㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都市の㈱アルフレックスに対して、債権者破産の申し立てをしている事件を前号に続き、お伝えする。

１２月２１日午後３時かから京都地裁でアルフレックスの経営者だった、西山篤麿氏に対する第２回債権者集会を開かれた。そこには、アルフレックスの関係者やＲＣＣの代理人である、中西弁護士、西山氏の破産管財人である森本宏弁護士らが、やってきた。その席上、中西弁護士はなぜか、西山氏の代理人の弁護士が何度か変わっていることについて、「なぜ、代理人が何度も変わるのか、説明してもらいたい」と厳しい口調で西山氏に迫ったという。西山氏は、当初、刑事事件と同じ弁護士が代理人を務めていた。その後、１審で有罪判決を受けて、刑事事件の弁護士を変えた。そこで、民件対応のために、破産事件に明るいというＮ弁護士を選任した。だが、昨年１０月末にＮ弁護士は突然、第二東京弁護士会を除名処分になったのだ。依頼人から預かった金を返済しなかったことが理由。そこで急きょ、新たなに代理人の選任を余儀なくされ、Ｎ弁護士と同じ事務所のＷ弁護士に、臨時的に依頼した。そして、知人のつてで奔走した結果、債務問題に詳しい、椎名麻紗枝弁護士に昨年１２月はじめに引き受けてもらうことができたのだった。椎名弁護士は、これまで数々の破産事件を手掛け、ＲＣＣとの債権債務問題では、債務者側に立ち、ガチンコで戦うことで知られている。債権者集会で中西弁護士は西山氏に対して、「なぜ変わったのか」「変わった弁護士の名前を言うばかりでは、変わった理由にはなっていない」と迫ったという。あまりの執拗さに最後は森本弁護士が「それは、債権回収には関係ないでしょうと業を煮やしたように述べ、中西弁護士はとても不服そうに、引き下がった」西山氏の代理人、椎名弁護士に聞くと、こう笑い飛ばす。「確かにしつこく、債権回収には関係ない、代理人について聞いていた。いつもＲＣＣと戦っている私が東京から京都にまで来て、代理人についたから嫌がらせでもしたのかしらね」債権者集会とは、裁判所で、債権回収をどう進めてゆくのかを話し合う場だ。そこには、裁判官もいる。公的なもので税金が投入されている。そこで、まったく関係ない弁護士の選任状況について質問を繰り返すのは、まさに税金の無駄遣い。こういう弁護士を「国策会社」のＲＣＣが雇っているというのは、二重、三重の税金の無駄であることはいうまでもない。

懲りない面々とは、まさに香川県の学校法人藤井学園の理事長らを指すのであろう。本紙川上の検事総長への告発から児童ポルノ製造容疑で藤井学園の元教師が逮捕された。それでも学園の改革に取り組むどころか居直る始末だ。健全な教育現場を取り戻すためにも、本紙はさらに追及を強めていこう。大寒越えても寒さが続くこの１月に、藤井学園藤井紀子事務局長、随意契約癒着企業マサキ工業田村正廣が、昨年と同じくフランスへ旅立った事を記しておこう。放漫経営を極める藤井学園内部にも、理事長親子の無能経営に異論を持つ者が増えてはいるが、クビの言い渡しを恐れ声を挙げるものは皆無である。しかも、この放漫経営時において、本紙川上の調査では、30%から40%の昇給を一部の職員に行ったという情報がもたらされている。

労働組合の懐柔策、職員の離職防止策の方法が、昇給とは醜悪至極なり、自らの存在そのものが藤井学園の問題の根幹である認識が無いとは、認知力の著しい欠如としか言いようがない。まさに、香川県の恥部と言わざるを得ない。話を変える。マサキ工業田村正廣が丸亀税務署からの追徴課税額が定まってもいない状況で高級車のレクサスＲＸを購入したということである。さらに、マサキ工業計画倒産時に取り上げられないようにと、他人名義で購入したという情報までも聞こえてきた。既に、国税局と丸亀税務署は、この事実を知っている。本紙川上がタイムズ紙面にてマサキ工業の疑惑や不正を報じているにもかかわらず、マサキ工業田村正廣に、名義を貸した車両所有者は誰であろうか？　最悪、脱税に加担したという可能性があぶり出された場合、容疑（被害）を受けるのは必然である。Ｇ工務店の仕事が尽きる状況下で、藤井学園のフランス旅行の同行、成金の体裁を装う為のレクサスの購入とは、あまりにも愚かすぎて筆舌に尽くし難い。さて、香川県総務部総務学事課は、速やかに藤井学園の不法行為を処理する事をお勧めする。

本紙川上は、香川県が藤井学園の行為を黙認、不作為に徹する場合、今年中に事実を表に出す事とする。寒川高等学校の食堂改修工事をマサキ工業が実施したが、今頃、そもそも耐震工事ではないような話が聞こえてきている。以下、公益情報提供者からもたらされた情報を示す。
当初、香川県総務部総務学事課（以降、学事課）溝渕氏と元マサキ工業社員が寒川高校食堂耐震工事に関する申請にて、その当時の寒川高等学校事務長Ｎ氏の代わりにメールのやり取りをしていた経緯があった。当時の副理事長は、藤井学園の理事会にて、「寒川高校の食堂改修工事は、耐震構造に問題がある。躯体に問題がある。」という話を元に寒川高校食堂耐震工事は始まった。にもかかわらず、本紙川上に寒川高校食堂耐震工事内情を調査・取材された瞬間に、寒川高等学校に就学する生徒の事を勘案していないマサキ工業田村正廣と藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事の意思にて「耐震工事」から「改修工事」に変更した可能性も推測される。しかし、改修工事なら、鉄筋の酸化劣化に伴う、梁、柱のクラック（亀裂）は、全く修繕されていないことになる。元々、耐震工事をしていた建物である寒川高等学校の食堂を改修するのであれば、耐震強度を再計算する必要性があるのは当然ではないのか。

本紙川上は、寒川高校食堂の梁、柱のクラック（亀裂）の位置を公益情報提供者から聞いている。本心としては、学事課の目の前で、マサキ工業田村正廣によって隠されたクラック（亀裂）に対して、ハンマーで打検（打音検査）してみたいところである。説明するまでもないが、本紙川上は「一級土木施工管理技士」の資格もあり長らく公共事業に携わってきたが、あの建物がコンクリート打検（打音検査）をしたら「どうなるか」を分かった上で本紙を執筆しているのだ。最後に、本紙川上より藤井学園藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、マサキ工業田村正廣に物申したい。事実、本件の内容に関しては、証拠が存在する。証拠は、風化しない。行政が目溢しして不作為と決め込んでいるのであれば、今後も追及のネタとして徹底的に追及を継続するものとする。

「生徒たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。教育現場が反社会勢力に乗っ取られ、金儲けの道具にされようとしている」と涙ながらに訴えるのは大阪市にある、明浄学院高校の関係者だ。明浄学院は、大正時代に開学された女子高。現在は大学も併設する、90年以上の歴史を誇り、関西では「お嬢様」学校として知られている。そんな名門校で「内紛」が起きているという。発端は2013年のことだ。

「2000年に明浄大学（現大阪観光大学）を開学。しかし少子化の影響もあり学生募集は芳しくなく、経営が苦しくなった。そこである医療法人から５億円とも10億円ともいわれる支援を受けることになった。その医療法人も芳しくない噂があった。それ以上にもっととんでもない人物は入り込んだのです」（前出・関係者）その人物の名前は、大山武夫氏。岡山ロイヤルホテルなどを経営する、岡山県の実業家。アメリカの大統領をまねて「岡山のトランプ」と呼ぶ人もいる。支援を口実に、学校現場にまで出入りするようになった大山氏。いつしか、学校の幹部を、ＪＲ天王寺駅近くの高級ホテルに呼びつけるようになる。「信じられないような話が出てきたのです。５億円の寄付はするが、明浄学院高校はそのうち廃校にして、土地を売却するというのです。呼びつけられた幹部は、たくさんの無理難題を強要され沈痛な表情でした」（前出・関係者）実業家の触れ込みだったが、トランプ大統領と似ているのか、理不尽極まりない要求が続く。学校法人の理事長は大山氏の息のかかった人物に変更、理事の顔ぶれも総入れ替え。そこで学校関係者たちは大山氏の「素性」を調べたところとんでもないことがわかった。指定暴力団山口組と深い関係にあるのだという。「岡山県にある池田組と懇意だという情報ももたらされた」（前出・関係者）それをもとに、本紙・川上は大山氏について調べてみるととんでもないことがわかった。1993年１月６日、大山氏の名前がニュースに踊った。岡山県警がゴルフ場開発を巡って門木和郎県議（故人）と大山氏と経営していた大武興産に対して車庫法違反容疑で強制捜査。なんと山口組の直参幹部、大石組と池田組まで
家宅捜索されたのだ。当時の毎日新聞の報道によれば〈（大山氏から）乗用車の提供を受けていた山口組系暴力団事務所などを車庫法違反（保管場所に関する虚偽届け出、車庫飛ばし）容疑などで家宅捜索した〉〈（1985年に）池田組（岡山市）の組事務所の敷地を購入。翌年には、鉄骨四階建ての事務所が建ち、大山社長経営の不動産会社が所有している。県警は大武興産が池田組の有力資金源とみている〉池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を「カネ」と「暴力」で支配しようとしているのだ。池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を支配しているのだ。池田組は一昨年の山口組の分裂で、神戸山口組に移った。 池田孝志組長は神戸山口組の舎弟頭という最高幹部だ。この問題は当時の岡山県議会でも問題となり〈門木県議や全国最大の暴力団山口組系の池田、大石組への高級乗用車の無償提供と102台分の車庫とばし、不正登記で大武興産社長らが逮捕されました〉と徹底追及を求めているのだ。「山口組とわかりただ震えるばかり。今、別に山口組のような人物が週に１度、学校にきて職員を恫喝。この３月には校長以下16人が辞めるというか、クビ切りで辞めさせられる」（前出・関係者）危機的な状況を迎えている、明浄学院。次号では更なる深刻な状況をお届けする。

日米「永遠にトモダチ」慰霊式典に出席の日系元米兵、日米両首脳と握手し感涙
これは先（12）月28日付の産経新聞の大見出しである。
続けて記事も追ってみる。
《「日米関係は永遠のトモダチであってほしい」。米ハワイ・オアフ島を訪問中の安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに戦没者に哀悼の意を示した27日（日本時間28日）、両首脳が演説した真珠湾のキロ埠（ふ）頭（とう）に招待されたハワイ出身の日系２世で元米兵のハーバート・ヤナムラさん（92）は、２人と握手をした感激で目に涙を浮かべた。
「命ささげ栄誉」
「命をささげて戦ったから得られた栄誉。こんなに偉い人たちと握手をしたのは初めて。とてもうれしく思います」。旧日本軍の攻撃で沈んだ戦艦の真上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」が見えるキロ埠頭。演説を終えた両首脳はヤナムラさんら元米兵に歩み寄り、優しく握手を求めた。
75年前、ヤナムラさんは日米開戦後のジャパニーズ・アメリカンに対する偏見や差別をなくすため、志願兵となった。…》
安倍晋三首相は「日米は永遠にトモダチ」の意味をどう捉えているのだろうか。
ヤナムラさんは当時、熾烈を極めた沖縄戦では洞窟に立てこもる住民に日本語で投降を呼びかけ、約１５００人もの日本人の命を救ったというではないか。

ならば、３・11の福島原発事故当時、「トモダチ作戦」で日本人を救援しようとロナルドレーガンに乗船していた若き元米兵にも、安倍首相は優しく握手を求めるべきではないのか。
アメリカの法律関連ニュースサイトによれば、
《東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、この連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。》
要するに、この訴訟はアメリカのカリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所で行われている裁判なので、訴訟には次期アメリカ大統領のトランプ氏も必然的に影響力が及ぶ。先で東京電力は訴訟に負け、莫大な損害賠償額を請求されるのではあるまいか。
ロシアのプーチン大統領ともトモダチ、アメリカのオバマ大統領ともトモダチ、この１月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏ともトモダチ。大変に結構な話である。
日本の国土と国民を守るためには、日本の首相としてそれだけのしたたかさを持ち合わせていなければならないのは本紙川上にも理解できる。
ただ、相手国が安倍晋三首相の「トモダチ」をどう理解しているかは別問題である。
アメリカのトランプ新大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席との外交上の基軸を間違えると、日本は孤立を免れず国民に不安な焦燥感を抱かせるだけではないのか。

ここで「トモダチ」の意味を深く理解するために、昨年の５月28日付産経新聞にも目を通そう。
《トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
小泉純一郎元首相（74）が５月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第１原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。》

「日米は永遠にトモダチ」と言うのであれば、福島の原発事故で、東電の清水正孝元社長が「炉心溶融の隠蔽」した未必の故意を立件して、政府が「トモダチ作戦」に従事して被爆した米兵に損害賠償する知恵はでないものだろうか。もちろん損害賠償を政府が出すのであれば、即刻「原発ゼロ」の方針を安倍晋三首相は打ち出すべきである。
兎に角、小泉純一郎元首相が掲げる「原発ゼロ」の新党を結成すべきである。

