本紙・川上が２年以上に渡って追及している、大阪の学校法人、明浄学院と反社会的勢力との関係、そして不透明なカネの流れ。
7月に入って急展開した。
時系列でおっていくと、マイクロソフトの元副社長で、兵庫県の進学校、須磨学園を経営する西和彦氏が理事長Aに就任。
「反社」とのかかわりが疑われる、大橋美枝子前理事長と大塚哲也前理事が解任。

「反社」との決別で明浄学院がよい方向に進んでゆくと期待していた。
その過程で、毎日新聞のスクープ記事で大橋氏が学校からカネを持ち出し仮想通貨に１億円を投資。

 

だが相場の下落で、現在は、２０万円ほどしか価値がない「紙くず」同然になっていると報道。

それは、本紙7月号にも詳しい。そして、８月２４日には、毎日新聞が土地の手付金、中間金合計２１億円を預けている大阪府吹田市の業者が別のコンサルタント会社に金を送金。最後には大橋氏が関与する会社に流れていると報じた。
もう２１億円は明浄学院の手元にないのである。

 
西氏は１億円と２１億円の問題を解決せねばと乗り込んできた。
そこは、本紙8月号でも詳報している。

 

西氏は、１億円と２１億円の疑惑をおおむね認めて、８月１７日の記者会見で、大橋氏と大塚氏を刑事告訴する方向性を示した。
どんな進学校を目指すかという、明浄学院も未来プランも語っていた。
だが、８月２４日、西氏が理事会で突然、解任され、赤木攻氏が新理事長になったという。
またも迷走をはじめた、明浄学院。

 

そこに、明浄学院の内部から「私がしゃべっているとバレるとクビでしょう。
岡山方面の影もあり、それ以上の仕打ちがあるかもしれません。しかし、高校の生徒、大学の学生のため見過ごすことはできません」と決死の告発があった。
その詳細な内容を聞き、急がねばならないことがわかったため、「特報号」としてお届けすることとした。

 

告発者のＡ氏は信じられない話からはじめた。
「西氏のクーデターを決行させる絵を描いたのは大橋です。
解任された大橋が今も、理事たちを操っています。首謀者、影の理事長は大橋や」吐き捨てるように語るのだ。
なぜ、解任され学内への出入禁止の大橋氏が、理事たちを操れるのか？　西氏解任のクーデターを、裏で主導できるのか？
「大半の理事はみんな大橋に弱みを握られているようです。特に、高校の校長の絵面功二と大橋の番頭役、理事の小林孝広は、一体で動いています。
当初、８月２２日に理事会を招集して、西氏解任クーデターを計画していた。
だが理事たちに予定があり集まれず、２４日となった」とＡ氏は打ち明けた。

 

この話を裏付けるものがある。実は本紙・川上にも２１日夜に、２２日に理事会という情報が入っていた。
通常、土曜日午後からはじまる理事会。２４日にも理事会が開催予定となっていたのに、なぜかと訝った。そして、２２日の理事会が流れたあと、
２４日の理事会は、午後の予定が午前１０時半に変更となったと知った。
おかしいと思っていたら、クーデター。
「主導したのは絵面だそうです。西氏の解任動議に反対したのは、新しく理事になったばかりで、西氏を明浄学院に呼んできた松川哲夫だけでした」とＡ氏打ち明けた。

 

１億円仮想通貨がバレて７月に理事長を退任させられた、大橋氏。
６月２２日、明浄学院理事会の議事録にはこうある。
＜大塚理事から１９日常任理事会の後の理事懇談会において学校法人と株式会社明浄との間で１億円の資金の流れについて不正の疑義が出されこれによって大橋理事長と小林孝広から２２日付け辞任届が提出＞とある。
辞任届を出すということは、学校のカネを「裏金化」、流用した「疑惑」を認めたことになる。
西氏は、7月2日の記者会見で２人に対して「大橋さんは学校の建て替え工事を担当していた。
大橋さんしかわからないことがあり、顧問として残ってもらう。小林に関しては、１億円の電子マネー（仮想通貨）の回収をするために理事に残した」という内容を語った。
だが、この「温情」が最後はクーデターの発火点となったようだ。

事実、顧問となった大橋氏は、「理事長をやめさせようというメールを理事に送信したり、電話をしている」と西氏は7月２０日の記者会見で述べ、「とんでもない」と顧問を解任したと発表した。

