日本の今は、歴史的な潮目を迎え混沌としている現状であることは間違いない。

参議院選挙の投票前に安倍晋三元総理が演説中、銃撃され死亡して国葬。その国葬を巡っては……大混乱。旧統一教会の問題が吹き出し、北朝鮮の拉致問題もニュースを賑わせた。その上、五輪汚職でも元電通専務の高橋は、東京地検特捜部から３回目もの逮捕。さらに運営組織にも捜査が迫りそう。期待する。

 

この10月号一面の見出しを考えたら、「安倍晋三元総理の死を無駄にするな！」しか思いつかない。令和４年度の連載した見出しを並べる。

▽４月号「日本の歪んだ背骨を正すのは今だ」

▽５月号「広島・被買収の発生源は安倍元総理」

▽６月号「日本の歪んだ背骨は検察の理念で正せ」

▽７月号「潮目を迎えた日本の司法変革の兆し」

▽８月号「安倍銃撃は日本司法変革の起爆剤」

▽９月号「安倍元総理の国葬は国益を損ねる」

どうであろう。

河井克行法相夫妻を広島地検に刑事告発したのは本紙川上。この事件の動機が安倍晋三元総理なので、本紙川上とすればなんとも後味が悪い。

ならば、逮捕されるべきだった安倍晋三元総理の死を、無駄にするなとなったのだ。

 

本紙川上が期待する、捜査権力の新体制が確認できる。

検察庁では、林眞琴検事総長から、高松高検検事長を経験した甲斐行夫検事総長が誕生した。警察では、中村格警察庁長官から露木康浩氏が警察庁長官に就任、警視総監も大石氏から小島裕史氏が就任。

我が香川県の関係では、高松高検検事長に畝本毅氏が、香川県警本部長には今井宗雄氏が着任したのだ。

本紙川上とすれば、待ってましたと、諸手を挙げて歓迎したい。世界は変わる、日本も変わらざるを得ないのだ。

兎に角、従来型の利権を貪る腐敗構造を一掃したい。

さて、本題に入る。

９月29日付け読売新聞をまず押さえる。

参院選買収　元広島県議一部否認　受領初の正式裁判

《２０１９年の参院選を巡る大規模買収事件で、河井克行・元法相（実刑確定）から現金を受け取ったとして公職選挙法違反（被買収）に問われた元広島県議・宮本新八被告の初公判が28日、広島地裁であり、宮本被告は起訴事実を一部否認した。現金の受領に関し、法廷で争う地元政治家ら12人のうち、公判が開かれるのは初めて。》

これ、本紙川上の安倍晋三元総理に迫る検事総長への告発５回が、意味を持ち始めたようだ。

具体的な事象を無駄のないよう、日本の成熟に寄与するために、令和２年５月12日付告発状の概要を紹介する。

第２　犯罪事実

《…被告発人河井案里（以下「案里」）は，２００１年に河井克行氏と結婚，２００３年の広島県議会議員選挙に自民党公認で立候補して初当選し，２００７年に再選。

（中略）２０１９年７月の参議院選挙において，参議院広島県選挙区は，長年にわたって，定員２名を，自民党の溝手顕正氏と野党とで，議席を分け合ってきた。自民党は溝手氏を公認済みだったが，同年２月に安倍首相に近い選挙対策委員長の甘利明氏が自民党の２人目候補の擁立に動き，結果的には，案里が同年３月１３日正式に公認候補に決定した。案里は，もともと，参議院選挙に出馬しようとしていたのではなく，溝手氏に加えて，広島地方区から２人目の候補者を擁立したいとの自民党本部側の強い意向によって，急遽，立候補することになったのだ。

溝手氏は，参議院幹事長も務めた参議院自民党の重鎮で，６回目の当選を果たせば，参議院議長の候補とされていた。その溝手氏に加えて，敢えて２人目の候補を擁立したことの背景には，溝手氏が安倍首相に超批判的であり，安倍首相の溝手氏に対する個人的反感が働いていたのである。

要するに，案里の擁立が，広島地方区で，野党候補を破って自民党が２つの議席を獲得することではなく，同じ自民党公認の溝手氏を落選させることの方に主目的があったことは，克行氏が，広島県内の首長や地方議員らに広く現金を渡した「現金買収」のやり方からも窺われるのである。