トランプ氏がアメリカの新大統領に就任する今月は、世界の情勢が大きく変わる分岐点といえよう。日本も島国であったからこそ許され（通用し）てきた従来型の政治手法は通用しない時代に突入する。
本紙日本タイムズの役割は、日本の進むべき方向性に影響を与える一石を投じる、すなわち先陣を切ることである。
さて、ここで本紙先月号のリード文をおさらいする。
《本紙川上が告発人となって先（11）月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。》
安倍政権の独走・迷走・暴走で混乱している政界に一石を投じて、玉石混淆の政治家の仕分けが必要。それには、
犯罪事実を法に基づいて適正に処理する捜査機関に登場願うしか方法はないではないか。
また、宗像紀夫・内閣府参与（元高松高検検事長）が言った「検察の改革は不十分」から検察の信頼を回復するためにも、ここは捜査機関である検察や警察の出番であることだけは間違いない。
要するに、日本の背骨を取り戻そうということだ。

最高検察庁検事総長と岐阜地方検察庁検事正宛てに発送された11月29日付の告発状は、12月１日に配達しましたという証明書が郵便局から本紙の手元に届いた。
12月９日夕方、岐阜地検から本紙川上に電話があった。
「告発状の内容はそのままで、岐阜県警察本部捜査二課長宛てにも提出して下さい」
「もちろんです。そういたします」
早速、本紙川上は翌10日には同じ内容の告発状を岐阜県警察本部捜査二課長宛てに発送した。もちろん速達・配達証明付きで、12月11日に配達しましたとの証明書も本紙の手元に届いたのである。
なぜ本紙川上がここまで詳細に告発の経緯を記すのかは、分かりやすく言えば、捜査機関に対して政治的な横槍が入らないよう活字にしておく必要があると考えたからである。
だってそうでしょう。中津川市の青山節児市長の親分は安倍政権の自民党選挙対策委員長の古屋圭司衆議院議員なのだから。

本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝９時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが（事実を）確認もせずに書いたらダメでしょ。…」
川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので（事実の確認については）捜査機関にまかせましょう」
と答えるに止め、こう続けた。
「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪（証拠隠滅など）を引き起こさないようにしてほしい。
中津川市民のために頑張りましょう」

兜町で悪名を馳せた生田澄子女史

かつて“危ない上場企業”の乗っ取りで悪名を馳せた金融業者が、ここに来て政界の裏側で暗躍している事実が浮上して来ている。
金融業者「いくた」(東京都中央区日本橋本町。金融免許持つも実態は闇金)を経営していた生田澄子女史（65）がその人。現在は「関」と名乗っている。
生田氏は10年ほど前、「メディア・リンクス」、「モック」など経営不振に陥った上場企業に資金援助するなかで経営権を取得。なかでもモックに関しては、投資事業組合を通じて10億円の第三者割当増資を引き受け話題に。しかし、両社ともほどなく上場廃止。その後、生田氏は同界隈でその名を聞かなくなっていた。
その生田氏の名前が久しぶりに出て来た。
15年８月、自民党の武藤貴也衆議院議員（37。滋賀４区）の金銭スキャンダルを『週刊文春』が報道。同議員は知人に未公開株の購入を持ちかけ計４１００万円を政策秘書の口座に振り込ませたものの、未公開株を購入せず、一部が未返済になっているという内容。結果、同議員は自民党を離党して無所属に。

政策秘書を通じて工作。見合いまでセット

生田氏の元知人が告発する。
「当時から、主導したのは政策秘書だった宮崎資紹ではといわれたが、その宮崎は武藤先生の前、久間章生元防衛相の秘書をしていた。その時分、生田の腹心で、元々はパチンコの裏ロム師の加福も久間事務所に出入りしていて２人は懇意に。裏で仕掛けたのは生田だったんです」
その傍証を本紙は得ている。この証言に出て来る加福とは加福秀敏氏（63）のこと。冒頭で上げた生田氏経営の金融会社いくたの元取締役。その加福氏は現在、「丸全産業」(東京都港区)という会社の代表を務める。そこに生田氏も常駐。悪名高いため、生田氏の代わりに加福氏が表に。その丸全産業の預金通帳コピーを本紙は入手しており、例の金銭スキャンダルの少なくとも２年ほど前から同社と武藤事務所、そして宮崎氏（ただし振込名義は「ミヤザキトモツグ」）が金銭のやり取りをしていたことを確認しているからだ。
「生田は武藤先生を完全に操るべく、見合いまでさせています。相手は、乗っ取った福岡の医療法人で事務員をしていた屋宜という超美人。生田グループのメンバーのなかに花田というジゴロがいるんですが、その女にされた挙げ句のことです。もっとも、不成功に終わりましたが」(同)

麻生副総理のパー券５００万円購入。クラブ接待も

生田氏の真の狙いは、可愛がっている武藤議員の親分・麻生太郎副総理に食い込むことだったようだ。
「そのため、生田は麻生氏の政治資金集めパーティー券も５００万円分買ってあげています。私もそのうちの１枚をもらって出席したんですから」（生田氏の関係者）
別の関係者によれば、生田氏らは東京・銀座の馴染みの某クラブで何度も武藤氏を接待。その席に麻生氏が顔を見せたこともあったという。
「武藤氏だけでなく、麻生副総理まで顔を出すもんだから、クラブ側はすっかり加福を信用。加福はそのクラブで宮崎元秘書と親しかった『ヤマックス』幹部も接待。そうした分をツケにした挙げ句、約１５００万円未払いにしています」（前出・生田氏の元知人）
ヤマックス（熊本市）は九州最大のコンクリート２次製造メーカーでジャスダック上場。実質、生田氏の会社・丸全産業は３・11大震災後、除染作業員の派遣を行う。その延長線上で、被災地に使う採石を採石場から運ぶ仕事を請け負っていたが、それはヤマックスの口利きが功を奏してのこと。もっとも、生田グループは当初からまともに仕事をする気はなく、機会があれば詐欺するために仕事をやっているにすぎないためトラブルが絶えず、ほどなく切られているそうだ。

合田一家総長逮捕の裏側でも暗躍

ところで、約10年前、“危ない上場企業”を食った際、背後に暴力装置を持つとも噂された生田グループだが、その真偽はいまひとつ不明だった。しかしながら、ここに来てその密接な関係も露わにななって来ている。
16年１月、指定暴力団「合田一家」（山口県下関市）の末広誠総長らが競売妨害容疑などで逮捕された。
市内の建設会社「佐藤建設」が経営不振（後、破産）で所有する土地を差し押さえられ、競売にかけられそうになったので、同地に末広総長名で虚偽の抵当権を設定したというもの。
「実は問題の土地は、生田グループメンバーの青木なる企業舎弟が１億円出してやり、佐藤建設に所有させたもの。生田グループは同地に有料老人ホームを建設し、介護保険料の水増し、入居者から再生医療で高額医療費を分捕る計画を立てていたようです。その上で、いろいろうまいことをいって佐藤建設から実は投資した１億円以上のカネを抜いていた。それで仲違いしたところ、生田グループが暴力装置を出して来たため、それに対抗すべく合田一家に頼ったのが真相」（事情通）
その事情通によれば、生田氏の元夫は九州の某指定暴力団組員。その縁で、現在も同組と親しい関係にあるという。
本紙が入手した有料老人ホームの計画書によれば、４階建て70室。月額利用料は15万５０００円。13年９月竣工予定だった。経営主体は「浩然会グランドステージ」。同社代表には生田グループのメンバーＫ氏の親族が就いていた（もっとも、後にＫ氏は裏切られ３５００万円詐取されている模様）。

「浩然会」乗っ取り。頓挫した有料老人ホーム計画

そして、その親会社は医療法人社団「浩然会」（福岡市博多区）で浩然会グランドステージと同住所(当時)。
生田グループが乗っ取ったという医療法人はここ。
前出の佐藤建設、浩然会と丸全産業との間でも、本紙が入手した前述、丸全産業の通帳記録を見ると、こちらは何千万円単位のやとりとがあることでも明らかだろう。
浩然会は福岡市内で美容整形外科「ＮＴクリニック福岡」（自由診療）、内科・循環器科の「次郎丸医院」の２つを経営していたが、後者は閉院。また、浩然会の法人登記簿を取ると約１２４万円の債務超過（２０１１年末）になっていることでも経営が苦しいことがわかる。
「生田グループはここに資金を貸し付け、診療報酬を担保に取り、同病院を乗っ取ったんです。そして、それを期に有料老人ホーム建設を計画。それで詐欺を働くことを考えていたわけです」(同)
もっとも、この計画は頓挫したからといって、生田氏は懲りている様子はないようだ。
「頓挫で用なしになった『浩然会グランドステージ』は『アイテック産業』に社名変更（13年12月）、住所を東京に移し(同)、いまは外食産業への人材派遣を行っていますが、ここでも違法なことをやっています」（事情通）
そうかと思えば、鈴木宗男元代議士の力を借りて農業法人を設立し、また詐欺行為を働こうとしているとの情報も。
「その農業法人で障害者を働かせ“補助金”を詐取するというものです。
ともかく、生田と鈴木さんが親しいのは紛れもない事実。何度も、鈴木さんが１人で、港区内の丸全産業の事務所に来て打ち合わせしていたところを目撃しています。それから、香川県高松市に『南大地』（16年９月設立）という農作業の受託会社がありますが、ここが生田の影響下にあるのも間違いありません」（別の元関係者）
本紙が得た情報では、生田グループは四国の指定暴力団Ｓ会との間でも、関係者から不動産詐欺をしてトラブルに。また、韓国投資家からも、投資詐欺で10億円ともいわれる資金を集めたとして、私的な「指名手配書」を撒かれている。

「反原発」で当選した三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
《…三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良行雄氏（57）と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受入れ表明について「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を受けて、自民系が推す伊藤氏を破った。…》
これは「サンデー毎日」の１月１日号。「反原発」の公約を掲げて鹿児島県知事に当選した三反園訓氏の変節ぶりを記事化した内容である。
続けてみよう。
《…「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者２人を交えた４人で会いました。検討委については事前に三反園側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」
原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し、「（反対派を入れることを）約束したかどうか記憶には定かでない」…》
ここで、６カ月前の本紙６月号[「脱原発」の公約違反は偽装表示菅原一秀のソープランド嬢は８万２千４百円か？]に目を通そう。
《…日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。(中略)「脱原発」で当選。その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。》
要するに「脱原発」を掲げて当選した菅原一秀代議士と「反原発」の三反園訓鹿児島県知事の騙しの手口は同じということだ。

《東京都世田谷区で２０００年12月、会社員宮沢みきおさん（当時44歳）一家４人が殺害された事件は30日、未解決のまま発生から16年を迎えた。現場となった住宅前では献花式が行われ、警視庁の捜査幹部らが犯人逮捕を改めて誓った。（中略）
献花式後、高田浩捜査Ⅰ課長は「家族が安全に暮らせるはずの家を襲った犯人を許してはならない。必ず検挙するという強い気持ちで捜査している」と話した。》
これは先月の平成28年12月31日付読売新聞。
そうか、宮沢みきおさんは44歳の時に殺されたのか。
そうなれば、平成９年（１９９７年）11月29日、本紙川上の家族が五代目山口組若林組川原豪組員から拳銃で５発（最後の弾は暴発）も発砲された事件と、平成18年３月７日に六代目山口組二代目若林組森裕之組員から拳銃で襲撃された事件はどうなるのか。

本紙川上は警察の捜査の在り方・捜査放棄に不満である。
だってそうでしょう。
宮沢みきおさん家族は平成12年（２０００年）12月に殺害された。
一方、本紙川上の家族は平成９年（１９９７年）11月29日の夜、家族団欒の居間に向けて殺しの道具である拳銃を５発も発射された。幸い５発目の弾が暴発し犯人の川原豪は右手首を損傷したためそれ以降の襲撃を断念せざるを得なかった。
これは、香川県警腐敗警官が癒着していた若林組に拳銃トカレフを提供して発生した殺人未遂事件。その後、捜査は放棄され、事件は一方的にそもそもなかったものとして取り扱われた。そのため、平成10年、平成11年には同じ若林組関係者から暴行事件や脅迫事件が発生。平成12年１月には、本紙川上が運転する家族同乗の車も若林組山中敏勝組員から鉄パイプで襲撃されたが、この事件も捜査放棄どころか３人の替え玉を犯人に仕立てて事件を闇に葬った。

