とうとう、令和７年も12月を迎え、除夜の鐘を聞きながら令和８年を迎える事になる。
世界情勢を知れば知るほど、日本は未熟な国だと認識せざるを得ない。次世代に日本を引き継いでもらうためには、日本の背骨である捜査権力の在り方を正さずにはおれないではないか。宗像紀夫元高松高検検事長からのメッセージ「国滅ぶとも正義は行わるべし」が、本紙川上の使命感に火をつけたことになった。
使命感として、この記事を繰り返し記す。
《戦後80年を迎え、島国だった日本は従来型統治手法では世界情勢に通用するはずもない。冤罪、冤罪が吹き出すには世界の常識である捜査法の制定（捜査の三段階方式＝初動捜査→本格捜査→取調べ）を日本にも導入するべきだ。
本紙川上の報道人生は34年ほどであるが、国の背骨である検察の中枢部に軸足を置いた経験者だ。その川上は当時高松高検検事長だった宗像紀夫氏から「国滅ぶとも正義は行わるべし」とのメッセージを受け取り、日本タイムズの御旗に掲げて報道に携わってきた。
本紙川上は、香川県警腐敗警官と暴力団若林組との共犯で実行された、三度の殺害未遂事件の経験者。
その経験者からすると、木原誠二妻の前夫「安田種雄」さんの殺害未解決事件を放置できない。

だってそうでしょう。
報道に携わる本紙川上は三度の殺害襲撃にも命を拾った経験者なのだから。この命は次世代に生きる若者のためにも使い切るしかないではないか。》

本紙川上は、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査を34年間も続けて発行してきた経験からして、捜査権力を（アクセル）と（ブレーキ）に例えると理解しやすい。
本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件は、アクセルを踏んで捜査権力を行使しなければならない事件なのにブレーキを踏み続けている状況。
また一方の袴田さん事件や大川原化工機事件では、捜査権力がブレーキを踏まなければならない事件なのにアクセルを踏み続けた状況だ。
暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯の事件は、健全な検察官や警察官なら誰でも事件の構図が見えているが、組織の一員としては上司には逆らえない。
となえば、組織の上層部の正しい判断ができる人物が組織の方針を判断できる人事が非常に重要になってくる。
そこに向かう切っ掛けに、是非、本紙川上の未解決事件を活用してほしい。

だってそうでしょう。
本紙川上が辿ってきた実体験は34年も発行し続けた四国タイムズや日本タイムズに活字として残っているではないか。それも、歴史的にも「あり得ない」実態の状況が本紙川上は経験しているではないか。体験だけでなく、法的な手続き、東京地方裁判所に六代目山口組司忍組長らの10億円の賠償裁判、それを裁判所から却下されたら、香川県警腐敗警官を東京地裁に国賠訴訟を起こしたではないか。それらも裁判所から却下。
それにも負けずに、裁判官を訴える「弾劾裁判」までも本紙川上は訴えて受理されている。何を言わんとするのか、本紙川上は日本を愛しているからだ。

ジャーナリストの池上彰氏が、報道の自由度ランキングについて言及した。
本紙川上も四国タイムズを平成４年１月に創刊し、今では社名を日本タイムズと変更して来年１月で34年になる。
報道者としての34年間には家族を巻込んだ銃撃被害や鉄パイプ襲撃被害やら、香川県弁護士会に所属する渡辺光夫弁護士からは刑事告訴もされ度重なる辛酸をなめた。
そこで、池上彰氏の「報道の自由ランキング」の記事を見て、今後に活かしたいと引用させてもらう。
《国際NGO「国境なき記者団」が発表するランキングで米国が急落して57位になった話題から、北欧諸国など自由度が高い国の報道にはどんな特徴があるかを解説。池上氏は「忖度しませんからどんどん政府を批判する。政府を批判するが政治家たちは“批判されるのが我々の仕事だ”と言ってそれを受け入れている。
それに対して怒ったり弾圧しようとすることはしない」と説明した。
スピードワゴン・井戸田潤が「良い時は褒めたりもするんですか？」と質問すると、「基本的にそういうところのメディアは“良いことをわざわざ褒める必要はない”。要するに政府が悪いことをしないか間違ったことをしないか監視するのがメディアの役割だというわけです」と回答。「だって独裁国家に行ってみてください。メディアはみんな独裁者を絶賛してますよね、褒めてますよね」と続けた。》
なるほど、世界に通用する報道の役割はそういうものか。
ならば、本紙川上も報道姿勢を変えずに報道使命を全うしようではないか。

