先（6）月28日にこの記事を見つけた。

検察トップが初めて女性に！次期検事総長に畝本直美（61）東京高検検事長を起用する人事を閣議決定

《政府は7月9日付けで検察トップの検事総長に畝本直美氏（61）を起用する人事を閣議決定しました。

畝本氏は、最高検の総務部長や公判部長を務めた後、広島高検の検事長を経て、2023年1月からは東京高検の検事長を務めています。
検事総長に女性が就くのは初めてです。》

本紙川上は、五輪汚職で森喜朗元総理の逮捕を求めて連載を重ねてきた。女性への軽視発言で森五輪会長は辞職したが逮捕には至らなかった。

ならば、さらにこの記事も。
《政府は28日の閣議で、検察トップの検事総長に畝本直美東京高検検事長（61）を充てる人事を決めた。戦後33代目の総長で女性は初めて。発令は7月9日付。甲斐行夫検事総長（64）は退官する。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では、4月に日弁連として初の女性会長に渕上玲子氏が就任しており、女性トップが出ていないのは最高裁だけになる。

畝本氏は千葉市出身で、中央大卒業後の1988年に任官した。法務省勤務が比較的長く、法務省保護局長や最高検公判部長、広島高検検事長などを歴任。23年1月に、検察ナンバー2の東京高検検事長に就任した。》

森喜朗五輪会長の「女性の話は長い」との女性軽視発言から、女性の発言が尊重される社会が求められる切っ掛けとなった。さらに「日本の成熟」を目指して、東京都の小池都知事と森喜朗元総理に絡まる記事をダイヤモンドから引用してみよう。
《…今、この神宮外苑を巡る再開発計画が世間の注目を集めている。
東京都都市計画審議会は今年2月、神宮外苑の地区計画の変更を決定。神宮球場と秩父宮ラグビー場の場所を入れ替えた上で建て直し、その隣接地に三井不動産や伊藤忠商事が超高層ビルを建てる、という再開発計画にゴーサインを出した。

だが、その工事の過程で、樹木約1000本が伐採されることが発覚（日本イコモス調べ）。地域住民や専門家から計画の見直しを求める声が巻き起こり、現在は「計画が事実上の暗礁に乗り上げてしまった」（神宮外苑再開発の関連企業関係者）。

なぜ、このような計画が立案され、進行してきたのか？背後から浮かび上がるのは、神宮外苑の敷地を所有する宗教法人、明治神宮や行政、大企業、そして大物政治家たちの思惑と利害の一致だ。

「佐藤さん、素晴らしい案じゃないか！長生きしないと――」

時計の針をちょうど10年前、2012年5月15日の午後1時半に巻き戻す。
オリンピック・パラリンピックの20年大会の開催都市を目指していた東京都の佐藤広副知事と安井順一技監（肩書はいずれも当時）は、神宮外苑の未来図を描いた“極秘計画”を手土産に、衆議院第二議員会館の大物政治家の事務所を訪ねた。
佐藤副知事らの手土産に目を輝かせ、自らの長生きを決意した政治家とは、日本ラグビー協会会長でもあった森喜朗元首相、その人だ。》

兎にも角にも、平和ボケした日本の覚醒には総理大臣を経験した森喜朗元総理の逮捕が不可欠だ。ここを押さえて、7月7日投開票の東京都知事選のJC主催討論会で小池百合子候補と森喜朗元総理の深い仲を探ってみよう。それには、討論会での一幕からが推測しやすい。

《…この空気を変えたのが石丸氏だ。神宮外苑の再開発に反対する蓮舫氏が小池氏に「まさか再開発の事業者から都知事はパーティーのチケットの購入とか受けてませんよね？」と切り込んだ時、小池氏は「パーティーの開催につきましてはそれぞれ法律に則った形で公表をさせていただいているところでございます」と、言質を取らせない“政治家話法”で応答。
蓮舫氏はこの小池氏の返答で引き下がり、話題は次へ移るかと思われた。ところがここで石丸氏が挙手し「今の蓮舫さんの質問にはイエスかノーかで答えられる。もう一度お願いします」と、隣の小池氏に直球を投げ込んだ。
虚をつかれた小池氏は「はい、あのー」と言い出しに時間をかけながらも「私はこれまで政治のパーティーという形で開かせていただいております。その中にはさまざまな方々からご意見をうかがうと同時にご協力もいただいている、そしてそれは法に則って進めているということでございます」となんとか返答。再開発事業者がパー券を買っていることを認めないが否定もしない、との態度が鮮明になる。

そこを司会者がさらに「どっちかというと、それはイエスってことですか？」と詰め、イエスともノーとも決して言わない小池氏は「さまざまな方にご協力いただいております」と、同じことをさらに短く言って不快感を隠さなくなった。》

2期8年の小池都知事として築地市場移転を巡る疑惑、神宮再開発を巡る疑惑に森喜朗元総理が深く関係している様子がありありと推測できる。
自民党森派から自民党安倍派に所属していた小池都知事の末路が窺える。本紙川上は紙面告発を連載で続ける。