こういう警察の曖昧な恣意的捜査が展開されたため、平成18年３月７日夜には六代目山口組の司忍組長までもが（教唆）絡まって本紙川上の殺害計画が実行されたのである。もっとも六代目山口組二代目若林組森裕之幹部が回転式拳銃で殺害計画を実行した襲撃も、天の助けか未遂に終わった。現在、実行犯の森裕之は懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中である。
要するに本紙川上が言いたいのは、平成12年に発生した世田谷一家殺害事件の未解決事件に取り組む捜査の在り方と、平成９年から繰返し発生する本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件に対する捜査の在り方は不公平ではないのかということだ。
殺害されたら熱心に捜査を展開するのか、殺害が未遂に終われば、繰返される事件の捜査も放棄して闇に葬るのかと、捜査の不公平を、声を大にして言いたい。
本紙川上が絡まる一連の事件を解決すれば、六代目山口組の分裂抗争事件は終焉するのは間違いない。
なぜなら、原点回帰の当事者である三代目山口組田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩をしないように山口組という組織を継承して欲しいであるはずだからだ。
本紙川上が不思議でならないのは、日本のマスコミの真相に迫る取材の関心の対象である。
ここで、山口組の広報誌ともいわれる週刊実話を覗いてみよう。
《分裂から１年以上が経過し、両山口組を最前線で追い続けた記者の取材メモは５００ページにも及んだ。そこには当時、記事にできなかった事件に関する証言や現場の様子、水面下で起きていた対立状況が記されている。今だからこそ書ける事件の核心を明かす！》（１月５・12日合併号）
週刊誌やマスコミから本紙川上が六代目山口組二代目若林組から襲撃された事件について取材されたことは一度もない。両山口組を最前線で取材したメモが５００ページもあるのなら是非、本紙川上の未解決事件（私的単独襲撃のみで立件）の真相解明にも協力してもらいたいものである。
 

㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件を前号にお伝えした。
アルフレックスの保全管理人となった木村圭二郎弁護士が帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長。破産開始手続きに基づく法的な管理。
2016年10月26日に木村弁護士が京都地裁に提出している「報告書」によれば10月18日にアルフレックスに保全管理命令が出され、木村弁護士は、補助者らを引きつれて、京都市のアルフレックスに赴いた。当初は入室を断られたとして
〈保全管理命令の効力を説明し、債務者の財産の管理処分権が当職に帰属すること、債務者従業員も保全管理人である当職の指揮下にあり、その職務の執行を妨害してはならないことを説明〉
その結果、本社に入室して、管理業務を遂行できるようになったとしている。
それは、法的な強制力のある手続き上であることをアルフレックス側が理解したためである。
「最初は弁護士だとかいろいろ言ってましたが、初めてのことでよく理解できません。どの会社でも簡単に部外者を入れるわけがない。話を聞いて、法律に基づくものだとわかったので、入ってもらった。それを報告書では『入室を拒んだ』と書いています。こちらに悪い印象を与えたいんでしょうか。そして弁護士以外にも素性がわからない人が何人もいたことに驚きました」（アルフレックス関係者）
それが、花岡社長を筆頭とする「補助者」たちだった。その後、アルフレックスの幹部が呼び出された。その時木村弁護士と保全管財代理人、木澤圭一朗弁護士、そしてなぜか花岡社長が同席した。
「２人の弁護士はわかるがなぜ、民間人の花岡社長が同席するんでしょう」
その場に呼び出されたアルフレックス幹部はそう訴えた。だが、木村弁護士は
「保全管理で全権は私にあります。これまで花岡社長は破産事件、手続きに何度もかかわっている実績がありますから」
と意味不明な理由を述べるも客観的な説明はなく、アルフレックス側の異議を却下した。それでも、納得できない、根拠を示せと食い下がったが、木村弁護士は「全権がある」の一点張りで押し切った。
その後、アルフレックス側の不信感をさらに増幅させる出来事があった。前出の「報告書」でも、金庫の番号や会社のカギを引き渡すように、木村弁護士は申し向け、アルフレックスは従った。その場にも、花岡社長はいたのだ。
「弁護士なら、もし社会正義に反すること、法に触れることなら、すぐに懲戒申し立てなど異議をとなえることができる。しかしただの民間会社の花岡社長。金庫には、会社の経理関係の書類など、重要なものが入っています。それをライバル社に横流しなどされたらどうなるのか。花岡社長は、ただの民間人ですから、警察か裁判所に訴えるしかない。すぐには何もできないのです」（前出のアルフレックス幹部）
そして、アルフレックス幹部は破産手続の書類を見て驚いた。会計書類が複数添付されていたのだ。先の「報告書」にも〈(株)アルフレックス１８期資金繰り表〉という一覧がついていた。
取引のあるどの金融機関から収入や支出があるか書かれているもの。これをみれば、口座のある金融機関がわかる。会社にとっては機密事項だ。
またアルフレックスの代理人はこうも言う。
「弁護士だけで十分できる。
なぜ補助者が必要なのか、理由が分かりません」
アルフレックスが、花岡社長への不信感は増幅するばかり。
木村弁護士は「報告書」でもその点について
〈いわれなき非難〉
と反論するも、花岡社長の業務について
〈その適正性が問題となったことは聞いたことがない〉
と申し述べるばかりで、問題がないとしているのだ。何ら、合理的な説明はないのである。
ただの民間人である「補助者」が何をするのか、明確でないという。前号でも書いたように、足利銀行の関係で経営破たんに追い込まれた栃木県の柏屋ホテル。
その破産手続きでも弁護士が「補助者」を連れて乗り込んだことで問題となった。それは国会の委員会でも、質問されるほどだった。
弁護士と補助者は、柏屋ホテルで１泊、宿泊してしゃぶしゃぶフルコース１６９５０円を堪能。だが支払いはＲＣＣの規定の１万円にしろと値切ったのだ。
「普通の会社の人間がうちのホテルの財務諸表だとか帳簿に目を通す。破産管財人だとか、弁護士なら仕方ないがいったいなんだと思いました。おまけに、宿泊した時です。うちは温泉ですから入湯税が必要。請求すると『払わない』というのです。税金ですよ。この人たちはどうなっていると思いました」
と当時の経営者はそう話していた。
そして「補助者」には当然、報酬が支払われる。それは回収した金額をまとめた「破産財団」から支出されることになるのが一般的という。
そうなれば、債権者に充てられる回収が少なくなることになる。
「補助者は来ていますが、パソコンをカチャカチャさせるばかりで特別なことは何もしている様子はない。
なぜ来ているのかわかりませんね」
とアルフレックスの関係者はあきれる。
破産手続きを隠れ蓑にした、弁護士と補助者の「ビジネス」ではないのだろうか？

先（12）月号本紙、
「二階幹事長パーティ欠席の意味『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」の波紋が広がっているようだ。
先月の中ごろから、読者やマスコミから「週刊新潮を読みましたか」や「週刊新潮に出てますよ」とかの電話が何本か入り出した。
中には、匿名希望で自民党二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士を擁護する電話まで入ってきた。この電話の趣旨は、佐藤ゆかりの不倫相手だった江崎洋一郎と誤解されて困っていると、もう一つは、「自己の土地資産を所有しながら『該当なし』で虚偽報告」との本紙記事は間違っているとの話で、穏やかな抗議であった、
本紙川上も突然の電話であったため、要領を得ない返辞に終始し、お互いに顔を会わせコーヒでも飲みながら話をしましょうと電話を切った。
匿名電話の主は、電話の会話中に江崎鉄磨議員の秘書である若山だと名乗ってくれた。
そうか、そんなに今回の12月号は影響が出ていたのか。

大阪11区・枚方市の政界渡り鳥「佐藤ゆかり」

早速、「週刊新潮」の12月29日・１月５日新年特大号を購入した。
見出しは、
「来るもの拒まず『二階派』がたった１人拒んでいる『佐藤ゆかり』」とあった。
なるほど、さすがは週刊新潮だ。見出しの付け方が読者にも分かりやすいし、判断しやすい。
《「誰でも派閥に入れていいというものではない。悪貨が良貨を駆逐するのであれば、私は派閥を辞めます！」
12月８日、永田町で開かれた二階派の会合で、こう啖呵を切ったのは愛知10区選出、派閥の事務総長を務める江崎鉄磨衆院議員(73)。同席した議員が言う。
「突然で場が凍りついたよ。ただ、佐藤ゆかりさんの派閥入りのことだとピンときた。以前からうちにも来たかったからみたいだから」
佐藤氏が二階派に入りたいのには、自身が抱える窮状がある。（中略）
彼女は大阪11区選出。地元の大阪府連関係者は、
「業者から佐藤さんに渡った２００万円を巡って、前府議の出来成元さんと地検への告訴合戦となった。11月、不起訴となりましたが、地元市議もそっぽを向いてしまったので、次の選挙を戦えるわけがありません」
で、無派閥の彼女が打った一手が、大派閥への擦り寄りだった。（中略）
なぜ、江崎鉄磨議員がそんなに怒っているのか。
「佐藤さんと親しい愛知の市議が、彼女を鉄磨さんの後釜として擁立する動きを見せているからです。さらに、鉄磨さんには異母弟の江崎洋一郎という元衆議院議員がいて、かつて彼女との不倫関係が取沙汰されたこともありました」（同）
その模様は10年前に本誌が“神楽坂不倫デート”として報じている。
「鉄磨さんはその一件に全く関与していないのに、同じ苗字というだけで、二度と関わりたくないと思っているのです」（同）》
なるほど、そういう経緯があったのか。それなら江崎鉄磨衆議院議員の若山秘書が、穏やかな抗議をしてきたのも頷ける。

愛知10区・二階派事務総長「江崎鉄磨」の虚偽報告

先（12）月22日15時06分、突然、江崎鉄磨衆議院議員若山秘書から電話があった。先の電話から10日余り経った抗議は強烈だ。
「日本タイムズをインターネットで見て地元から問い合わせが来る。虚偽報告と書かれた記事をなぜ削除してくれてないのですか。資産に関する報告書には会計事務所が厳重に目を通して、それを届けてるので虚偽報告ではないはずです。
鉄磨先生は一宮市時之島に住んでいる。一宮市印田通に住んでいるのは息子です。40にもなった息子ですから、鉄磨先生とは関係ないでしょう」
今度の抗議は強烈で、本紙川上が顔を合わせてコーヒでもやりましょうとの誘いにも一切応じない。この抗議は20分も続き、削除しないなら法的手続きも辞さないと、いわば脅しのセリフまで出た。
その後、何回か電話があったが無視していると、こんなメールが入っていた。
・あまり気持ちのよろしくないお話でしたので、資産報告書を取り寄せました。自宅の時之島の他に、ご指摘の印田分も記載されておりました。
・先程、ご子息の所有ではと申し上げましたので、届け出通り議員本人の資産であることを確認しましたのでご一報します。若山
二階派の江崎鉄磨事務総長は息子から家賃は取っているのかしら。これ虚偽報告です。

静岡県宇久須市にある丸協組が民事再生法を適用中に暴力団関係者から融資を受けていた件で本紙が記事にしているが、静岡県が公共事業の入札で丸協組に落札した事実が発覚した。平成28年度（第２８・Ｓ５１０１・０１号）安良里浜川県単災害緊急整備工事を11月６日に丸協組が落札。
県の公共事業は税金から支出されているのに、このような黒い疑惑がある丸協組になぜ落札されたのか？静岡県が丸協組の実態を知らずに落札していたのならこの機会に改めるべきだ。
国土交通省中部事務所が発注している赤城北の残土の受け入れについても、丸協組は事業に参加している。暴力団に利益供与を行う企業が公共事業に堂々と参加して関わっていることは言語道断だ。
また、丸協組の山本会長は下田税務署の調査が入った時、知人のＡ氏に対し、Ａ氏への入金は借金の返済だと口裏をあわせてくれと脱税の協力依頼した事が、本紙の取材でも明らかになった。
静岡県から公共事業を受注している企業が、脱税を行っているとなれば以ての外だ。
丸協組が暴力団関係者に大成建設の事業の話をネタに融資の依頼をしていた事実も本紙の取材で明らかになっている。住吉会幸平一家の幹部にも話を持ち掛けていた事も判明。
実際には融資に至っていないが、民事再生法の最中に暴力団関係者に融資を頼みに行く企業があるとは驚きだ。丸協組山本会長の公共事業参加意識の欠如というか、暴力団との関連を指摘すれば建設業法違反の疑いも濃い。
民事再生法で借金の整理をして債権者を泣かせ、暴力団に利益供与までして脱税、まさにブラック企業でないか。

昨年12月に、本紙川上が永田町の事務所から香川県総務部総務学事課に藤井学園寒川高校の食堂耐震工事に関する点検の進捗状況を携帯電話にて行った。その際、学事課は、「福祉課で建築に詳しい人間に確認をさせた」と発言し、全くもって寒川高校の食堂は問題が無い旨の発言を行った。実はその時、本紙永田町の事務所には、公益情報提供者が来社しており、本紙川上と公益情報提供者が同席の上、学事課の発言をスピーカーホンで聞いていた状況であった。
学事課が発言した「福祉課で建築に詳しい人間に確認させた」とは、どういう意味であるか本紙川上は全く理解ができない。何故に福祉課がここで出てくるのか、建築に詳しいとは、有資格者であることなのか、サッパリ理解不能である。まぁ学事課の言い逃れであるのは分かっている事ではあるが、この発言は行政機関としては余りにも頂けない不作為という犯罪行為である。よって活字として、この場に残させていただく事とする。その電話にて、本紙川上は、学事課に対し非破壊検査による「筋交いの有無」を確認しろと強く説明した、もし、適切な確認行為を学事課がしなかった場合、責任は徹底的に追及せざるを得ない。なぜ耐震工事をしなければならないのか。学事課はこの問いに真摯に向き合うべきだ。
ここで、学事課も知っておいた方が良いと思われる情報を公開する。マサキ工業有限会社が、本年１月末をもって、Ｇ工務店の下請けから切られる事となった。事の始まりは、Ｇ工務店の下請けであるマサキ工業が「ある建築物」でコンクリート施工をミスし大穴を開けたことが発端である。施工ミスが問題なのではない、人間がする工事においてミスが発生する事は回避しようがない。本紙川上が掴んだ情報では、マサキ工業の代表である田村正廣が、社員からの施工ミスの報告を受けても元請けへの謝罪対応をせず放置していた事が露呈し、元請けであるＧ工務店の信用を無くしたようである。まことに自業自得な事件である。
そもそも、単なる人夫貸し企業であったマサキ工業が学校法人やゼネコンとお付き合いできる状況を作ったのは、Ｆ氏の後押しのおかげであった。残念ながら、マサキ工業田村正廣の不手際にて、後押ししてくれたＦ氏の顔に泥を塗った形となったようだ。

