令和６年９月27日に自民党は石破茂氏を総裁に選出した。

世論の反応は、
《毎日新聞は28、29の両日、全国世論調査を実施した。自民党派閥の裏金事件について、27日の党総裁選で選出された石破茂総裁が実態解明に取り組むべきか尋ねたところ、「実態解明に取り組むべきだ」は77％を占め、「実態解明に取り組む必要はない」（15％）を大きく上回った。…自民党は裏金事件を巡り、旧安倍派の幹部議員ら39人を処分したが、裏金作りの経緯や実態は明らかになっていない。》

 

なるほど、国民はバカじゃない。しっかりと現状の日本の姿を、（与党と野党との関係を）観ているではないか。

世界情勢は有事の危機を感じる今、裏金作りやら旧統一教会問題を抱え込んでいる自民党に不信感を持っているからこそ、実態解明を望んでいるはずだ。

 

さらに、９月30日付毎日新聞の記事も押えよう。

安倍派裏金づくり、核心部分は不明のまま会計責任者に有罪判決
《自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（77）に対し、東京地裁は30日、禁錮３年、執行猶予５年（求刑・禁錮３年）の有罪判決を言い渡した。》

 

この事件の源流の一滴は、何を隠そう本紙川上の河井克行法務大臣の検事総長への告発（公選法違反）から始まった。その後、２０１９年の第25回参議院議員通常選挙における河井案里の公職選挙法違反事件へと事態は進む。

複合する事件を理解するのは、そもそも『事件の動機』が安倍晋三総理であったからだ。安倍総理が総理大臣を辞めることになった原因も本紙川上の告発からで、東京地検特捜部は安倍晋三総理の逮捕に取り組む姿勢を強めていた。

 

本紙川上の検事総長への告発は４回とも告発状が本紙川上に返戻されたが、５回目の告発状は受理され不起訴処分の通知。不起訴処分の理由を問うと『嫌疑不十分』だったので検察審査会へと手続き。

安倍元総理は逮捕を恐れたのか、２０２２年４月にキックバック裏金作りの中止を指示。２０２２年７月８日に暗殺され死亡した。その後、２０２２年８月に安倍派実質会長の森喜朗元総理の意向了承で裏金作りキックバックは復活した。

要するに、本紙川上の告発で東京地検特捜部が安倍晋三総理を逮捕しておれば死なずに済んで、広島地裁の裁判で選挙法違反・票買収事件の真相が解明され、国民が正しい判断ができる情報を提供できたはずだ。

そう考えると、選挙戦でウグイス嬢への報酬が制限を超える金額だった事実から、公選法違反容疑で広島地検に告発状を提出したのは非常に意義があったはずだ。

 

さらに、引用を続ける。
《清和政策研究会（安倍派）の裏金づくりはいつ始まり、どう続いてきたのか。事件のキーパーソンとされた松本被告は法廷で事実の一端を明らかにしたものの、核心部分では口を閉ざした。

安倍派では、2022年４月に、長年続いてきた還流の中止が安倍晋三元首相の指示で一度は決まったが、22年７月に安倍氏が銃撃事件で死去した後に、継続することになったとされてきた。

何をきっかけに、還流継続が議論されることになったのか、その経緯ははっきりと分かっていなかった。

松本被告は被告人質問で、安倍氏の死亡後に「ある幹部議員から『ある議員が還付（還流）の復活を求めている』と言われた」と説明。》

 

元局長からの内部告発で大揺れの兵庫県の斎藤元彦知事。
兵庫県議会は、内部告発の内容に「ウソ八百はない」として不信任決議を可決。
それを受けて、斎藤知事は９月２６日に記者会見し、失職し、出直し選挙に無所属で出馬する意向を表明した。

 

内部告発は７つの項目が並んでいる。本紙・川上は内部告発の報道があった時から最も注目していたのが、阪神とオリックスの優勝パレードへの不当な税金の支出だった。内部告発には以下のようにある。
《⑥優勝パレードの陰で令和５年11月月23日実施のプロ野球阪神・オリックスの優勝パレードは県費をかけないという方針の下で実施することとなり、必要経費についてクラウドファンディングや企業から寄附を募ったが、結果は必要額を大きく下回った。
そこで、信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。幹事社は但陽信用金庫。具体の司令塔は片山副知事、実行者は産業労働部地域経済課。その他、神姫バスなどからも便宜供与の見返りとしての寄附集めをした。パレードを担当した課長はこの一連の不正行為と大阪府との難しい調整に精神が持たず、うつ病を発症し、現在、病気休暇中。しかし、上司の井ノ本は何処吹く風のマイペースで知事の機嫌取りに勤しんでいる。