まず、先（6）月28日付朝日新聞から引用する。この記事も本紙川上が当時の黒川弘務東京高検検事長を検事総長に告発状を提出していた案件だからだ。
《東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年を延長した2020年の閣議決定をめぐり、神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授が関連文書を不開示とした国の決定を取り消すよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は27日、不開示決定の一部を取り消した。

徳地淳裁判長は判決理由で、「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘した。》
本紙川上は、上脇教授と徳地裁判長に感謝したい。というのは、各々の置かれた立場から、それぞれの役割を果たしながら、日本の成熟が効果を表しているからだ。

徳地裁判長は「定年延長に関する法解釈の変更は黒川氏のためと考えざるを得ない」と指摘した。
本紙川上は、もう一歩踏み込んで、指摘したい。
『定年延長に関する法解釈の変更は安倍晋三総理大臣のためと考えざるを得ない』と。

本紙の日本タイムズ2020年3月号特報から引用する。
《東京・六本木のキャバクラ女性引き抜きを巡り発生した傷害事件は別件、同じ「ハンナン浅田元会長の秘書」だった根来浩司氏が加害者側から工作を依頼され、安倍政権にとって大きなダメージの一つになっている定年延長問題で渦中の黒川弘務東京高検検事長にも500万円渡すといわれ支払ったという重大疑惑。

本紙が加害者側のこの証言を信じ、報じたのは、根来氏が松原仁衆議院議員（元国家公安委員長）を介して黒川氏に会ったなどと言っている、今回公開する録音記録などを入手していたからだ。
（中略）同じ18年に事件化した東京医科大学に便宜を図る見返りに文部官僚の息子を裏口入学させた贈収賄事件で、贈賄罪に問われた臼井正彦理事長（当時）が、文部官僚同様に逮捕ではなく、在宅起訴にしてもらったお礼に根来氏が出したとされる金額。》

本紙川上が黒川弘務東京高検検事長を検事総長に告発状を提出。その後、告発状は返戻され黒川弘務検事長は検事総長に就任せず辞職した。

本紙が最高検察庁の検事総長に鈴木淳二弁護士及び反社グループを、弁護士法2条、弁護士法77条1号の疑いで告発しました。
2022年4月20日に磯会長らが、上田浩司、一夫両氏を拉致してから2年の歳月が経ちましたが、両氏を磯会長が篭絡し、誘拐を保護という名目にすり替え弁護士らを利用し巧みに事件性を隠蔽したのです。
上田浩司氏は赤坂に一軒家を持っていましたが、翌4月21日には千葉県船橋市に住所変更され、上田浩司氏の自宅には2億円の抵当権が付けられました。

その後、上田浩司氏の自宅は磯会長らによって売却されました。
株式会社虎ノ門産業ビルの社長に鈴木淳二弁護士が就任し、新橋法律事務所の事務局長に株式会社信嘉の元役員の西川氏が就任して虎ノ門産業ビルの管理等の全てを磯会長が手中に治める事に成功した。
後は、虎ノ門産業ビルに入り込んでいた事件屋らを安田弁護士が裁判で追い払い、立ち退きをかけビルの売却を行うだけで、磯会長が描いたクライムストーリーが完成するという筋書きです。

実際に売却するには、株式会社信嘉の抵当権を抹消するために株式会社瑞鳳持分10分の1、株式会社ライブライブ持分10分の9の抵当権（本登記）が債権額7億円で新たに設定登記されました。

これで、表向きは株式会社信嘉は一切関わり合いが無いように見える偽装工作が完成したのです。
前述した上田浩司氏の赤坂の自宅の売却代金の使途は同様に使われたのでしょうか？
今回は7億円の融資と云う事ですが、この7億円の使途はどのようになっているのでしょうか。
磯会長率いる株式会社信嘉が仕切りを行い、虎ノ門産業ビルに融資を実行し株式会社虎ノ門産業ビルの口座に7億円を入金していると思われるが、この先の使途を警視庁捜査2課及び国税局に真剣に捜査して貰いたい。

本紙の取材では、7億円の融資は返済時に10億円で返済する事になっています。
磯会長らは虎ノ門産業ビルの売却が出来ないと、3億円の手数料が支払えないので必ず売却を行います。

最近、弁護士の名義貸しで利益を得ている方々が次々と逮捕され、中には元国会議員の弁護士までいる始末です。
鈴木弁護士らは反社会勢力グループと手を組み、弁護士が事件の隠蔽工作を行い代理人と云う立場を利用して上田浩司、一夫両氏の意見を封じ込めているのである。

一連の流れは、上田浩司、一夫両氏の意思では無く磯会長の意思で弁護士らは動いていると思われても仕方が無い様相です。
本紙は鈴木淳二弁護士らの刑事告発を初めにして、虎ノ門産業ビル事件の原因究明に向けた第1歩として記者会見を予定しています。

