日本では令和５年度の３月も終え、いよいよ令和６年度の４月を迎えた。平成４年１月に「郷土香川を愛するが故にあえて苦言を呈す」を掲げて創刊した四国タイムズは、32年余り経った今では「祖国日本を愛するが故にあえて苦言を呈す」を掲げる日本タイムズに成熟（？つもり）した。
本紙川上の年齢も５月で、77歳になる。日本を次世代に引き継いでもらうには、世界情勢をも含めて日本の改革を促さなければならないではないか。
テレビなどを通じて目にする政界情勢は、ロシア・ウクライナ、パレスチナ問題のハマス・イスラエルなど戦争の生々しい状況の現実を知ることになる。

さて祖国日本の現状を、３月29日付読売の〈森喜朗氏への岸田首相による聴取、国会での証人喚問求める構えの野党…真相解明の「キーマン」と位置付け〉から引用する。
《立憲民主党の辻元清美代表代行は28日、参院予算委員会で、首相による同派元幹部への聴取を巡り、「いつ（還流）システムが始まったかは、森元首相に聞かないとわからない」と指摘した。首相は「森氏も関係者の一人だ。（聴取対象に）含まれ得る」と述べたが、実際に聴取するかどうかは明言しなかった。
森氏は安倍派の前身である森派で会長を務めた。野党各党は、森氏が事件の真相解明に向けた「キーマン」と位置付けており、証人喚問を求める意見も出始めている。
立民の泉代表は同日、国会内で記者団に、証人喚問に関し「必要性が高まっている」と指摘。国民民主党の玉木代表も「国会で全てを話していただく必要がある」と語った。》
なにを、モジモジ、モタモタしているのか。世界情勢は、想像力が欠ける日本だけを甘やかしてはくれないのだ。

本紙川上には戦争体験はないが、拳銃や鉄パイプで暴力団山口組若林組から家族共々に襲撃された経験はある。
それも、香川県警腐敗警官と癒着の共謀共同正犯としての襲撃だったのだ。

また、日本タイムズの報道としての使命を果たす役割として、媒体としての紙面と法で許された告発制度を併用活用して、日本が世界の仲間入りが実質的にできるようにとの思い願いが深まってきた。
現状の日本は、世界では一人前ではない。立法、行政、司法が、島国である日本を歴史的に統治（見立の初動捜査＝取調べ）する手法は世界に通用しないという事である。
ずばり、それは捜査権力を縛る「捜査法」が日本にはないのである。世界の常識では、捜査は「三段階方式」、（初動捜査）→（本格捜査）→（取調べ）なのだ。だから真相は兎も角、日産のゴーンさんも不法に海外に逃げたのではないかと想像する。
日本は、歴史的に変革する時期が到来した。

さてここで、３月号でも紹介した２月22日付の読売記事を押さえる。

〈検事総長「捜査・公判の適正確保を」、幹部に訓示…特捜検事の供述誘導疑惑など受け〉
《全国の高検検事長と地検検事正らが集まる「検察長官会同」が21日、東京・霞が関の法務省で開かれた。甲斐行夫検事総長は訓示で、「国民の検察への信頼は、検察の活動の基盤だ」とし、「公正誠実に職務を行う」などと定めた倫理規定「検察の理念」に立ち返る必要があると指摘。その上で、「捜査・公判活動の適正の確保に一層、気を配ってもらいたい」と述べた。
検察の捜査を巡っては、２０１９年参院選の大規模買収事件で東京地検特捜部検事による供述誘導疑惑が明らかになり、最高検が昨年１２月、取り調べでの検事の発言を「不適正」とする調査結果を公表した。大阪地検特捜部や横浜地検特別刑事部の捜査では、取り調べで不適切な言動があったとして国家賠償請求訴訟が起きている。》