 

○公金横領、公費の違法支出》
県の金融機関向けの「中小企業経営改善・成長力強化支援事業」による補助金を増額。その一方で、寄付が思うように集まっていなかった優勝パレードへの寄付としてキックバックさせるというもの。
斎藤知事が増額した補助金は３億円に対しキックバックされた寄付は２２５０万円。
差額２億７７５０万円の税金が無駄となった。
９月２日付で、本紙・川上は斎藤知事と片山安孝前副知事を大阪地検特捜部に背任容疑で刑事告発した。キックバックに応じた１３の金融機関は「共犯」として捜査を依頼した。最近になって、斎藤知事、片山前副知事の「圧力」で金融機関は税金で賄われる補助金目当てに、キックバックに応じていた詳細を掴むことができた。
近く、追加で金融機関も被告発人に加えたいと考えている。

 

斎藤知事は失職したが、県議会の百条委員会などには出席すると会見で語っていた。
百条委員会では、片山前副知事が「金融機関への依頼」までは認めている。
出直し選挙で使われる税金は１８億円とも報じられる。
優勝パレードとあわせると、２０億円以上の税金が消えていくという大きな問題。斎藤知事の責任はあまりに大きい。

 

大阪地検特捜部の捜査のメスを入れることこそが、自ら命を絶った元局長への「追悼」となるのではないかと、本紙・川上は期待している。

 

令和６年８月２８日付「忠告書」を鈴木淳二弁護士から頂きました。
私と鈴木淳二弁護士が虎ノ門産業ビルの売買の件で令和５年５月１７日にお会いしましたが、この時に会ったのは売買の件で話し合いをした事であり、名刺を貰うために会ったのではありません。
私どもの香健振グループは、「日本タイムズ」、「郷水工業」、「協同組合香川県健全企業振興会」の３社からなる企業であり、虎ノ門産業ビルの売買については不動産のお仕事として鈴木弁護士とお会いしたのです。

 

また、鈴木弁護士からお手紙でご指摘があった「弁護士暗躍」が間違った使い方であるとのご指摘ですが、鈴木弁護士、安田弁護士が法廷で事件屋等と戦い勝訴してきた事は周知の事実であります。
ただ、私が言っている「暗躍」とは実際には磯会長の指示で㈱虎ノ門産業ビルの社長になり、上田浩司氏、一夫氏の代理人になっている事は「人に知られる事なく、密かに活動する」事に該当するのではと考えています。
新橋法律事務所の事務局長が西川給氏で有ることも、磯会長の指示である裏付けになります。
浩司氏が菊間氏の指示で富田宅に幽閉されていた事実は認めますが、なかば強引に数人で車に乗せ一夫氏と共に連れ去ったのも事実であります。
浩司氏が幽閉されていた現状から逃れる為に自らの意思で富田宅を出たのであれば、このような強引なやり方はせず、鈴木弁護士が菊間氏や平野氏と話し合いをして迎えに行けば良かったはずです。

 

私の取材によれば、平野氏は上田一夫氏と男女の仲に有り、菊間氏と結託して上田浩司氏の財産を乗っ取ろうと画策していました。
荒木氏に対し菊間氏、平野氏が㈱虎ノ門産業ビルの代表印等を渡した事や、その後荒木氏と上田一夫氏が仲たがいした事等を鑑みると、一夫氏が上田浩司氏の財産を搾取しようとした張本人であり、一夫氏のトラブルに浩司氏が巻き込まれこのような状況になってしまいました。
鈴木弁護士は「浩司氏を幽閉先から救った」との大義名分を掲げ、赤坂の浩司氏の物件を令和４年７月１５日付１億３千万円で売却しました。
鈴木弁護士の説明によれば、「売却した代金は浩司氏の今後の生活資金として確保され、他の人は一切売却資金を使う事は無い」と断言していますが、赤坂の物件には株式会社信嘉の２億円の根抵当権が設定されていたので、抵当権者に売却金額が渡り、浩司氏には何も残らないはずです。

 