 

これまでの本紙の報道を読んでいただくとわかるが、２０１７年６月に明野理事長が退任し、大橋氏が理事長に就任。
その直後から
大橋氏の学校法人「私物化」「現金化」が顕著に加速した。
明浄学院高校の校地が、山下隆志元理事のピアグレースに売却されたのは２０１７年７月。
手付金２１億円は、それからほどなくして、学校法人に送付。

それがサン企画などを経由して最後は大橋氏に入っているという。
２０１８年４月２０日には、学校法人から株式会社明浄に１億円を送金。
仮想通貨に投資している。その際、大橋氏は「学校に必要な運転資金から、１億円を出させるのに、富永法人本部長に『見せ金が必要。すぐに戻す』と言って、株式会社明浄にカネを送金。

それを、仮想通貨に投資した。富永氏はカネがなかなか戻らず、真っ青でした」と株式会社明浄の関係者は話す。

こういう経緯は、大橋氏の下にいた、絵面氏、小林氏、富永氏らはある程度、把握していたという。にもかかわらず、大橋氏を好き勝手にさせていたのだ。
これは理事や校長としての「背信」ではないのか。
西氏は、理事会のメンバーの過半数をすぐに取り替えるべきだった。
そこを見誤ったのではないのか。

ここまでは、西氏解任の背景だ。だが、大橋氏の一派はすでに先手を次々と打っている。それは「詐欺」とも思われる内容だ。

 
先のＡ氏はこう続けた。
「大橋は、今も問題になっている明浄学院高校の土地売却にかかわっている。
業者と交渉するなど、裏で動いている。表では、絵面と小林がやっています」といい、スマートフォンの画面を本紙・川上に差し出した。
ホテルのような場所で、絵面と小林が並び年配の男性たちと話している鮮明な写真だ。
場所は大阪市天王寺区のホテルだという。
それも写真は複数枚ある。
また、別の喫茶店でも大橋氏と見られる女性がホテルの場面とは別のと男性と話し込んでいるような動画もある。
「最初に見せたのは、絵面と小林が、大橋に命じられて、業者と会っている時の様子です。
明浄学院内部の者が、覚悟を決めて撮影したものです」とＡ氏は話す。

 

そこで、撮影日時をチェックすると、写真、動画いずれも８月お盆明けだと確認できた。
「今、大橋は、絵面、小林、と一緒に、空手部顧問でＡＭ社という不動産関連会社の人と動いている。
聞いている、構図はＡ社が大手不動産会社に明浄学院高校の土地半分を売却する。大手不動産会社の買付証明書があるので、それを元にＡＭ社は金融機関から融資を受ける。

現在はピアグレースが手付金を払って所有する土地は、違約金を払って契約を取り消す。大橋氏は坪単価２１０万円から２２０万円で売る段取りで、絵面と小林を動かしている。ピアグレースに売った時は坪単価１５０万円だったので、安すぎると文句を契約しているにもかかわらず、怒っているそうです」と先のＡ氏は話すのだ。

本紙・川上の手元には、２０１７年7月6日に学校法人明浄学院が売主、買い主がピアグレース、立会人が２１億円を「預かり金」の送金先となっている大阪府吹田市のサン企画の印鑑が押印されている売買契約書がある。
本紙・川上の会社は宅建免許を所有し、自身で不動産の仕事も手がけている。
大橋氏は、ピアグレースとの契約を解除するというが、それには現在支払われている手付金２１億円の２倍、４２億円が必要だ。西氏が記者会見で「２０％を支払えば解約できる」という趣旨の話をしたようだが、それは素人発言。

 

契約書の読み込むと、今回の契約解除は学校法人側の勝手な解釈だと見られる。

それに、契約書16条には＜反社会的勢力の排除＞の項目がある。

反社会的勢力の関与がある場合、契約解除が可能と記されている。
西氏は本紙が繰り返し報じているように、大橋氏に逮捕歴があること、大塚氏が反社会的勢力と関係があることを、ハッキリと記者会見で認めている。
反対にピアグレース側は、この発言で契約解除ができる。２０％どころではない多額の違約金が発生する可能性があるのだ。
それに、大橋氏が描く、ＡＭ社を介在しての売却というのも実におかしい。
明浄学院が直接、売買すれば何の問題もないのだ。
なぜ、ＡＭ社がわざわざ、金融機関からカネを借りて間に入るのか。