この、「捜査・公判の適正確保を」の甲斐検事総長の幹部への訓示は、本紙川上の胸にストレートに響く。「特捜検事の供述誘導疑惑など受け」となると、なおさらだ。
と言うのは、この問題の本質は、何を隠そう本紙川上の検事総長への５回もの告発状だからだ。
ポイントを解説すれば、①河井克行法務大臣夫妻を広島地検に告発した公職選挙法違反（ウグイス嬢への制限以上の報酬）、それと、②安倍晋三総理を検事総長に告発した公職選挙法違反（票買収資金の提供）だ。この①、②を押さえて現状のパーティ券・還流・キックバック・裏金を捉えなければ日本の変革はおぼつかない。
本紙川上が断言する。

いま必要なのは、東京地検特捜部による、安倍派の実質会長の森喜朗元総理の逮捕だ。
だってそうでしょう。
日本の背骨である捜査権力の検察が国民から信頼を失えば次世代の日本はどうなるのだ。
ここを押さえて、もう一つの押さえ所を、本紙３月号の記事からおさらいをする。

【国会で紛糾している裏金問題の経緯】
①２０１９年参議院選挙の広島選挙区で出馬した河井克行法務相妻案里を当選させるため（安倍晋三総理に批判的な広島選挙区の溝手顕正氏を落選させるため）安倍派が全面的に支援して、「票の買収資金」を河井克行法務相夫妻に１憶５千万円の機密費や２８００万円などを提供。
②選挙のウグイス嬢に上限を超える報酬支払いを、公職選挙法違反で河井克行夫妻を本紙が広島地検に告発。
（東京地検特捜部は河井克行事務所から安倍晋三からの２８００万円メモを押収）
③２０２０年６月、河井克行夫妻を公職選挙法違反で逮捕。
（安倍晋三総理が、「総理を辞める口実」のため報道に晒されながら隊列を組んで慶応大学病院に入る）
④２０２０年９月、安倍内閣は総辞職。
（総理を辞めても検察の捜査が迫るので、黒川弘務東京高検検事長を検事総長に就任させるために定年延長の画策を閣議決定。
⑤２０２１年、本紙は安倍晋三元総理を検事総長に公職選挙法違反で告発を繰り返すが告発状は４回とも返戻され、５回目の告発が東京地検特捜部に受理されたが不起訴の通知。そこで不起訴の理由を求めたところ、「嫌疑不十分」が届いた。
それでも本紙川上は諦めずに、検察審査会に申し立てた。
⑥２０２２年４月、安倍派のパーティ券キックバック裏金を安倍晋三会長が廃止。
【２０２２年７月８日、奈良選挙区応援演説中に安倍晋三元総理は銃撃死亡】
⑦２０２２年８月、パーティ券キックバック裏金を森喜朗実質会長が復活を暗に指示。

どうであろう。与野党の駆け引きをテレビや大手新聞が報じているが、長引けば長引くほど日本の国益は損なうばかりだ。
ここは、捜査権力の検察が「伝家の宝刀」を抜いて、還流・裏金を復活させた安倍派実質会長の森喜朗元総理を逮捕すべきだ。
国民から検察の信頼を回復させるためにも、甲斐行夫検事総長は最後のご奉公を！

５日の日刊ゲンダイ記事。報道に携わる本紙川上は、香川県弁護士会所属の渡辺光雄弁護士から名誉棄損で高松地検に訴えられ高松高裁で、「日本を変えるために先陣を切る」と証言した。その裁判記録は６３頁で判決は「懲役１年６カ月執行猶予５年」だった。

さて立法に携わる政治家の金丸信が関与した事件から、現状政治混迷の脱却する糸口を探ってみよう。
《金丸事件は狭義では「脱税事件」のみを指すが、広義では「脱税事件」だけでなく「政治資金規正法違反事件」を含む。》なるほど。
東京佐川急便事件に絡んで東京佐川急便から５億円の闇献金が発覚。政治資金規正法違反を認める上申書を検察に提出するにとどまった
逮捕もなく事情聴取すらせず、５億円の闇献金に対する刑罰が、わずか罰金20万円というこの決着に、地検は国民から凄まじい批判を受け、同日に千代田区霞が関にある検察庁の表札には、黄色いペンキがかけられた。