また、現在の㈱虎ノ門産業ビルに付いている７億円の抵当権設定時に借りた７億円はどのように使われたのでしょうか？
ビル売却の為の準備資金に全て使われたとは到底思えません。
上田浩司氏、一夫氏が鈴木弁護士に依頼し㈱虎ノ門産業ビルの社長に就任させたり、西川氏を新橋法律事務所の事務局長にしたり出来ますか。
第三者である磯会長の指示で行ったとみるのが自然です。
上田浩司氏からすれば磯会長は幽閉されていた場所から救った良い人であり、恩人であります。
その後の船橋の邸宅に匿って居たことも幽閉されていた時と変わらず軟禁状態であつたと思われます。

 

ただ、以前との違いは病院に入院させ治療をしたり、温泉に連れて行ったりして健康状態を保っている事です。
これは、浩司氏に病気で死なれたらビルの売却もままならない為、病気の治療を行っているのです。
鈴木弁護士は上田浩司氏、一夫の代理人であるなら浩司氏の近況を公の場で報告されるべきであり、隠す事になれば色々憶測を呼び、あらぬ疑いをかけられるのです。
鈴木弁護士の主張される本紙既報の「反社と結託する悪徳弁護士」という評価は検討違いのものであり、上田家の代々の財産である虎ノ門産業ビルの土地、建物を守り所有者の上田浩司氏、一夫氏の立場と権利を擁護していくとの言葉を信じたいと思い、また今後も虎ノ門産業ビルの監視を怠る事無く不正摘発に精進します。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

オブトンジャパン合同会社に土地を侵害されている地権者は、合同会社Ｍパワー１０１であり、代表者は山田氏であります。
元々がSK白河ゴルフ倶楽部の土地でしたが、SK白河ゴルフ倶楽部がゴルフ場のメンテナンス業者に代金の支払いを滞った事から、この業者が競売を行い手に入れた土地を合同会社Ｍパワー１０１が買い取った経緯が有ります。
この為、太陽光発電所の申請場所に２事業体が有ることになり、１事業体での申請自体が虚偽の申請になってしまいました。

合同会社Ｍパワー１０１の山田社長は何度も星野氏、大山氏と話し合いをしましたが、２人代表の一人でもある椿社長が反対し売買まで漕ぎつけずそのままの状態で発電所の操業が始まっていたのです。
実際には発電所側は山側を造成し道路を作りましたが、台風の影響で道路が破壊され合同会社Ｍパワー１０１の土地を通らなければメンテナンスが出来ない事態になりましたが、その当時は、大規模なメンテナンスの必要が無く困ることも無かったが、現在は大規模なメンテナンスの時期に差し掛かり合同会社Ｍパワー１０１の土地を通らなければ大規模メンテナンスは出来ない状況で困っているはずなのですが、オブトンジャパン合同会社からはそのような声は全く聞こえてきませんでした。

 

昨年、本紙が現場を確認すると合同会社Ｍパワー１０１の土地とＳシステムの土地の境界線に鉄柵を設置し施錠もしていましたが、鉄柵の一部が壊されて鍵も交換されている事が発覚しました。
その為、オブトンジャパン合同会社は何も言わなかったのだなと思いました。
鉄柵の一部を破壊し、新たに施錠した人物が誰かは判りません。
考えられるのは、地権者であるＳシステムの坂本氏か、メンテナンスを行っている事業者しかいないのです。
新たに設置された鍵を壊すことも出来ず、誰が壊して新たな鍵を付けたのかも判らず犯人探しを行っている現状です。
オブトンジャパン合同会社のような世界的大企業がこのような暴挙を見逃すはずが無く、全く知らない所で行われている気がします。
地権者が元反社であったり、申請者が地元でトラブルを起こしたりと何かと問題の有る太陽光発電事業ですが、その闇の深さを改めて思い知っています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