（中略）被告発人安倍晋三は，自民党総裁である。

２０１９年７月４日公示，２１日投開票の第２５回参議院議員選挙広島選挙区において，自民党から立候補した案里氏を当選させる目的で，同じく同選挙区から立候補している同党の溝手顕正氏から「同人の支持の引き剥がし」をして，同人を落選させ，案里を当選得さしめる目的で，選挙運動員克行が自民党支部の支部長を務める口座に２０１９年４月から公示前日までの間に，１億５，０００万円の資金を振込んで，提供し，克行が案里を当選させるための金銭を提供して，公職選挙法２２１条１号ないし３号の買収罪を犯す金銭の交付をし，同号の交付罪を犯したものである。》

どうであろう。

今から始まる広島地裁の参院選の買収裁判。広島選挙区の岸田文雄氏も、総理就任前は１憶５千万円の問題を明らかにせよとの立場であった。

この裁判の行方と、五輪汚職の捜査展開は、日本の将来に重要な転機となるはずだ。

 

令和４年度の上半期を終え、いよいよ下半期に入った。

そう、待ちに待った池田豊人県政がスタートしたのだ。

本紙は平成４年１月に四国タイムズの題号で創刊し、平成28年４月号から日本タイムズと称号変更して今に至る。

香川県の渡辺光夫弁護士から名誉棄損で高松地検に訴えられ、本紙川上は高松地裁から懲役１年６カ月執行猶予５年の判決を頂いた。その裁判で被告の本紙川上は証言を求められ「日本を変えるために先陣を切る」と訴えた。裁判記録は63ページに及んだ。

日本を変えるためには、面積が日本で一番小さく、腐敗構造が日本一濃い香川県の改革が日本を変える一番の近道と、本紙川上は理解している。

さてそこで、池田知事の「県民目線の政策推進」を掲げた９月22日付四国新聞を引用する。

池田知事、初の所信表明

《池田知事は21日開会した９月定例県議会の本会議で初の所信表明を行い、「県民本位、県民目線の政策を推進する。一歩前に進もうとする気概を胸に、新しい香川の発展に向け全力を尽くす」と決意を示した。》

やる気十分だ。本紙川上が20年余りも苦しんだ、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官が共謀して、本紙川上の家族を巻込んだ銃撃やら鉄パイプ襲撃を繰り返した、三つの未解決事件をこの際、解決してもらいたい。

さらに引用を続ける。

《…コロナ対策と物価高対策を喫緊の課題とし、▽安全・安心で住みたくなる香川を目指す「県民１００万人計画」（中略）「大事なものを守る、新しいものをつくる、誰一人取り残さないという理念で県民の皆さまと政策を推進したい」と述べ、「瀬戸内海や四国の玄関口となる地理的優位性などを生かして他をけん引する地域にしたい。一人一人が個性と能力を発揮し活躍できる『人生１００年時代のフロンティア県』の実現を目指す」と抱負を語った。》

すばらしい。

本紙川上もやる気十分で、『県民１００万人計画、人生１００年時代のフロンティア県』の実現を目指すには、香川県の目玉商品という「うどん」の他に、日本には今だにない高レベルのアーツ分野、すなわち、世界に通用するプロ養成『バレエの教師を目指す拠点』の誘致に努力をする。

 

熱海土石流の原因となった盛り土の所有者は、麦島善光氏であった。

麦島氏が、２０１１年２月に、その前の所有者である天野二三男氏から購入した。その際、麦島氏は、３００万円相当の防災工事を自ら行うこと、但し３００万円は天野氏が負担することを条件に、その３００万円を土地売買代金から値引きさせ、天野氏から２億９７００万円で購入したのである。

天野氏はこの土地を１０億円で購入したというのであるから、安く買い叩いたものだ。

もしくは、この不自然なカネの流れからして、７億円分の現金での授受があったのではないのか。

この防災工事が２０１１年８月３０日に終わると、その年の１１月から翌年２０１２年１月にかけて、麦島氏の土地の入り口に門扉が作られた。麦島氏は、麦島氏の土地には誰も入らせないという強固な意思を現したのだ。