一方、東京国税局は、1991年に金丸の妻が死亡した際に受け取った遺産に着目して、1993年３月６日、東京地方検察庁特別捜査部は金丸信と第一秘書を任意に呼び出して聴取を行い、同日に脱税容疑で逮捕した。お見事。
ならば、積み残しの五輪汚職と、パーティ券還流裏金とで森喜朗の逮捕を東京地方検察庁特別捜査部に期待できる。
司法・立法・行政と報道の覚醒で、四権分立の覚悟を。

株式会社信嘉・SYコーポレーション・大黒不動産の抵当権が抹消され新たに株式会社瑞鳳（東京都中央区八重洲1丁目４－２０）持分10分の１、株式会社ライブライブ（東京都港区青山４丁目１－６）持分10分の９の抵当権（本登記）が債権額７億円で設定登記されました。
ついに虎ノ門産業ビルの抵当権者が替わりました。
７億円の融資と云う事ですが、この７億円の使途はどのようになっているのでしょうか。
磯会長率いる株式会社信嘉が仕切りを行い、虎ノ門産業ビルに融資を実行し株式会社虎ノ門産業ビルの口座に７億円を入金していると思われるが、この先の使途に興味があるのは、本紙だけでしょうか。
契約を締結したのは上田一夫、浩司氏の代理人笹浪恒弘弁護士が締結したとの噂もあります。

ここでの疑問は、株式会社ライブライブはライバーのプロダクションです。
資本金100万円のこの会社が６億３千万円もの大金を融資出来る会社なのかと疑念が沸きます。
株式会社瑞鳳は、不動産会社であり資本金８００万円の会社ですが、７千万円の融資が出来る会社とは云えます。

むしろ、両社の比較をしてみると融資配分は逆の方が整合性にあいます。
噂ですが、７億円の融資は返済時に１０億円で返済すると云われています。
とても、７億円もの融資が出来る会社とは思えないと思うのは本紙だけでしょうか。
真の出資者は誰か、深い闇を感じます。

ビルオーナーである、上田浩司、一夫氏らを篭絡し、意のままに操っている反社会勢力から依頼され、発達障害気味の上田浩司氏を洗脳している訴外磯会長と管理を行っていた弁護士らは上田浩司氏に対し責任があります。
上田浩司氏に弁護士を選任して正当化し、さもビルオーナーの意向と見せかけている本当の「悪」は株式会社信嘉の磯会長なのです。
本件不動産を管理している訴外西川氏が、株式会社信嘉の専務取締役であり、新橋法律事務所の事務局長を兼任しています。
虎ノ門産業ビルの９階にある管理事務所に常駐しているのが、訴外西川氏であります。

また、訴外磯会長がどのように弁護士らと組んで本件不動産を支配しているかは、反社相関図を見て貰えれば明らかです。
みごとな役割分担であり、反社が弁護士を隠れ蓑にして今後も同じような犯罪行為が行われるのは防ぐべきであります。
反社が弁護士を隠れ蓑にして、合法的に犯罪行為が行えるかのモデルケースが虎ノ門産業ビルの乗っ取り事件である。ビルオーナーの意思を尊重し、代理人が全てを知り、意思の疎通を行う様に見せかけるのは容易いな事である。
これで代理人としての責務を果たしていると胸を張って言えるのでしょうか。

だからこそ、代理人弁護士は依頼者の為に誠実に仕事をしなければならないのです。
昨今、弁護士の不正が横行し、弁護士会の元会長までもが懲戒処分を受けているご時世です。
改めて弁護士は社会正義の実現を全うしなければならないのです。
本紙もこれから裏付け取材を敢行し、事実関係を確認していきます。
（文責：筆者・伊藤洋）