25年前の今月、平成４年１月５日号で四国タイムズを創刊しました。振り返ってみて、
まさか25年も新聞を発行し続けるとは夢にも思っていませんでした。現在は日本タイムズと題号も改め、本社も四国の香川県高松から東京の永田町に移しました。
この25年間には、本紙川上も幾度か拳銃発砲の襲撃やら検察の家宅捜索をも経験しましたが、お陰さまで向こう傷を受けながらも、天の助けか生き延びることができました。
読者の皆様には、感謝申し上げて、今後ともよろしくお願いいたします。

平成29年１月５日
日本タイムズ社主
川上道大

先(11)月22日早朝の６時、本紙川上の居住していた東京港区のマンションがユサユサト揺れ出した。地震だ。
23日付日刊ゲンダイ、
「早朝の列島悪夢再び福島第２核燃料冷却装置ストップ」。
同日付夕刊フジ。
「福島沖Ｍ７・４津波襲来次は首都圏警告」
 

新聞もテレビもこれらを報じたが、１週間ほどでマスコミは静かになった。後には不安だけが溜まりに溜った国民も、慣れっこになったように生活するしかない現状だ。
だってそうでしょう。安倍政権は国民性を見抜いてか原発再稼働を進めると決めつけてあらゆるカラクリを行使して暴走中だ。
ところが世界情勢は変わった。アメリカの大統領にトランプが就任する。日本の国民もこの世界情勢の変化の中で政治に参加しなければならない、いや参加せざるを得ない時代が来たということだ。

そうなれば、国民が政治に参加する受け皿が必要。要するに国民の不満を受け留めてくれる既成政党が現状ではないということだ。確かに与党にも野党にも国土を守り国民を守りたいという最優先の志を持ち合わせた若手政治家はいる。ところが、その既成政党は現在ない。「原発ゼロで国土と国民を守る」という新政党ができれば自民党からも民進党からも、無所属からも同志が集まるはずだ。こうでもない、あーでもない、という現状の政治情勢で原発に事故やテロが発生すれば取り返しがつかないではないか。
12月８日号の週刊実話にこの記事を見つけたので引用する。
小泉純一郎、小池百合子、橋下徹『新党結成』のタイミング
《…まずは、新党結成への加速を示す小泉氏と小池氏のやりとりを、小池氏周辺関係者が明かす。
「小泉、小池両氏が極秘会談したという情報が飛び交ったのは、11月に入ってからです。その場で小泉氏は、自身が旗振り役をした東日本大震災時の『トモダチ作戦』で被ばくした元米兵への支援基金に、１億円を超える寄付が集まったことを明らかにした。そして小池氏に、こう問いかけたという。『まだ俺も５億や10億円は集められる。どうだ、東京と国をもう一度動かす気はあるか』と」
この話が事実であれば、小泉氏は“原発ゼロ国家”を念頭に、小池氏に国政を動かす新党結成話を持ち掛けたことになる。…》
世界情勢の転換期に、安倍政権が原発再稼働の推進を暴走中であることを考えれば、「日本の国土と国民を守る」ための原発ゼロ国家を目指す新党結成は、諦めムードだった国民の覚醒にもなるはずだ。
さらに続ける。
《電力関係や安倍政権への義理立てで名前を出せない財界人で原発ゼロ政策に賛成する人は多く、小泉氏はその結集で新党資金10億円を集められる確信を持っている。さらに周辺マスコミに「小池さんはできる限り自然エネルギーにシフトしていきたいと言っていた。期待したい」とも語っていた。双方の腹は固まっているのでは」
小池氏との会談直後とされる講演会で、小泉氏は、安倍政権批判のボルテージを一段とアップさせ、「原発再稼働なんてどうかしている。…」と語っている。》
原発ゼロ国家＝新党結成の実現で、日本も自立に一歩踏み出そうではないか。

ここに平成28年８月９日付の中津川市（青山節児市長）が発表した「クアリゾート湯船沢の民間譲渡予定先をお知らせします」と題した報道資料がある。
内容は、「市は地域振興と観光の拠点として更なる発展と長期にわたる運営継続を前提に、市有財産と第三セクター㈱クアリゾート湯船沢所有財産を一体施設として、企画提案型財産売払いでの公募を行い、次のとおりとなりました」とある。
譲渡予定先の会社名は、「共生バンク株式会社」とあり、その後に（共生バンクグループ代表）とある。譲渡金額は、１億２０００万円。
本紙川上が中津川市の青山節児市長に不信感を抱き出したのはこの当たりからだ。
だってそうでしょう。このリゾート湯船沢の民間譲渡の公募は昨年の27年度にもあったが不調に終わっている。
その不調を体験した関係者が念入りに青山市長のお目当て業者に最安値の１億２０００万円で譲渡さそうと画策している様子が浮かび上がってくるではないか。
その疑惑を赤旗新聞にもスッパ抜かれ、オドオドビクビクしながら手続きを進めているのが登記簿謄本の所有権移転にも表れている。
譲渡先の「共生バンク㈱」から「中津川リゾート開発㈱」に、なぜ予定先が替わったのか。
本紙川上も隠密にクワリゾート湯船沢に足を運んだが、11月15日からは経営者も替わったと確認している。
「中津川リゾート開発㈱」は会社が平成28年10月５日に資本金10万円で設立された藤井隆氏の１人役員。この会社が中津川市のクアリゾート湯船沢を経営できるとは本紙川上には到底理解できない。青山市長の疑惑は増すばかりだ。

本紙川上が告発人となって先（11）月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。
世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。

一、【告発の趣旨】
被告発人の行為は、刑法１９３条の公務員職権濫用罪に該るので、厳重な処罰を求めるべく告発する。
二、【告発事実】
被告発人は、岐阜県中津川市長として同市の組織を統括代表し、また、事務を管理し執行する権限を有するものであるが、同市が所有していた「クアリゾート湯船沢」を民間に譲渡するに当たり、その買受人を競争入札の方法により募集した際、提案申込受付期間を平成２８年５月２０日から同年６月１４日までとしていたところ、入札希望者である「まちづくり株式会社」が企画提案者資格誓約書を平成２８年５月２５日に提出し、同社代表取締役社長が現地説明会に参加するなどした上、申請書及び提案書を同年６月１４日に提出すべく同市担当職員に同日事前に電話連絡した際、他の入札希望者に落札させる目的で、公務所発行書類につき不足書類があった場合にその徴求が可能な時間を経過した午後３時以降に来庁させるように部下職員に指示し、同部下職員からその旨同社担当者に申し向け、同社担当者を同日午後４時頃に来庁させたことで、同社担当者が資格証明書を持参しなかったことを理由に、申請書類の提出締切時間内であるにも関わらず、受理担当職員に対して手続不備を理由に入札申込書を受理しないように指示して同社の入札申込をさせず、もって職権を濫用し同社の入札する権利をことさら妨害したものである。
三、【告発に至った経緯】
（1）、告発人は、国政や香川県を始めとする各都道府県行政の腐敗や、政財界の腐敗の指摘、権力の歪みに対する是正の勧告、暴力団六代目山口組やその傘下の二代目若林組による暴挙についての事実の発表等、日本国民の利益のため、国政、都道府県行政の浄化を目指して日本タイムズ（旧四国タイムズ)を運営してきた者である。
（2）、本件は、中津川市長・青山節児が、「クアリゾート湯船沢」の民間譲渡に際し、経済的基盤が盤石とは認めがたい「共生バンク株式社」に安価な落札額で敢えて落札させる目的であったのか（同社の落札額は１億２０００万円）、３億円での入札を求めた「まちづくり株式会社」による入札申込を、通常であれば直ちに回復可能な形式不備を回復困難な時間に申込をさせることで、結局書類不備を理由に受け付けをさせなったことが明白な事案である。
（3）、このような所業は、中津川市民の経済的利益を大きく損なう暴挙である。
（4）、青山市長は、自己が有する市長としての職権を濫用して、敢えてこのような「まちづくり株式会社」の入札を妨害する暴挙を犯したのであるから、その背景には、不正な金銭の動きがあったものと容易に推察できる。つまり、賄賂（わいろ）があったのではないかと思料されるのでる。
（5）、よって、青山市長の醜行を暴き、これを断罪させるべく本件告発に至った次第である。

トラブル顧客の実に７割以上は60歳以上

「日本証券業協会」が毎年公表している、証券会社と顧客とのトラブルを裁判外で解決する斡旋の新規申立件数は15年度１１８件。その内訳を見ると約８割がキチンと説明しなかったなど勧誘に関するトラブルで、売買に関するトラブルが残りの約２割。そして、売買に関するなかでは、注文していない株を買わされたといった「無断売買」が約半数を占める。
驚かされるのは、この１１８件の約半分がほどなく和解になっている事実。つまり、何割にしろ顧客側に示談金を払っていると思われ、要するに、イチャモンは極めて例外的で、顧客のほとんどは本当に騙されているから。それも、所詮は身内の協会に訴えるということは「無断売買」においては損害金が高額だから藁をもすがる思いからと推測できる。つまり、実際の被害者はもっとはるかに多いと思われる。
さらに驚かされるのは、斡旋申立した顧客の年齢は60歳未満は27％に過ぎず、70歳以上の高齢者が50％を超える事実だ。
「いまではわが国の個人株取引の軽く８割以上がネット。ネットの場合、すべて自分でやるので勧誘や売買時のトラブルは基本的にありません。

つまり、協会に申し立てられたトラブルは基本的に『対面方式』で、高齢者のトラブルが多いのは、要するにネットができず、やる気もないのに強引な勧誘を受けた挙げ句、『無断売買』など証券会社側の“手数料”稼ぎのカモにされているケースが多いということ」（ベテラン証券マン）
「対面だと信頼関係が生まれトラブルが防げる」なんていうのは実態を知らない者の妄想。実際は、「対面で、しかも相手が高齢者だと、口八丁でいくらでも付け入る隙がある」（同）ということのようなのだ。
今回、紹介するのは、やはり高齢者がターゲットにされ、しかも損失額が軽く１億円以上と大きく、かつ、「うつ病」という正常な判断が行われにくい状態でやられ、しかも会社ぐるみで隠蔽を図られている模様で、もっとも悪質と思われるケース。

うつ病の高齢者に信用取引の無断売買か

現在、岡山県浅口市在住、75歳の元会社員Ｓ氏が株取引を始めたのは定年約１年前の64歳、２０００年ごろ。
その時は別の証券会社だったが、03年１月ごろ、担当者が「岡三証券グループ」（東証一部）傘下の独立系準大手「岡三証券」岡山支店に転職したことからそちらに口座を移管。問題が起きたのは、10年に別の担当者Ｋ氏に代わってから。
なかでも14年４月ごろ、Ｓ氏はＫ氏にしつこく言われ、信用取引口座を再開設するや同年７月ごろ、無断売買が発覚する。
Ｓ氏の息子が訴える。
「父は64歳でうつ病と診断され、その後、一時、回復傾向にあったものの71歳で再発。73歳の時、躁うつ病と診断されました。そもそも、うつ病の高齢者に株取引を持ちかけていいんですか!? リスクの高い信用取引はもっと論外。その上、Ｋ氏は14年６月からわずか２カ月間に信用の無断買い付けだけでも約１０００件、約12億円もやっていたんです。この14年だけで岡三証券が得た売買手数料は４５００万円。売買の結果など２の次で、ともかく手数料稼ぎが目的だったと思われます。信用は一般取引より手数料が高いし、回数が多いほどより儲かりますから」
その結果、Ｓ氏は３億５０００万円もの建玉の処理をせざるを得なくなり、そのショックで躁うつ病になったと医者も認めている。
そして、その躁状態の時にＳ氏はなりふり構わず取引を続け、結局、預けていた１億６０００万円の実に９割を失い、さらに精神的ダメージを受け、いま現在も精神病院に通院しているという。
筆者の手元に、昨年２月、Ｓ氏の息子が岡三証券の営業次長（当時）と面談した際のＩＣレコーダー記録がある。
それによると、次長はＫ氏が信用取引を無断でやっていたことをＳ氏の自宅に来て自白したところ、それを受け、次長本人が損失補てんの代案を出したこと、さらに異常な取引内容故、Ｓ氏の（精神的）異常性が伺え、社内で「アテンション」（警告）が出ていたことを認めるような発言もしている。
また、息子が昨年３月、管理課長（当時）と面談した際の音声記録もある。それによれば、Ｓ氏の担当だったＫ氏に関しては以前からよく顧客からクレームがあり、金商法違反（不法行為）を認めるかの発言もある。