その後、静岡県（川勝平太知事）や、熱海市（斎藤栄市長）の資料をみると、２０１２年以降２０２１年まで、麦島氏の土地では、重機が動いていたり、太陽光パネル設置工事がされたり、大量の木を伐採して「グラウンド」と称される広場が作られたりしたほか、土砂が捨てられていることが直接確認されている。ヘドロなどの廃棄物が捨てられていたという証言もある。

こうして、麦島氏の土地の盛り土周辺には断続的に土砂が搬入されていたということであり、それゆえに盛り土が拡大していったのである。

では、土砂が搬入され、盛り土が拡大していたのに、防災対策はどうなっていたのか。

百条委員会に呼ばれた麦島氏は、最初は、盛り土など見たことがないと嘯いていたのに、その後供述を翻して、盛り土周辺には何度も行っていたことを認めるに至った。

このような麦島氏の態度からすると、適切な防災工事をしたはずがないだろうという印象を受けざるを得ない。

適切な防災工事をしたとすれば、堂々とそう主張すればいいのだ。

麦島氏という人間を知る人の間では、ドケチで有名である。ドケチどころか、従業員に自腹を切らせて飯炊きをさせて自分や来人に振舞わせておきながら「誰のおかげで飯が食えるのだ」と従業員を恫喝するのだから、どうしようもない。

他方で、自分の利益になると思えば、どんどんカネをばら撒くという人間でもある。麦島氏が暗躍した「学校法人明浄学院事件」でも、麦島氏に味方するよう麦島氏に買収をもちかけられた人間は一人や二人ではない。麦島善光氏を理事長にしたい絵面常務理事から慰労金と称して買収をもちかけられ、これを拒絶した二人の理事（K氏、Y氏）の話しもある。
一方の買収された関係者の話から推測すれば麦島氏は、自分の目的を達成するためにはなりふり構わずカネをばら撒くようだ。

本紙川上は、学校法人明浄学院の民事再生計画案（管財人・中井康之弁護士）で、麦島善光氏の理事長就任には、「不同意」を大阪地裁第６民事部に提出した経緯がある。

麦島氏に対しては、行政が及び腰だったことは前回の記事に書いたが、行政担当者らにカネがばらまかれていても不思議ではない。

太陽光発電事業は、麦島氏肝いりのプロジェクトだった。

宅地造成用の土地も、すべて太陽光発電のために使おうとしていた節がある。

グラウンドと称する広大な土地も、「市民のため」などと言っているが、あの麦島氏がそんなことを考えているとは思えない。

おおかた、太陽光パネルを設置しようと木を伐採したまではいいものの、無断で伐採したものだから、さすがに静岡県か、熱海市から許可は出せないと言われたのか、市民用の土地だと取り繕っているのだろう。

麦島氏の拠点は、もともとは名古屋周辺であった。麦島氏が熱海での太陽光発電事業に目をつけたのは、太陽光発電事業のための各種条件が緩いのが静岡県であったこともさることながら、麦島氏の素行が悪くて愛知県周辺や大阪府周辺では、相手にされなくなってきたことが大きいようだ。

本紙川上は、麦島氏という人間がどんな人間で、これまでどんなことをしてきたのか、それを明らかにすることが熱海土石流事件の真相解明につながっていくと信じている。

これまで、本紙・日本タイムズでは、麦島氏が絡んだ事件を取り上げてきたが、ここでもまた麦島氏が中心となった事件、しかも２７人（１人行方不明）が亡くなった事件で麦島氏のことを取り上げることになるとは。まさに「天網恢恢疎にして漏らさず」だ。

学校法人明浄学院の理事長就任も買収工作を画策した麦島善光氏の正体が、図らずも熱海の土石流災害で暴露されるとは、誰が予想できただろう。静岡県や熱海市の行政も、同和事業の時限立法は期限を終えていると心得るべきだ。

 

本紙中部支部で連載中の名古屋チサンマンション栄の伊藤六榮元理事長率いる管理組合法人が、ついに改革の時が来た。

伊藤六榮元理事長の劣悪な管理体制に対して、適正な組合運営を求める組合員との間で元理事長の悪事がバレ断末魔のような状況だ。そこで、伊藤と共に責任を逃れたい関係者からも見放され、取り巻きがいなくなった。

