令和６年、２０２４年を迎えられることができ、おめでとうございます。
ロシアのウクライナ侵攻、ハマスから始まったイスラエルのガザ戦闘の世界の光景を日々、現実として観るたびに日本の現状を憂うしかない。
本紙の日本タイムズは、平成４年（１９９２年）１月に四国タイムズの名称で創刊して今月、満32歳の誕生日をお陰様で迎えた。振り返ってみても、政治に携わる人物の劣化が激しく次世代の日本が心配でならない。

やはり教育と、日本の背骨である捜査機能が世界に通用する三権分立の機能を、改めて確認する必要があるのではないだろうか。その三権分立の役割を健全に維持するためには、第四の権力であるはずの報道の劣化にも注目する必要がある。

要するに、日本中が拝金主義の「茹でガエル」状態だと言いたいのだ。中には日本を飛び出し世界で活躍するアスリートの姿を観るたびに、本紙川上は「何とかしなきゃ」と焦る気持ちでいっぱいだ。

令和４年に創刊して、32年間を報道に携わった本紙川上の究極の世直しは、テーマ選びと連載を通じて、捜査権力にバトンを手渡す役割だと気がついた。

安倍派裏金事件元旦から永田町騒然！ 特捜部の関心は森元首相の「中抜きスキーム関与」ともっぱら
この見出し、正月早々、日刊ゲンダイに見つけた。本紙川上とすれば、森元首相の「中抜きスキーム関与」となれば放置できないではないか。
まず、その記事を押さえよう。

《岸田自民にとっては、全くめでたくない新年の幕開けとなった。自民党の「清和会（安倍派）」のパーティー裏金事件を巡って、東京地検特捜部は正月休みを返上して捜査を続行。派閥幹部を続々と聴取している。注目は、清和会の元会長・森喜朗元首相の関与の有無について確認を進めていることだ。産経新聞が元日に〈森元首相の関与有無解明へ〉と報じ、永田町が騒然としている。》

いよいよ始まりましたね。
これら一滴の源流となる告発は、何を隠そう本紙川上の広島地検への告発状からだ。
河井克行法務大臣妻・案里の参議院選挙でウグイス嬢絡みで、狙いの矛先は安倍晋三元総理。令和５年８月号本紙の日本タイムズから引用。

《令和２年５月12日付の最高検察庁検事総長に提出した告発状を紹介する。
告発人は日本タイムズの川上道大、代理人は弁護士の生田暉雄。被告発人は前法務大臣の河井克行、参議院議員の河井案里、そして内閣総理大臣の安倍晋三。

【第１告発の趣旨】
被告発人ら３名の以下の犯罪事実に記載した行為は，共謀（刑法６０条）による公職選挙法２２１条１項に該当する。厳正に捜査の上，厳重に処罰(訴追)されたく告発致します。

【第２犯罪事実】
（前略）案里は、もともと，参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく、溝手氏に加えて、広島地方区から２人目の候補者を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって、急遽、立候補することになったのだ。溝手氏は、参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で、６回目の当選を果たせば、参議院議長の候補とされていた。
その溝手氏に加えて、敢えて２人目の候補を擁立したことの背景には、溝手氏が安倍首相に超批判的であり、安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。
要するに、案里の擁立が、広島地方区で、野党候補を破って自民党が２つの議席を獲得することではなく、同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは、克行氏が、広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。》

どうであろう。
この流れから、安倍晋三総理が溝手顕正候補を落選させるために、票買収資金の１憶５千万円を河井克行法務大臣夫妻に提供し、それとは別に今も問題になっている安倍派の裏金から票買収資金が提供されたとの証言も東京地検特捜部は掴んだようだ。
兎に角、現状の日本を目覚めさせるには検察の「伝家の宝刀」しかない。それには、国民から検察の信頼を取り戻すには見せ場である「森元総理の逮捕」が不可欠だ。
（五輪汚職で「取り逃がした」との思いも）（特捜部「次の標的」は森元首相の可能性）