「証拠保全」決定出るも、証拠を出さず

だが、結局のところ、岡三証券側は組織防衛に走ったとして、Ｓ氏は岡三証券の自分の取引に関する証拠書類の保全申し立てを行う。
岡山支店だけでなく、古い証拠などは東京本店に保管されている可能性もあるとして、この申し立ては東京地裁、岡山地裁両方に行われ、昨年４月９日、４月30日午後１時半に岡三証券本店、岡山支店両方に裁判官も出向き、証拠保全目録記載の物件を検証するとの決定が出、予定通り、「証拠保全」手続きは行われた。
しかし、結果、出された証拠資料は岡山支店はゼロ、本店からは基本情報と業務日誌がサンプルとしてごくわずかだけだった（ただし約諾書、総勘定元帳は後日、送るとして実行）。
ただし、大半の証拠が出て来なかった理由は、例えば注文時の会話記録媒体についていえば、「外部の専門業者に保存してもらっているので、ＣＤ－Ｒなどに焼いて取り寄せに最低でも数日かかる」といった具合で、決して拒否しているわけではなかった。
ところが、さんざん引き延ばした上、昨年８月７日、岡三証券が出した「回答書」によれば、「Ｓ氏の息子が地元警察や金融庁への苦情申立などしており、どこまで紛争解決を目指しているのか不明なので」（一部要約）提出できないと約束を反故にしている。
そうかと思えば、今年３月、一転、岡三証券から一部の電話録音を聞かせる（録音物は渡さない。ただし、メモは可能）から岡山支店に来てくれとの連絡が来る。
実は保有個人情報データの開示には量が膨大で業務に支障をきたす場合、その一部だけ開示して、それに特に異議を述べなければそれで済む例外規定がある。岡三証券はその法の穴を突いた可能性もある。だが、それを察したＳ氏側はこれを拒否している。しかもＳ氏の息子によれば、その会話録音データは改ざんされている可能性さえあるという。

金融庁、マスコミ動かず、代議士には異変

それにしても、こんな有様にも拘わらず、本来、指導すべき立場と思われる金融庁が未だ何ら指導も処分をしないのはおかしくないだろうか。
岡三証券の社外取締役には元財務省官房審議官、少し前にも元証券取引等監視委員会事務局長も天下っていたのだが、何か関係あるのか。
他にも、こんな不可解な事実もあるという。Ｓ氏側は、前述のようにいつまでも経っても岡三証券が会話録音データなどの資料を出さないので、柚木道義衆議院議員（民進党。比例中国。当選４回）に金融庁側に掛け合ってもらった。すると、それからほどない今年４月、母校の同窓会名簿に名刺広告を載せていた件で公選法違反で会計責任者らが事情聴取を受けることに（ただし不起訴）。
一方、Ｓ氏側は多くのマスコミに情報提供。やっと『赤旗』が関心を示してくれたと思ったら一転、「訴えられるリスクがある」と断り。また、コラムで載せてくれた某月刊誌の担当者はなぜか連絡が取れなくなったそうだ。
今年１月に死去した岡三証券元社長、岡三証券グループ会長だった加藤精一氏は、４大証券以外で初めて日本証券業協会会長（98年７月から２年間）を務めた実力者だったことからも察せられるように、岡三証券側は太い人脈を有しており、それの成せる技なのか。
いずれにしろ、高齢者が理不尽なことで老後資金を失うようなことが見過ごされていいわけがないだろう。

本紙が「脱原発」のポスターを掲げて当選した自民党の菅原一秀衆議員を追及し始めたのは５ヵ月前の７月号からである。
見出しは、「脱原発」の公約違反は偽装表示か菅原一秀のソープランド嬢は８万２千４百円か？とある。
これは、本紙川上自身が国会議員の資質を問うために調査する一環でソープランド街の吉原に足を運んだ記事。菅原議員が常連だった「ピカソ」店の男性に直接尋ねた金額であるから８万２千４百円は間違いなかろう。
さて、次に11月26日付の夕刊フジに目を通して欲しい。
見出しは、[ＡＶ女優→ソープ嬢転身事情食えない女優の受け皿に「その他大勢」のギャラ３万～５万円、店だと１回約６万円]

《男たちの歓楽街、東京・吉原に衝撃が走っている。先月、「ＡＶ女優が在籍する店」として人気だったソープランドが摘発されたが、今度は店に女優を紹介していた芸能プロ３社の幹部が摘発されたのだ。（中略）摘発された店の通常料金は１２０分で６万５０００円だが、人気女優の場合は「プレミア」と称して料金は８万円。このうち店の取り分１万５０００円を除いた金額を女性に渡していた。…》
となれば、菅原一秀議員が「ピカソ」に通っていたソープ嬢は「プレミア」の料金が８万円の人気女優だったということでないか。どちらにしても国会議員の品位が問われる。行為の最中に逮捕でもされれば自民党公認が笑われる事態ではないのか。二階幹事長！要注意ですぞ。

神戸山口組に緊急事態発生！織田若頭代行が謎の極秘上京
《犠牲者を出しながらも沈黙を守り続ける神戸山口組（井上邦雄組長）だが、突如として織田絆誠若頭代行が動いた。11月15日の早朝、数人のお付きを連れて新神戸駅から新幹線に乗り込み、東京方面へ向かったというのだ。…》これは先月発行されていた週刊実話の12月８日号。
本紙川上も家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件を解決しようと繰返し六代目山口組の司忍組長にメッセージを送った。六代目山口組直参で、慶弔副委員長を務めている二代目若林組篠原組長に命令して未解決事件の解決（犯人に出頭させる）に協力してほしいと。なしのつぶてだ。
さて、本紙川上の事件解決を求めて山口組の組織の在り方にも迫ってみよう。
昨年の８月27日、山口組は六代目山口組と神戸山口組に分裂した。その後、抗争を繰り返しながら１年６カ月が経過した。拳銃発砲の殺害や撲殺の殺害、ダンプカー使用の攻撃、バットなどを使用した攻撃…。
１年半の六代目山口組と神戸山口組の抗争で気付いたことがある。それは抗争の仕方、六代目山口組側は殺害する道具の拳銃を使用して神戸山口組関係者を殺害していたことだ。分裂したとはいえ元は同じ山口組の兄弟喧嘩。このあたりに六代目山口組と神戸山口組の違いが明らかになってきた。
要するにヤクザの在り方だ。

「在るべき姿」
そう、１度限りの命である人生を、どの分野で生きていくのか。
政治家か、検察の検事か、警察官か、ヤクザか？医者か、学校の先生か、サラリーマンか、芸術家か、芸能人か…。肉食動物か、草食動物か、雑食動物か、いや失礼、人間か？
人生の職業を検察に進む者もいるし弁護士になる者もいる。警察官になる者もいるしヤクザになる者もいる。政治家もいれば実業家もいる。
要は、その分野に進めば、その分野の「在るべき姿」になり切ればいいのだ。
六代目山口組の司忍組長に本紙川上は言いたい。本紙川上は六代目山口組に敵対している者ではない。一義的に言えば、本紙川上が許せないのは公務員である警察官が山口組の若林組を利用して本紙川上の家族に拳銃や鉄パイプ襲撃を仕掛けたことである。
日本の背骨である公務員が腐れば、日本の将来は危うい。
そのために、若林組と癒着した腐敗公務員である警察官を事実に基づいて逮捕したいだけ。この国は法治国家だ。
これが本紙川上の考え方。
それに照らして、今の六代目山口組と神戸山口組の「在るべき姿」を見つめれば日本の国に求められる歴史的文化の任侠道ヤクザは「神戸山口組」だと言わざるを得ない。
三代目山口組・田岡一雄組長が求めていた当代の役割は、兄弟を喧嘩させずに山口組の組織を継承する人物だと本紙川上は断言する。
六代目司忍組長は知っていますか。捜査関係者の間では最近、神戸山口組のことを山口組と呼び、六代目山口組のことを名古屋と呼んでいるのを。
本紙川上が日本の治安を考えれば、神戸山口組が七代目山口組を継承すれば兄弟喧嘩せずにすむのにと田岡三代目が一番望んでいるのではないかと思えてならない。
どちらにしても、同じ山口組であった兄弟喧嘩の分裂抗争に六代目山口組は人殺しの道具である拳銃を使っちゃいかんですよ。それに引き換え、神戸山口組は関係者が拳銃で殺害されても報復を我慢している組織を守る辛抱強さは、田岡三代目の意志を理解していると言わざるを得ない。
ここで、６カ月前の平成28年６月号本紙を引用する。
《兎に角、未解決事件の解決をしたい本紙川上の思いは、心を研ぎ澄ました情報収集からしか糸口が見いだせない。
平成４年の四国タイムズ創刊から24年余りに掲載し続けた本紙のバックナンバーからの読み直し、テレビ、新聞、週刊誌…、巷の情報、なんとしても本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決したい。
この気持ちは、六代目山口組司忍組長にも分かってもらいたい。できれば、司忍組長にも本紙のバックナンバー「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」に目を通してもらいたいものだ。
本紙が一義的に的を絞って追及したいのは国の背骨である公務員。この国の背骨である公務員が歪み腐れば日本の将来はない。山口組の直参である若林組が香川県警の腐敗警官と結託して本紙川上に拳銃を発射するなど、それも家族といる本紙川上に向かっての行為を、司忍組長はどう捉えるのだろう。
兎に角、山口組六代目司忍組長には、是非とも本紙のバックナンバーを読んでもらいたい。取り分け、平成15年からの二代目梶原組若頭だった近藤秀三郎（当時、若林組副組長）氏の香川県警腐敗組による冤罪捜査に注目してほしいものである。当時、本紙川上は近藤秀三郎氏の代理人であった原田紀敏弁護士や大錦義昭弁護士（故人）と力を合わせ…》山口組の綱領は、国家社会の興隆に貢献する…。
 

先（11）月号で、
「敬天新聞は捜査逃れの隠れ蓑」「六代目山口組良知組幹部の威光で恐喝道」
と見出しして掲載したところ、裏社会や警察の捜査情勢に詳しい情報通から連絡があった。どうもこの記事は敬天新聞の的を射てるようだ。
また、ビルマ（現ミヤンマー）の戦没者遺骨収集に参加している人物からも励ましの言葉「我々の活動と、暴力団関係者の売名行為とが一緒にされるのには困ってます」と伴に日本人墓地の石碑写真を提供された。
その石碑写真の要部分。
｛敬天愛国
良知政志静岡
白倉康夫埼玉
二〇〇五年四月建立｝

｛戦友よ、安らかに
建立者日本国名古屋
高山清司
二〇〇五年四月建立｝
よく見て欲しい。
●敬天愛国・良知政志（静岡）・白倉康夫（埼玉）。
●建立者・日本国・名古屋・高山清司。
良知政志、白倉康夫、高山清司の名前は、現在の六代目山口組の関係者ではないか。
二〇〇五年四月といえば、平成17年４月であるから山口組も五代目渡辺組長の時代。
この状況から推測すれば、敬天新聞の白倉康夫氏は五代目山口組弘道会高山清司若頭や五代目山口組後藤組良知政志若頭との付き合いの深さからして正真正銘の暴力団。
六代目山口組がクーデターで誕生、本紙川上を銃撃したのは平成18年３月７日だ。

前（11月）号で㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都にある㈱アルフレックスに対し強硬手段で債権者破産の申し立てをしていることをお伝えした。
その現場には、保全管理人の木村圭二郎弁護士が「㈱リアッシュ」の花岡範明社長を帯同して会社の調査を実施。本紙はその現場写真も入手した。破産、保全管理というのは国のもとで、法に則ったもの。そこに㈱リアッシュというただの会社がなぜ関与してくるのか。守秘義務、財産管理、企業秘密などの観点で問題はないのか。
「ＲＣＣは絡むといつもこんな関係ない第三者が入ってくる」という声が民事再生に詳しい弁護士からは口々に聞かれる。
その代表例が、２００７年２月栃木県の柏屋ホテルに対して、破産手続き開始を申し立て、保全管理命令と包括的禁止命令を出した。ＲＣＣは管財人の「補助者」として管財事業にも参加。そこにやってきたのが、まったく関係ない、マネジメントサポートいう会社の人物たちだった。
「補助者が必要か、民間の会社の人間がなぜ関与するのかと聞いたが答えはなし。後日、会社からは一方的に見積書が送られてきて１０００万円以上を払えという。弁護士とＲＣＣが勝手に連れてきて頼みもしないことにどうして金を払わねばいけないのか」と、当時の経営者は怒りに打ち震えていた。

柏屋ホテルに来たＲＣＣの関係者、弁護士らはホテルに宿泊。正規の値段で請求したところ、割引を要求。国会でも問題になった。
破産、保全管理、本来は弁護士の職務ではないのか？それを関係ない民間会社にやらせる。
「非弁行為ではないのか」と、前出の弁護士からは疑問視する声があがる。
ヤメ検がトップで弁護士、警察、裁判所、国税とあらゆる権力が一体となるも、自称は民間のサービサー、ＲＣＣならではの「横暴」ではないのか？
前号では花岡範明社長の奇妙な名刺についても報じた。さらに不思議なことがわかってきた。花岡社長の登記に記載された自宅を調べてみたところ、信じられないことが判明したのだ。

