2017年8月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル脅威の現実では原発ゼロ
5000号を迎えた日本タイムズの役割は、原発ゼロを実現させる総理の誕生だ!
ミサイルは必ず原発を狙う
自衛隊は国民を守るため国土を守る
弁護士の大臣なら法律遵守を
稲田防衛大臣を東京地検特捜部に告発!
警視庁が狙う後藤元組長――
変死事件もあった新橋地上げ絡み
里見会長に付き纏う反社の影
横浜市長に求められるカジノの受け皿
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その172)
安倍一強の崩壊で法治主義を守ろう
学校の土地を切り売りか?
明浄学院が大阪の一等地を理事に「売却」
阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞
紙面で「言い訳」、 沈黙の遠藤徳島市長
加計学園と野平・元銚子市長
獣医医学部新設疑惑を千葉科学大学から探る

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル脅威の現実では原発ゼロ

5000号を迎えた日本タイムズの役割は、原発ゼロを実現させる総理の誕生だ!

この8月で日本タイムズは、昭和22年8月22日の第三種郵便物認可から数えて5000号になる。本紙川上の誕生日は昭和22年5月9日であるから、本紙川上がこの世に生まれて3カ月余りたった8月22日に国の郵政機関から第三種郵便物が認可されたということだ。
こう考えてくれば本紙川上は、日本タイムズという媒体を通じて、日本の国(国民)に貢献せよとの命を与えられたようなものだ。
そうか、それなら、そのお役を引き受けようではないか。

それでは、本紙川上が最初に拳銃を発射された平成9年11月29日の3カ月前、平成9年8月号の四国タイムズ
「創刊五十年の歩み」を引用してみよう。
《昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
当時は、国による物資の統制が強化され、新聞発行に必要な用紙や印刷インクなども入手しにくかったのに、矢島社長は、必死になって、やりくりしながら、発行を続けたという。
また、軍が二十四時間、きびしく見を光らせていたので取材も、報道も自由にならなかったようである。
昭和二十年八月十五日、終戦。

この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
四国タイムズは、この日を創刊日としているから、ちょうど五十年がたつ。
その頃、増原恵吉知事から「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励をうけて、矢島社長も感激したといわれる。
こうして、新日報は地元に密着し、地元に情報を正しく提供し続けて三十年。…》
どうであろう。これは20年前の四国タイムズ平成9年8月号の記事だ。この後、昭和53年12月22日、矢島社長の死去にともない、柏田次郎氏が新日報を「新日新聞」と改題して引継いだのである。
そして、平成4年1月から川上道大が新日新聞を「四国タイムズ」と改題し発行を継続。今では四国タイムズを「日本タイムズ」に改題したので、本紙川上は戦前の「さきがけ」、戦後の「新日報」からすれば三代目ということになる。
5000号とは感無量だ。

ミサイルは必ず原発を狙う

自衛隊は国民を守るため国土を守る

本紙の使命は「原発ゼロ」の国家を実現させること。

歴史は繰返される。戦争は必ず起きる。そのためには「原発ゼロ」だ。
安倍1強でそれが叶わなかったことを考えると、原発ゼロを達成するためには原発ゼロを心底使命とする総理の誕生を実現させるしかない。
だってそうでしょう。
北朝鮮は先月の7月には4日、28日と大陸間弾道ミサイルを打ち上げ成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べているではないか。
テレビ、新聞のマスコミなどは、一斉に、米中西部射程圏内などと報じているが、落下地点は北海道・奥尻島北西約150㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)。アメリカをターゲットにしたように大げさなデモンストレーションを展開しているが、一触即発で、いざ始まれば日本の原発に狙いを定めるのは、まず間違いなかろう。日本海側原発の2,3カ所にミサイルを命中させれば日本は戦争どころではないはずだ。