上田浩司氏が赤坂の自宅を売られ、虎ノ門産業ビルまで売られたら大変気の毒な結果で有り、一体上田浩司氏にはいくらのお金が残るのでしょうか？
（文責：筆者・伊藤洋）

オブトンジャパン合同会社がSK白河発電所の地上権の契約について問題なしとの見解だと云う話もあるので、改めて説明するとゴルフ場跡地に太陽光発電所を誘致するにあたり、地主との地上権設定の契約書を締結しましたが、契約会社は白河ゴルフ倶楽部の代表取締役田中成三氏とES
NPV1合同会社の代表社員粟国正樹氏との間で締結されました。

ところがその後、地主の名義が変わり株式会社Ｓシステム代表取締役坂本政治氏に変更になりました。
この（坂本政治氏はかつて暴力団）に所属していたことがある人物で、この方が代表取締役を務める会社に（年間1400万円）もの地代を払い続けているのである。
以前のオーナーである、エバーストリームの関係者から譲渡された際に新たな契約企業のコンプライアンスチェックを怠ったのか、以前のオーナーが隠していたのかは判りませんが、世界的大企業であるオブトンが今も継続している事が問題である。
NC電源株式会社の大山氏、星野氏は発電所を申請する際、1事業体での申請を行っていますが、他の事業体の土地が隣接地にあるにも関わらず、Ｍパワー101合同会社の土地を侵害して発電所のIDを取得しているのです。
本来ならばこの他事業者の土地を購入して、申請すれば良いものを虚偽の説明で申請を行った為、Ｍパワー合同会社の土地が使用出来なくなっています。

また、他の事業者の土地の鉄柵を壊し新たな鍵でこの土地に入れなくしてあるのです。
オブトンジャパン合同会社の社長は以前の事業者が行ったことで、弊社の預かり知らないことであるとの事です。
ですが、実際にこの発電所がメンテナンスを行う際には、トラックでの搬入が必要であり、Ｍパワー合同会社の土地を通らなければメンテナンスに支障が出ることは明白である。
以前の事業者が通した道路は台風の影響で道路が塞がり使用出来る状況に有りません。

この度、最高検察庁にオブトンジャパン合同会社及びESNPV1合同会社を器物損壊罪及び反社会勢力に対する利益供与で告発を致します。

また、司法記者クラブ（もしくは海外特派員）にて記者会見を開く予定をしています。
今後は大使館を通じてオブトン本社の社長に直接取材を申し入れ、犯罪行為の証拠を見せながら、はっきりした回答を貰うつもりである。
（文責：筆者・伊藤洋）

準強制性交容疑で逮捕の元大阪地検トップ「えらい高くついた」と検察仲間に漏らした“過去の女性問題”
この記事を週刊ポストの7月12日号に見つけた。

本紙川上が四国タイムズ当時の平成13年初頭に、三井環氏に替わって告発した大阪地検加納駿亮検事正の調活裏金疑惑を思い出したではないか。加納氏が高知地検検事正当時の裏金は高知県警に、神戸地検検事正当時の裏金は兵庫県警へと告発したのを。

さて、北川健太郎元大阪地検検事正の逮捕について。
《北川容疑者は2018年に大阪地検検事正に就任。容疑は検事正として在任していた時の犯行とされており、官舎で部下に対して行われたものであると報じられている。ただ大阪高検は具体的な内容について「被害者のプライバシーから差し控える」と…（中略）。

北川容疑者は大阪地検検事正在任中、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴処分とした「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題の捜査も指揮していた。森友事件を追及し続けたジャーナリストの相澤冬樹氏が言う。
「森友事件の捜査が大詰めを迎えた2018年、私はNHKの大阪司法担当記者として取材に当たっていた。北川さんは高知地検時代に副知事背任事件を立件した人物なので、森友事件でも財務官僚の背任を立件してくれるのではと期待していた。ですが結局、中央の圧力に屈するような捜査に終わり、失望しましたよ」…》

7月9日には歴史的にも女性の検事総長が誕生。検察の刷新を本紙川上は期待する。

問題が表に出ないのが問題。
問題が表に出るのは、日本が成熟する兆候だから大いに喜ばなければならないはずだ。

今月の7月9日には、東京高検畝本直美検事長が検事総長に就任する。法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では、4月に日弁連として初の女性会長に渕上玲子氏が就任しているので、いよいよ日本も平和ボケから覚醒せざるを得ない時代を迎えたようだ。

さてそれなら、本紙川上の家族が犠牲になった命に関わる襲撃事件の、香川県警腐敗組も逮捕してもらいたい。
本紙川上家族が長年に亘り体験した、香川県警幹部と暴力団山口組若林組の共謀共同正犯の連続襲撃事件を、捜査放棄できるはずはないではないか。
法曹三者に女性の畝本直美検事総長、渕上玲子日弁連会長が歴史的に就任したのなら、平和ボケした日本を覚醒させてもらいたい気持ちで一杯だ。