２０２２年５月２５日、オブトンジャパン合同会社がスウェーデン大使館ビル内に移転しました。
オブトンジャパン合同会社は日本ではなじみが薄い企業ですが、昨年末にタイの再エネ大手の「BCPB」から日本で展開する太陽光発電事業１１７MW分を、運営会社を含め一括して約４３０億円で買収したのです。
このような世界的企業が、Ｍパワーの土地を無断で通行出来ないようにしてあった土地の鉄柵を一部破壊し、別の鍵で施錠すると云う暴挙を行うとは信じ難い事であります。
Ｍパワーの土地の入り口の鉄柵に施錠すると云う事は、発電所側がＭパワーの土地に自由に出入りしている証拠です。
この行為は、刑法１３０条住居不法侵入罪、民法７０９条不法行為、刑法２６１条違反器物損壊罪にあたる犯罪行為であります。
白河発電所開業時の瑕疵内容旧ゴルフ場施設が２社の共有施設にも関わらず、相手の承諾無しに勝手に工事を実施した事に端を発し、旧クラブハウス及び駐車場部分の土地（以下「本件土地」という）を競売にて所得した時点で、実質的に２社の事業者が存在する一体施設となった。

よって旧ゴルフ場施設内の用途変更を実施するのであれば、相互間において既存の道路及び調整池等の各施設に対し今後の取り決め等の確認承諾を相互間において取り決めるべきであったが、本発電事業者は何らも成していない。

Ｍパワーは平成２４年８月３１日付で本件土地を競売にて取得しており実態上の所有者であったが、平成２５年１月１０日付で（東京プロパティマネジメントが経済産業省より太陽光発電設備の認定を受け、その後NC電源開発㈱に権利移譲の後、ESNPVI合同会社を経てオブトンジャパン（以下「本発電事業者」という）に譲渡され太陽光発電事業を現在展開している。
本発電事業者は平成２６年５月１６日付にてＳシステムとの間で地上権設定を行い、その地上権上に太陽光パネル及び発電所システムを設置し白河発電所の運営をしてきた。
よって本発電事業者は地上権設定者であり、土地の管理・運営を担っている以上、土地所有者と連帯して相隣関係に対する全ての責任を果たす義務を有しているが、何ら対応をしていない。
本発電事業者らは、太陽光発電パネルを設置するに際しＭパワー所有地である本件土地との境界確認をする事無く、仮の境界線を勝手に起点としてその起点から６ｍセットバックした事で境界未確定を正当化している。

よって本発電事業者が設定の地上権の設置面積は不確定である。
本発電事業者は旧ゴルフ場造成時に設置した調整池の見直しの為、新たに流量計算を実施、その結果として末端の調整池（以下「本調整池」という）の排水設備を１ｍ程度のかさ上げ工事を実施したのである。
その為、白河発電施設開設時に既存の施設をそのまま継承しているとは言えない。
つまり、白河発電施設を開設する上で、旧ゴルフ場施設の変更を実施する時点でＭパワーとの協議確認等をすべきであったが、何ら行っていない。

本発電事業者らは、Ｍパワー所有地の通行を回避する目的で、ミニ開発による林地開発で新たに迂回用の道路を設置したのである。
しかし、台風の影響で道路が壊れ使用出来ない為、Ｍパワー所有の土地を通らなければ、車でのメンテナンスが出来ない為、発電事業者も困っていたが、土地の売買等の交渉も一切無いままである。
しかるに、今回のＭパワー所有の土地の鉄柵を破壊し、新たに鍵を施錠するという暴挙に出たのである。
（文責：筆者・伊藤洋）

３月６日付朝日新聞に、
令和の年度が変わり４月を迎えた。先月号では高松地検の検事正に清野憲一氏が着任し記者会見で「検察官にとって重要な使命は起訴すべき犯罪者を起訴し、適正な刑罰権の実現を求めていくこと。職員一丸となって職務に取り組みたい」と抱負を語った。
また、３月29日付で県警本部長に就任した岡本慎一郎氏（49）が２日、県警本部で着任会見し「県民の安全、安心を確保するために全力で職務に取り組み、頼りにされる警察組織を目指す」と抱負を述べた。
なるほど、高松地検検事正と香川県警本部長が、この時期に揃って警察の職務、検察の職務を記者会見で語った含蓄ある内容からすれば、本紙川上の家族が暴力団山口組若林組から襲撃された未解決事件を解決するために選ばれた人物だと本紙川上は期待したい。

