち去られた【被害者役】の役割

カルト教団教祖・山田】が、一家殺害を含む脅迫を行う【脅し役】の役割をそれぞれ分担することで、弁護士会が容易に騙されることになったのは既報のとおり。

 

２つ目のポイントは、【洗脳のプロ・上野雅子】の腕前が、かなりの手練れだったからだ。
実は、【カルト教団教組・山田】の『教義』も、【洗脳のプロ・上野雅子】と同じ『洗脳理論』が根底にあると思われるので、『洗脳理論』を理解することは、事件の真相を理解するためには、とても重要だ。

 

残念なことに、弁護士会は、虚偽告訴罪（刑法172条）や恐喝未遂罪（刑法250条・同249条）を、全く見破れない。『弁護士会の闇』について本年５月号で特集したとおり、弁護士会には、そもそも真実を見定める気概も能力もないのだ。
一方で、【洗脳のプロ・上野雅子】の言動は、一見、支離滅裂であるが、すべて、弁護士会を洗脳するための仕込み、なのだから恐ろしい。

【洗脳のプロ・上野雅子】の言動の一つ一つが、『洗脳理論』に基づく洗脳手法を実践しているのだということに、関係する当事者たちは全く気付かない。それこそが、洗脳技術だ。
読者の皆さんも、他人事ではない。次のターゲットは、あなたかもしれないからだ。
『洗脳理論』を駆使する事件師に対抗するためには、敵の手口を理解しておかなければならないのだ。
【洗脳のプロ・上野雅子】が弁護士会を洗脳（マインドコントロール）し、騙し切った手口を解明していこう。

 

２　【洗脳のプロ・上野雅子】が信奉していた苫米地式洗脳理論

【洗脳のプロ・上野雅子】は、苫米地英人氏の直接の指導を受けて苫米地式ライフコーチ「クライシスサイコロジスト」を名乗り、苫米地式コーチの中でも数少ないトップコーチとして苫米地英人自らが「教子の中でも秀逸した人材」として署名入りの推薦状を書いているほどの洗脳のプロで、自分のことを自ら「伝説の講師」だと言うほどであった。

苫米地英人氏の直接の指導を受けて「クライシスサイコロジスト」の認定を受けるためのセミナーは受講料が一千万円は下らないと言われており、「クライシスサイコロジスト」とは、いざという時に苫米地英人氏の指揮下に入ることが想定されている。

 

このように、【洗脳のプロ・上野雅子】は、自他共に認める苫米地式洗脳理論の忠実な実践者として、また、苫米地式認定コーチとして活動していた。
苫米地英人氏は、「聞くだけで目的達成できる！」、「聞くだけで運命の人に出会える」、「聞くだけで頭が良くなる」といった自己洗脳での成功を目的とする書籍や音源（DVD等）を販売しており、その洗脳手法については「悪用禁止」と警告するほどの効果を謳っている。
これは、苫米地式洗脳理論が悪行に利用される危険をはらんでいることを示している。
苫米地英人氏は、拝金主義や悪徳を奨励し、洗脳理論を駆使して他人を騙して金を得ること、日本の税法の適用を免れること、正義を無視して金を得ること、を積極的に推奨している。

 

この点は，【カルト教団教組・山田】の『教義』が拝金主義を堂々と肯定するもので，実際に，北斗会を宗教法人にした経緯，霊感商法で信者らから大金を巻き上げていることからしても，共通の価値観だ。

 

なにせ「正義なんてどうでもいい」「自分のやりたいように生きればいいだけ」、「金持ちになるには、相手も自分も騙さなければならない」、「記憶はいくらでも合成できる」、「人殺し以外なら何をやってもかまわない。」「ただし、自己責任」ということを堂々と本に明記して公言しているくらいだ。

 

また、苫米地英人氏は、カルト宗教による洗脳・脱洗脳に詳しく、オウム真理教の本質的な思想が「この世は幻」という思想であると言いながら、自ら「この世は幻」だとか「この世は霊界」だとか言って、オウム真理教の本質的な思想を肯定しているから、オウム真理教は、人殺しさえしなければよかったのに、と言わんばかりだ。

 

【カルト教団教祖・山田】も、「この世は霊界が支配している」「お金は霊体」などと繰り返し述べているから、苫米地英人氏の影響を受けてかどうか、苫米地英人氏と同じ思想であり、オウム真理教の本質的な思想を肯定していることは明白だ。
苫米地氏は、洗脳技術の効果が極めて強力であることを何度も強調しつつ、「自己責任」「悪用禁止」と言い添えるくらいであるし、苫米地氏のマンツーマンでの指導は、指導内容について絶対に口外しないことという「秘密保持契約」が結ばれるとのことであるから、洗脳技術を駆使するための指導が極めて悪用しやすいものであるということは、受講生もよく分かっているだろう。

 

３　洗脳技術の根幹：叶いそうもない夢をゴール設定し、不都合な過去を「無かった事ことに」する手法

【洗脳のプロ・上野雅子】は、【カルト教団幹部・前田】に対する２億円の貸付を「無かった事に」したいと言い出したが、本来であれば契約書もある有効な契約を「無かった事に」するなど、できるわけがない。
しかも、根拠もないのに難癖を付けて弁護士会に懲戒請求をし、５億円以上のカネを要求するなど、論外だ。
なぜ、【洗脳のプロ・上野雅子】は、こんな無謀なことを実行しようと思ったのか。これこそが、洗脳理論の実践だからだったからだ。
つまり、叶いそうもない夢をゴール設定し、そのための不都合な過去を「無かった事ことに」する手法こそが、苫米地式洗脳理論の根幹となる手法であり、同洗脳理論の本領が発揮される手口なのである。
そして、弁護士会ほど洗脳するのに好都合な相手もなかなかいないということを、【洗脳のプロ・上野雅子】は証明してしまった。
次回、詳しく見ていこう。