まず、１月４日の産経を押さえる。
〈自民政治刷新本部事務総長に木原誠二幹事長代理首相が方針麻生、菅両氏は顧問〉
《岸田文雄首相（自民党総裁）は党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、来週発足する「政治刷新本部」（仮称）の事務総長に、最側近の木原誠二幹事長代理を起用する方針を固めた。》

こりゃダメだわ！
『自民政治刷新本部事務総長に木原誠二幹事長代理』
世界情勢が有事に直面しようとする現状への危機感が全くない。まして元旦からの能登半島地震の断層が志賀原発の真下、２日には羽田飛行場の日航機と海保機との衝突事故、これらの現実から「原発ゼロ」とか国交省の天下り問題に思いが至らないのだろうか？岸田文雄氏は総理になって派閥への顔色をうかがうだけの人物に成り下がったのか。

続けて次に、１月５日のプライムオンラインから。
〈政治刷新本部に小泉進次郎元環境相の起用検討「派閥は必要」全面改革を牽制する声も〉
《岸田首相が、派閥の政治資金問題からの信頼回復に向けて設置する自民党の新組織「政治刷新本部」に、小泉進次郎元環境相の起用が検討されていることがわかった。
自民党本部は５日が仕事始めだが、続々と集まった幹部の表情は硬く、（中略…）。

岸田首相「こうした時だからこそ国民の信頼を回復し、重要政策を進めていかなければなりません」
政治刷新本部の最高顧問には菅前首相が就くが、菅氏の周辺は「菅さんが入るからには、お茶を濁すような結論はあり得ない。派閥主導人事の禁止までやるだろう」と話している。さらに、菅氏と近い小泉元環境相のメンバー入りが検討されている。

一方で、派閥の全面改革をけん制する声も出ていて、最高顧問のもう１人として、派閥トップの麻生副総裁がにらみをきかすほか、ほかの党幹部も「派閥は必要。なくならない」と断言している。
この板挟みとなる岸田首相が、どんな改革案を打ち出すのか、正念場を迎えている》
日本を取り巻く世界の日本の現状からすれば、「自民政治刷新本部」ではなく「日本政治刷新本部」を立ち上げ、事務総長には与野党含めても納得できる有識者の国民代表から選んで欲しいものだ。

だってそうでしょう。
木原誠二氏は今、妻の父親船本賢二氏が殺人疑惑で捜査対象になっている人物。おまけに妻の前夫には「事件性がない」と記者会見した露木警察庁長官を検事総長に告発しているのが本紙川上ではないのか。国民からすれば、「国の刷新の本気度」は、適任だと納得する人事なのだ。

昨年（令和５年）５月号より連載を始め、早くも９月号を掲載することになった山内逮捕劇裁判は、一審が昨年７月末に判決が出された。
すぐさま、山内俊夫弁護団は控訴をした。控訴理由は、一審の裁判において大切な中山芳彦マルナカ会長の証言がなされてなく、記録されていないという事である。

この点、先月のインタビューの中で山内氏に問い合わせるが、「どうも不明である」との証言を得た。それではと思い、この事件に関与していたある人物に問うと「私の取調べ警察官からは、会長の証言はない」との返事があった。
つまり今裁判で一番重要なポイントが捜査段階において欠如していたという事ではないか。
にもかかわらず、一審判決は懲役４年の実刑。長年裁判にも関係（30年余り）してきた本紙川上もビックリする判決だ。なぜなら、ビジネススタート時のマルナカ会長との協定書を無視した今裁判は、裁判所の大いなる「不当な判決」と断言せざるを得ない。

本紙川上も、いろんな事件を取り扱ってきたけれど、山内裁判の異常さは他に類をみない。訴え出たマルナカ側はともかく、異常なほどの検察側の公判上におけるおそまつさ、つまり、決算も済ませていない民間ビジネス上のトラブルに、まともな捜査もせず、横領罪を適用した起訴は前代未聞であるし、４月２４日の異例きわまりない（事前打合せにない）裁判内容の突然変更などは、異常裁判の最たる事例そのものである。