１年ほど前の令和６年後半に本紙川上は、警察官僚から政治家に転出した平沢勝栄代議士の議員会館事務所で未解決事件の現状を説明する機会を得た。
本紙川上の話を静かに聴いて下さった後に、平沢代議士がこう言った。
「…あり得ない…」
その後にも、「あなたは犯罪被害者には認められていない」と。
本紙川上は、その話を聞いて、なるほど、本紙川上家族が三度も経験した香川県警腐敗警官と暴力団山口組若林組との共謀共同正犯の事件はなかった事にされていたのか。
なるほどと、納得せざるを得ない。ならば黙って引き下がるわけにはいかないではないか。
平沢勝栄代議士は「関係先に問い合わせをするから文書の紙で…」と本紙川上に応えてくれたではないか。感謝だ。

さて、犯罪被害者とはどういう立場なのかと、改めて考える様になった。
〈犯罪被害者の負担軽減へ、切れ目ない支援態勢拡充を　初の基本計画策定から20年　犯罪被害者「月間」に考える〉の記事を見つけたので引用させてもらう。
《犯罪被害者支援を巡る重点課題や具体的な施策などを取りまとめた「犯罪被害者等基本計画」が、平成17年12月の策定からまもなく20年を迎える。５年ごとに見直しを続けてきたが、来年度から５カ年の第５次基本計画案では、犯罪被害者や遺族の心理的負担軽減のため、ワンストップの支援の拡充や「被害者手帳」の導入などが盛り込まれた。被害者が必要な時に、必要な支援につながるためには、どのような態勢が必要なのか。最前線で向き合う被害者支援センターを訪ねた。

■支援「させていただく」立場
「私たちは支援を『させていただく』立場で、指示をしたりはしない。被害を受けた後、自分を責めたり、自信を無くしたりしてしまう人もいる。選択肢は提示するが、選ぶのも、選ばないのも『自分の自由』と感じてもらえるように接しています」
平成15年のセンター設立当初から支援に携わる相談員で、後進の育成も担う藤沢由美子さん（70）はそう話す。》
な、なんだ、これは。
大分県の犯罪被害者の会の現状を知れば、香川県で発生した犯罪被者の本紙川上家族への対応は同じ日本での対応かと信じられないではないか。
香川県公安委員会の委員長は泉雅文氏。犯罪被害者の本紙川上も、泉雅文委員長に対策を相談するつもりだ。

㈱マトリックスが、㈱トランジット相手に提起した令和７年（ヨ）第２９３９号不動産仮処分命令申立事件で、令和７年１１月６日付準備書面を提出しました。
この準備書面によると令和７年１０月２２日付で上田一夫氏に対し、土地持分代金１３億円の弁済提供の意思表示をした内容証明が同月２４日に配達された。

マトリックスは１３億円の売買代金支払いの為、サンスポット㈱から資金提供の約束を得ており、何時でも１３億円を上田一夫氏に支払う事が可能な状態にあると資金証明書を提出して主張している。
この為、マトリックスは民事保全法の執行保全力による自動的な登記無効という強力な盾を得ました。
トランジットは、不動産売買契約に基づき、虎ノ門産業ビルから持分を取得し、令和７年８月５日に移転登記を完了させました。
トランジットへの登記抹消請求が成立する為には、第一譲受人である虎ノ門産業ビルの登記が無効であると認定されることが前提となります。