ここで警察庁の鹿児島県警の不祥事への対応を見て、香川県警の捜査放棄の異常さを確認してみよう。

〈鹿児島県警の特別監察開始不祥事の原因探る警察庁が10年ぶりに〉
《鹿児島県警で、前生活安全部長が国家公務員法違反（守秘義務違反）の罪で起訴されるなど不祥事が相次いだことを受け、警察庁は24日、同県警に対する特別監察を始める。一連の不祥事が起きた原因の分析や、県警による実効性のある再発防止策づくりの指導などを行う。

特別監察は、警察庁の監察部門トップの片倉秀樹首席監察官ら3人が県警本部で実施し、25日以降も当面、担当者が常駐。野川明輝本部長をはじめ幹部や職員から聴取し、それぞれの不祥事に関する書類の確認などを通じ、なぜ不祥事が続いたか原因を探る。県警は7月中をめどに再発防止策をまとめる方針で、自らの組織風土や職員の意識のありようにも踏み込んで検討する考えという。

警察庁によると、記録が残る2011年以降、特別監察は12年の愛知県警、14年の大阪府警、岡山県警に続き4回目。
鹿児島県警の前生活安全部長、本田尚志被告（60）は在任中に作成したストーカー規制法違反事件の被害者の名前などを記した書面を第三者に郵送したとして国家公務員法違反の罪で起訴された。

本田前部長は、昨年12月に枕崎署員がトイレで盗撮した疑いのある事件などで野川本部長が隠蔽（いんぺい）を指示したなどと主張している。

警察庁は24日、コメントを発表し、「県警による調査に加え、警察庁でも本部長から聴取するなど必要な調査を行った結果、客観的に見て本部長による隠蔽の指示はなかったことが明らかだ」と説明。

一方で、「迅速的確に行わなければならない捜査の基本に欠けるところがあった」として、21日に野川本部長を長官訓戒の処分にした。盗撮容疑事件で最初に報告を受けたあと、捜査状況を確認するなどしていなかった点などを指摘している。》

警察庁によると、記録が残るのは鹿児島県警が4回目なら香川県警は5回目となる。

六代目山口組司忍組長の拳銃不法所持訴訟の上告は、平成17年11月29日に最高裁から棄却され、大阪高裁判決6年の実刑が決まった。

この判決から六代目山口組二代目若林組と香川県警腐敗警官等が共謀共同正犯として本紙川上の殺害計画を本格的に始動したのだ。

殺害計画は本紙川上が平成18年1月30日の神戸地裁での最終証言を終えるまで綿密に行われた。香川県警の黒川元刑事部長は愛媛の六代目山口組矢嶋組山田組長に会い、中四国ブロック長だった淡路の若頭補佐・侠友会寺岡修会長は、二代目若林組篠原重則組長と本紙川上を殺害するヒットマンを森裕之組長秘書に決めるなど綿密な殺害計画を立てた。

ヒットマン森は篠原重則組長の息子一雄の養父に、本紙川上を殺害し服役した後は三代目若林組を継がせる、本紙川上の殺害は若林組に関係なく単独犯として殺害したとする「偽装破門状」を発布するなどを打合わせ。また、本紙川上を殺害した後は、志度警察署に出頭させ香川県警拳銃担当責任者の篠原邦雄巡査部長にヒットマン森裕之の供述調書（本紙川上が拳銃を出してきたので身を守るために川上の拳銃を取り上げて撃ったので、正当防衛として5年の刑とする内容）など役割分担までしていたことが、本紙川上の殺害計画の失敗で明らかになってきた。

これって、鹿児島県警の本田尚志元生活安全部長の逮捕より深刻ではないですか？

まず、ＮＫＨニュースから。
《政府は28日の閣議で、新しい検事総長に女性として初めて東京高等検察庁の畝本直美検事長を起用する人事を決めました。これは、甲斐行夫検事総長が退官するのに伴うものです。
最高検察庁の公判部長や広島高等検察庁の検事長などを経て、去年1月から女性として初めて東京高等検察庁の検事長を務めています。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「人事は本人の人格・識見・経験などを踏まえて適切に行っている。畝本氏についても検事総長として適任であり、総合的に判断した」と述べました。》

さぁー、いよいよ日本の夜明けだ

安倍氏三回忌、都内で法要岸田首相「遺志継ぐ」
7月1日、この記事を見つけた。
《22年7月に死去した安倍晋三元首相の三回忌法要が30日、東京・芝公園の増上寺で営まれた。妻昭恵さんら親族や岸田文雄首相が参列。首相は都内のホテルで開かれたしのぶ会にも出席し、第2次安倍政権で自民党政調会長に起用された思い出などを回顧。「安倍氏の遺志を継いでいく」とあいさつした。》

本紙川上は残念でならない。なぜなら、本紙川上が安倍晋三総理の告発を東京地検から返戻を繰り返されても諦めずに、やっと5回目の検事総長への告発が受理されたが不起訴の処理。なおも諦めずに検察審査会に審査手続きを済ませた後、2022年7月8日、安倍晋三総理は街頭演説中に銃撃されて死亡した。