加えて、担当公判検事の突然の交代、また一度も裁判の傍聴に来たこともない中山明憲マルナカ社長の上申書が読みあげられ、裁判所に提出された。中山「明憲」社長の名が「昭憲」になっていたりなど、あまりにも異例づくめの裁判は今後国会の場において議論してもらわなくては法の番人達の勝手きわまりないやり方は、国家の不審を招きかねないと言わざるを得ない。
ややもすれば、いま問題になっている山岸忍氏のプレサンス捏造事件や、大川原化工機の捏造事件と同じように検察サイドによる捏造の疑いが見えてくる。それら一連の事などは、「一審のでたらめ裁判として」控訴審の中で浮き彫りとなってくるものと思われるではないか。
二審の東京高裁に舞台が移り、どのような裁判が行われるか見ものである。我がタイムズ読者においては、山内裁判は必見の裁判と思えるので、令和６年１月２３日には傍聴されんことを望むものだ。

ここで航空局天下りの背景を考えてみたい。本紙川上はふっと平成25年～平成27年頃に取材した事件を思い出した。それは羽田飛行場（国交省の金権掌握飛行場）のD滑走路建設における大手ゼネコン「鹿島建設」などが国土交通省の承認（？）を得ずに、横浜市内のＮ…ビル解体の廃棄砂利を（千葉の木更津経由で夜中に）埋め立て転用した事件（※平成21年10月24日付産経）。
埋め立て落札額は、約５９８５憶円で受注しておりこの事件は、組織暴力団が関与した工事費用の不正詐欺事案が表面化し、大手ゼネコンと指定暴力団との癒着が生んだ事件だったと記憶している。

こんな事件を起こした鹿島建設には国土交通省からは多くの天下り役人が天下っている。そんな事件があったにも関わらず、天空橋周辺の再開発案件に対し、払い下げされた太田区が、羽田みらい開発会社（９社が出資する事案会社）から、鹿島建設が丸請けし、管轄する航空局も参加するという癒着ぶりを見せている。正に全権を持つ国交省航空局の独壇場が浮き彫りになっているのだ。羽田空港にはこうした関係者同志（利益の共有）に対し山内俊夫氏は、邪魔者その者であった。こうした背景の下、山内事件は捏造されているのではないか。

昨年、年末国会は安倍派の「裏金」作り事件一色に染まり、政治不信が拡大し、清和会による長期独占政権が「政治の不信」「役人の忖度」「司法の恣意的運用」等々は、日本社会の未来に対する不安が増大するばかりである。本紙川上は、本紙の目指す「国政の目付け役、我がペンは・ひるまず・おくせず・まっすぐに」をモットーに山内事件だけでなく、力の限り努力していくことをお約束しますので、なお一層のご支援をよろしくお願いいたします。

新年おめでとうございます。

明治２５年に設立された民事訴訟法・明治３５年に設立された刑事訴訟法は、言うまでもなく古い。歴史があるとか、そんな悠長な事は言っていない。
これも明治政府が当時の海外の法律を真似して作った法律が基本になっているのだが、我が国独自の法と言う前に、現代に合った法律か？と言う事が気になる読者が多いと思う。
そう、日本タイムズ紙が長年にわたり訴えてきた捜査法が我が国に無いのは、明治政府の警察は薩長の元武士集団が元で時代背景から必要とされていなかったのでは？

しかし、今は違う！例えば、「忖度」と言う法律はそもそも無い。
「忖度」この言葉は本来、目上の者を敬う言葉で、違う意味になっていないか？本紙で連載されている「木原事件」についてもそうである。
「事件性がない」との警察の判断は大丈夫か？また「忖度」か？政治家の関係者が関わる都合の悪い事件は、たとえ殺人でも無かった事にしてしまうのか？