マトリックスがトランジットに対し勝訴する為には、トランジット自身も背信的悪意者である事を立証しなければなりません。
虎ノ門産業ビル社は処分禁止の仮処分中であった物件をその事実を知りながら所有権移転を行った事実は完全な悪意者である。まして上田一夫氏と虎ノ門産業ビル社は身内関係で有り、所有権移転が容易な事から踏み切ったと見るのが妥当である。
マトリックスは、民法１７７条の登記欠缺を主張する正当な利益を有しない「背信的悪意者」の法理を援用し、トランジットの権利主張を否定しようとしている。
西岡勇人氏率いる「ブレイブ」「ハッピーランド」といった相互に関連する企業間での根抵当権設定（３０億円）による資金調達が行われ、トランジットに融資している事実や山内司法書士がIRIS社の抵当権設定、上田浩司氏への移転、トランジットへの移転、IRIS社の抵当権抹消の取引に関わっている事はトランジットを「背信的悪意者」に推認出来る要素である。
山内司法書士がトランジットに対し、「この物件はマトリックスと係争中でありリスクがある」との説明を受けていたのなら、それを承知で購入したのだから「悪意」である。もし説明していなければ司法書士の重大な過失であるが、山内司法書士が継続的に関与している以上、トランジットと司法書士、西岡勇人氏は一体のグループであり、情報の遮断は無いと考えられる。
ブレイブ社、ハッピーランド社、IRIS社といった「西岡グループ」内で資金と担保を回し、最終的にトランジットに資金を注入して虎ノ門産業ビル社へ還流させる構造は典型的なマネーロンダリングや強制執行妨害の為の資産隠匿の手口に酷似している。
トランジットが通常の金融機関では無く、このような複雑怪奇なルートで資金調達を行っている事実はトランジット自身がこのスキームの不可欠な構成要素（ダミー会社）である事を示唆する。
トランジットは独立した第三者では無くマトリックスの権利を侵害する為に用意された「器」であり、「西岡グループ」からの借入金でしか物件を購入出来ない状態であれば、この行為自体が詐害行為である。
この裁判は形式的には「登記の対抗力」を盾にするトランジットが有利に見える事案です。しかし、マトリックスが提出した準備書面は、その形式的な合法性の皮を剥ぎ、背後に潜む「背信的悪意」と「組織的な権利侵害スキーム」浮き彫りにするに十分な事実を含んでいる。
特に「山内司法書士による情報のハブ機能｝と「西岡グループによる循環的な資金供与」の二点は単なる偶然では説明が付かない強力な状況証拠です。
（文責：筆者・伊藤洋）

令和７年１１月２７日遠州出雲大社教詐欺事件の初公判が大津地方裁判所で行われました。小島秀元氏の罪状は、詐欺罪・出資法違反・組織犯罪処罰法・常習賭博でした。詐欺罪と出資法違反は判りますが、組織犯罪には驚きです。
出雲大社教という教団ぐるみの犯罪として捜査が行われていたのです。
本紙は、以前から遠州出雲大社及び木更津出雲大社が「奉賛会」の幹部に勧誘させていた事実を掴んで紙面で訴え続けていました。
木更津出雲大社では三浦氏、遠州出雲大社では棚橋氏、白川氏、㈱ソラレ代表中井氏らが小島氏の手先となって投資話を持ち掛けていました。
「出雲コイン事件」は棚池芳典氏、小島秀元氏と白川宗弘氏がスキームを作った「仮想通貨詐欺」で有り「出雲コイン」と云う仮想通貨を利用して投資者を集めていました。
被害総額は数億円とも言われ、飛騨高山を中心に被害者が多数出ていて、出雲コインの管理者は山崎芳裕氏です。
小島秀元氏に対し、出雲大社教豊多摩支部浜松分祀の明渡訴訟が有り、その資金を白川宗弘氏が貸した事から関係が始ったようです。（白川氏を紹介したのが棚池芳典氏）
小島秀元氏が運営していた出雲大社教豊多摩支部浜松分祀は新興宗教です。
出雲大社は神社ですが、出雲大社教は「教派神道」であり、教団が持て全国で布教活動をしている。
出雲大社教は「宮司」と呼ばず「宣教師」と呼び、神社本庁から神職免許を貰っていない為「神職」では無く「宮司」とは言えないのですが、宮司を語る方が多く存在しています。小島秀元氏のように「神職」を語る「宣教師」には気を付けましょう。
（文責：筆者・伊藤洋）