以下、次号

今年の平成28年４月に四国タイムズから日本タイムズに改称してから早くも９ヶ月、12月号をお届けする事となる。時は流れども香川県に在りし私立学校法人藤井学園がマサキ工業有限会社と行いし悪行は、香川県総務部学事課による不作為、放置行為によって悪化の一途を辿っている。
今月号の口火として、マサキ工業が藤井学園の東館改修工事を受注し着手している事を報道させてもらう。いまだこの期に及んでもマサキ工業田村正廣氏が頻繁に藤井学園に出入りしている状況が確認されているのだ。
藤井中学校の生徒増員によって、ユリーカ校舎への収容が厳しくなるのにあわせて、今まで全くメンテナンスをしてこなかった藤井学園の東館に本紙が散々問題視している藤井学園癒着企業のマサキ工業が今回も手をつけることになった。全くもって度しがたいものである。

先々には、藤井学園本校舎新築工事を受注しようと画策している可能性さえもあり、裏金で既に藤井学園から確約を貰っている可能性も否定できない。
さて、過去の話をここで出す。本紙川上が、さぬき市藤井学園寒川高校の事案、事件にだけ触れて丸亀市にある藤井学園本校の話題に触れない訳がないではないか。
マサキ工業元社員が藤井睦子理事長の指示により藤井学園ユリーカ校舎の南２階の教室に盗聴器を取り付けた。取り付けた理由としては、川田教員による生徒に対する罵詈雑言、差別発言、等々の証拠を入手する為であり、証拠入手後、川田教員を自己退職もしくは、懲戒解雇とするという流れであった。その時、川田教員の問題行動は、香川県総務部総務学事課も知り得ていた状況であり藤井学園側としても対応を取らざるを得なかった状況であった。
さらに組合に属する黒服教員が授業を抜けて頻繁に喫煙している証拠の入手も重視されていた。これに関しては、組合の口を封じる為に、一つでも学校法人経営側が組合潰しの材料を入手しようとしていたのだ。
使用する盗聴器は、懲戒解雇した寒川高校の新谷元教員の盗聴器を使用しようとしたが、故障していた為、新たに購入する事となった。しかし、体裁上学校側で盗聴器を購入する訳にはいかない為、マサキ工業田村正廣のクレジットカードにて通信販売から購入を行った。捜査当局が調べれば分かるはずだ。
この盗聴器は東芝製の外観をした３つ口コンセントの形状を有しており、東芝の正規品３つ口コンセントを改造した物であった。合わせて同時期に盗聴器ではない東芝製の３つ口コンセントを藤井学園の第二事務室から５個発注した。この事実も当局が調べれば分かる事実である。
要は、この５個のコンセントは、盗聴器を隠す為のダミーであり、ユリーカ校舎に盗聴器を設置する前に、盗聴器ではない３つ口コンセントをユリーカ校舎にばら蒔き、盗聴器の存在を隠蔽するという理由で設置されていた。
設置完了後、公益情報提供者は、完了報告を藤井睦子理事長に入れた際、藤井睦子理事長より「木を隠すなら森の中ですね」という御言葉を頂戴した。
それから２、３ヶ月後に、強制解任直前であった当時の副理事長が労働争議で藤井学園の組合(実際は石村教員)と闘っている裏で、藤井睦子理事長から「組合側に盗聴器が発覚したら困るので、回収しておいて下さい」とマサキ工業元社員に取り外しの指示がなされて、当該盗聴器をマサキ工業に持ち帰った経緯がある。
実は、藤井睦子理事長の指示でマサキ工業の元社員が寒川高校と藤井高校の盗聴器を調査した経緯があるが、結局は全くしていないのと同じである。
盗聴器が無い事を保証できる場所は、理事長自身が管理する藤井学園の理事長室のみであり、それ以外の場所では、上記に示すような藤井睦子理事長の指示で何時何処に盗聴器が設置されるか分からない状況である。
本紙川上が元マサキ工業社員に接触し確認した情報によると、新谷元教員が取り付けていた盗聴器と新しく購入した盗聴器は、マサキ工業田村正廣が所有しているという事だ。
過去の話ではあるが、現理事長藤井睦子の父であり、先代理事長であった藤井和明氏が藤井学園第二事務室にカセットテープ録音式の盗聴器を付けていた経緯があった。あわせて、組合側の事務受付を行っていた第一事務室に、藤井和明氏のスパイを潜入させて組合側の情報を入手していた。この藤井学園経営陣の文化は盗聴器、スパイを使いこなし、反目になる人物を抹殺する歴史を塗り重ねてきている事実に他ならない。
別の話も触れておく。
公益情報提供者からの情報より、ピアノが達者な藤井睦子理事長が香川県民ホールでのコンサートのピアノ奏者として参加していた時の話である。この時、元副理事長の強制解任の根回しが藤井睦子理事長の謀略にて藤井学園理事会内で完了していた時期となる。それに合わせてか、公益情報提供者の前で「この演奏が元副理事長○○さんのレクイエムになりますね」と発言した経緯がある。
コンサート会場には、藤井睦子理事長の招待により、藤井学園裏口入学に絡む当時の百十四銀行丸亀支店長善勝光一氏、現在、藤井学園への癒着に真っ最中であるマサキ工業田村正廣氏が参加していた。
本紙川上は、大変申し訳無いが、思わず想像してしまった。まるで、腐敗臭を放つ花に群がるハエではないか？未だに、マサキ工業というハエが一匹だけがたかっている。藤井睦子の魔力は恐ろしいものがあるが、吸い寄せられる側もそれなりである事が窺える。
さて、12月号の締めに入る。このままでは来年の平成29年も香川県総務部学事課による不作為、腐敗臭漂う学校法人藤井学園の隠蔽不健全経営は、増悪していく事は、容易に推測できる。
藤井学園における藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、さらに学校教員、職員にあるまじき行為を繰り返した存命する職員も含め、邪な行為の処罰を来年に持ち越す事となろう。
来年こそは改革の実現を！

本紙川上は先月17日、大阪11区・枚方市の「佐藤ゆかり」事務所を訪ねた。応対したのは京都から通っている秘書の原田直樹氏。ちなみに前回は九州熊本出身の魚住秘書だった。
原田秘書が言うには、佐藤ゆかり事務所としては取材には応じられない。応じられる担当は東京にいる女性秘書の横沢氏だけ。
しかたがない。ここで平成28年６月16日号週刊新潮から抜粋引用してみよう。
《刺客として送り込まれた岐阜を皮切りに東京、参院、大阪と、いまや彼女ほど“政界渡り鳥”の名が相応しい存在もあるまい。しかも、立つ鳥跡を濁さずどころか、数々の“地元”でトラブルを起こし続けてきたのが佐藤ゆかり代議士（54）。それは一昨年末に舞い降りた大阪11区でも同じだった。自らの政治資金問題を巡り、産経新聞を提訴すると息巻いたものの……。》
なるほど、「性界渡り鳥」の名が相応しい女性候補者だったのか。いや間違い「週刊新潮のは「政界渡り鳥」だった。ゴメンなさい。
いや待てよ、「政界渡り鳥」と「性界渡り鳥」とではどこが違うのか。佐藤ゆかり代議士の不倫相手が江崎洋一郎元代議士だったという話は週刊新潮にも載ったので有名な話だ。本紙川上が日本の将来を危惧するのはここだ。
アメリカの大統領にトランプが就任する世界情勢の中で「性界と政界」の両刀使いで渡り歩かれたら日本の政界が汚染されるだけだ。
自民党の二階幹事長も10月16日開催の「佐藤ゆかり」パーティに欠席したのは大正解。
だってそうでしょう。大阪11区では枚方市支部長とトラブル。そこを逃げ出して愛知10区の江崎鉄磨・二階派事務総長の後釜を狙って不倫相手だった江崎洋一郎元代議士を利用するとは以ての外だ。
江崎鉄磨代議士と佐藤ゆかり代議士の不倫相手だった江崎洋一郎元代議士は異母兄弟。
この二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士が、自己の土地資産を所有しながら「該当なし」で虚偽報告。
その上、二階派の事務総長として「佐藤ゆかり」に自己の選挙地盤（愛知10区）を自民党公認付きで引継がせでもすれば親分の二階幹事長がマスコミの餌食になるのは、まず間違いない。二階幹事長は、地元トラブルを巻き起こす政界渡り鳥「佐藤ゆかり」の公認選定には最大の注意が必要だ。大阪11区と愛知10区からは目が離せない。

平成28年５月20日から日本タイムズの編集局長として就任していた高松道直は、体調不良のため11月26日付で日本タイムズを退任しました。
６か月間という短い期間ではありましたが、退任後も高松道直は日本タイムズの活動を外部から協力・応援する立場になった事をこの紙面にてお知らせいたします。

平成28年11月27日
㈱日本タイムズ社川上道大

政府は今年の12月、高レベル放射性核燃料廃棄物の最終処分場を国が調査して「科学的な有望地」を公表すると発表していた。
すでに「核のゴミ最終処分場」は「香川県直島町の三菱マテリアル寺島」に決まっていると平成16年８月から本紙は繰返し掲載。国が調査して「科学的な有望地」を発表するという今年12月の12年余り前、いや未曾有の３・11の福島第一原発事故の５年余り前から、すでに本紙は国が発表する「科学的な有望地」を四国タイムズに掲載していたことになる。
これはさぞかし、国にとってやりにくいのは間違いなかろう。
だってこの計画は、平成10年（１９９８年）夏、香川県知事選に出馬して初当選した真鍋武紀知事の役割分担でもあった節が窺えるからだ。

本紙川上が「核のゴミ最終処分場」は直島の三菱マテリアル寺島との情報を得たのは平成16年に入って兼元徳二さんから。それも、膵臓の大手術をされた後の遺言として受け取った情報なのである。
報道に携わる者として、次世代のためにも、この遺言は粗末に扱えるはずがない。

平成28年度下半期初めの10月は、大きな節目と取れるような出来事が政治の世界にも自然界にもあった。それを他紙の記事から拾ってみる。
まず、10月17日付東京新聞。
新潟知事に再稼働反対派野党系米山氏「認めない」
安倍政権に打撃鹿児島に続き敗北
《九州電力川内原発の一時停止を公約とした新人が現職を破った七月の鹿児島県知事選挙に続く選挙結果で、国の原発政策や安倍晋三首相の政権運営に打撃となる。東電への根強い不信感も示された形だ。》
続けて、この記事が載った２日後の10月19日付同紙。
核のごみ最終処分場「適性高い」は誤解招く
候補地図公表延期へ

《経済産業省は十八日、使用済み核燃料など原発から出る「核のごみ（高レベル放射性廃棄物）」の最終処分場を建設できそうな地域を示す地図づくりの基準について用語を見直すことを決めた。「適性が高い」などとする言葉遣いが誤解を招くとして修正するといい、十二月を予定していた地図の公表は年明け以降にずれ込む可能性が高まった。年明けの観測もある衆院・解散総選挙への配慮も垣間見える。》
どういうことか。
原発再稼働の方針を国が確かなものにするためには、核のゴミ最終処分場が瀬戸内海の直島の三菱マテリアル寺島真下海底だと、国民に理解を求めなければならない。そのために年内の12月に「科学的な有望地」として発表する予定だったが、鹿児島県知事選挙と新潟県知事選挙で原発再稼働に反対（慎重）を表明している知事が相次いで当選。
さらに、４月に発生した熊本地震に続いて、過去に火山活動がないとして国が「科学的な有望地」に指定しようとしていた瀬戸内海の直島の北部に位置する鳥取でも、震度６弱を記録した。

こうなれば、衆議院解散総選挙を意識していた安倍政権も、12月に「核のゴミ最終処分場」は瀬戸内海の直島だと発表できない。発表すれば、仮に来年１月の解散総選挙をやれば自民党は大敗することはほぼ間違いないではないか。
そういうことにでもなれば、12年前から四国タイムズが記事化している「核のゴミ最終処分場」の内容を政府は認めざるを得なくなる。
もし、これを認める事態にでもなれば、四国タイムズ（現日本タイム）を発行している本紙川上への不都合な国の捜査権力介入までもが公になる可能性さえ起こりうるのである。
本紙川上が期待したいのは、先（10）月22日付毎日新聞のこの記事だ。
「原発争点で自民敗北」
《小泉純一郎元首相は共同通信のインタビューに応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立し「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。》