これは「捜査放棄」であり、職権濫用ではないのか？警察官を罰しなければならない事案になってしまったのでは？と日本の将来を心配する。

しかし、殺人までも「忖度」になるのであれば、我が国に法律が存在しないと言われても仕方がないのではないか？警察が忖度をしたとしても、「事件性がない」で、捜査の主導権は「検察」に渡されたわけであるので、検事が忖度さえしないで、正しい捜査をして、殺人者を逮捕・起訴さえすればいいのであるが、実はこれこそが捜査法の本質である事を敢えて筆者は強調したいのである。
捜査の主導権が次々に異なる立場の者が担当して捜査に忖度や、しがらみの無い正当な捜査手順が、必要であると訴えているのである。
中部支部が長きに渡り報道して来た「管理組合法人」の件も同じ問題に事件の解明を阻害されたり、被害が拡大する原因も実は同じ法律構造が原因である事が、重大な危機であると思うからこそ、長きに渡り報道を続けて来ているのである。

警察は言う「困ったな、聖域ではないか」…他の状況ならすぐに逮捕できるのに…と、良識ある警察官は嘆くのであるが、「聖域？？」つまり法律がない、これを「聖域」と言うのか、じゃあ聖域だらけではないのか！
筆者は聖域とは、誰も踏み込んだ事とない領域であり、法律が存在しても、何等かの理由で使われなかったり、執行された事のない領域を聖域と言うのでは、と思っている。

やはり、これも問題のある領域ではあるが、法律の中には、忖度も聖域の定義を規定するものは存在しないし、仮にあったら法律として機能しないので、あってはいけない事ではないかと思っているのである。
裁判所は、これら法律により構成された事件や申請がなされた場合は、これを受理しなければ、職権濫用に当たるので、これら担当書記官や、裁判官を告訴できる法律が存在するが、これもどうやら聖域らしい。
名古屋チサンマンション栄管理組合法人が、法的には理事として認められない者らが理事と称して、不当に管理組合法人を運営していたと、名古屋地方裁判所の判決により、現在は明らかになっている。

これは乗っ取りであって、彼らが勝手に使った組合費用は「背任行為」では無く、単純に「横領」になる。だから、彼らは最近行われた定時総会で、費用の使い方に対して質問した時に、彼ら理事と称する者達に質問者が暴行を受け、違法に総会を終わらせる行為に至ったわけだ。
筆者はこれら様々な事件に対して、警察に告訴すると同時に、これら管理者不在の組合を正当な手順で正しい理事を選任して、正しい組合運営を行うための民事請求事件を名古屋地方裁判所に手続きしているが、これも「初めての取り扱いで…」と事務官が、どう取り扱えばいいかわからないようだった。

おそらく、これら手続きは日本でも初めての申請事件であるようで、これこそ誰も踏み入った事のない法律を、執行願いする「聖域」を踏んだのかな、と思うのである。
筆者は今こそ、我が国は我が国の法整備について、真剣に取り組む時期ではないか？「ひんしゅくを買う」かもしれないが、「教訓」と呼べる事件が、何故か同時に様々な形として現れている。
伊藤六栄が主催の「頼母子講」木曜会（上納金集め）・六代目山口組弘道会系野内組の中村外喜治が「駄々」店長のテキシヤ事件・木原問題事件・市川猿之助事件、云々と…今こそ、日本が近代国家として世界に誇る事のできる国家として、この単純な法律の再確認と、真摯に向き合い、対策や改革と立法を行う事が必要ではないかと思うのである。

正しい法律が機能する事は、犯罪の抑止になるだけではなく、正しい経済活動にも大きな影響がある。五輪汚職問題、パー券キックバック裏金問題なども、例外では無い。国民が正当な賃金を受け取り、正当な生活を、これが今の状態では保証することが困難だからこそ、本紙は強く訴えているのであり、新年であるからこそ、信念を持って取材・報道をしていく事を宣言したい。
（中部支局・市川克己局長）

令和６年を迎えた。本紙川上からすれば、年齢的にももうそろそろ人生の集大成に入らなければならない時期だ。

いつまでも、六代目山口組から銃撃されるかとの心配をしながらの人生に、終止符を打ちたい。年齢的には六代目山口組の高山清司若頭や神戸山口組の井上邦雄組長と同年代。六代目山口組司忍組長と、今はヤクザを引退した盛力健児会長とが同年代。いつまでも襲撃から緊張しながらの人生は卒業すると心に決めた。