　本件は、川口氏が心臓血管研究所付属病院において心房細動に対する肺静脈隔離術（PVI）を施行された際、術後合併症として腸骨動脈損傷による後腹膜動脈損傷による後腹膜出血を発症し、その結果生じた重度の右下肢運動障害に関する損害賠償事件である。
特に腓骨神経麻痺が疑われる症状として、股関節や膝関節の屈曲進展の低下に加え、足関節の背屈がMMT０（筋力ゼロ）という重篤な状態にあると診断されている。
現在川口氏は、歩行に硬性装具及び杖を要し階段の昇降にも介助が必要な状況である。
病院側は客観的な関節可動域（ROM）測定結果に基づき反論しているが、腓骨神経麻痺により右前脛骨筋の筋力がMMT0であるという事実は足関節の背屈機能が完全に失われている事を意味する。
川口氏は硬性装具（オルトップ）なしには歩行が極めて困難になり、実際に硬性装具と杖を要している状況にある事、また足関節の可動域合計が６０度中わずか５度（健側の８．３％）で有る事から実質的には機能が失われている。
健常者を障害者に変えた病院側の罪は大変重いものです。

争点となっている「医療過誤」の核心は、主な争点は「１月２５日夕方から翌朝迄の対応の遅れ」にあると考えられます。
１月２５日の１７：００に圧迫止血した後、翌朝の９：００にカテーテル治療（コイル詰め）をする迄、一晩放置されたという主張です。
病院側は「自然止血を予見した」として一晩様子を見た事を認めています。
患者側はその判断が誤りであり、その間に症状が悪化した（血種増大神経圧迫）した事は明白な医療ミスである。
病院側は川口氏の身上に起きた現実を考え、賠償金を考え直すべきである。
（文責：筆者・伊藤洋）

先（11）月27日18時から、横綱豊昇龍の歓迎前夜祭が徳島阿南市のホテル石松で開かれ本紙川上も喜び勇んで駆け付けた。会場では太鼓や鐘の音で阿波踊りが盛り上がり、立浪部屋の力士が阿波踊りを披露する一幕もあった。
本紙川上が尊敬する河内志郎（一般社団法人西日本モンゴル交流協会代表理事会長）氏が、日本とモンゴル国を結ぶ架け橋となる活動の一環であると本紙川上も期待する。
翌28日13時からは、津峰神社で横綱豊昇龍が土俵入りに使う化粧まわしと土俵入り用の太刀の贈呈式。県外からも駆け付けた大勢の人達に囲まれ、露払いの豪ノ山関と太刀持ちの平戸海関を従えて豊昇龍関が土俵に姿を現すと詰めかけたファンら約８００人から盛んに拍手が送られた。せり上がりの場面で横綱豊昇龍は雲竜型を力強く披露した。
その後には、豊昇龍が０歳児を抱く催し、本年度末で閉校になる椿伯小の児童が力士との取り組みもあった。
これらの場面、日本とモンゴルとの交流は歴史的な一ページある事は間違いない。

今回の連載で【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査】は、
２７０回を迎えた。
２７０回といえば、22年余りが経っても香川県警の腐敗警官と暴力団の山口組若林組が共謀した本紙川上の銃撃事件は解決できてないということだ。未解決どころか、そもそも事件がなかった事にしている日本の現状の姿が、22年間余りの連載で明らかになりつつある。
ここで、１年前（令和６年12月号）の本紙を改めて記し、日本の捜査権力の信頼回復を促し願い紙面を構成する。

【香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その258）
捜査放棄から本格捜査で警察の信頼回復を】
《本紙の誕生は、四国タイムズの名称で平成４年１月号だったので、今では日本タイムズの名として来年１月の令和７年で満33歳になる。
本紙川上も今、77歳なので人生の集大成に取り組みたい。
本紙の９月号でも掲載した『犯罪被害者庁の創設に期待』に、本紙川上自身が深く考えさせられ、期待したい気持ちに駆られた。
なぜなら、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯関係（３回）で、繰り返し全部で５回も襲撃されていたからだ。
それも、平成９年の自宅への銃撃、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の自宅直後の至近距離からの銃撃の真相解明には、ほど遠い未解決事件だからだ。
犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面（21日）の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。
平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない……。」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。》
１年を経過した今、本紙川上にも、日本が変わりつつあるという実感が肌身に感じる様になってきた。