健全な運営を望む理事立候補者が圧倒的に多数となったので、悪の勢力も終焉を迎えたのだ。

それでも、新理事立候補者を違法に排除しようと最後の抵抗。違法行為を繰り返す伊藤六榮元理事長と仲間の栗山茂樹監査の２名に対し、適正な運営を求める理事候補者約14名が圧倒的多数の候補者数で通常総会を開催した。

伊藤の最後の協力者となった生田智宣前理事長も強要されたかもしれないが、通常総会で反対多数にもかかわらず、議長を伊藤六榮に強行指名し、連帯して違法な行為で立候補者を大勢排除しようとした。

ところが、規約にある理事数は最低だが確保できたので、反伊藤派が多数となり、生田智宣前理事長と伊藤六榮元理事長や栗山茂樹監査の違法行為が行われた理事会ではあったが、規約・法律に従って改正された。

もちろん、この理事会の決定は合法である。

生田智宣前理事長は今回の理事立候補をやめ、逃亡を図ったが、これら違法行為は、背任行為であるので、法律からは逃れることは出来ない。

改善を求める理事等多数の過半数で決議されたのであるが、この理事会に至るまで妨害行為などが行われたが、圧倒的多数の理事等の前では流石に伊藤六榮といえ、どうする事もできなかったのである。

正当なマンションの運営管理にするため、新理事会は伊藤等に対して組合の財産の全てを返還するように求めた。

しかし、伊藤六榮元理事長と栗山茂樹監査は「俺たちが認めない限り、お前等には何も渡さない」と、組合資産の私物化をはっきり示すなど自己中心的な態度で、マンションに住む住民を人質に取った脅迫行為で、籠城とも言える行為に出たのである。

さらに、組合活動を単独で行うことは出来ないのであるが、勝手に虚偽の事実を掲示板に吹聴などした上、組合員に報告と称して郵送して組合運営の妨害を始めたのである。当然通帳など組合資産を違法に取得されたままでは、マンションの設備停止の危機にあるので、極めて悪質な強迫行為であり、これ等の行為は「ただの悪党」では無い。

読者は、彼らの態度・行為は今更始まったことでは無いと十分わかっているであろうが、「管理組合法人を運営する理事」である限り、理事自身が自分を訴えない限り、この迷惑行為や犯罪行為を組合員であっても、警察に告訴や裁判所に提訴しても、不思議な事に「犯罪行為をしている理事にしか訴える権利がない」のである。

こんな大きく矛盾した制度をいつまでも続ける限り、日本の法律ではこの迷惑な連中が守られ、犯罪の温床を政府が培っているのである。

「法律は、犯罪者が自首しない限り犯罪ではない」。

このような愚かな、非現実的な法制度をいつまで続けるつもりなのか。

 

さて、これから彼ら伊藤六榮元理事長と栗山茂樹監査・生田智宣元理事長の様々な法人に対する背任行為や偽計業務妨害行為が明らかになって、新たな法人が彼ら個人を訴えたらどうなるのであろうか？

同じ告訴・告発であるが、訴える者の立場が変わるだけで、警察はどうだろうか？裁判所はどうだろうか？

このような制度は変えなければ、日本の法律が悪を養うことになっている。日本タイムズ紙は、これらの制度は良き国家の障壁ではないかと考える。「法は平等である」という前提が違っていると訴え続けているのである。

文：中部支部・市川克己

 

「告訴を正式に受理と言っても、二通りがある。

本気で捜査に着手する受理と、告訴人がやんやとうるさいから受理したと伝えて時間稼ぎの受理」

なるほど、本紙川上の受理はどちらの受理なのか。

本紙川上は今、香川県警と警視庁からの保護対象の身。

山口組若林組から家族団欒の居間に銃撃されたのは平成９年。家族同乗の車を鉄パイプで襲撃されたのは平成12年。自宅の門扉前で至近距離から銃撃されたのが平成18年。

これら三つの未解決事件は、香川県警腐敗警官と若林組が共謀した襲撃事件だ。

安倍晋三元総理が銃撃されて亡くなり、警察庁は「要人警護」の見直しを図っていくようだ。ようだとは、「保護対象」である本紙川上の三つの未解決事件は、どうなるのかと不安になるからだ。