さて、そのための手筈も考えた。時代は法的にも移り変わっているのだ。
まず、11月30日の四国新聞から。
〈工藤会トップ３月判決 市民襲撃、二審も無罪主張〉
《特定危険指定暴力団工藤会が関わった一般市民襲撃４件事件で、殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的殺人未遂）などの罪に問われ、一審で死刑判決を言い渡されたトップの総裁野村悟被告（77）の控訴審第３回公判が29日、福岡高裁であった。
弁護士側は最終弁論で「いずれも共謀の事実はない」と無罪を主張、検察側は控訴棄却を求め結審した。判決は来年３月12日。》

なるほど、暴力団が暴力団でない一般人を殺害するため銃撃して未遂に終わっても、死刑の判決か。ならば一般人でおまけに報道に携わる家族を巻込んだ襲撃となれば死刑判決は確実だ。
ということは、六代目山口組は「特定抗争指定暴力団」ではなく、「特定危険指定暴力団」ということになる。

続けて、12月15日付朝日新聞から引用する。
〈暴力団からの脅迫期間時効認めず山口組トップの賠償増額みかじめ料名古屋高裁〉
《みかじめ料を脅かし取られたなどとして愛知県内の男性が指定暴力団山口組側に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が14日に、名古屋高裁であった。松村徹裁判長は暴力団対策法に基づく使用者責任などを認め、山口組トップの篠田建市（通称・司忍）組長と傘下組織幹部に47万円の支払いを命じた一審判決を変更し、賠償額を７５１万円に増額した。
判決によると、原告男性は２００５～16年に計10回、約７７０万円を組側に徴収された。訴訟ではこれらの徴収について損害賠償を請求できる民法上の時効（３年）の成否が争点となった。
高裁は大半の徴収は時効が過ぎているとしつつ、組側からの脅迫で「合理的対応ができる心理状態ではなかった」と認定。賠償請求に踏み出せなかったのは「違法なみかじめ料の要求に原因があった」と指摘した。

その上で「組側が時効の成立を主張することは権利の乱用で許されない」と判断。時効成立分を含む９回の徴収が違法だとして賠償を命じた。一審・名古屋地裁判決は時効成立分を除く２回しか賠償を認めていなかった。
原告弁護団によると、権利の乱用を理由に組側の時刻成立の主張を退けた判決例は同種訴訟では初めて。》

なるほど、素晴らしい判決ではないか。裁判官が被害者の苦しみを理解して法の解釈を現実に照らした判決ではないか。六代目山口組の本拠地である名古屋高裁の判決例は、東京高裁でも活かしてもらいたいものだ。

さて、本紙川上が抱えている裁判の予定を紹介すると、１月22日には国と香川県を訴えた国賠訴訟の第１回目公判が東京地裁であり、２月７日には六代目山口組関係者４人を訴えた２回目の公判が東京高裁である。その後には、福岡高裁で工藤会トップの総裁野村悟被告の判決が３月12日に言い渡される（※一審では死刑判決）。
本紙川上が、敢えて工藤会トップの福岡高裁の判決予定日も書きこんだのには理由がある。その理由とは、あまりにも六代目山口組トップの状況と、工藤会トップの状況が似通っているからだ。

だってそうでしょう。
平成９年11月29日夜には、本紙川上の家族団欒の居間に向かって、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで、五代目山口組若林組川原豪が５発も銃弾を発射。
平成18年３月７日夜には、２月６日の偽装破門状で単独犯を装って、本紙川上が帰宅して車を降りた際に六代目山口組若林組の森裕之組員が至近距離から殺害目的で銃弾３発を発射。そのうちの一発は本紙川上の右足に着弾。
これらから工藤会の判例で類推すれば、六代目山口組の司組長も高山若頭もアウトだ。