この記事は「平成16年８月号」の４面記事。同じ８月号の２面には「原田検事総長の引き際」・「なぜ調活裏金を背負って腹を切らなかったのか」のタイトル。意味深だ。

古武士・兼元徳二からの遺言
直島には核燃料廃棄物はいらない
《正義を愛し、直島を愛した男が亡くなった。気骨ある古武士であった。
四，五年前に何回か電話を頂いたが、なぜか直接会えなかった兼元さんと、今年に入って、何度も会うことになった。会うところは、いつも
多賀町の喫茶「彩花」である。
兼元さんは、いつも、お抹茶を注文され、私もご馳走になった。話の筋にぶれが無く、目が非常に澄んでいた。すい臓の大手術をした後なのに、こちらに気を遣わせないような人であった。
六月に入って連絡が通じなくなった。中央病院に入院していたのである。
六月二十九日、ジャーナリストの斎藤真氏と共に見舞った。
鼻と、腹に管を通していたがベットに座っての話である。
七月五日、中央病院へ見舞ったのが最期となった。
兼元徳二、平成十六年七月十三日二十二時、死去。
「三菱マテリアル直島精錬所の銅精錬施設を活用するなどして産業廃棄物から有価金属を回収するハード事業と、住民と共に循環型社会を形成するソフト事業を展開して、『自然、文化、環境の調和したまちづくり』を目指す」。
真鍋香川県知事が謳いあげた事業に裏で、原子力発電の高レベル放射性廃棄物の最終処分場が直島の「寺島」に決まる。十中八九、間違いない》

先（10）月25日の13時30分から15時まで、高松高校を昭和39年に卒業して東大に進学した兼元俊徳氏が母校で二回目の講演をした。
今回の演題は「21世紀を生きる君達に」
なるほど、この時期、兼元俊徳氏がこの演題を選んだ次世代に送る深い思いが分かるような気がする。
「体育」「知育」「徳育」をご自身の学生時代を振り返りながら後輩に語りかけていたのを本紙川上は感慨深く拝聴させて頂いたのである。
「生きる力」は「確かな学力」「豊かな人間性」「健康・体力」と説いて、後輩に総合的な判断力を身に付けるよう、将来を自分たちの判断力で生き抜いていけるようにと静かに語りかけたに違いない。
実は、本紙川上は兼元俊徳氏の高松高校の後輩に当り、その上、12年前の平成16年、兼元俊徳氏の父親である兼元徳二翁から本紙川上は「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託されたというご縁があったのである。
不思議なご縁と言うか、見えない糸で繋がっているというか、兼元俊徳氏は小泉純一郎首相当時に天皇の認証官である内閣情報官でもあった。その上、本紙川上が平成15年に罷免請求した原田明夫検事総長の後任だった松尾邦弘検事総長は、なんと兼元俊徳氏の義理の兄だったのである。
なんとも信じられないような話であるが、全て事実である。
小泉純一郎元首相は今、「原発ゼロ」の御旗を掲げて奔走中。本紙川上も兼元俊徳氏の父親から「直島に核燃料放射性廃棄物の最終処分場はいらない」という遺言を託され、平成16年８月から四国タイムズ（現日本タイムズ）に繰返し連載中。
なにやら天の思し召しではないかとさえ思えてならない。
「原発ゼロ」は天命だ。

ＰＡＧが村上世彰側からＵＲ元所有地を購入した理由

本紙の今年６月号２面では、「都心最大地上げ地で見せた村上世彰氏の素顔」というタイトルで、元通産官僚の同氏が東京は南青山の20年以上シコっていた２０００坪以上の地上げ地に介入、密かに売り抜けて50億円以上の利益を得ている事実をスッパ抜いた。
村上氏は同地の約３分の１を都市再生機構（ＵＲ）から入札で購入。それを香港の不動産会社『ＰＡＧインベストメント・マネジメント』という外資に昨年11月に会社ごと売却。本紙の６月号記事以降、そのＰＧＡは一番最後まで抵抗していた５階建てビルの所有権を主張するＳ社との話もつけ、完全に地上げを終えた。
だが、それでいよいよ同地で有効活用に向けビル建設が始まるかといえば、そういうわけにはいかない。

なぜなら、６月号記事でも一言だけ述べているが、前述のＵＲが所有していた約３分の１に関しては、転売禁止で、かつ７年以内に建設しないと安値で買い戻すという特約条件が付いているが、いよいよその期限（２０２０年４月24日）が迫って来ているからだ。
「後３年半で建てるのは無理。そこでＰＡＧは、村上同様、会社ごとの転売という脱法行為をやろうとしている。しかし、エンドユーザーになり得るまともな企業はどこも敬遠。かといって、金額がデカイ（本紙が確認している抵当権設定額だけでも計４１０億円以上）だけに地上げ業者も手を出せない」（事情通）
ＰＡＧがそんな窮地に陥っているのは、６月号記事で「三塚博元通産大臣の親族が国交省に太いパイプを持っているとして接近。ＰＡＧはそれを（仮に期限内に建設できなかった場合、必ず再延長できると）信じて安心して」いたところ、実はその約束が反故にされたからだ。
なぜ、そんなことになったのか、その後の取材で明らかになったので、その続報をお伝えする。

太田国交大臣秘書が、ＵＲとの“密約”のため暗躍か

結論を先にいえば、村上氏側とＰＡＧとの売却を繋いだ仲介者がいた。そして、その仲介者が国交省に再延長の件で寝回しているとの言葉をＰＡＧは信じ購入するも、結果的にしろ騙されたわけだ。
もっとも、ＰＡＧは世界的な企業。いい加減な話に乗るわけがないだろう。
むろん、これは“密約”故、念書などの“証拠”は出せない。だが、太田昭宏前国土交通大臣というＵＲに対し職務権限を持っていた人物、しかも公明党代表を務めたこともある大物政治家の秘書が実際に動いていたからこそ、ＰＡＧは信じたようだ。
太田氏が国交大臣を務めたのは昨年10月まで約３年間。村上氏側がＰＡＧに会社ごと売却したのは昨年11月。大臣を辞めた後ながら、それまで根回ししていた。
「仲介をしたのは馬越と本田。２人が接触した国交大臣側は大久保秘書、ＵＲ側は伊藤理事。露骨過ぎるので、ＰＡＧ側はそうした席には出ていないものの、大久保秘書には個別に接触していた」（同）
太田氏が事務所を持つ第一衆議院会館１階に伊藤ＵＲ理事等が出向くこともあった。
そして実際、「２～３年の延長なら可能」との言質を取っていたと思われる。
ＵＲと大臣秘書といえば、昨年勃発、経済再生相のイスを失った甘利明氏が思い出されるが、太田氏の場合、ＵＲを傘下に持つ国交省のトップだったのだから、疑惑にひとたび火がつけばその衝撃度は甘利氏の比ではない。当然、安倍晋三首相の任命責任も問われるだろう。
ところが、その後、仲介側とＵＲ側で対立が起き、約束が反故にされたという。
「そのため、実は今年初めにも話し合いが持たれたものの、結局、決裂しました」（同）

自ら地上げにも参加。三塚元通産大臣親族の正体

前述のように、本紙６月号ではその仲介役は「三塚博元通産大臣の親族」としていたが、それは誤りだった。ただし、三塚元大臣の親族と、実際に仲介した馬越氏は知り合いどころか、２人仲良く、この南青山の地上げに深く関与していた。
別の関係者が解説する。
「馬越は元々ＵＲが所有していた部分以外の南青山の地上げ対象地をいくつか所有していた。自分が代表を務める『ラディックス』という不動産会社を通じてです。そして、村上側がＵＲ分をＰＧＡに会社ごと売却した時期、並行してランディックス所有分もＰＡＧに売っている。ＵＲ側の“延長”の言質がなければＰＡＧはそもそも南青山地上げに手を出さなかったわけで、それだけに馬越氏も“密約”を結ぶべく必死にやっていたんです。
そして、どういう縁かは不明ですが、その馬越氏に以前、地上げ資金として約10億円貸していたのが三塚氏です」
もっとも、この三塚氏、三塚博元大臣とは親族とはいえ交流がほとんどなく、したがって国交省側に目ぼしい人脈があるわけでもなかった。それは馬越氏も同じ。太田大臣とＵＲ側を実際に繋げたのは前出・本田氏で、馬越氏がツテを頼りに辿り着いたのが本田氏だったようだ。

三塚博元大臣親族VSＵＲ仲介の馬越氏

ところで、ＰＡＧがさらに頭を抱える新たな問題があることも判明している。
それは前出の馬越氏と三塚氏が仲違いしたことと関係している。前述の10億円返済を巡り両氏は訴訟に（三塚氏側が敗訴）。
その延長線上で、三塚氏が馬越氏らを刑事告訴しているとの情報がある。
「三塚氏はこの地上げ対象地の１件の建物の所有権と、その建物部分の借地権を有していた。ところが、馬越氏らがその借地権を勝手に取得しＰＡＧに売りつけてしまったからです」（同）
なぜ、そんなことが出来たかというと、三塚氏はその物件を取得するに当たり『ディー・ブイ・ディー』（東京都東大和市）から１億５０００万円を借用。その際、譲渡担保契約を結んでいた。また、三塚氏はダミー会社で買っていた。そのため、実際は借金を返したにも拘わらず、ディー社はダミー会社社長を懐柔し、借金未返済だとしてダミー会社社長にハンコを付かせディー社のものとした上、馬越氏の「ラディックス」に売却した。
事件化すれば三塚氏側に所有権が戻る（つまり地上げ完了でなくなる）可能性もゼロとはいえない上、何より“瑕疵物件”ということでさらに転売は難しくなる。しかも、このディー社はJQに上場している不動産会社「ＬＣホールディングス」（東京都東大和市）の社長兼筆頭株主である本荘良一氏のダミーというおまけつきだ。

山本地方創生大臣スポンサーも南青山地上げに関与

最後に、この南青山物件には他の政治家、それも現役大臣が間接的ながら関与していた事実も報告しておきたい。
それは山本幸三地方創生大臣。山本大臣といえば、今年８月、インサイダー事件の被告のために国会質問をしていたことを週刊誌にスッパ抜かれたが、その被告の会社から、山本大臣がかつて代表を務めていた「ブルーエコノミー・ホールディングス」なる会社から２億円の融資を受けていたというのだからそれはマズイだろう。
このブルー社のオーナー（現在は社長も）は榊原康寛氏というのだが、実はこの榊原氏、本紙６月号の関連記事に登場している。彼はこの南青山物件に登場する地上げ業者「レストレイションアセット」の社長。それだけでなく、同記事で述べたように同社は「関東の指定暴力団との関係が指摘される」のだ。
要するに、山本大臣は反社と結託し、その反社のために国会質問していた疑惑もあるわけで、本来ならとっくに辞任していなければならない重大な話なのだ。
以上のように、この南青山の地上げ物件は実に深い闇を抱えている。

「ＡＶ嬢在籍人気ソープ摘発吉原の“ドン“捕まえた警察の本気」
これは、先（10）月16日付の日刊ゲンダイの見出し。本紙川上とすれば、菅原一秀衆議員のお気に入りのソープ店「ピカソ」を撮影するために吉原のソープ街を探しまわった経緯があるので気になって仕方がない（その写真ピカソは本紙６号）。まず、本文。
《「ＡＶ女優が所属」とうたった吉原の人気ソープ店が摘発された。売春防止法違反容疑で14日までに警視庁に摘発されたのはソープランド店「ラテンクオーター」の実質経営者、南雲豊作容疑者（57）ら４人。逮捕容疑は９月11日にラテンクオーターで女性従業員に不特定多数の客を相手に売春させた疑い。
（中略）
２０２０五輪浄化作戦
摘発には隠れた狙いもあるとみられている。
「20年の東京五輪の前に日本のイメージをよくしようと、警察はＡＶプロダクションンの摘発に躍起になっています。一方で、最近はＡＶ女優をウリにする風俗店が増えているという現状がある。ＡＶ業界と提供し始めた風俗業界を牽制する目的もあるのだと思います」（風俗ライターの蛯名泰造氏）
捜査員が入ったのは日曜日の午後２時ごろ。店内は満員で行為の最中だったという。“見せしめ“に巻き込まれた客は不運としか言いようがない。》
どうだろう。菅原一秀衆議員は自民党オリンピック・パラリンピック実施本部幹事長。警察がピカソを摘発して客の菅原衆議員が行為の真っ最中なら笑うに笑えない不運だったでは済まない恥さらしだ。

放火と詐欺未遂元組長の男逮捕
《県警は25日、指名手配中だった住居不詳、指定暴力団二代目親和会の傘下組織の組長（当時）の溝渕美寿容疑者（53）を、非現住建造物等放火と詐欺未遂の容疑で逮捕したと発表した。（中略）
県警は溝渕容疑者を11年４月に全国に指名手配し、同６月から公開捜査に踏み切っていた。県警によると25日午前10時半ごろ、警視庁の捜査員が都内の路上で溝渕容疑者を発見したという。詐欺未遂の公訴時効まで残り約３カ月だった。》（10月26日付毎日新聞）
公訴時効まで残り約３カ月で、指定暴力団二代目親和会の傘下組長を警視庁が逮捕した。さすが警視庁。
香川県警は警視庁が逮捕したのを発表しただけなのか、どうか。そこを本紙川上は是非、知りたいものだ。
というのも、昔、こんな話を香川県警の幹部から聞いたことがある。
「川上さんは若林組をヤレヤレ（逮捕）言うが、親和会とのバランスもあるし、そこが難しいとこや」