この8月2日、福田康夫元首相が共同通信のインタビューに応えて、「国家の破滅が近い」と安倍政権を批判した。加計・森友問題に関連して、福田氏が激しく指摘したのが、安倍政権が2014年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したこと。
要するに、とりわけ防衛大臣の稲田朋美氏の人事には、「自殺行為だ」との認識を示したのではなかろうか。
この福田元首相の「安倍政権を批判」に、本紙川上も同調したい。だからこそ、本紙川上は森友・加計問題を大阪地検特捜部に告発し、先(7)月23日付で稲田朋美防衛大臣を東京地検特捜部にも告発したのである。
さてここで、一昨年の平成27年10月号四国タイムズの記事から引用する。
「原発ゼロへの決め手は核燃料廃棄物の最終処分場」
《…要するに、6月2日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。
それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉毀損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。
なにしろ安倍政権は、名誉毀損事件でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。
しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるだけは間違いない。この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。
なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。…》
要するに「高レベル放射性廃棄物最終処分場」は、本紙が平成16年から指摘しているように、瀬戸内海の香川県直島町・三菱マテリアル寺島だと、すでに決まっているのだ。

弁護士の大臣なら法律遵守を

稲田防衛大臣を東京地検特捜部に告発!

本紙川上は、弁護士の稲田朋美防衛大臣が法律を違反しているとして、すでに大阪弁護士会に二つの懲戒請求をしていた。

その上、7月23日には防衛大臣としての法律違反行為を東京地検特捜部に告発もしていた。
法律に関しての知識は、弁護士として十分に持ち合わせているはず。であるなら、国の防衛を担う稲田朋美氏の防衛大臣としての発言・行為は許せるものではない。
【告発状】
2017年7月23日
東京地方検察庁特別捜査部御中
告発人川上道大
被告発人稲田朋美
第1【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、公職選挙法第136条の2、国家公務員法102条、自衛隊法61条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。
第2【告発事実】
被告発人稲田朋美は、自由民主党所属の衆議院議員であり、防衛大臣でもあるが、2017年6月27日、東京都板橋区で東京都議会選挙に出馬している、自民党公認候補者の応援演説の時に、「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
日本国憲法では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。
公職選挙法では、136状2で、「その地位を利用して選挙運動することができない」とすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。(中略)
稲田朋美の行為は「政治的中立」が定められている国家公務員、自衛隊員に対して、防衛大臣という影響力を行使して、自民党候補者への投票を呼びかけ、政治的中立から逸脱する行動を強要するものである。

この告発状は、7月24日午前中に東京地検特捜部に届き、稲田防衛大臣は3日後の7月27日に辞任した。

警視庁が狙う後藤元組長――

変死事件もあった新橋地上げ絡み

いまも裏社会に影響力を持つ後藤忠政元組長

 

いま、警視庁組織犯罪対策部が水面下で動いている案件がある。それは後藤忠政元「後藤組」(静岡市)組長(74。カンボジア国籍取得)に関するものだという。
後藤元組長といえば、山口組有力直系組長だったが、08年10月除籍になり組は解散。
しかしながら15年12月、米国側がマネーロンダリング(資金洗浄)などでわが国暴力団の活動を手助けしているとして米国における銀行資産凍結をした人物。
また、山口組分裂騒動のなかで、神戸山口組側に数十億円の資金提供するとの情報が出るなど、いまも裏社会に大きな影響力を持つ人物。さらに、東京・代々木のビル地上げを巡って起きたと見られる06年3月に発生した東京・青山通り刺殺事件で本星と見て捜査していた因縁ある相手でもある。有力情報があれば動くのは無理もない。

 

自宅敷地内で白骨遺体。地上げ絡みで拉致か

 

漏れ伝わって来る情報などを総合すると、東京・新橋の地上げ絡みだという。
昨年10月、警視庁捜査員が、新橋に住む高橋礼子さん(59)の自宅敷地内の建物の隙間で一部白骨化した同氏の遺体を発見した件をご記憶だろうか。
TVでも全国キー局が一斉に報じ、話題になった。

その高橋さん、その自宅からわずか数百mの距離にある環状2号線(通称・マッカーサーカー通り)に面した一画の地上げ対象地の一部地主だった。
このマッカーサー通り、2020年東京五輪までに開通。またJR新橋駅前開発地区にも近いことから、この一画を整理して高層ビル建設用に地上げすれば宝の山に化ける。
今回の高橋さんの死去に事件性はないとされるものの、彼女は土地を売らないと広言していたにも拘わらず所有権移転になっている。
また、その間、失踪していたとされる時期があることから、地上げ絡みで拉致されていたとの見方も出ており、事件に巻き込まれた可能性は高い。