そう、本紙川上は国の背骨である捜査権を持つ公務員への期待感が強いだけに、香川県警の腐敗警官の逮捕と起訴を熱望するのだ。
本紙川上の父川上政夫は香川県警本部長だった日原正雄氏とは、料亭二蝶の女将から「一卵性双生児」と言われるほどの仲で、本紙川上が小学校時代には自宅で鍋を前に一献傾けていた。以来、香川県警本部長が人事異動で着任した際には100％県警幹部らと共に宴席を持った。
本紙川上も大学を卒業して父親の会社に勤めた頃から、着任した県警本部長の就任飲み会には引っ張り出された。
要するに、香川県警と本紙川上は身内の様だったのだ。

なぜ、こんな事実を恥ずかしくもなく掲載するのかとの問いに答えれば、こうだ。
「身内のような本紙川上を、なぜ、香川県警（一部）が若林組と結託して本紙川上の家族を襲撃するのか。それも拳銃トカレフを警察が若林組に提供して組員の川原豪に家族団欒の居間に向け発射させるとは許せない」
この最初の襲撃は平成９年11月29日だ。これ以降、10年、11年と続き、平成12年には家族同乗の車を鉄パイプで襲撃、平成18年には組員森裕之が回転式拳銃で本紙川上の殺害目的で銃撃。９年、12年、18年の事件は香川県警幹部等と暴力団若林組が共謀しての事件。
令和６年度中には、既に香川県警を退職している黒川俊雄、津島利夫、篠原邦雄、篠原政純、臼杵、土草、栗田らを取調べて、未解決の真相解明に取り組んでもらいたい。
起訴すべき犯罪者は既に定年退職しているので、健全な今の香川県警が捜査するなら本紙川上は全面的に協力する。
本紙川上は、現在の香川県警の警察官にエールを送る応援団長だと自負しているからだ。

日本が、平和ボケした現状から目を覚ますには、伝家の宝刀が扱える日本の背骨である捜査機関しかない。
国会で、スッペラコッピラと悪戯に時間をかける姿がテレビや新聞に載れば載るほど、日本の将来にはマイナスだ。この光景を無駄にしないためには、今こそ捜査権力の出番。そういう意味では、国会のバカさ加減の現状は無駄ではない。無駄にしないためには、「伝家の宝刀」の切れ味を示してほしいものだ。要するに国民から喝采を受ける見せ場がいるという事だ。

さて、その捜査機関が喝采を受ける見せ場が起こせるよう本紙川上も努力をしようではないか。
まず、少々長いが客観的事実を知るため３月13日付讀賣新聞を押さえる。
〈工藤会トップ死刑破棄驚きと戸惑い被告側「不服」元警官「残念」〉
《特定危険指定暴力団「工藤会」（本部・北九州市）トップに対する死刑判決は破棄された。同会総裁野村悟被告（77）に12日に言い渡された控訴審判決。福岡高裁は、起訴された４事件のうち、唯一の殺人事件を無罪としたうえで無期懲役が相当と判断した。関係者らの間では驚きと戸惑いが広がった。
「無期懲役に処する。殺人の事実は無罪」。市川太志裁判長が判決を言い渡し始めると、被告席人の野村被告は厳しい表情のまま聞き入った。
野村被告は２０２１年８月の１審で死刑判決が言い渡された際、当時の裁判長に「生涯後悔するぞ」などと言い放ったが、この日は無言で退廷した。
判決は、３事件で死者がいないことなどから死刑は維持しがたいものの「刑事責任は非常に重い」として無期懲役が相当とした。
野村被告の弁護人は、死刑が争われた著名事件を担当してきた安田好弘、岩井信両弁護士ら。岩井弁護士は「不服があるので上告した」と険しい表情で語った。