こんな記事も見つけた。
《近畿２府４県の優秀な警察官をたたえる第139回「近畿の警察官」（産経新聞社提唱、近畿地区信用金庫協会など協賛）に、府警からは高槻署刑事課の岸本啓治警部補（53）が選ばれた。来年で勤続30年。警察人生の半分以上を刑事として過ごしてきた。「ありえないことに直面するのが刑事の宿命」と、殺人など凶悪事件の最前線で捜査にあたってきた。被害者支援にも尽力してきた真摯（しんし）な姿が認められての受賞。…》
特に本紙川上が感銘を受けたのは、【「ありえないことに直面するのが刑事の宿命」と、殺人など凶悪事件の最前線で捜査にあたってきた】
の「…あり得ない…」。
この「あり得ない」は、平沢勝栄代議士が本紙川上の実体験を説明した後に発した言葉が同じだったからだ。
小林雅彦氏が香川県警本部長に着任した直後、暴力団山口組若林組の関係者らが４月１日から毎日連続で逮捕される事態があった。
ニュースで知る限りで、楠芳伸警察庁長官や小林雅彦香川県警本部長の取り組みに本紙川上は期待したい。

〈公明、逮捕の徳島県議処分を検討　盗撮疑い、党の名誉損なう〉
なんだこりゃ。11月28日といえば、横綱豊昇龍の土俵入りなどで本紙川上も徳島阿南市に入っていた日ではないか。その阿南市選出の古川広志県会議員の逮捕とは驚いた。引用する。
《公明党の西田実仁幹事長は29日、性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで警視庁に逮捕された徳島県議の古川広志容疑者について、党所属だと認めた上で、処分を検討するとの談話を発表した。弁護士の接見で事実関係を確認し「極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑で、党の名誉を著しく損なう行為」があったと強調。被害者に「心より深くおわび申し上げる」とした。》
なるほど、公明党本部の西田実仁幹事長も早々と処分を発表した。
そらそうだろう。徳島県や、徳島市では公明党を名乗る議員の不可解な議員活動が議会を混乱に陥らせている。
この記事も引用して徳島の浄化を促そう。

《派遣型性風俗店の女性従業員の裸などを盗撮したとして徳島県議の古川広志容疑者（64）＝徳島市＝が性的姿態撮影処罰法違反（撮影）の疑いで警視庁に逮捕された問題を受けて、同県議会で１日、各会派の会長・幹事長会が臨時で開催された。古川容疑者が会長を務める会派「公明党県議団」の梶原幹事長は、古川容疑者に接見した公明党本部関係者からの情報として「議員辞職の意向が示されていると聞いている」と述べた。》
本紙川上が驚くのは、古川容疑者だけではない、梶原一哉公明党県議団幹事長の議員活動に取り組む姿勢にだ。
だってそうでしょう。
本紙の11月号日本タイムズを、「受け取り拒否」と押印して送り返す議員なのだから。
本紙は34年間に一度も購読料についてのトラブルは一切ない。議員として世の中を良くするために新聞という媒体と告発制度を取り入れ使命を果たしている新聞社だ。
それを「受け取り拒否」で送り返す傲慢さは、議員に相応しくないのではあるまいか。
さらに本紙川上は気になることがある。それは古川容疑者が逮捕された原因で「女性の盗撮は過去に数回も同じことをやったことがある」との供述だ。
徳島市の現市会議長の黒田達哉氏は、市会議員になる前には「派遣型風俗店」（デリヘル）を経営していたとも聞くので、古川容疑者が過去に数回は黒田議員のデリヘルではないかと疑うではないか。

徳島市の市会議員選挙でトップ当選の須見矩明市議に、本紙川上は関心を持たざるを得ない。この人物、後藤田正晴国会議員の使い走りをしながら、徳島市での地盤を築いたようだ。
【政治家を志した理由】
《地元の方々から様々な問題をお聞きしましたが、市に伝えて行く人がいないため、私でも「力」になれるかと政治家を目指しました。》
【解決したい課題】
《誠実・公正な市政。子どもから大人まで全ての市民の皆様が安心を実感できる誰一人取り残さない市政。》
よくも恥ずかしくもなく、今でも須見矩明市議のホームページ紙面に載せているものだ。
今では自由民主党徳島市議団の会長で、維新から移行して加わった岡孝治市議とは蜜月の関係だ。この須見矩明市議と岡孝治市議との関係は、両市議とも裏金作りでの役割分担関係で結びついているのは容易に察しがつく。
二人との潤沢な資金集めでは、見事に意気投合しているようだ。なにしろ、須見矩明市議の「徳島銀行」個人口座には14億円余りが記帳されていたというではないか。
徳島市絡みの公共工事では、新町西地区再開発事業で岡孝治市議が司工務店、須見矩明市議は美土利建設からの裏金がすでに流れているとの情報もある。
兎に角、徳島県や徳島市の腐敗構造の一掃には今がチャンスだ。捜査に期待する。