 

後藤元組長と新橋地上げとの接点は西岡進氏

 

実はこの地上げ対象地と、後藤元組長には接点がある。
この地上げ対象地の建物の多くを「ウエスト」(東京都渋谷区)なる会社が所有していた。その代表は西岡進氏。
そう、後藤元組長は現役時代の06年5月、代々木のビルの地上げを巡り、当時、東証1部に上場していた「菱和ライフクリエイト」(事件発覚後、反社会勢力との関係から上場廃止に)という不動産会社社長と共謀して虚偽登記したとして逮捕されたが、その相手社長がこの西岡氏だった(後藤元組長は有罪。西岡氏は無罪に)。
そして、西岡氏がこの新橋の地上げ対象地に登場しているのは実は偶然ではない。
結局、この新橋の地上げ、期限までに完了しなかったとして、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)が、地上げを依頼していた地元の「京栄商事」と「K・T・T」なる合同会社を相手取り、違約金も含めた14億4000万円を共同して支払え(代わりに所有権を戻す)と今年3月末に東京地裁に提訴。現在、係争中だ(もっとも、被告側は事実を認めており、8月中に和解ないし判決が出る模様)。
その訴状などによれば、NTT側は、京栄商事は自らが現所有者から土地や建物を買えばいいのに、利益を多く取るためにわざわざ前出のK・T・T、その他の会社に所有させているのは「共同不法行為」だと批判している。そして、NTT側が京栄商事に地上げを依頼(15年7月)後、K・T・Tからウエストに建物所有権が4つ、また京栄商事からウエストに同1つ移動しているが、これも同様のことだという。

 

資金元から、貸付先地上げ会社を実質、乗っ取りか

 

さらに、本紙が得た有力情報によれば、「K・T・Tは実質、京栄商事社長がオーナーだったが、途中で後藤元組長側が代表印などを取り上げ、実質、乗っ取ってしまった」(警視庁筋)という。
具体的に関与したとする複数の元後藤組組員の名前も出ており、そのなかには奇しくも前述の代々木ビル地上げを巡る虚偽登記事件時、逮捕された元側近もいる。
それにしても、いかにして後藤元組長側は乗っ取ったというのか。
「京栄商事は埼玉県三郷市の方でも地上げをしていたが資金に詰まり、少なくとも後藤元組長側から4億円以上借り入れしている。そのなかで主導権を取られた」(同)という。
要するに、話をまとめると、以前の縁から西岡氏と後藤氏は新橋の地上げで繋がり、後藤氏の資金力を背景に、会社実印や権利書などを押さえNTT側に地上げを任された京栄商事側を実質、乗っ取ってしまったというわけだ。
もっとも、実は京栄商事は京栄商事で、別のこちらは現役の山口組系直系組織と深い関係にあると見られる。
そのため、長らく親しい女性をダミーで社長にしていたのだが、NTT側とトラブルになるなか、今年5月、その元々影のオーナーが社長に就き表に表れている。
ともかく、後藤元組長の方が実力は上だったということなのだろう。
そして、警視庁組対は現在、こうした一連の行為のなかに、どのような違法行為があったのか、水面下で徹底的に洗い出しをしている模様だ。
もっとも、そこは互いに口が固いはずの裏世界の者たち。本来から、警視庁は端緒さえ掴めなかったはずだ。

 

事件のキーマンは、地上げ絡みのK弁護士か

 