一方、福岡県警の岩下剛本部長は「判決は通過点で、工藤会が壊滅するまで手を緩めることなく、対策を徹底していく」とコメント。
捜査指揮した元県警暴力団対策部長の尾上芳信氏は「厳しい判決で残念、驚きもある」と話した。
工藤会系組員による事件の被害に遭った男性は「死刑の破棄には驚いたが、無期懲役になったことは安心した。一刻も早く工藤会が壊滅に向かうことを願っている」と語った。

元福岡県警本部長の田村正博・京都産業大学法学部教授（社会安全政策）の話「射殺以外の３事件では、当時の組織実態や意思決定の構造が解明されたことで１審の判断が維持された。暴力団において、直接証拠がなくても組織実態の解明が上位者の刑事責任につながることを示した。無期懲役になったとしても、野村、田上両被告が地域社会に戻ってくることはない。工藤会の弱体化が進み、未解決事件が明らかになることも期待できるのではないか」》

素晴らしい。福岡県警の警察官が六代目山口組二代目若林組の事件を担当してくれれば、共謀共同正犯の香川県警腐敗警官も逮捕できたはずだ。
本紙川上は、日本タイムズを発行する暴力団ではない一般市民で、報道に携わる民間人ではないのか。
ならば六代目山口組は、「特定抗争指定暴力団」ではなく、北九州市の工藤会と同じ『特定危険指定暴力団』ではないのか。本紙川上の相手は若林組ではない。日本の国の背骨である公務員の香川県警腐敗警官を許すわけにはいかないではないか。良識派の警察は味方なのだ。

今（４）月３日夜、警察関係者から電話がった。テレビニュースを観て、と。
《土地改良工事の指名競争入札で便宜を図った見返りに業者から現金を受け取ったとして、香川県警は３日、土地改良法違反（収賄）容疑で、高松市議で舟岡池土地改良区理事長の小比賀勝博容疑者（73）＝同市香川町＝を逮捕した。》
なんだこりゃ。本紙川上が日本タイムズで扱った、香川町の土地改良を巡る汚職事件と同じではないか。
本紙の平成28年（2016年）９月号に目を通そう。

《本紙先月号「ウエスト」と「サクラ」の怪しい仲暴力団の資金源か香川県「ため池ソーラー」、に反響があった。
香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏の地元近所からは、「やっぱり！道理で今年に入ってから、家の改修工事やら孫のおもちゃは買い与えるなど、カネのかかることが目立ったからおかしいと思っとった」、という情報が続々と出始めた。…》
日本は法治国家。汚職が蔓延すれば国が衰退する。国家の健全な成熟を求めて問題点を指摘するのが本紙の役割だ。
刑法・収賄罪の１９７条１項前段。公務員がその職務に関し、賄賂を収受し、又はその要求を若しくは約束したとき→５年以下の懲役。
なるほど。要するに、香川町浅野土地改良区の理事長である上原勉氏は、みなし公務員であるから「新池賃貸に関する承諾書」と引き換えに金銭を要求し、それを約束させれば逮捕ということになるのか。「職務に関する不正の報酬としての利益」であることを認識しての賄賂の要求だから、上原勉理事長はアウトだ。》

この記事の後、上原勉理事長は香川県警に逮捕された。
なぜ小比賀勝博船岡池土地改良区理事長（高松市議）は、日本タイムズに目を通してくれなったのか。
本紙の警鐘を無視は残念だ。

小林製薬が製造、発売している機能性表示食品「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人５人が腎疾患で、死亡（３月３１日現在）するなど健康被害が拡大。
「ナイシヘルプ＋コレステロール」と「ナットウキナーゼさらさら粒GOLD」の３種類の商品に回収命令が発出された。
小林製薬の小林章浩社長は健康被害の報告が今年２月から寄せられていたことから、
「もっと早く公表できた。お亡くなりになった方々、入院や飲まれた方、社会的に不安を与えてしまい、申し訳ない」と謝罪した。
健康被害の原因となっているのは、製品ロットから検出された、毒性が非常に強いプベルル酸とされ、国が分析を急いでいる。
「小林製薬は上場企業で、医薬品のメーカーでもある。熱さまシート、はるカイロなどブランド力がある商品も多々。そして機能性表示食品の制度に認証していることだ」
と話すのは、東京都で紅麹コレステヘルプの被害とみられる患者を診察した医師。