本紙川上の告発は、参院議員の溝手顕正氏を落選させるため、河井克行法務大臣妻・案里候補への「票買収資金」を提供した公職選挙法違反容疑だ。検察は河井克行宅にガサ入れして安倍晋三総理からの2800万円受領のメモまで押収していたではないか。

ならば、本紙川上が露木警察庁長官の検事総長への告発でも、同じ轍を踏んでもらいたくないではないか。
本紙川上は、女性の畝本直美氏が検事総長に就任した7月9日付で、露木警察庁長官を検事総長に6回目の告発状
（国家公務員法違反の守秘義務違反罪・犯人隠避罪・職権乱用罪）を提出する予定だ。

東京地検からの返戻理由には、具体的にと求められていたので週刊文春7月4日号〈木原事件に新展開検察に遺族が提出した元取締官「衝撃の書」〉と〈『ホンボシ』佐藤誠氏の覚悟の告発手記・文藝春秋〉を証拠資料として告発状を作成するつもりだ。

兎に角、平和ボケ日本の覚醒は今だ。佐藤誠氏の証言を活字で紹介する。
《事件を巡っては警察庁の露木康浩長官が昨年七月十三日の記者会見で「事件性は認められない」と発言。
これに真っ向から反論したのが、元警視庁捜査一課サツイチ（殺人犯捜査第一係）警部補の佐藤誠氏（65）だった。佐藤氏は一八年の再捜査時にＸ子さんの聴取を担当した元取調官。一連の捜査に深く関わってきた。（後略）…》

本紙川上は、露木康浩警察庁長官の告発を畝本直美検事総長に次世代のため期待する。

本紙川上が阿南市長選挙の公職選挙法違反容疑を、徳島地検・西村朗太検事正に告発したが、人事異動で村中孝一検事正が着任したので改めて略歴から紹介する。

昭和41年生まれ、平成8年検事任官。神戸地方検察庁特別刑事部長、神戸地方検察庁刑事部長大阪地方検察庁特別捜査部長、神戸地方検察庁次席検事などを経て、令和6年1月から現職。

【検事正あいさつ】
徳島地方検察庁検事正の村中孝一です。
徳島県内で発生する様々な犯罪に適切に対応するために、関係機関と緊密に連携し、その中で、検察としての役割を果たすことにより、県民の皆様が安心して暮らせるよう尽力して参ります。
特に、特殊詐欺事件や児童虐待事件については厳正に対処するとともに、ネット犯罪やサイバー犯罪などへの対応力を一層強化する必要があると考えています。

検察は、厳正公平・不偏不党を旨とし、法と証拠に基づき、起訴すべき事件を的確に起訴しなければなりません。そのため、粉骨砕身、部下職員とともに努力する所存です。
どうぞよろしくお願いします。

本紙の先月号に掲載した誹謗中傷・捏造のネット犯罪、それに現金給付の票買収記事が相乗効果を生じて、阿南市の住民による損害賠償請求を求めて監査請求が行われた。

四国放送・徳島新聞から現状を確認してみよう。
《徳島県の阿南市の岩佐義弘市長が全世帯への10万円給付を実施した際に、市の貯金である財政調整基金から25億円を取り崩したことなどが違法だとして、6月26日に一部の市民ら市に対し、市長が25億円を市に支払うことを求める監査請求を行いました。
この監査請求を行ったのは阿南市民と阿南市議あわせて4人です。

4人はこの日の午後、代理人弁護士とともに阿南市役所を訪れ、監査事務局の担当者に請求書を手渡しました。
阿南市では2023年11月の市長選挙で当選した岩佐市長が、公約として市内全世帯への10万円給付を掲げていました。
給付のためには市の貯金である財政調整基金から25億円を取り崩す必要があり、阿南市議会12月定例会では給付に反対する一部議員から修正案が提出されましたが、採決の結果、反対多数で否決されました。
2024年3月から支給が始まり、6月13日時点で支給完了率は98.3%となっています。
4人は提出理由として、今回の給付が財政調整基金の取り崩しを認める条例に該当しないことなどを挙げた上で、市長が25億円を市に支払うことを求めると、請求内容について説明しました。
（監査請求を行った市民）
「この一連の施策が未来に何を残すのか、どう影響していくのかっていう懸念も含めて、法に照らして審議を問いたいと思っています」
監査の結果はこの日から60日以内に明らかになり、結果次第で4人は住民訴訟も視野に入れている…。》

財政調整基金の取り崩し25億円が、阿南市長選挙で票の買収資金に悪用されたとなれば本紙も看過できない。
自民党安倍派のパーティ券キックバック裏金（当時・安倍晋三総理の2800万円）が参議院選挙の広島選挙区で河井克行元法務大臣妻案里候補の票買収よりも巧妙悪質ではないのか。徳島新聞でも確認してみよう。
《請求では、基金の取り崩しは条例により、「やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき」などと制限されているが、10万円の一律給付はこれに該当しないとしています。
また、「最少の経費で最大の効果を」などと定めている地方自治法などにも違反し、不要不急のばらまきだとして岩佐市長に対して市に25億円の損害賠償を行うよう求めています。》