本紙の先（11）月号、
内藤前市長と岡市議の異常な手口②　「黒塗り」の犯人は岡孝治審査委員長

この記事を読んだ人たちから本紙川上は、お褒めの言葉を頂いた。徳島地検の関係者まで岡孝治市議の悪評を私に伝えるのだ。先月号記事の触りを記そう。
《９月25日、高松高裁が「（職員に）不当な働きかけをした議員名」を「黒塗り」にしたのは違法と判決。徳島市に、議員名の公開を命じました。情報公開して出てきたのは「岡議員」です。》
ヤクザと解放同盟の影響力をフル悪用して徳島市の行政を乗っ取った腐敗構造が露わになったように、本紙川上には見える。

脱稿直前、この記事を見つけたので引用する。

財務省「隠された不祥事リスト」入手　過去１年の間にも警察から遺失物を詐取しようとした大阪税関職員、神戸税関の職員はアワビを“密漁”、500万円貸付け受け「利益供与」で処分（12/2(火)
《財務省の「隠された不祥事リスト」を入手（時事通信フォト）
高市早苗・首相と財務省のバトルがついに始まった。物価高対応を中心とする総合経済対策をめぐり、予算規模を小さくしようとする財務省に対して高市首相がやり直しを命じるなど、水面下の攻防が明らかになってきた。改めて存在感を増す”増税マフィア”だが、その中核をなす財務省の「隠された不祥事リスト」をすっぱ抜く。（中略）
財務省「不祥事官僚11人」の処分内容リスト（所属、処分発令日、処分の理由）
密輸を取り締まる立場で”密漁”
「積極財政」を掲げてガソリン減税など総額約21兆円の経済対策をまとめた高市首相に、財務省は70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を「３割」へ引き上げることを主張し、国民負担増を押し付けようと画策している。
「高市政権では増税が難しそうだから医療費で取ってやれ」という攻め口を変えた”増税マフィア”たちの動きなのだ。
物価高騰に苦しむ国民に追い討ちをかけるような仕打ちだが、その財務省は身内の官僚にはズブズブに甘い。不祥事を起こして処分を受けた官僚を公表もしていなかった。
本誌・週刊ポストは過去１年（2024年４月～今年６月）の間に国家公務員法の処分を受けた11人の財務官僚のリストを情報公開請求で入手した。そこには国家の財政を担う役所にはあるまじき「金銭」がらみの不祥事から、文書改竄、盗撮、わいせつ行為などが並んでいた。
財務官僚たちが国民の知らないところで何をしでかしていたのかを見ていこう。
まずは「金銭」がらみの不祥事だ。》

なるほど、財務省の官僚がしでかした不祥事で11人の国家公務員法の処分があったのか。その官僚の中に財務省主計局の渡邉毅氏が含まれているのか？本紙川上としては気になって仕方がない。
だってそうでしょう。
国の予算を扱う財務省主計局の渡邉毅氏がよりによって、徳島市財政部長という２年間の肩書で、40億円の予算を徳島市の新町西地区再開発協同組合に投入したのだから。
それも、当時の内藤佐和子市長が20億円投入で合計60億円の裏金作りにだ。

さらに引用を続けてみよう。
《…「利益供与」で財務大臣の処分を受けた職員もいる。所属部課は出先機関ではなく、「財務省」となっていることから、本省の職員と思われる。
〈■■■（黒塗り、以下同）に利害関係がない事業者である■■■から500万円の金銭の貸付けを受け、社会通念上相当と認められる程度を超えて財産上の利益の供与を受けたもの〉
処分は「６か月間、減給１割」だった。
財務省秘書課は「このようなことが二度と起きないよう、上司等から本人への指導を行なうとともに、職員全般に対する研修等を通して、綱紀の厳正な保持の徹底に努めております」と回答した。》