だってそうでしょう。

要人警護に集中されて、四度目の銃撃がある可能性の保護対象の本紙川上が事件の解決なく一生、保護対象でびくびくしながら命を終えることには納得しかねる。

ならば踏み込み、日本の捜査体制の改革に一役買おうではないか。本紙川上は現在75歳。残りの人生という命を使い切ろうではないか。

 

本紙川上が、「殺害教唆の罪」で六代目山口組関係者を香川県警に告訴状を提出したのは令和３年11月15日付。その告訴を正式に受理したと香川県警から連絡があったのは令和４年の５月11日だ。

遡れば、本紙川上が「保護対象となったのは、殺害計画に失敗した若林組の森裕之幹部が宮城刑務所出所の令和３年６月15日の後だった。

若林組から偽装破門状を出された森裕之が服役を終えた翌月の７月６日夜７時過ぎ、屋島カントリー横の自宅門扉に向かって、ヘルメット姿の男がオートバイに跨って暴音の空ふかし威嚇。本紙川上への挑戦を宣言したのだ。

この事態を重く見たのか、香川県警と警視庁が合同で本紙川上を「保護対象」に認定。保護対象とは、襲撃される可能性がなくなる事件解決までの期間中を指す、と本紙川上は解釈している。

なのに、本紙川上の告訴状を正式に受理したと思わせて、時間稼ぎをされたのでは堪ったものではない。

昨日の１日夜、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母親がニュースに映った。拉致から45年が経過。父親の滋さんは娘の帰国を迎えることなく亡くなった。９月16日付毎日新聞にはこんな記事も。

新潟県警元幹部「もっと何かできた」、横田さん夫妻の思い報えず「切なかった」

《新潟中央署で巡査部長だった安藤六郎さん（82）も、忸怩たる思いを抱えながら長い年月を過ごしてきた。

77年11月にめぐみさんが行方不明になった直後、横田家を訪れて両親に事情を聴いたのが安藤さんだった。トラブルや悩みの有無、普段はどんな同級生と帰宅しているか、不審な電話などはないか–。詳しく聞いたが家出するような動機は見当たらず、事件や事故に巻き込まれた痕跡も見つからなかった。

安藤さんはその後、めぐみさん失踪捜査の専従となり、１年以上にわたって横田家に足を運び続けた。》

なるほど、新潟県警の努力を感じる。それに引き換え、香川県警は、平成９年11月の若林組川原豪の銃撃事件から、繰り返される襲撃にも関わらず、被害者である本紙川上への接触はなかった。

安倍元総理の銃撃後に、国松元警察庁長官の記事が読売新聞に載った。

「何か起きる」常に意識を

《–事件をどう見るか。
日本が不条理な理由で犯罪が起き得る国になってしまったことについて、全国警察の認識が甘かったのではないか》

続けて、９月３日付読売。

要人警護「不断の見直し」

《警察庁の露木康浩長官（59）が先月30日に就任し、安倍晋三・元首相銃撃事件を受けて見直した要人警護について「情勢の変化を踏まえ、不断の見直しを図っていく」と述べた。》

警察組織の改革は、今だ！

 

１，犯罪捜査に関する法律によるルールが一切無い日本の社会。

皆さんは、日本国、日本社会に、犯罪捜査に関して、法律による規制、つまり捜査を規制したり指導する捜査のルールを定めた法律が一切無いことをご存知でしょうか。犯罪捜査は最も人権と衝突する場面が多いところです。

そこで、世界中の民主主義を標榜する国において、犯罪捜査を規制する法律、捜査のルールを定めた法律を持たない国はありません。ところが、日本国、日本の社会は犯罪捜査のルールを定めた法律が一切ありません。刑事訴訟法はありますが、これは刑事裁判に関する法律で、捜査のルールについて定めた法律ではありません。

「捜査規範」と銘打った規則があるではないですか、という人がいるかもしれません。現行の「犯罪捜査規範」と命題されたものは、法律ではなく、国家公安委員会規則です。その上犯罪捜査の準則では無く、警察職員の勤務及び活動の基準としての性質を有する（「新版逐条解説犯罪捜査規範」警視庁刑事局編東京法令出版株式会社４頁）規則に過ぎません。