村中孝一検事正のあいさつには、〈特に、特殊詐欺事件や児童虐待事件については厳正に対処するとともに、ネット犯罪やサイバー犯罪などへの対応力を一層強化する〉とある。
「最小の経費で最大の効果」が、岩佐義弘市長当選とは笑って済ませる問題ではない。

本紙川上は、徳島の新町西地区再開発への素朴な疑念から4月、5月と株木建設の東京本社を訪ねて、鈴木社長に取材を試みたが井尻次長の対応で事実の確認が取れないままだ。株木建設本店（茨城）株木康吉社長にも日本タイムズを送付しているが、今だに返答がない。本紙川上の素朴な疑念を6月号でおさらいしてみよう

《…32年余りの経験則から徳島市の新町西地区再開発には素朴な疑念が生じたのだ。
3回もの入札不調で、内藤市長時に総額60憶円ものカネが注ぎ込まれる契約となると本紙は放置できないではないか。徳島市からは20憶円との情報や、内藤佐和子市長が2期目の市長選挙に不出馬となると疑惑は増すばかりだ。
（中略）5月号にも掲載したが、徳島市に支店もない株木建設が元請けで、解体工事の見積もりもなく徳島市から20億円とは裏金作りが疑われる。》

元請けの株木建設から下請けしているのは徳島県の解体業者は『バンドウリメーク』。元請けの株木建設は、下請けからの見積もりも取らずに随意契約とは疑惑は深まるばかりだ。ここは、徳島市の遠藤彰良市長が監査請求をして公金の使途を明らかにすべきだ。

先（6）月23日付朝日新聞に〈大型商業施設で女性のスカート内を盗撮の疑い愛媛の医師を逮捕〉を見つけた。
本紙川上は、公立学校共済組合四国中央病院（以下、病院と記す）の外科部長で医師の田代善彦容疑者に関する情報を入手したため記すこととする。

事件の内容としては、香川県高松市の大型商業施設内で、女性のスカートの下に小型カメラを入れ、下着を盗撮した疑いと報道されている。
現在余罪追及のため高松南署で拘留されているということである。
多数の情報を入手している本紙川上がここで見解を記すこととする。

病院が「当該医師の素行に問題があった」といえば、放置していた病院にも責任がある。病院が「当該医師の素行に問題がなかった」というのであれば嘘である。

では、本紙川上が入手している情報を開示する。
当該医師の病院内での素行を2点ほど記すこととする。

1つ目として、禁煙外来を設置していた四国中央病院敷地内で喫煙をしていたところを厚生支局の実地指導日に発見されることとなり、病院は、禁煙外来で患者から徴収していた料金を返還しないといけなくなった。

2つ目として、四国中央病院内の栄養管理室周辺の部屋で従業員と性交をしていたところを他の従業員に発見された。

実際このような素行の医者であれば、病院の対応として懲戒解雇が妥当だと感じる読者も多いだろう。だが、救急搬送受け入れ、執刀医としての病院への貢献度が高く（患者からの評価良い）病院は、当該医師を懲戒解雇には出来なかった。

数年後には、新病院建設移転計画もあり、腕の立つ医師を確保し続けたかったという思いもあった。
事実、当該医師は、「国境なき医師団」への所属実績もあり病院としては貢献度の高い医師として評価していたようである。上記の次第で、病院は当該医師を懲戒解雇として処するべきタイミングを逃した。

本来、医師個人のプライベートまでは、雇用者である病院は知ったことではないが、先の不祥事があった状況で、全く責任が無いとも言い難いのではないだろうか？

同じ公立学校共済組合・東海中央病院のように患者の連続医療事故や従業員の殺人等の事件の連鎖を危惧し本紙川上は、地域の中核病院として名を出している公立学校共済組合四国中央病院の今後の対応を注視したいと思っている。「地域に支えられる病院、地域を支える病院であることを切に願う」

6月25日、大阪地検の元検事正で弁護士の北川健太郎容疑者（64）が準強制性交の疑いで大阪高検に逮捕された。
なんと、検事正在任中の2019年に、部下の女性検事を検事正官舎に招き入れワイセツ行為に及んだという。
「最初は女性検事も交えて、数人で行きつけの飲み屋でわいわいやっていたそうです。2軒目から3軒目と流れて、酔っぱらった女性検事を官舎に連れ込んだ。
北川容疑者は『合意があった』と否認。『ハニトラだ』とまで言い張っている。

だが、2019年11月に大阪地検検事正を、定年前に辞めたのは、この一件があったからと言われている。当初は、女性検事は北川容疑者が辞職するからと、穏便にと周囲に説得もあって済ませ意向だった。