なるほど、財務省秘書課は「このようなことが二度と起きないよう、『上司等から本人への指導を行う…』との回答だが、指導を行う立場の片山さつき財務大臣や渡邉毅主計局司計課会計監査調整室長が、徳島市の岡孝治市議や内藤佐和子前市長の裏金作りの「新町西地区再開発事業」に国の公金を投入してはダメでしょう。
ここで、本紙の２０２４年【５月号】
〈徳島市の新町西地区再開発
株木建設の元請けは岡市議・バンドウリメークが暗躍か〉
【６月号】
〈株木建設の元請け決定に疑惑深まる〉
からおさらいをする。

《５月号にも掲載したが、徳島市に支店もない株木建設が元請けで、解体工事の見積もりもなく徳島市から20億円とは裏金作りが疑われる。》
さらに本紙２０２５年２月号のこの記事も。
《兎に角、徳島市の新町西地区再開発事業については闇が深い。徳島市の20億円＋財務省からの40億円。徳島市の財政部長だった渡邉毅が１年で逃げ帰り主計局司計課会計監査調整室長に栄転した。》
財務省からの40億円が内藤市長当時に徳島市に投入された。本紙川上が素朴な疑念を持つのはここだ。
財務省関係者からの情報では、片山さつき財務相と渡邉毅氏とは親密、片山財務相と内藤佐和子前徳島市長は東大卒の「女子会グループ」だ。

とうとう、ここまで来た。
池田知事も県政を運営するには県議会を敵にしてまで運営できない現状に陥った感じがする。その県議会を牛耳っているのが、まぎれもなく大山一郎県議であろう。

11月28日の山陽放送を引用。
《旧香川県立体育館の解体をめぐり、建物の保存などを目指す民間団体が、県に対して工事への公金支出差し止めを求める訴えを高松地裁に起こすことが分かりました。
高松地裁に訴えを起こすのは、建築家らでつくる旧県立体育館再生委員会の長田慶太委員長です。訴状によりますと、旧香川県立体育館=通称「船の体育館」は、世界的に有名な建築家・丹下健三が設計した文化的・歴史的価値が高い建物としたうえで、これまで再生委員会が利活用する提案を行い、民間資金で買い取る意向を示したものの、県が十分な協議や代替案の検討をしないまま解体を決め、約８億5,000万円もの公金を支出することは違法などと主張しています。
これに対して香川県教育委員会の保健体育課は、「訴えの内容を確認できていないため、コメントしかねる」と話しています。》

あれ、今までは香川県の総務部「営繕課」だったのが香川県教育委員会の「保健体育課」に答弁者が変わった。>
そらそうでしょう。
体育館の所管は国の管轄、文科省文化庁の所管。まして隈研吾さんが丹下健三設計の東京オリンピックを開催した「代々木体育館」を世界遺産に登録しようと一般社団法人まで設立して取り組んでいるのが現状。その兄弟建築物の香川県「旧県立体育館」を根拠なき理由で解体するとは香川県民として恥ずかしい。
古賀誠元自民党幹事長が、池田知事に「船の体育館」を再生委員会が求める再利用の話を持ち出しても池田知事は、
「船の体育館」を遺す署名活動では、県内の人達より県外の人達の署名も多かった。なので方針は変えられない」
と、古賀誠元幹事長の申し出を断った。

この話を聞いた本紙川上は、
短期間で５万人近くの人達から「船の体育館」を遺すのに署名した事実、それも県外からの署名までも多くあったのであれば、池田知事は自信を持って県議会に方針変更を申し出るべきだ。
だってそうでしょう。
瀬戸芸の効果で観光に明るい兆しが見えるなら、世界的な丹下健三設計の「船の体育館」を目玉にして観光に力を注ぐべきだ。高松市と直島町に外資系ホテル「マンダリンオリエンタル瀬戸内」に無利子で８０億円を融資するなら、「船の体育館」をホテルなどに再利用する計画を池田知事は大歓迎するべきではないのか。
頑なに「船の体育館」解体に暴走する裏には、徳島市の岡孝治市議への裏金作り解体予算とソックリな構図だ。