令和６年９月３日、練馬にある平木整形外科にてセカンドオピニオンの診察をした結果、新たな事実が判明しました。
今までは、止血が遅れ後腹膜の背面部に血種が出来た為、これが神経を圧迫し右足が麻痺し歩けなくなってしまったと思っていましたが、原因は手術後に右足の膝の外側を長い事圧迫して寝ていた事による「右腓骨神経麻痺」である。
この症状は、「腱移行」という手術で良くなるそうです。
六本木心臓血管研究所は医療過誤では無いとの見解を示していますが、結局は病院側が手術後に右膝の外側が圧迫しないようにクッションを置くなどしていれば、このような事にならずに済んでいたのに病院側の配慮の無さに呆然としました。
六本木心臓血管研究所のような大病院でもこのようなミスが有るのだと思い知らされたのと同時に家族がしっかりと見ておかなければならないと改めて認識させられました。
済生会病院やその他数件の病院で診断して貰いましたが、はっきりとした診断は有りませんでした。
ただ、リハビリをすれば大丈夫だと言われてきましたが、「右腓骨神経麻痺」との診断で「腱移行」の手術で良くなる事が判り、今までの診断は何だったのかと思い知らされました。

 

改めて、病院は選ばなければならない事、病院の大きさでは無く医師の経験値が物を言う事が判りました。
平木医師に東大病院を紹介して貰い、治るという希望が見えた今、患者さんの気持ちも少しは楽になると思いました。
この診断により、これは手術ミスでは無く、医療従事者が止血手術後に右膝の外側が圧迫されないようにクッション等を入れていれば起きなかった事であり明らかな医療過誤です。
患者Ａ氏は１０月１日の東大病院での診察及び「腱移行」の手術に向けかなり前向きになりました。
本紙はこの件につき病院で起きた事の詳細を細かく調べ「医療過誤」の実態と大病院による隠蔽の実態に迫ります。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

『袴田さん再審無罪』
強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）の裁判をやり直す再審公判で、静岡地裁（国井恒志裁判長）は26日、無罪（求刑死刑）を言い渡した。

 

日本の国が変わり始めた事を実感できる一瞬だ。
【国井恒志裁判長】
《再審で無罪判決を言い渡した国井恒志（こうし）裁判長は、事件が起きた１９６６年生まれの５８歳。９４年に任官し、東京高裁判事や横浜地裁判事などを歴任した。過去には交通事故や詐欺事件でも無罪判決を出している。
今回の再審公判では、審理に先立って浜松市内で袴田巌さんと面会し、出廷免除を認めた。》
本紙連載、捜査放棄と冤罪捜査256回の冤罪捜査だ。

 

さらに引用を続ける。
《静岡地裁では、２０２２年に静岡県牧之原市で起きた園児の通園バス置き去り死事件で、業務上過失致死罪に問われた前理事長に実刑判決を言い渡し、「（被害女児は）教訓になるために生まれてきたわけではない。子どもの命の大切さを自覚しないといけない」と説諭した。》
（被害女子は）教訓になるために生まれてきたのではない。子供の命の大切さを自覚しないといけない。」
と説諭して、業務上過失致死罪に問われた前理事長に実刑判決を言い渡した。犯罪被害者の本紙川上家族からすれば、国井恒志裁判長は裁判官の鑑だ。

加害者と検察、被害者と弁護士との関係に拘ることなく事実を基に判断する裁判官。
本紙川上からも国井恒志裁判官の判決に感謝してお礼が言いたい気持ちでいっぱいだ。

 

さて、２５６回を数える本紙連載の本題に移る。
【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査】の連載を始めたのは平成15年暮れから。本紙川上が連載を始める動機は、五代目山口組直参初代若林組近藤秀三郎副組長（藤正会会長）が香川県警長尾警察署の津島利夫幹部次長に冤罪捜査で逮捕された事からだった。
屋島カントリー敷地隣接の本紙川上自宅に、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで若林組の川原豪組員が銃撃した。２発は子供部屋に向け、移動して３発を家族団欒の居間に向け撃った。ただ、５発目で拳銃が暴発して川原豪の腕は損傷した。
香川県警腐敗警官は、この事件を隠蔽するためか誤魔化すためか、すぐ後に長尾警察署管内の土木会社冨田組社長の乗用車が拳銃で撃たれた事件で、津島利夫次長は近藤秀三郎氏を逮捕した。部下の新名刑事課長は無理だと止めたが津島利夫次長の主導で不当に逮捕した。それがバレるのを恐れて、逮捕容疑を土木会社冨田組やＭ組らの談合介入に切り替えた。
この８社の談合事件は高松地検が捜査に着手し、本紙川上は真相解明に協力態勢で臨んだので事件の舞台裏を全て知ることになった。ちなみに、当時の主任検事は、現在の大阪地検・小弓場文雄検事正だった。
今となっては懐かしいし、本紙川上家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件の真相解明にも力を貸してもらいたいものだ。