 

「学校法人の幹部から聞いた、大橋のシナリオです。ピアグレースとの契約解除して次にＡＭ社経由で大手不動産業者に土地を売る。
ＡＭ社は当然、いくばくかの儲けがある。それで、大橋は校舎解体で未払いのカネを支払うつもりだそうです。けどサン企画に２１億円があればそこから支払えばいい。日本タイムズが書いたように岡山方面に流れているからじゃないのか。ウラでは、ＡＭ社で抜いたカネを仮想通貨投資の損失を返済、埋め合わせて、刑事告訴を逃れようという魂胆だとウワサになっています。それに大橋は、当面の学校運営に資金がないのであちこちカネを借りに歩いている。
どうも明浄学院出身者がかかわる会社、2、3社アテがあるらし、８月末までに２億円を学校法人に寄付してくれと誘っているそうです。無理なら貸付してほしいと。
けど、大橋は学校法人から解任されただのおばさん。２億円を寄付させて、また懐に入れようという考えではと危惧する声が出ている」と前出のＡ氏は話す。

 

確かに、大橋氏は学校法人明浄学院の何の「肩書」もない。ということは校地売却、寄付などにもかかわれない。それどころか、１億円と２１億円の問題で「被疑者」となっていることも想定される人物だ。
事実、西氏は大橋氏を刑事告訴すると、記者会見で明言している。
学校法人を舞台にした「詐欺」ではないかと、先のＡ氏はさらなる問題に発展することを危惧するのだ。

そして、Ａ氏の次の言葉はまさに衝撃的だった。先に見せてくれたスマートフォンの画面を再度、出しながら「この写真の業者かどうであるか、ハッキリしません。
しかし、今、大橋や絵面、小林が高校の土地売却や資金調達で交渉している複数の業者の中に、あの大山武夫とつながっている、岡山方面の人物がいます。Kという人物が見え隠れするのです」

 

Ａ氏が名前を出したK氏とは何者か。本紙・川上は２年以上に渡る取材の中、ピンときた。明浄学院告発の記事を書き始めた頃だった。ある教職員が明浄学院が迷走をはじめた経緯を記した書面にこういうくだりがある。

 

＜９/２ （火）Ｍより、大山氏が明日理事長室を使用させて欲しいとの電話連絡あり＞

＜９/３（水）１４：３０ 大山・Ｍ・その他数名来校＞

これは、２０１５年から２０１６年にかけ、大山氏が明浄学院校地売却の前面に出てきていた当時の記録だ。
不動産業者を引き連れて、理事長室で商談したという。
大山氏の横にピタリと引っ付いていた人物、Ｍ氏。だが、当時の学校関係者はこう説明した。
「最初Ｍさんと名刺にありそう呼んでいました。それが急にKという名前に変わったのです」

その証言をもとにたどっていくと、Ａ氏があげたKという名前は、まさに大山氏が暗躍していたときと同じ、人物であることが確認できた。

毎日新聞のスクープで、２１億円はサン企画などを経由して、大橋氏の支配下となっている模様だ。
本紙・川上には、２１億円は「岡山方面に現金で流れている」という話が複数から情報が届いている。
大山氏が反社会的勢力とどうつながるのか、それは過去の日本タイムズをご覧いただければ十分わかるはず。神戸山口組最高幹部、池田組や六代目山口組、大石組と昵懇の関係にあることは、１９９３年、大山氏が組長らと一緒に岡山県警に立件されたことで、明白だ。

Ａ氏の告発、最後の言葉に本紙・川上は怒りに打ち震えた。
「大橋は学校の運転資金名目で寄付、融資を誘っている。融資の条件として大学それに高校の校地を担保にしてもOKというのです。それどころか、返済ができない時は、大学や高校の授業料が入金される銀行口座を教えるので抑えてくれていいとまで言っているらしい。
もし２億円借りても西さんがいなくなった現状では返せません。もし融資が実現、返済不能になり銀行口座を貸主に保全されたら、大学、高校は終わります」

 

つまり、大橋氏は自己保身、利益のため、またもや生徒、学生を犠牲にしようとしているのだ。
Ａ氏が語るように、大橋氏は明浄学院を解任されたただのおばさん。
ここまで生徒、学生、保護者を不安に陥れているにもかかわらず、なおも学校法人をダシにカネ儲けに走るのか？　いい加減にしたらどうなのか？