犯罪捜査のルールを定めた法律は無いのです。これでも民主主義国家と称して良いのでしょうか。そこでこれでも法治国家であるのかと、法治国家性を嘆く声は後を絶ちません（佐藤友之著「法治国家幻想」学友社刊、郷原信朗、森炎著「虚構の法治国家」講談社）。

２，なぜ犯罪捜査に関するルールを定めた法律が必要なのでしょうか。捜査は強大な国家権力そのものです。捜査は真犯人を追及し、デッチ上げや、あらぬ方向に追及すべきではありません。責任体制、記録化、国民に対する公開が必要不可欠です。

３，世界の捜査制度はどうなっているのでしょうか。世界の多くの国では、捜査システムが法律で基準が定められ公開され、国民がそれを知ることができるシステムになっています。それが冤罪を阻止し、民主主義化の最大の制度であると、世界各国では信じられているのです。世界の多くの国は「捜査は三段階制度」を採っています。

捜査を（１）初動捜査、例えば指紋、足跡等現場保存、（２）本格捜査、例えば、捜査線（犯罪の手口、物件移動経路）等、（３）取調べの三段階に分ける。各段階に異なる捜査官を配置する。それだけではなく各段階ですべき要件を厳重に法律で定めます。そして実際にした捜査や捜査をしたくても出来なかったことを記録化します。

このことは初動捜査を手抜きし、あるいはほどほどの初動捜査をして、ある一定の見込み捜査により直ちに本格捜査に入るという、いわゆる見込み捜査を防止することに絶対的な効果があります。初動捜査で犯人が関与した事実が多々あるのに、本格捜査でそれを追及しないといった本格捜査の怠慢も防止されます。

しかし初動捜査が不十分で、これでは本格捜査が出来ないといった初動捜査の怠慢防止にも役立つのです。そして、現実の捜査で成し得たこと、成し得なかったこと、以上を記録化し、捜査後国民の請求に応じて、国民に公開されるシステムになっているのです。

４，日本の捜査制度、日本では三段階制度は採らず、鑑識と捜査に大きく二分されており、一貫して同じ捜査官（捜査班）が三段階を通して担当し、初動捜査、本格捜査よりも手がかりは、Ａの犯人性の発見に重点が置かれ、早々にＡを逮捕して取調べ、自白を得て、その後裏付け証拠を得る。

日本の捜査構造では、自白を得ることに重点があり、初動、本格各捜査に独自の意義は乏しい。「捜査の秘密」の名の元に、捜査の基準や捜査内容は事前は元より、事後においても国民に公開されることはありません。

問題は、捜査に関する規制が無いことから、捜査機関により、犯人が犯罪行為及び双方のデッチ上げが、容易であることです。

このような日本の捜査の特異性について、まず外国人から異議が出されました。１９８９年シンガポールの警察幹部ジェフ・トウ・イーテンは、日本の警察大学校国際捜査研究所等において、約６ヶ月間、外国上級警察幹部研修に参加し、日本の捜査の国民に対する秘密主義に驚いたのでしょう。

警察の雑誌、警察学論集４３巻４４頁以下に「日本の刑事警察制度、シンガポール警察幹部の見た警察」を搭載した。これによって、捜査の三段階が世界では公認されていることと、日本の秘密主義との大きな違いが知れ渡ることとなりました。

５，「和歌山カレー事件」の捜査は、日本の捜査の欠点全ての表われです。

Ａ，まず青酸化合物に対する初動捜査の欠如です。死亡４人の解剖結果は、マスコミで青酸化合物殺人として沸いたのに捜査は全く無い。Ｂ，死亡した４人（男児、女子高生についてはその親族）の身辺を洗う捜査の常道が全くされていない。Ｃ，当日の部外者の捜査が一切無い。Ｄ，園部地域の地域開発に伴う紛争に関連する捜査をしない。Ｅ，ヒ素に関する異常に膨大な情況証拠の収集。

これらは、捜査ルール法律の無いことの結果として、自由奔放な真犯人隠しの捜査がなされた当然の結果です。何よりもＡ～Ｅの理由を記録化し、ＡないしＥの担当すべき責任者を明らかにすべきは当然の事であり、これらが全て公開されるべきでしょう。