 

本紙川上が具体的に経験して抱えた捜査権力の実態は、日本の歴史の表舞台、裏舞台との絡み方をも含め、貴重な経験をさせてもらったので是非、この経験を次世代に引き継いでもらえるような日本に活かしたいものだ。
要するに、日本の背骨は捜査権力。「伝家の宝刀」を扱える検察の役割がいかに重要であるか。令和６年10月に誕生した石破政権も、三権分立を理解して伝家の宝刀には触れない方が賢明だ。キックバック裏金疑惑や統一教会などの問題は、捜査権力におまかせというスタンスで臨むべきだ。
本紙川上が若かりし30歳の頃、後藤田正晴先生から「君ね、警察には、駐車違反とか…、何かを頼む事があっても、検察に何かを頼めば、なを（捜査が）来るよ」と、聞かされた事を思い出す。

 

今の世界情勢からすれば、政権維持のための貸し借りを重んじる閣僚人事よりも、『村上誠一郎』総務大臣のような安倍晋三総理を「国賊」と言い切るような政治家が求められる時代に遭遇したということだ。
そう考えると、歴史的な女性検事総長誕生である畝本直美氏には、世界情勢を想定した検察の「在るべき姿」を発揮してもらいたいものだ。
石破茂氏は５回目・自民党総裁選挑戦で「石破政権」。
本物の証は、諦めないだ。

 

安倍一強政権が８年近くも続く平和ボケ日本の時代は、ロシアからのウクライナ侵攻から始まり、イスラエル軍がイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナスララ師を殺害した世界情勢からして、従来型日本の統治では混乱を招く。健全な捜査権力の在るべき姿が求められるのだ。

 

先（９）月号で本紙は、
〈遺族・岡村勲弁護士の執念
犯罪被害者支援庁の創設に期待〉
とのタイトルで記事を掲載した。「日本タイムズ」ウエブで確認してもらいたい。
要するに《岡村勲弁護士は（妻が身代わりになって）殺された罪悪感にさいなまれて「全国犯罪被害者の会」を昨年再結成し、遺族や被害者への経済的支援の拡充に向けて力を振り絞る》とある。
岡村勲弁護士は94歳、本紙川上は77歳。本紙川上の犯罪被害体験は、歴史的にも珍しい香川県警腐敗警官と暴力団六代目山口組との共謀共同正犯による殺害計画が実行された事件。それも繰り返され、家族が巻き込まれた鉄パイプ襲撃や銃撃事件だ。平成９年の銃撃・12年の鉄パイプ襲撃は実行犯・川原豪組員だが未だに捜査放棄。18年の銃撃は偽装破門して単独犯を装っての銃撃犯は、仙台刑務所で15年の服役を終え、今は二代目若林組の本部長森裕之だ。

 

これら貴重な体験をした本紙川上は、岡村勲弁護士が再結成した「全国犯罪被害者の会（あすの会）」に参加したい。現在、本紙川上は香川県警腐敗警官を東京地裁に国賠訴訟を起こし、11月１日には５回目の公判前整理手続きがon-line会議で行われるので、公判期日が決まれば公表する。

 

【山口組の綱領】
山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す。
一、内を固むるに和親合一を最も尊ぶ。
一、外は接するに愛念を持し、信義を重んず。
一、長幼の序を弁え礼に依って終始す。
一、世に処するに己の節を守り譏を招かず。
一、先人の経験を聞き人格の向上をはかる。
この綱領は三代目山口組・田岡一雄組長時代に作られた。
本紙川上はヤクザではないが非常に共鳴する。
自然界で生きるには、草食動物も肉食動物も雑食動物も生き方の分野はそれぞれだ。植物が茂り過ぎると草食動物、草食動物が増え過ぎると肉食動物、そこに雑食動物の生き方も自然界の一環と捉えれば分かりやすい。

 

要するに、与えられた命は、どの分野で生きていくのか。家庭環境や性格やらの条件下でヤクザになるか、検事になるか警察官になるか商売人になるか政治家になるかは、人それぞれのドラマがある。
そういうドラマを、本紙川上なりに歳を重ね体験して「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」に、共鳴した。
そう、それぞれ生き方の分野で、国家社会の興隆に貢献すればいいのだ。ヤクザは暴力団ヤクザではなく、任侠精神を持ち合せた任侠ヤクザで。
「菱の代紋」をフランチャイズの金儲けの看板とするだけの似非ヤクザは、本紙川上が生みの親でもある「暴力団排除条例」で仕分けしなければならない時代を迎えたのだ。
本紙川上の武道経験は、神道自然流良武会の小西康裕宗家に師事。三代目山口組田岡一雄組長の長男である田岡満氏は慶応大在学中に空手道では神道自然流の同門だ。