今まで、弊社で訴え続けてきた捜査法に代表される「法が無い」には、別の課題が存在する事も特筆しておく必要がある。

それは、一度も使われた事がない法律が多数存在する事である。中部支部の記事で「正しい組合運営を行うための民事請求事件を名古屋地方裁判所に…」と記載しているが、これは裁判所もこれに準じる法が無いとして、筆者に「裁判所と言えども、どうしても必要な状況にある事は理解できますが、法に準じた役割しかできないので……」と本音で語りかけていただけた、丁寧な対応があり、裁判所として苦しい立場を知る事となり、真剣に取り組む書記官の必死に頑張っている姿に筆者は感動したのである。
そのお陰と言えるのだが、筆者は偶然これら管理組合法人の理事（理事長）が違法行為により逮捕された場合の布石があるのでは？と考え調べてみたら、あった。

生活に必要な管理組合運営者が欠員した場合に、「仮理事の任命を請求できる法律」が、存在した。

【請求権者は、検察官か利害関係人】となっており、なるほど！と筆者は興奮を覚え、早速手続きを開始してついに「事件番号を取得」できたのである。
事件番号が付くということは、裁判所が「事件として取り扱う」ということで、書記官さえ知らない法律がある場合がある。
そう、「施法以来ただの一度も使われた事のない法律」が存在する。これには、単純に使う頻度の問題もあるかもしれないが、忖度などで、これ等の使われない法律が存在するのでは？と同時に筆者は考え、存在しない法律と、無いと思われている法律の関係をこれから研究すべきと、考えるのである。
（中部支局・市川克己局長）

事件の先送りは許されない。
背骨である検察の信頼が国民からなくなれば、テロや暗殺などを呼び起こし有事に至る可能性も増す。現状の日本の姿は、まさにその様に映る。

さて、現状を12月17日付産経新聞から確認してみよう。
〈木原氏妻の元夫死亡警視庁「事件性なし」再捜査終了〉
《平成18年に東京都文京区の住宅で死亡した安田種雄さん＝当時（28）＝の遺族が、死亡の経緯を自殺と扱われたことに不審点があるとして告訴状を提出し、警視庁が再捜査していた問題で、警視庁が東京地検に事件性は認められないとする捜査結果を送付したことが16日、捜査関係者への取材で分かった。送付は15日付で、再捜査は事実上終了となる。》

なんと、安田種雄さんの死亡の原因が警察で捜査を尽くした結果、自殺だとして東京地検に送致された。令和５年12月15日付で日本の現状の姿が浮き彫りになった。

令和６年１月１日の新年早々、能登半島の地震が発生した。翌２日にも羽田の飛行場で日航機と海保機の衝突事故が起こった。
『天網恢恢疎にして漏らさず』。「日本の国民よ目を覚ませ」との、天からのメッセージのように感じてならない。テレビニュースで観る、能登半島地震の被害者や海保機の被害者の死を無駄にしてはならない。安倍派の選挙用の裏金などと政治家ごっこをしている状況ではないではないか。

さいわい、本紙川上の検事総長宛て露木康浩警察庁長官の告発状は、４回目に最高検察庁から東京地検に回送された。要するに、安田種雄さんの殺害事件は、警察の手を離れて検察庁の手に移ったことになる。
日本の司法が目を覚ますには今がチャンス。本紙川上の殺害未遂事件も１月22日には東京地裁で国賠訴訟として１回目の公判が始まる。

自民党の派閥のパーティー券疑惑を捜査している、東京地検特捜部は12月19日、清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の事務所を家宅捜索。
パーティー券疑惑は、派閥開催のパーティーでは所属議員に販売枚数のノルマが課せられる。
「１回生議員で30枚、閣僚クラスなら100枚」（安倍派の参議院議員）
中には、ノルマを超えて販売した場合、所属議員派閥はキックバックするのだ。政治資金であれば、政治資金収支報告書に記載すれば問題はない。しかし安倍派はまったくの不記載だった。二階派も派閥、所属議員のキックバックは記載していたが、ノルマ超過分は不記載だった。
安倍派は直近５年間で５億円超、二階派は１億円が不記載で、政治資金規正法に抵触するとみられる。