なぜ、絵面氏、小林氏をはじめ、学校法人の幹部は大橋氏の言いなりになるのか。
西氏解任という「暴挙」に及ぶのか？ どこまで、生徒、学生、保護者、教職員を犠牲にするのか？

 

そして、大橋氏が校地売却を持ちかけている業者の方、寄付や融資を打診している方にお願いする。

ただのおばさん、大橋氏の話は「詐欺」である可能性が高い。
絶対に乗らないでほしい。

 

そして、解任された西氏。登記上はまだ学校法人の理事長のはずだ。

大橋氏が暗躍した「解任」は法的にも問題ではないのか？
今一度、立ち上がってほしいと
本紙・川上は願ってやまない。

 

本紙・川上は、４月１８日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

 

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

 

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

 

これは、アンフェア―、許しがたい。

 

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

 

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

 

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

 

２０１７年４月１９日　日本タイムズ　川上道大

 

 

 

■告発要旨

 

第１ 告発の趣旨

被告発人らの下記所為は、国家公務員法１００条、１０９条１２号及び１１１条にそれぞれ該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告訴する。

 

第２ 告発事実
１　被告発人谷査恵子は、経済産業省に所属する国家公務員であり、2013年ころから安倍晋三首相の妻である被告発人安倍昭恵の秘書を務めていた者であるが、2015年10月下旬もしくは11月始め頃、大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収して、瑞穂の国記念小学院の建設、開校を申請していた森友学園から、被告発人安倍昭恵を通じて、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」についての問い合わせを受け、その後、森友学園から、「国有地の定期借地」並びに「安倍総理が掲げている政策を促進する為、国有地の賃料引き下げ」などという内容が記された書面が届けられたた後、2015年11月25日、その問い合わせに対する回答において、予算措置の内容という秘密情報を記載した文書をファクシミリで送信し、もって、その職務上知ることのできた秘密を漏洩したものである。

 

２　被告発人安倍昭恵は、2015年10月下旬もしくは11月中旬ころ、首相夫人という優越的立場から、秘書をしていた被告発人谷査恵子に対し、上記１の秘密の漏洩をすることをそそのかし、又は教唆したものである。

本紙・川上は3月29日昼頃、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。
まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り
日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切ことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。
この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材の使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。
そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。

 

なぜ、私は告発に動いたのか。理由は２つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。

 

何が「ウラ」なのか？
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効３年が迫っていたため、あのタイミングとなった。

 

最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。

 

当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部いや、検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、４月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」

 

そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで
＜森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない＞
と記して、こうも指摘しているのだ。
＜告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える＞

 

本紙・川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。
それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。
情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いていほしい。

 

この原稿を書きながら、私は思い出す。２００２年４月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権に延命に使われる
パーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

 

■告発状要旨

 

●告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項に該当するので、 被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

 

●告発事実

被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長であるが、
大阪府豊中市野田町１５０１の国有地を買収し、瑞穂の国記念小学院の開校するために施設の建設をする際、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」を申請し
真実の建築請負金額は約15億5520万円もしくは、約7億5600万円にもかかわらず、 約23億8464万円という真実とは異なる金額を記載した2015年12月3日付け建築請負契約書を提出し、
国土交通大臣をして、補助金額を約6194万円と算定させて、そのうちの約5644万円を国に支払わせ、もって偽りの手段により補助金の交付を受けさせたものである。

大阪の私立高校、明浄学院高校と神戸山口組の疑惑をこれまで追及してきた。
神戸山口組最高幹部の池田組の組事務所を提供していた、大山武夫氏が学校経営に参画。
自らの意にかなう理事を送り込み、大阪市阿倍野区にある学校を売却。
一方で、大阪府吹田市に移転され、その事業計画で多額の融資を銀行から引き出すという絵図が描かれていた。

「今の学校が売り飛ばされ、そこに暴力団の組事務所が建つかもしれない」

「売却交渉がうまくいかなければ生徒たちに万が一のことがどうなるのか」
と不安を漏らす学校関係者。
明浄学院は創立９０年を超す伝統ある学校。それが、反社会勢力に食い散らかされ、路頭に迷うのは残された生徒や教職員たちであることは明白だ。