しかし、北川容疑者は辞職後、コンプライアンスの専門家として大手企業などの社外取締役、監査役などについて偉そうにしていることに腹が立って、5年前の事件を訴えたのではないか。「北川容疑者は京都府が自宅で、大阪地検検事正当時は単身だった。我慢できずに官舎の廊下が犯行場所などともウワサになっており、60歳を前にあっちも元気だったのですかね」
と検察関係者はそう教えてくれた。

北川容疑者の逮捕は、検察にとってまさに身内だ。
大阪高検が捜査に乗り出すというのは、異例中の異例だ。当然、思い出すのは2002年、大阪高検公安部長の三井環氏が突然、逮捕されたでっちあげ事件だ。
本紙・川上は三井氏の表に立ち、全面的に応援していた。
三井氏が高松地検在任中、贈収賄事件の情報を提供。それを元に三井氏は独自捜査である首長を立件した。その後も、三井氏とは連絡を取り合い、検察裏金告発をサポート。三井氏から依頼を受け、元福岡高検検事長の加納駿亮弁護士を裏金で刑事告発するなど、バックアップした。

そして、2002年4月22日、三井氏は午後にテレビ朝日のインタビューを受けその直後に記者会見。検察裏金を証言し、その場で秋霜烈日の検察バッジを外すことを決めていた。
三井氏の容疑は、その後元暴力団関係者との贈収賄事件に発展。当事者のＴ氏とは、三井氏に紹介されて同席したこともあった。実に悔しい思いだった。

だが、今回の北川容疑者の事件はまったく違った内容だ。
おまけに、北川容疑者は本紙・川上が森友学園事件で、籠池泰典氏を刑事告発し、立件した時の検事正だった。なぜ、籠池氏を刑事告発したのかといえば、安倍晋三首相（当時）の関与が闇に葬られると危惧したためだ。

北川容疑者は、籠池氏だけを悪者に仕立て上げる、検察ストーリー。おまけに、財務省の公文書改ざん事件では、検事正として指揮を執り、佐川宣寿元国税庁長官らを不起訴にした。安倍氏の“大罪”にふたをした張本人である。検察審査会で「不起訴不当」とされたにもかかわらず、再度、北川容疑者は、不起訴とした。検察審査会の議決に不起訴を決めたのは、2019年3月。ひょっとして女性検事への事件を起こしていた可能性もある北川容疑者。

こんなひどい検事正が捜査の最高責任者であったというのは看過できない。今一度、森友学園事件、公文書改ざん事件を検察は再捜査すべきである。

私の携帯が鳴った。「日本タイムズ」川上道大代表からであった。この電話をきっかけに和歌山カレー事件の再審請求を検討していた生田先生と私の出会いが生まれた。
生田先生のことは以前、著書『裁判が日本を変える』等を読んで、すごい人がいるんだなと思っていたが、その方が目の前にいると思うと不思議な気持ちになった。
川上氏は、「これから生田先生が、和歌山カレー事件の再審請求をすることになるかもしれない。一人では大変なので、何かと手伝ってもらえないかなと思ってね」とのことだった。まさか私が、憧れにも近いすごい人と仕事ができるとは想像もしていなかった。

生田先生は、なぜ自分がこの再審請求を引き受けようと思ったのか、こう話してくれました。
「マスコミ報道、裁判記録（検察官の冒頭陳述、論告、弁護士の最終弁論、判決）等全部を検討した結果、驚くべき意外な事実が明らかとなりました。概略だけを申しますと、これは物凄い裏のある大変な事件だということです。真犯人を逃がすために林眞須美さんを犯人にでっち上げた、ここまで言って間違いないと思います。通常の冤罪とかいうのは、捜査機関や裁判官の判断ミス、捜査機関が嘘の自白をさせた、あるいは証拠を見誤ったというような判断ミスです。ところが和歌山カレー事件というのは、真犯人Ａという人がいるというのはわかっていながら、それの捜査をせずに、林眞須美さんを犯人ということにして、事件に仕上げたという、もってのほかの事件です。ですから、これは奥が深くてちょっとやそっとの事件ではないということです。」

私は、これまで報道から思っていた疑問、死因の変遷、なぜ、ヒ素の特定が遅れたのか？林眞須美さんの動機は何？林眞須美さんは第一審でもなぜ完全黙秘したのか？なぜ、目撃証言が変遷しているのか？情況証拠だけで死刑にしていいのか？など率直に質問したところ、これまで先生の解析した和歌山カレー事件を話してくれました。これまで報道されていた「和歌山カレー事件」、私が知っていた「和歌山カレー事件」とは大きく異なっていて、それを整理立てて話す生田先生に驚きました。

私は、納得がいかない点が、「8月10日付の捜査報告書に、10月7日付の死体検案書が添付されるということはあり得ない。弁護団、裁判所、マスコミは何をしていたのか？」と質問しました。すると、「おかしいでしょ。あり得ないでしょ。でもそれが起きていたのが、この裁判です。私も驚きました。弁護人も、裁判所も真剣に証拠を見ていません。解剖日の死体検案書や解剖結果を出させるべきだし、20年間以上もこのことが放置されていたのが、和歌山カレー事件。ここまでひどい判決書を読むと、私は元裁判官だから、情けない、許せないという気持ちになるんです。こんな裁判で死刑になるんですよ。これが通るなら、誰でも死刑にできます」と生田先生の心の奥底にあるマグマのような大いなる怒りを感じ取りました。