 

また、武道では嵩山少林寺グループの盛力健児会長とは、武道を通じた同郷（香川県）の信頼関係で五代目山口組渡辺芳則組長の提訴だけを取り下げた事があった。
六代目山口組の司忍組長とは機会があれば、お互いに割り勘で昔話を語りながら一献やりたいものだ。

 

本紙川上は25日11時からの徳島市議会を傍聴した後、徳島新聞の朝刊を購入。見出しに、阿南市議会水谷市議の問責可決10万円給付市長を提訴「市政停滞させた」を見つけた。
この10万円給付の票買収は、本紙の６月号で扱った記事ではないか。続けてみよう。
解説〈市長派・反市長派対立深く〉
《…首長に対する訴訟を起こしただけで問責決議がなされるのは珍しい。訴訟提起が市政を停滞させるなどとする今回の決議案の提案理由は説得力に乏しく、反市長派が「筋違いだ」「民主主義に反する」と反発するのも当然だ。
反市長派の不満は大きく、対立はより深まった。
今後、意趣返しのような動きが出てくることも考えられる。議会が混乱すると、しわ寄せは市民が被ることになる。その点を各議員は肝に銘じるべきだろう。》
もっともだ。本紙も同調。

 

【水谷あゆみ議員に対する問責決議案】《去る９月５日、岩佐市長に２５億円の賠償を求める住民訴訟が起こされ、その原告の中に阿南市議会議員である水谷、下川両氏の名も含まれている。（中略）全く理解できないのは水谷氏が、昨年11月の阿南市長選において、岩佐市長と同じく、全市民に現金給付の公約を掲げて立候補した候補者（当時の現職）を応援していたにも関わらず、同様の公約を掲げた岩佐市長についてだけ批判を重ね、ついにはこのように訴訟を起こした点である。》
>岩佐義弘候補は10万円の現金給付を約束（公約）して当選し、市長に就任し後に阿南市財政調整基金から10万円を全戸に給付した。これ「票の買収」疑惑ではないのか。
一方の（当時の現職）表原たつま候補は、金額も入れずに阿南市民に現金給付の公約を掲げて選挙に臨んだ。当時のコロナ対策など市民の状況下からすれば当然の公約だ。

 

さて、ここまで阿南市議の対立の混乱構造が市民にしわ寄せ悪影響を及ぼすのであれば、法の裁き捜査が必要になるはずだ。
ならば、本紙の６月号から現状をおさらいしてみよう。
〈正々堂々と政策本位の選挙を平和ボケ時の戦い手口は終わった〉
《昨年の令和５年11月19日に行われた市長選挙前に、本紙川上は徳島地検検事正宛に阿南市会議員が画策している余りにも悪質な相手候補者を貶める選挙妨害ネット内容拡散したＷ（注・渡辺ともこ）市議を徳島地検の西村朗太検事正に告発状を提出した経緯がある。
そのＷ市議を操る大物県議（注・仁木啓人）の姿も透けて見える状況下、阿南市長選挙対抗馬の候補者までもが票買収工作ともとれる手口で「現金給付の公約」を巧妙に仕掛けた。
これら選挙戦の手口は民主主義国家を揺るがすような悪辣な許し難い戦いではないか。
すでに令和６年２月２日に阿南市の喜多啓吉市議が徳島県阿南警察署に告発状を提出していた。本紙川上はその告発事実を確認し、趣旨にも共鳴するので参戦して告発状を検事総長に提出することにした。なぜなら、これらの手法でこれから日本全国に選挙戦が繰り返されることになれば、日本の劣化が益々深まり、取り返しがつかなくなると懸念を感じるからだ。》
この喜多啓吉市議の徳島県阿南警察署への告発は、渡辺ともこ市議や仁木啓人県議らの供述聴取を終え徳島地検に送致されているとも聞くので期待したい。

 