 

３月２９日、明浄学院高校は４月３日の１８時３０分から、緊急の保護者説明会を開催する。

 

「これまで日本タイムズで報じられてきた内容について、ＰＴＡや生徒たちから不安の声があがりはじめた。
学校側が押し切られて説明会を開催することになった」（前出・学校関係者）
日本の未来を背負う子供たちの教育現場は、清廉潔白、正義であらなければならない。それが日本タイムズの一貫した主張である。
ゆえに、学校と暴力団というテーマを真正面からとりあげた。
そして、われわれは、刑事事件にもなりかねない、明浄学院の内部資料を入手した。そこには生徒不在、学校をカネもうけの手段としている、大橋副理事長や大塚理事、そして背後に控える、神戸山口組の大スポンサーである大山武夫氏の影が見え隠れするのだ。

 

今年２月３日付けで作成された＜学校法人明浄学院中期事業計画＞という書類。
＜今後の計画＞に記されているのが
＜２０１７．０４吹田市北千里に明浄学院学校用地購入、５５００坪＞
先に書いた、阿倍野区の学校を売却し、校舎を移転。売却益に加え、銀行の融資を受けてその価値を倍増させようという計画が進んでいるのだ。

安倍首相まで巻き込み、大きな問題となっている森友学園。その理由の一つが、国有地を政治的な「コネ」を使い入手しようとしたことだ。

 

明浄学院が移転を計画している、吹田市古江台の旧北千里小学校跡地。所有者は吹田市だ。

明浄学院は、昨年から取得にあたる交渉をはじめた。吹田市にとっては、貴重な市民の財産である。慎重に交渉を進める意向を見せた。
すると大橋副理事長は
＜共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければなりません＞
と昨年１２月８日、吹田市の池田副市長にメール送信。
一方移転資料の中に
＜内閣府特命担当大臣Ｘ氏兄、Ｈ氏＞
＜吹田市側Ｙ議員＞
と政治的な「コネ」で土地を取得しようと試みているフシがあるのだ。今年１月３１日にはＹ議員と大橋副理事長が会ったという記載もある。
まさに、森友学園と同じような構図だ。

おまけに、明浄学院の理事に就任している、山下隆志氏は不動産会社を経営。
売却、移転計画に深く関与しているようだ。
そして、移転にともなって泉州池田銀行から融資を引き出そうとして、
＜融資額（最大）８０億円＞
と赤文字で書いている。
阿倍野区の学校は、５０億円から６０億円でマンション業者に売り渡す予定。
移転案の検討という資料には＜土地の購入は２７億円、新校舎建設に４５億円、売却による収入は５５億＞
それどころか、吹田市から６０００坪を買い、２０００坪は転売してさらなる利益をも目論んでいるのだ。
融資の８０億円と売却の５５億円で１３５億円。土地と新校舎建設で７２億円、６３億円が手元に残る。本当に８０億円もの融資が必要なのか。いったいこれはどこに流れるのか。
明浄学院は、日本タイムズ既報のように、週刊誌で暴力団と親密写真を撮影されている、大塚氏が理事を務め、大山氏が関与する学校に、泉州池田銀行は本気で融資を考えているのか？
そして、吹田市に移転した場合のタイムスケジュールも示されている。平成３０年に吹田市の校舎が完成した時点で、高校１年生を受け入れ、平成３２年で阿倍野区は閉校、転売となっている。最後の３年生は、阿倍野区で１学年のみで勉強することになるという。
「学校は勉強だけではなくクラブ活動などさまざまな要因がある。
１学年だけだと、クラブ活動はとてもできない。もちろん勉強だって、先生が３年生専属だなんてありえない。生徒や教員はどうでもいい、儲けるための計画」（前出・学校関係者）
まさに「儲け」のために明浄学院が邁進しようとしていることがわかる、決定的な資料がある。

 