以上

 

日本タイムズで長く追及している大阪の明浄学院高校の問題。21億円横領の主犯、大橋美枝子受刑者はすでに実刑が確定し、和歌山刑務所で受刑中と聞く。

プレサンスコーポレーションの元社長、山岸忍氏は無罪を勝ち取ったが、現在大阪高裁で係争中の山下隆志被告を除き、他の共犯者は有罪判決となっている。

この事件は、日本タイムズが報じたことで、大阪府吹田市は明浄学院への土地譲渡、移転を断った。

「明浄学院は反社会的勢力に限りなく疑わしい」
と吹田市のある市議はそう本紙・川上に感謝の弁を語った。生徒や保護者からも
「信用できるのは日本タイムズ」という言葉をいただいた。

教育に反社会的勢力にかかわるというのは、絶対にいけない。その一念で本紙・川上は訴えてきた。

最初に本紙・川上に明浄学院が「反社会的勢力に乗っ取られる」と持ち込んできたのは、勇気ある先生だった。
大量の資料を持参して、反社会的勢力の怖さを訴えていた。

 

「警察も大阪府も取り合ってくれません」

 

悲痛な声に、心を打たれた。

指定暴力団池田組の「企業舎弟」とされる岡山県の大山武夫氏が影で明浄学院の実権を握っていた。大山氏は何度も校地転売を図ったが反社会的勢力という「素性」を見抜かれ、前に進まなかった。
プレサンスコーポレーションも一度は大山氏との売買交渉を断っている。

そこに入り込んだのは、ヤクザ絡みで逮捕歴がある大橋美枝子受刑者。捜査の過程で明浄学院側は大山氏らが反社会的勢力であることを把握していたと、供述しているのである。

 

大橋氏に実権が移る前、明浄学院高校は瑠東東治氏が校長についていた。
本紙・川上が告発者から入手した詳細なリポートによると、2015年3月に瑠東氏や教頭（当時）は大山氏に会ったという瑠東氏。

「自分が学校法人の面倒を見ているので心配ない」と豪語する姿や口調から「大山氏の見た目や雰囲気から反社会的勢力の人かも」　とそうそうに恐れを感じたと書かれている。
その模様を瑠東氏は大阪地検特捜部などの調べでも供述しているという。

 

そして、本紙・川上が既報しているように、明浄学院に不動産会社の人間を連れてきて、売却交渉をしている。学校を商売のネタに使う、それ自体が反社会的な行為ではないか。
やがて理事会も大山氏側が多数を占めて、反社会的勢力に「乗っ取られた」と吐露している瑠東氏。

そして、2016年3月、大山氏は瑠東氏を呼び出すと「次の理事会を引き継ぐ支援者」と言い、大橋受刑者らの名刺を見せたという。
企業舎弟として逮捕された過去もある、大山氏が「引き継がせる」として大橋受刑者の名前をあげているのだ。

当然、大橋受刑者もその息がかりであり、反社会的勢力と密接な関係であるのは言うまでもない。
反社会的勢力、暴力団、その周辺者が簡単に「シノギ」を手放すことは絶対ない。その行動原理、原則から大山氏は何かあれば再度「使える」大橋受刑者にカネと引き換えに「預けた」のではないか。

 

「突然、素性もわからない大橋氏と言われても到底、安心できない」と瑠東氏は、当時の心境を捜査に語っていたようだ。
その時、大橋受刑者は本名「美枝子」ではなく「美愛子」と名乗っていた。

 

「ヤクザ絡み」で大阪府警に逮捕された過去があるので、実名で活動できなかったのではないか。大橋受刑者は、自身の公判でも逮捕を認めている。

 

そういう人物が、明浄学院の理事長に座っていたのだ。

 

その結果、大橋受刑者は学校法人に上場企業を巻き込んで、巨額の21億円の横領という、手を染めていくのだ。
大橋受刑者は、自身の裁判の初公判で、起訴状の内容を認めて、検察側の証拠も大半を同意した。冒頭陳述には「反社会的勢力」という記述もある。

 