この話を聞いたのは、平成９年11月29日夜に若林組の関係者から本紙川上家族が自宅で団欒していた居間に向けて拳銃が発射された後のこと。そして徐々に、若林組の内部情報などによって若林組の組員だった川原豪が犯人だったことが分かってきた。
広沢こと黄津一と共に下見に来たり。川原豪の女と一緒に事件前から本紙川上宅の敷地にまで足を踏みこんでいるのを本紙川上は確認しているのだ。
川原豪は左利きの左ぎっちょ。香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフを左手で握って構え、右手で拳銃を下から支える状態で拳銃を５発、発射した。１，２発は息子の豆電球が点いていた勉強部屋に。そして奥に移動して、家族が団欒している居間に向けて３発を発射した。もっとも５発目は拳銃トカレフが暴発して川原豪の右の手首辺りが損傷した。
ここまで被害者の本紙川上は把握しているのに、香川県警からは事件発生当時からは何の連絡もなし、捜査をしている気配もない。

それどころか、結託して本紙川上を襲撃している二代目若林組の篠原重則組長には、「川上は被害妄想病で拳銃発砲は自作自演」と山口組本部に報告させている。
この事件３日後の火曜日には、初代若林組の若林暲組長から、当時舎弟だった日本士道会安西一杖会長はこう聞かされていたのだ。
「おい、安西よ（どう思う）。あんなオモチャみたいな拳銃を使わせやがって。暴発したちゅうやないか」
その安西さんも、平成15年６月に３人組の若林組関係者らから鉄パイプで襲撃されているのだ。この事件も未解決のまま。
これら香川県警と若林組の許し難い癒着の度合いは、当時の高松高検の宗像紀夫検事長が見抜いた。そして本紙川上の鉄パイプ襲撃事件の再捜査を、香川県警抜きで高松地検だけでするよう後任の斉田国太郎検事長に申し送りしていたのである。
時の流れで時代は確実に変わってきた。それを確認するため先（10）月25日付毎日新聞の「暴力団事務所シェア排除活動浸透『金も人手もない』」に目を通そう。
《…昨年８月に山口組が分裂した後、神戸山口組に直系組織として加わった団体が大阪市港区のビルに入った。ただ、このビルは別の直系組織傘下の３次団体の組事務所のため、系列の違う組織が共同で使うことになった。新しく入居したこの直系団体は、元々同じ港区に事務所を構えていたが、２０１２年に山口組から除籍処分を受けて解散。再結成時には以前の事務所を手放していた。
11年10月までに全国で施行された暴力団排除条例は、学校など公共施設周辺での事務所新設を禁じている。事務所に使われることを知って不動産取引をした業者も指導対象になるため、現在は事実上、街中に暴力団事務所を新設できなくなった。…》
どうであろう。六代目山口組傘下の組織組員を脅して統制しようとしても、元々山口組に所属していた兄弟同士なので神戸山口組の組員と兄弟喧嘩せずに付き合うのは必然の成り行きだ。
人の交流は水の流れと同じで、脅して止まるものではない。高いところから低いところへと流れるのである。現状では六代目山口組の所属組員が神戸山口組に兄弟付き合いを求めているのは明らか。
ヤクザ業界のこの現状は、本紙川上宅に香川県警から提供された拳銃トカレフを使用した川原豪の犯行が原因。
本紙川上は繰り返し山口組に伝えたはず「若林組に腐敗警官を抱いて自首させてほしい」と。また、「二代目若林組の篠原重則組長は山口組の直参には相応しくない。相応しくない人物を直参にすれば先で、山口組本家やヤクザ業界全体に迷惑がかかりますよ」と繰返しメッセージを送ったはず。
こうなれば、先（10）月号で記した田岡三代目の望みに心の耳を傾けるべきである。
「山口組当代の器は、兄弟喧嘩をさせない自力での組織継承」
川原豪の逮捕が、六代目山口組の終焉を物語るはずだ。
 

本紙川上は、どうしても腑に落ちない。敬天新聞と四国タイムズの報道の在り方について権力の扱い方についてだ。
だってそうでしょう。
捜査権力の四国タイムズ対策は、弁護士、裁判所、検察などが連携して包囲網をめぐらし、平成９年11月29日の本紙川上宅に拳銃トカレフで４発（最後の１発は暴発）の弾丸が撃ち込まれた事件も今も未解決。その事件の解決を求めて被害者の本紙川上が、当時の四国タイムズに掲載した記事が名誉毀損に当たるとして、高松地検の佐藤勝検事正から起訴方針がだされ、最高裁で懲役10カ月執行猶予３年の刑が言い渡された。
一方の敬天新聞は当時、五代目山口組の英五郎若頭補佐を最高名誉顧問に据え恐喝を堂々と名乗りながら恐喝する。今でも六代目山口組系直参良知組幹部として堂々と恐喝道と名乗りながら恐喝する。
一体、この当たりの敬天新聞と四国タイムズとの扱いの差別はどう判断したらいいのだろうか。
この連載の切っ掛けは、敬天新聞が「国賊を討て」のブログの中で四国タイムズを扱ったから。なぜ本紙が、国賊になるのか。なぜ本紙が、敬天新聞という隠れ蓑をまとった六代目山口組良知組幹部に敬天新聞のブログで扱われなければならないのか。
六代目山口組司忍組長を追及している本紙川上に横槍を入れるために、白倉康夫良知組幹部がブログ作戦を開始したと解釈するのが必然だ。

㈱整理回収機構（ＲＣＣ）が、京都にある㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てを強行に行おうとしている。
㈱アルフレックスは民事再生の申し立てを行い自主再建の道を模索しているが、京都地方裁判所より保全管理命令を決定された。これにより保全管理人の木村圭二郎弁護士が選任され㈱アルフレックスの自主再建の道が閉ざされつつあるのである。
木村弁護士が数人の弁護士と㈱リアッシュの花岡範明社長を連れ立って㈱アルフレックスに保全管理命令の決定書を持って乗り込んだ。㈱アルフレックスは自主再建の道を希望したが、アルフレックスの依頼した宮崎弁護士は自主再建の道は厳しいと言うばかりで何故か、自主再建が無理なのかの説明も無く、破産もしくは管理型の民事再生を進めていた。
依頼者の意向に反して方針を決定するなど言語道断である。
東京地方裁判所ではDIP型の民事再生が主流であり債務者の事業又は経済生活の再生を図る為の再生型の倒産処理手続きであり、債務者自身による事業遂行が原則となると定義付けをしている。

それにも関わらず管理型の民事再生を推し進められ、断ると破産にされると言い出す始末。おまけに保全管理命令をいいことに㈱リアッシュの花岡社長を連れてきて保全管理のメンバーに入れているではないか。
問題は、この花岡社長で持ってきた名刺の住所はでたらめ、名刺の住所に行って見ると㈱アイランド東京支店・プロファイブコンサルタントの看板があり㈱リアッシュの文字は何処にも見当たらない。保全管理人の木村弁護士がこんないい加減な人物を連れて保全管理を行うとは信じがたい事実ではないか。
ＲＣＣとすれば、㈱アルフレックスから１円でも多くの金額を回収するために自主再建の道を模索しているのにも関わらず、破産に追い込んで最低限の回収でよしとする昔のＲＣＣのいい加減な時代を彷彿させる事件ではないか。
本紙もいい加減な憶測記事では済まされないので、保全管理人の木村圭二郎弁護士の作業を手助けするという㈱リアッシュの花岡範明社長の名刺を徹底的に調べた。
本社である住所には㈱リアッシュは見当たらない。東京支社にも見当たらない。こういうことになれば、保全管理人の木村圭二郎弁護士にも不信感を抱かざるを得ないではないか。

今回も尽きる事の無い藤井学園における不祥事に関して筆を取る。併せて監視・監督を行わない香川県総務部総務学事課（以降、県学事課）の対応も継続的に指摘させてもらう事とする。
先ずは、本紙川上が10月25日午後に藤井学園寒川高等学校を写真撮影のため訪問した事に触れよう。
その意図としては、未だに県学事課が寒川高等学校の食堂の耐震構造を点検していない状況でありながら、普通に生徒が使用しているという情報を得た為の行動で、県学事課の対応が全くされていない「不作為」を確認すらための現場検証である。
寒川高等学校の食堂耐震工事に関する調査をする気がない県学事課、総務を監督し指揮する香川県知事浜田恵造氏の責任は重大である。

既報ではあるが、食堂本体の工事に関しては、マサキ工業によって施工されたのは間違いがない事実。
本紙川上が最終通告する。
「施工管理書類の点検」「強度計算書の点検」「非破壊検査」等を行うべし。
元々、寒川高等学校の食堂耐震工事に補助金を申請する準備として県学事課とメールのやり取りをしていたのは、マサキ工業の人間である。
当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の名前で県学事課に補助金に関する問い合わせが行われていたが、実際は、マサキ工業の社員が社長である田村正廣と当時の藤井学園寒川高等学校の事務長の了解でやり取りを行っていた。
藤井学園に取り付けた太陽光発電、音楽室の改修工事、東館の改修工事等不審な点が無いか調査すべきであるが、その点も放置したままである。そのような状況を白日に晒されても、県学事課は、対応する気はないのであろうか？
未だに、県学事課は、これだけの指摘事項が有るにもかかわらず、補助金投入に関する厳格な精査を行っていない。
まさに、これを「不作為の罪」と言うのではあるまいか。

県総務部の不作為は、当然にトップである香川県・浜田恵造知事の不作為である。
結局のところ、県学事課が学校法人藤井学園藤井睦子理事長とその取り巻きの言い分を鵜呑みにし放置し続けている事実、元副理事長が寒川高等学校の児童ポルノ製造事件を発見した際に、さぬき署の一巡査に相談したが、警察として動かなかった事実が残されたに他ならない。
学校法人藤井学園藤井睦子理事長の老獪な被害を装った策略にまんまと乗った振りをしているのか、それとも警察が捜査中なので香川県は動けないのか、本紙としては児童ポルノ製造で元教師が逮捕されたのを切っ掛けに全容解明を期待したいところである。
時期的に、本紙からの情報も含め、藤井学園に関するあらゆる不祥事の証拠が県警本部に集まっている筈であり、藤井学園藤井睦子理事長らが企てる全体の構図が理解出来ているものと信ずる。
本件、児童ポルノ製造事件の陰には、藤井学園が当局を利用した大きな流れが２つある。

（１）副理事長強制解任前に、藤井睦子理事長は、インターネットの掲示板に副理事長が学校の誹謗中傷を書き込んでいると理事長室で発言しており、事実として、丸亀警察署に藤井睦子理事長、娘である藤井紀子事務局長の２人で被害届を出した経緯がある。
（２）副理事長解任後に、常務理事古田敏仁の発言では、「新谷の撮影した猥褻画像８００枚ぐらい（ＣＤかＤＶＤ）が高松北警察署に持ち込まれて、それに合わせて高松北署が調査している。学校から持ち出したのは、元副理事長しか考えられない」と発言していた経緯がある。
本紙川上は、それ以降の行動も全て把握している。
本件を公然とするためには、（刑事告訴手続き）「ふさわしい場所」まで、反省なき老獪藤井睦子理事長自身の手で残念だが（癌のように）肥大化していただきたい。
県学事課への隠蔽工作に明け暮れる、常務理事古田敏仁においても同様である事は言うまでもない。巷に聞こえし「次期藤井学園の理事長」は、さすがに一味違う。
最近何故か、常務理事古田敏仁が県学事課に隠蔽の根回しをする度に、その直後、なぜか本紙川上が県学事課を訪問し御破算にしてしまうような事態が発生している。
本紙川上としては、大変失礼だが面白くて仕方がない。
この度は、寒川高校で本紙川上が写真撮影できたので、趣向を変えて、近々疑惑渦巻く他所にも突撃訪問させていただく予定にしよう。
徹底的に学校法人藤井学園の動き、県学事課の動き、関連施設をマークし、逐次、訪問した施設、その時の対応なども含め、全て活字に残すことによって捜査協力の役割を果たしていくこととする。

先々（９）月号で丸協組が民事再生中でありながら住吉会構成員から融資受入れと記したが、その後も公共工事を続けている。「天城北道路工事」現場からの残土を毎日、ダンプカーで一日当たり80台ほどを受け入れているのだ。
そもそも民事再生中に資金が足りなくなる事は民事再生計画に不備があるか、丸協組が私的に会社の資金を流用しない限り資金の手当ては必要ないはず。
ところが、人件費や燃料代などの運転資金で広域暴力団住吉会からの融資を受けなければ会社が回らないとか、儲け話などで借入したようだ。民事再生を了承した債権者を騙し、申立てを行った弁護士や裁判所をも騙した罪は重大ではないか。
民事再生の名の下に、泣かされた債権者の怒りの声が聞こえてきそうだ。
この丸協組という会社は山本直会長が実質のオーナー。
その山本会長が大成建設作成の公共工事仕様書を持ち歩き、暴力団関係の数人に融資を申し込んだが、ほとんど断られたようだ。
ゼネコン大成建設の下請け受注を口実（エサ）に、資金調達しようとは以ての外。
丸協組の井上社長は雇われで、会社の実質経営権は山本会長。ネット上でも債権者を騙しているとの書き込みは目立ち、山本会長の隠し子に資金が不正流用されているのではないかという噂まである。

現在、東京地方裁判所では貸金請求訴訟が行われているので、暴力団から不正融資を受けた実態も間もなく解明されることであろう。
兎に角、税金を使う公共事業にこのような不正をする企業が参加していいはずがない。発注者の国土交通省中部地方整備局も、実態を調査し公共工事の浄化を図るべきである。