平成２８年１２月２日、大阪府の泉佐野税務署の受付印が押された法人設立届出書。
法人名には「株式会社明浄」。
代表者には、明浄学院理事長の明野欣一氏が就任している。学校法人明浄学院の別会社ができていたのだ。
会社登記で確認すると、明野氏が代表で、取締役には大橋氏が入っている。所在地は、系列の大阪観光大学と同じ住所。なぜ、こんな会社が必要なのか。
「学校法人なら、何をするにも理事会などで了承をとり、進めないとダメだ。会社にすれば学校法人から請け負った格好にして、何でもできる。トンネル会社として作ったと聞かされた」
（前出・学校関係者）
それを裏付けるように＜業務契約書＞が平成２８年１２月２０日に、学校法人明浄学院と株式会社明浄の間で、交わされているのだ。
そこには＜覚書＞＜事業計画書＞もついていおり、大阪観光大学の学生募集について、海外から留学生を連れてくれば、１人につき２０万円、マイクロバスについては毎月２５万円支払う、そして吹田市への移転計画でも解体費用など４５億円を請け負うように記載もある。
エージェントのように株式会社明浄が入り込んでいるのだ。

そして、不思議なのは明浄学院にはまったく関係がない、事業が記されていることだ。

 

＜共同事業同意書＞という書面には
大橋氏が代表の岡山県にあるＮＰＯ法人サクシードと株式会社飯井商店が、福島県南相馬市に作業員寮を共同で建設する同意書を交わしているのだ。
建築費用は６億３千万円。サクシードが４億３千万円、飯井商店が２億円を出すという。
だが不思議なことに＜ＮＰＯ法人サクシード（観光大学）４億３千万円＞とある。明浄学院の関係者によれば、
「表向きは、大橋氏のＮＰＯが絡むが、大阪観光大学、明浄学院がカネを出して、作業員の建設、つまり除染ビジネスに進出するということ。
大橋氏のＮＰＯ法人は、学習支援、保育事業などが目的。４億円もの巨額なカネがあるとは思えない。
自分の商売に、学校のカネを流用しようという魂胆じゃないかと聞いています」
株式会社明浄の＜事業計画＞には、ウイッツ青山学園のＭ＆Ａ、別の資料には＜ベトナム病院投資＞などとうてい関係あるとは思えない内容が並ぶ。
そして、すでに明浄学院のカネは株式会社明浄に流れているようだ。先に指摘のあった＜トンネル会社＞という形容がピッタリな気がする。

資料によれば、株式会社明浄は学校法人明浄学院が４００万円、明野氏と大橋氏がそれぞれ３００万ずつ、合計１０００万円が資本金。

 

学校法人明浄学院から発注が多いほど、明野氏と大橋氏の利益となるのだ。

 

すでに、株式会社明浄は学校法人明浄学院に対して、明浄学院高校のダンス指導料、大阪観光大学の事務委託費用、システム開発費用などとして、２０００万円あまりを支払うようにとする、請求書を作成。三井住友銀行の口座に入金するように求めている。
これらは、学校法人明浄学院から直接、発注されば中間マージンがとられないため、もっと安価になるのは当然だ。
株式会社明浄に利益が出れば、当然、株主の明野氏や大橋氏に還元されるのは、言うまでもない。

 

学校を「食い物」にするこの手法。
ここで得た「カネ」はいったい、どこに流れてゆくのだろうか。
「大山氏は、現在、産業廃棄物処理、福島の除染関連のビジネスに忙しく『あとは大橋氏と大塚氏に任せた』と言っていたそうです」（前出・学校関係者）
ということは、暴力団にカネが流れることを意味するのだろうか？
３月初めのこと、大阪府警に２人の人物が出向いた。明浄学院の関係者だった。
対応したのは大阪府警の幹部。学校の現状つまり暴力団の影について事情を聞いたという。

学校現場がこれでは、日本の未来は、真っ暗だ。正直、明浄学院には現状を憂う教職員がいないわけではない。しかし、保身から自ら、行動し生徒を守ろうとするものはいない。
まさに３月末で退職した、前校長がその典型。教育者を名乗る資格はない。

 

そこで、本紙・川上は、明野氏と大橋氏を背任などで刑事告発することを視野に入れている。大橋氏は副理事長という肩書にもかかわらず「校長」という肩書で決済印を押している。また森友学園の籠池氏は本名が「康博」だがなぜか「泰典」と名乗っている。
大橋氏も「美枝子」であるにもかかわらず「美愛子」としている。その謎を解くカギもわかってきた。
大塚氏の暴力団まがいの言動、退職の強要、とても看過できない状況が続いているからである。

 

明浄学院、大阪観光大学の心ある教職員には、生徒、学生、父兄、そして日本のために立ち上がってほしい。