2022年10月 特報

目次
スクープ! 休園中の長崎オランダ村が、ついに事件化か
政府が国内の経済活性化に力を注ぐ観光事業
その観光スポット・長崎オランダ村に水をさす長崎県西海市の杉澤泰彦市長 民信無くば立たず

スクープ! 休園中の長崎オランダ村が、ついに事件化か

政府が国内の経済活性化に力を注ぐ観光事業
その観光スポット・長崎オランダ村に水をさす長崎県西海市の杉澤泰彦市長
民信無くば立たず

 

六代目山口組関係者が池田組の池田孝志組長を襲った情報が本紙川上に届いたのは、10月26日夕だった。

この日は、長崎県西海市の情報も。平戸海上ホテルの顧問でもある本紙川上は長崎県には特別な思いがある。
長崎市の本島等市長の銃撃や伊藤一長市長の銃殺された事件と、本紙川上が暴力団山口組から鉄パイプ襲撃や銃撃を2回も受けた事件から暴力団排除条例が施行される原因となったからだ。

 

さて、長崎県の西海市の情報を紹介しよう。

 

【当事者】
事業委託者:長崎県西海市(現市長・杉澤泰彦)
事業受託者:長崎オランダ村株式会社

 

【事件のあらまし】

観光事業運営会社のオランダ村㈱は、長崎県西海市が提案した「新オランダ村事業計画(平成26年9月9日作成)に基づく、旧オランダ村施設のBゾーンの管理運営業務を遂行するために、本物件を使用する目的で「市有財産使用貸借契約書」及び「旧長崎オランダ村施設の土地及び建物に関する使用協定書」に基づいて、西海市との間で一体的に契約を締結した。

 

杉澤泰彦

実質的には事業委託契約を市と締結し、多額の資本を投下して事業を開始して営業を継続してきた。
ところが、令和3年1月ころから、海上ウッドデッキ下の鋼管杭等が著しく腐食して劣化し、安全性が確保されない状況であることが指摘され始め、同年3月31日には、そのことが明確になって、同年5月21日には、安全性の確保が不可能であるとの判断から、臨時休業(休園)を余儀なくされた。

 

西海市は本件契約締結に先だって、本物件の施設について安全性の点検、修繕を行ったとし、施設の耐用年数は30年であると説明して保証もしていた。それにもかかわらず、安全性の問題から事業開始して5年程度で休業に追い込まれた。
当然に市は瑕疵を問われることになる。休業補償等の損害賠償の交渉を行い、市は当初においてその責任を認めていた。

 

ところが、市の代理人弁護士が就任した後は、掌返しによる不当抗争を行い、本件契約を直ちに解約し、あるいは、令和4年1月の解約予告によって同年9月7日の経過により8か月間の予告期間が満了したことを理由に契約が終了したとし、本物件の明け渡しを求めるという徹底的な対決姿勢をとり、協議による解決を拒否して行政の西海市と事業者のオランダ村㈱とは完全な紛争状態に突入した。

 

そこでオランダ村㈱の事業者は、やむを得ず民事訴訟及び刑事告訴など、さらには住民監査請求によっても、真相の究明と被害の回復を行わざるを得なくなったようだ。

 
 

コロナ禍を乗り切るためには、日本の経済活性化を官民の信頼構築からなる協力体制が不可欠だ。


2022年9月 特報

目次
「熱海土石流みんなの会」が熱海市長を告訴!
熱海市長と麦島氏との癒着・不正対応

「熱海土石流みんなの会」が熱海市長を告訴!

熱海市長と麦島氏との癒着・不正対応

麦島善光氏 齋藤栄熱海市長

令和4年8月16日、「熱海土石流みんなの会」が齊藤栄氏(現・熱海市長)を業務上過失致死罪で刑事告訴した。1年前の7月3日、27人の尊い命が失われ、未だに1人が行方不明とのことである。

告訴状は数多くの論点に触れているが、その中でも、本紙川上が見たところ、この事件の本質は、齊藤栄氏と麦島善光氏の癒着・不正の問題にある。

盛り土の危険を認識してから10年以上の歳月があったのだから、二人の癒着がなければ十分に安全対策ができたはずで、27人は死ななくてもよかったのである。

 

【齊藤栄氏の不可解な行動】

 

静岡県や熱海市は、平成21年(2009年)には、崩壊した盛り土が1万ヘクタールを超える大きさであったことも、産業廃棄物が持ち込まれていたことも、認識していた。

しかも、この頃には、盛り土が崩落すれば住民の命に危険が及ぶことが議論されていたのである。

そうすると、本来であれば、都市計画法や森林法、いわゆる廃棄物処理法などが適用し、住民の危険を一刻も早く取り除くべきであったが、齊藤栄氏は、これらの法律を適用しようとしなかった。

ただ、熱海市職員らは、なんとか前所有者に安全対策をとらせるために、静岡県側と協議しながら措置命令及び停止命令の発出を検討していたし、森林法の適用の是非を検討するなど、ある程度毅然と対応しようとしていた形跡がある。

ところが、平成23年(2011年)2月に盛り土の所有権が前所有者から現所有者・麦島氏に譲渡された途端、熱海市職員らの対応は一変した。

現所有者・麦島氏に対する措置命令及び停止命令の発出を見送ったのだ。

現場がやる気だったものが、突如見送られたということは、齊藤栄氏の「天の声」があったからであろう。

案の定、熱海市職員は、現所有者・麦島氏に対して、ほとんど何もしていない。前所有者に対しては、あれほど何度も注意や指導をしていたのに、である。

麦島氏には強く出られない事情があった、ということであるが、前所有者に対しては強硬に対応しようとしていたのであるから、齊藤栄氏がストップをかけていたとしか考えられない。

こうして、土石流が発生し、27人が亡くなったのだ。

 

【盛り土の現所有者・麦島氏に経済的な利益なのか】

 

麦島氏は、都市計画法や森林法が適用されなかったことで、河川改修工事や調整池を設置する工事などを免れている。

これらの工事を適切にやろうとすれば、数億円~10億円以上のカネが必要ではないかとも言われている。

熱海土石流災害の現場

そうなれば、麦島氏の太陽光発電事業(盛り土付近のもの)の採算が合うわけがないことは火を見るよりも明らかだ。

事実として、齊藤栄氏は、あえて法律を適用しないことで麦島氏がカネを使わないで済むよう便宜を図り、巨額の利益を与えたという結果を実現している。

齊藤栄氏は、「熱海盛り土流出事故被害者の会」会長の瀬下氏とも不可解な動きをしているようであるが、続きは次号で。