私ができることとして、生田先生の手書きの書面をワードデータにする、資料整理の手伝い、話し相手、国会図書館で事件関連の新聞記事のコピーと分析、さらには再審書面や解説本を書籍にすることをはじめました。結局、万代宝書房から、和歌山カレー事件再審と生田先生の書籍を計11冊出版させていただきました。

生田先生は、会うといつも、冤罪をなくし公正公平な裁判には、【捜査の三段階制度の導入】【司法（警察、検察、裁判所）の裏金の撲滅】（著書『司法の裏金』）が重要だと熱く話していました。そして、「あと2冊、これで終わりだ。どうしても出したい本がある、協力して欲しいと原稿が届きました。タイトルは、『「捜査法」無しの捜査～日本の警察・検察捜査の決定的大欠陥～』『砂川判決の当然無効論～憲法98条、最高法規に例外は無い、しかし、例外を作った砂川判決、それ自体当然無効～』でした。

2023年夏、入院したとの連絡が入りました。私は編集した原稿を送り、校正を待っていました。6月に入り、まもなく送るからと生田先生から電話があり、2024年6月10日、赤文字の校正が届きました。スタッフとその文字を読みながら、「命の校正だね」と話しながら、校正を反映させていた真っ最中に、御子息より、先ほど息を引き取った旨の連絡が入りました。

生田先生の遺稿になってしまった原稿2冊分を預かることになってしまいました。生田先生の志の一部でも、私は引き継がなければならないと思っています。

心より、生田輝雄先生と共に仕事をできたことに感謝し、心よりご冥福をお祈りいたします。

平成16年に行われた国公立大学の法人化は、令和5年現在で失敗であったことが総括された。
これを主導した有馬朗人氏は、自らそれが失敗であったことを後悔して令和2年に亡くなった。しかし、その失敗は有馬氏の死亡によって解消したのではなく、その弊害は我が国の将来にとって致命的な禍根を残したのである。

その失敗とは何か。
それは数えればきりがない。教育研究予算が大幅に削減され、将来における研究成果を生み出す研究予算は、目先の成果が実現できる対象にしか与えられない。研究というものは、近視眼的な成果の期待によって左右されない性質のものでないことが全く理解されていないのである。また、政府の方針を否定するかも知れない研究には全く予算が付かない。
外国では、ワクチンや向精神薬などの開発に対してその危険性を探求する研究は勿論、政治、経済、文化等の政府の方針に異議を唱える研究に対しても学問の自由が保障されて予算が付くが、わが国では学問の自由がその深層部分において保障されていないのである。政府の方針とは異なる方向での自由な研究環境が消滅しているのである。

そのために、そのことに絶望感を抱く意欲的な研究者の学問的な関心が薄れ、その研究者の待遇がさらにブラック化することから若い研究者が育たず、教員の高齢化が進む。当然のように大学院に進学する者が減少して、研究者の層が薄くなり、学術的水準が国際的にみて著しく低下し、研究立国、技術立国であった時代とは今昔の感がある。
それだけではない。

国立大学法人、公立大学法人となった大学の教職員は、公務員の地位から雇用契約上の被用者の地位へと変化し、その身分は、私立学校の教職員と同じになった。
そのために、それまでの教職員の聖職意識と一般の雇用契約上の被用者の現実とに齟齬が生じ、そのギャップに付け込んで、大学組織内に独裁的人事権と大学の独裁的運営権を握り、その権限を濫用するする者が出現する事態になった。
大学の教職員は、旧国公立、私立を問わず、その地位の保障は極めて脆弱である。大学側が労働契約法を無視した解雇、雇止めを公然を行い、それに異議を唱えることが自己の経歴に傷が付くとして異議を唱えずに黙認して泣き寝入りする事例が、一般の民間の場合と比較して余りにも多い。
むしろ、そのことを逆手にとって大学側が不当な行為を行うことが多いのである。

教職員を一般の雇用契約における私的な被用者としか認識せず、教職員の学術的な公共的かつ社会的な価値や大学に対する貢献を認めない不当な行為が繰り返されているのである。

雇止めの場合であっても、これを拒絶する場合は、労働契約法第19条の定める「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」性が必要であり、教職員の学術的な公共性等の判断において、同条を厳格に適用して教職員の地位の保障がなされなければ学術の劣化を招くことになる。

このシリーズでは、人事権濫用の典型例として、まずは公立学校法人長野大学などの事案を紹介して分析することになる。

長野大学は、平成28年12月20日付けで公立大学法人として認可されたが、実質的な人事権、運営権を掌握しているのは、副学長の山浦和彦氏である。
そして、これまで、山浦氏による人事権濫用による不祥事がいくつか起こっており、その事案を次号以下において紹介して分析することになる。