この問題は、共産党の「赤旗」と神戸学院大学の上脇博之教授の報道、告発などで明らかになった。安倍派では
「もう20年以上、同じような手法でやっている。何が問題なのかという所属議員もいる。慣習だったので最初、疑惑について理解できなかった」（前出・安倍派の参議院議員）
政治資金収支報告書に記載していれば罪とはならない、表のカネとして問題なかった。形式犯とされる。だが、書かないには「裏金」を作りたいという派閥、議員の意図が透けて見える。
事実、昨年12月に麻生派で副大臣も経験した薗浦健太郎氏が4900万円の不記載で、政治資金規正法違反で略式起訴となり議員バッジを失った。

東京地検特捜部は、安倍晋三元首相と二階俊博元幹事長という、長年、日本の政界を牛耳ってきた２大巨頭に斬りこんだ。安倍元首相が君臨し、二階氏が党、菅義偉氏が官房長官として官邸ににらみを利かせていた時代は、何度も検察は政治に屈してきた。
甘利明氏のUR疑惑、安倍元首相の森友・加計学園疑惑、松島みどり法相のうちわ疑惑など自民党の政権への捜査はことごとく頓挫。ようやく、桜を見る会事件で立件するも安倍元首相の秘書ら限定。東京五輪談合事件でも、安倍派の“オーナー”である森喜朗元首相は200万円の「お見舞い」を受け取るも、スルーされてしまった。
ついには「官邸の守護神」と呼ばれた、元東京高検検事長の黒川弘務氏の検事総長を念頭に置いた「定年延長」という禁じ手まで繰り出し、政権維持をはかった安倍元首相。

東京地検特捜部OBの弁護士は、
「そりゃ、自民党が絡む事件、黒川氏の定年延長など数々、検察は安倍政権の分厚い壁にはばまれてきた。その怨念を捜査で晴らそうとしているのは間違いない。最後は意に沿う黒川氏を検事総長にすえて、検察をコントロールしようとしたのだから、やり過ぎなのは一目瞭然。そこに安倍派と二階派ときたものだから、検察が反撃するには絶好のチャンスだ」
と推測する。

「今回のパーティー券疑惑で注目すべきは、安倍派と二階派という安倍政権の中枢を担った２つに入っていること。議員もやれるが個人責任と矮小化される。そこで規模が大きい派閥で捜査すれば、党への影響度は格段に違う。狙いは議員個人ではなく派閥」（捜査関係者）
東京地検特捜部の捜査はさらに拡大するものとみられる。安倍派では「５人衆」と呼ばれる、幹部が全員、閣僚、党の役職から去っていった。５人ともキックバックを受け取り、政治資金収支報告書に記載していないと報じられる。
「安倍派は森元首相時代から同じ会計処理をしてきて問題がなかったと主張しているそうだ。ずっと違法状態という。毎年、パーティーの収支の資料も、政治資金収支報告書に記載する表のものと、本当は実際表の２倍以上あった収支を書いた裏帳簿が存在。それを事務総長が了承して、最後は会長にという流れだった。カネにうるさい森元首相のことだから、今も派閥のパーティー券をさばいていたはず。ここは森元首相にもしっかり捜査してほしい」と自民党幹部からは声があがる。

安倍元首相の後の会長が決まらない安倍派。
「地元を歩いていると、安倍派というだけでコテンパンに文句を言われ、頭を下げるだけ。これじゃ選挙を戦えない。おそらく安倍派を去って無派閥になる所属議員が増えていくはず」（前出・安倍派の参議院議員）
安倍派は後を立てて崩れようとしている。