機能性表示食品とはどういうものなのか。消費者庁のホームページによると、
《事業者の責任で、科学的根拠を基に商品パッケージに 機能性を表示するものとして、消費者庁に届け出られた食品》
とある。似たものに「トクホ」で知られる特定保健用食品がある。
こちらは、国が有効性や安全性を審査し、合格したものに消費者庁が許可を与える。
機能性表示食品は、2013年6月、安倍晋三首相（当時）がアベノミクスの規制緩和政策で打ち出し、2015年４月、制度が開始された。
トクホは国のお墨付きなので、時間と費用はかかる。機能性表示食品は、企業側が安全性、効能などを立証し、届出すれば認められるとあって大きく広がった。
機能性表示食品を推進する旗頭になったのは、国産コロナワクチンの開発でも知られる、大阪大学の森下竜一寄付教授。安倍氏とゴルフ仲間でもあり「アベ友」としても知られる。安倍氏の諮問機関「規制改革会議」の一員だった森下氏。
「森下氏が安倍氏の意をくみ、積極的に機能性表示食品の導入をプッシュした。
だが、国が審査するトクホとは違い、企業側の責任で成分、効果などを立証して届出で問題なければ機能性表示食品と表示ができる。実態としてトクホとは重みが違いますが一般消費者はそう区別がつきません。それにトクホは年単位かかりますが、機能性表示食品はそれより短い時間で認められるので、安価で販売できる。
そういう隙間で、チェックがおろそかになり健康被害を生んだのではないか」
と当時の官邸関係者。

そして、森下氏は日本抗加齢協会の副理事長に就任。自らが旗振り役だった機能性表示食品の食品データブック・研究レビュー支援、研究レビュー作成などの業務を有料で請け負っている。
自らが国に機能性表示食品の制度の根幹を答申して、スタートすればそれで商売を開始する。まさにマッチポンプではないのか。
また、小林製薬は２０２５年に開幕する大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」のプレミアムパートナー。協賛金5億円以上で、パビリオンに小林製薬独自のブースを展開でき、公式ロゴの使用、サンプルの配布などもできる。
ちなみに、大阪ヘルスケアパビリオンの総合プロデューサーは森下氏。
濃密な関係を有する、安倍氏、森下氏、小林製薬。
紅麹の健康被害は、まさにアベノミクスは大失敗という証明だ。

〈千葉大学学長候補者横手幸太郎教授と製薬会社のあまりにもきな臭い関係を暴く〉
〈千葉大学医学部付属病院長に付けられたあだ名は”億夫”〉
これ、本紙が学長選挙の前１月に、特報としてインターネットに流した見出しだ。
その後の今、現状を検証してみよう。

《千葉大学HPより
国立大学法人・千葉大学は１月25日、昨年11月に死去した中山俊憲前学長（享年64）の後任に副学長で医学部附属病院長の横手幸太郎氏（60）を選定した。しかし、事前に行われた「学内意向聴取」で得票数が１位だった候補ではなく２位の横手氏が選ばれたことから、医学部を除く教授会と多数の学生・OBらが猛反発。「学長選考・監察会議」に議事録の公開と選定理由の説明を求めていた。》

なるほど、やはり本紙が睨んだ通り選挙の結果をカネで捻じ曲げたのかな？
以前、本紙川上は診療報酬改定を巡って日本医師会の政治団体から麻生太郎副総理に渡った５千万の献金を、検事総長に告発したことがあった。
なるほど、現在の武見敬三厚生労働大臣と麻生太郎元総理は母方の「はとこ」にあたり身内だったのか。
どちらにしても、選挙の票をカネで買う疑念を持たれる国立大学の学長選挙であってはならないはずだ。

民事裁判の判決には欠席、さらには自己破産をほのめかす、あまりにも悪意に満ちた仕業