なお、本紙川上の告発状からも目を離せない。なにしろ徳島地検検事正に村中孝一氏、警察庁捜査二課長の堺瑞崇氏が徳島県警本部長に就任したのだから。
〈徳島県阿南市・岩佐義弘市長を検事総長に告発〉
【告発状】
最高検察庁検事総長殿
告発人日本タイムズ社
代表取締役川上道大
被告発人岩佐義弘
被告発人は、後記のとおり、
公職選挙法違反（同法第２２１条１項１号違反）の罪を犯した者なので、捜査の上厳重に処罰願いたく告発します。
【告発事実】
被告発人は、令和５年11月19日行われた阿南市長選挙に立候補して当選したものであるが、
１）令和５年11月12日ころ、選挙公約として「７万市民全員に“現金給付”（おもいやり給付）を断行します。」と記載した選挙ビラを、不特定多数の有権者に対して配布し、
２）令和５年11月14日ころ、阿南市選挙管理委員会作成の阿南市長選挙の選挙公報に「全市民を対象に全世帯に10万円を一律“現金給付”」…
（中略）もって、自らの当選を得る目的をもって、選挙人ら（不特定多数）に対し、財産上の利益の供与の申し込みをしたものである。》
この悪質な巧妙さを放置すれば、日本全国に波及する。
最高検察庁は日本の国益を考えるなら厳正に対処すべきだ。

 

９月11日、東京都内のホテルの宴会場は朝から大勢の人が詰めかけていた。多くの人が
《武田良太政経セミナー第25回「朝食会」》
という政治資金パーティーを朝から開催していたのだ。実は武田氏、６月にパーティーを予定していた。
しかし、「ネットニュース、AERAdot.の記事で『裏金問題で処分の武田良太元総務相の新たな政治資金パーティー計画を入手』とすっぱ抜かれ、延期に追い込まれた。今回は開催数日前に連絡して、なんとかできました。総裁選スタート前日というタイミングですが、解散総選挙も近くカネがかかる。やるしかなかったという感じです。
当日はすっぱ抜いた記者が、会場に来ていないか冷や冷やでした」
と武田氏の事務所関係者はそう耳打ちしてくれた。

 

総裁選では、小泉進次郎元環境相を支援していた武田氏。元二階派の事務総長で1926万円の裏金が発覚。自民党から役職停止１年の処分を受けた。
「小泉氏は裏金議員について『反省と説明責任』と総裁選出馬にあたって話している。他にも裏金議員の対応次第では非公認という総裁候補もいる。武田氏のパーティー開催は何ら反省がない証拠」
と自民党の幹部は不満そうに語る。

 

武田氏は、福岡11区選出だが、おひざ元でも不満が渦巻いていることは日本タイムズでも報じている通り。川崎町の原口正弘町長が公金でパーティー券を買ったことで激しい非難を浴びている。
「武田氏を支援している原口町長とその取り巻きで、また新しい疑惑が浮上しています」
と話すのは、繁永英樹町議。
川崎町議会で問題になったのは、松田孝行町議が実質的にオーナーの松田工業が、億単位で町の発注する公共事業を請け負っているというものだ。
直近では、2023年２月に電気関連工事を落札。
地方自治法には、議員の兼職禁止条項が定められている。
議員が特定の会社の大株主で、公共事業を落札した場合、地方自治法違反に問われた例もある。
川崎町議会では、政治倫理審査会を設置し、松田町議が松田工業から年間で880万円、関連会社の水電舎から420万円の給与を得ていたこと。
松田町議が資本金など３分の１以上を出資していたことが判明し、川崎町政治倫理条例の規定に違反する点があると結論が出されている。

 

繫永町議によれば、
「松田町議は松田工業の１００％株主で、今年４月に親族に譲渡したと聞いている。長く違法状態が続いていた」
と話す。
繫永町議も自身の親族が経営する会社が、町発注の事業を12年間で１億円あまりを受注し、議員辞職勧告決議案を出され、可決された。法的拘束力がないため、現在も町議を辞めていない。政時喜久美町議はこう背景を語る。
「川崎町の公開資料をチェックすると松田工業は、この10年近くで３億円近くの公共事業を落札している。松田町議の場合は、地方自治法違反にもつながりかねない。だが、原口町長のフィクサー、指南役ともされる松田町議。当然、バックには武田氏が見え隠れする。それに恐れをなして、何もいえないのが川崎町の現状だ」
早急な正常化が求められるのだ。