大橋受刑者の横領で反社会的勢力側には10億円が流れたことが法廷でわかっている。
税金が投入され、生徒や保護者から集めた貴重な学校法人のお金である。

 

こういう悲劇は二度とあってはならない。

 

本紙川上は香川県自民党県政会の会長・大山一郎氏から、高松地裁に名誉棄損の損害賠償責任（６００万円）で提訴されていた。一審では日本タイムズの記事には客観的な証拠がないとして、天野裁判長が減額の３３０万円の損害を認定し判決を下した。

本紙が大山一郎氏と山口組若林組との深い関係を記事化したところ、現役の市会や県会議員さんから、日本タイムズの記事は全部事実やと激励の電話までいただいた。それも与野党含めての議員さんからなので、余ほど悔しい思いをしていたのであろう。

令和４年10月４日午前10時から、高松高裁の６階２号法廷（阿多裁判長）で、日本士道会初代会長の安西邦治氏と自民党県政会の大山一郎会長の対席尋問があった。安西氏の証言は被告弁護人から30分、原告弁護人から30分ほどの質問に証言をした。

続けて、大山一郎氏が証言席に座った。肝心の篠原組長の若林組二代目襲名披露の費用１０００万円を提供した事も全て否定した。本紙川上との付き合いは当初、否定していたが後には認め、支離滅裂な証言に終始した。

 

９月21日、来年２月に予定されている愛知県知事選挙に愛知県内の市長で構成する愛知県市長協議会が大村秀章知事に出馬の要請書を手渡した。

一方で、日本タイムズ９月号でも報じたように、大村知事は統一教会（現世界平和統一家庭連合）の関連団体を愛知県公館に招いて、記念写真に収まっていた。2019年10月に愛知県国際展示場で開催された、統一教会の「孝情文化祝福フェスティバル 名古屋４万名大会」に祝電を送付。

３年たった今になって、
「統一教会に内容が改ざんされた」と抗議しているという。

祝電を送った時点で「アウト」なのだ。

また、2000年１月19日、衆院議員時代に、都内のホテルで開催された統一教会関連団体のイベントにも出席がバレた大村知事。その前年にも愛知県内の統一教会関連イベントに秘書を代理出席させていたこともわかった。

大村知事と親しい、地方議員の統一教会との関係も明らかになってきた。

名古屋市の藤田和秀市議は、統一教会のダミー団体が開催している「ピースロード」の実行委員長に就任。また統一教会絡みのイベントに出席し、会費を支出している。

また、碧南市の禰冝田政信市長は、富山県まで出かけ統一教会関連団体で講演。大村知事のツイートでは、今年３月に知事公館に禰冝田氏招いている写真も投稿されている。

 

「禰冝田氏は統一教会の合同結婚式で韓国人妻と結婚したことで知られています。藤田氏も名古屋市議会では、韓国まで行き合同結婚式に参加したのではないかとのウワサでもち切り」

 

とある名古屋市議は話す。

 

まさに大村知事自身も、その周囲も統一教会に染まっている。しかし、来年の知事選には、大村知事しか有力候補がいないという。

そこにも統一教会が絡むのだという。愛知県知事となれば、候補にあがるのが国会議員クラスだ。しかし自民党の調査でも、愛知県選出の国会議員は、統一教会との関係が深い人物が多い。

統一教会の議連「日本・世界平和議員連合懇談会」には、神田憲次、青山周平、工藤彰三氏ら愛知県選出の衆議院議員が名を連ねていた。

ちなみに、わが香川県の平井卓也元デジタル担当大臣もこのメンバーだ。

そういう中、愛知県は大村知事以外の選択肢がないという状況。だが、本紙・川上は希望したい。愛知県の統一教会と政治家の不透明な関係を打破できる人物、それは名古屋市の河村市長だ。

衆議院議員の大村知事を愛知県知事に引っ張ってきたのは河村市長。だが、今や犬猿の仲だ。大村知事はことあるごとに、河村市長の批判ばかりを展開している。

また藤田市議は、河村市長の率いる地域政党「減税日本」の地方議員への暴言で、民事訴訟では損害賠償を命じられている。

今こそ、河村市長は立ち上がるべきだ。河村市長の手腕、知名度なら必ずや大村知事を打ち破ることができるはず。

その決断を期待したい。