１月号の脱稿直前、雲隠れしていた自民党安倍派の池田佳隆衆議院議員が逮捕された。
１月８日付四国新聞を引用する。
《自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件は現職議員の逮捕に発展し、岸田政権は厳しい局面を迎えた。政権発足から２年余りで、自民党に所属した議員の逮捕や起訴はこれで４人目。直近５年では９人に上がる。能登半島地震の震災対応を迫られる中で国民の政治不信が高まり、岸田文雄首相の政治運営にとって重い足かせになる。》

なるほど、いよいよ始まった。検察の国民からの信頼回復にはチャンス到来だ。
砂上の楼閣ではないがこの際、国民からの信頼を得た巌の上に国を築いてもらいたいものだ。

さて、現政権・岸田文雄総理の裏金問題にまで飛び火した。こうなれば徹底して政界のウミを出し切ろうではないか。
本紙川上は、麻生太郎派への医師会からの政治献金（合計５０００万円）という賄賂について、最高検察庁の検事総長に告発を２回したが２回とも返戻された経緯がある。
ネバーギブアップ、本紙は日本の将来・次世代を見据えて諦めない。

ここに来て【理論的には、医師会側からの収賄の罪がほぼ成立】との情報を得た。
東京地検特捜部の元副部長だった若狭勝弁護士の解説ユーチューブを拝聴して納得。
https://youtu.be/4tMuzRNfJ7M

～２８００万円の岸田文雄・内閣総理大臣収賄事件～
【寄付された側】
●岸田文雄を代表者とする資金管理団体：新政治経済研究会(政治団体)
●岸田文雄を代表者とする自民党広島県第１選挙区支部

【寄付した側】
●日本医師会の政治団体：日本医師連盟

【当該収賄罪成立要件１】
●新政治経済研究会とは 国会議員である岸田文雄議員個人を支援する組織体。
●岸田文雄を代表者とする自民党広島県第１選挙区支部とは、実質的には自民党全体としてではなくて、一議員である岸田文雄個人が当該金銭の使い道等を差配・支配できる組織体。

【当該収賄罪成立要件２】
●政治家側の職務権限として明らかに、総理大臣は当該金銭送付元である日本医師会の業務に影響を及ぼせる職務権限がある立場。

【当該収賄罪成立要件３】
●当該金銭授受やり取りが賄賂・収賄と言えるかとなると、 ～2020年までは当該２つの岸田政治団体へ350万円(１年分)が日本医師会から提供の事実。

しかし、総理大臣に就任した2021年には同医師連盟からの寄付・献金額１４００万円(１年分)に跳ね上がっている。翌年2022年も同医師連盟からの寄付・献金額１４００万円(１年分)。
岸田文雄が自民党総裁選で勝利したその年９月29日に岸田文雄の当該資金管理団体に同医師連盟から１０００万円の寄付事実。単に総裁選当選祝いとしても額が大き過ぎる。
医師会は自民党の米びつだ。

昨年の暮れ、香川県警幹部ＯＢから「タイムズに掲載されていた浅田土地改良絡みの記事の理事長が、逮捕されたよ」との電話があった。
本紙７年前の平成28年６月号を引用する。

《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」に、反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり！道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。

また、こんな話も。
「土地改良の理事長と言うても月給３万、年間でも36万円や。サクラホームの濱井と付き合い始めてから急にカネ回りがよくなった。太陽光発電のソーラーでひと儲けしたのは間違いないやろうな」。
なるほど、そういうことか。
本紙川上は、５月号日本タイムズを名刺と共に香川町浅野土地改良区事務所横の、理事長留守の掲示メモ近くにはさんでいたが、いまだに上原理事長から連絡はない。……》

これ７年前の本紙記事だ。
逮捕された上原勉元理事長の７年後の今を、12月26日付読売新聞で確認してみよう。

《高松市の「香川町浅野土地改良区」の発注工事を巡る贈収賄事件で、地検は25日、同土地改良区の理事長、上原勉容疑者（81）を土地改良法違反（収賄）、同市の土木会社「中山組」の元役員、中山敏容疑者（71）を同法違反（贈賄）で起訴した。》

上原勉理事長が、７年前に本紙を読んでいたらと悔やむではないか。実に残念だ。