ところがK・T・Tの方の責任者には元々弁護士が就いていた。何でも多額の金銭の貸し借りがあり、京栄商事社長の言いなりに。今回の新橋の地上げでも、非弁行為にならないようにほとんどの契約にはこの弁護士が同席。NTT側との当初の売買契約時にも立会人になっている。というか、そもそも京栄商事のような反社疑惑のところが天下のNTT側と契約に漕ぎ付けれたのはこの弁護士のお陰」(事情通)
このK弁護士、単なる弁護士ではない。資産家の財産管理、個人信託業務を行う株式会社の代表も務める。そして株主には、ズラリ有力地方銀行が名を連ねているのだ。
「ところが、そのK弁護士も揚句の果てが後藤元組長とも関係を持ち、一方、対NTT側との訴訟では14億円以上の負債を負う身。とことん追い詰められ、口を割る可能性もある」(別の事情通)
そうかと思えば、京栄商事側の金主を洗って行くと、警視庁元新宿署長(元組対部参事官)、元大阪高検検事長の存在も浮かび上がり奇奇怪怪だ。
さて、渦中の後藤元組長はといえば、15年6月に帰国し、帰国の真相を巡り、体調不良による手術説、分裂した山口組への介入説などいろいろ流れたが、少なくとも、京栄商事との仕事関係の用事もあったのは間違いないようだ。
現在、カンボジアに帰国しているとの説もあれば、いまも日本に留まっているとも。
いずれにしろ、警視庁としては「脱税、外為法、貸し金業法違反――形式犯だろうと何だろうと、ともかく検討し追い詰める」(同)と息巻いているという。
確かに、天下のNTT系のNTT都市開発ともあろうものが反社会勢力側に、それも都心の重要地の地上げを依頼していた疑惑が濃厚なのだから、これだけでも大問題だろう
ともかくいろんな重大事件に発展し得る要素を秘めた案件だけに、触手が動くものも無理ない。
今後の警視庁の動向が大いに注目される。

里見会長に付き纏う反社の影

横浜市長に求められるカジノの受け皿

横浜・山下埠頭でのカジノ開設に意欲を燃やすセガサミーホールディングスの里見治・会長兼最高経営責任者(75)にとって、先月30日に行われた横浜市長選で林文子市長が再選された事は大きな朗報であったであろう。
しかし、その先行きは決して晴朗という訳ではないようだ。
6月30日、里見会長宅への発砲を指示したとして警視庁組織犯罪対策4課は元暴力団組員の福井康二容疑者(69)を銃刀法違反などの疑いで逮捕した。この事件は2015年1月8日未明、東京都板橋区の里見会長宅に拳銃1発が撃ち込まれ門灯が壊されたというもので、18日には実行犯とみられる3人が起訴されている。
事件解明までに2年半も要した訳だが、実は一部のパチンコ業界関係者の間では、福井容疑者の名前だけでなく福井容疑者に依頼した人物の名前もずいぶんと前から知られていた。

「福井に依頼したと言われているのは、かつてサミーの株主だった京都の娯楽産業会社の元幹部A氏。A氏は若い頃の里見さんを金銭面も含めてサポートしていた人物ですが、暴力団との付き合いがきわめて深い。里見さんはビッグになるにつれてA氏と距離を置くようになり、事件の頃はパチンコ台の納入でかなり揉めていた」(パチンコ業界関係者)
捜査がA氏まで及べば里見氏とA氏との具体的な付き合いが明らかになるであろう。場合によって里見氏の過去の暗い付き合いが暴露されるということがあるかもしれない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その172)

安倍一強の崩壊で法治主義を守ろう

8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。次々と大臣が決まる中、本紙川上の目に留まったのは上川陽子元法務大臣の入閣人事だ。それも法務大臣として。
本紙の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は連載で今月172回を数える。この連載は一度も休んだことがないので14年余りも続けていることになる。
上川陽子法務大臣の2回目の法務大臣入閣には、本紙川上も絶大な関心を持ち合わせていることだけは、ここに記しておこう。
というのは、題号が四国タイムズだった平成27年1月号で、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その141)に、
「司法改革の真打ちは上川陽子法務大臣」だと見出しにしていたからだ。

逮捕令状の執行をストップ 安倍一強時代のレイプ・捜査放棄の実態

元東京地検特捜部副部長で、「都民ファースト」を立ち上げた小池百合子氏(東京都知事)の側近中の側近でもある若狭勝衆議院議員が記した文章を見つけた。
さすがに捜査放棄の真相に迫る、的を射た説得力のある文書なので紹介する。
「警視庁本部中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義」
《元TBS記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度あるとして、裁判官に逮捕令状を請求した。
所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。
しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの突然の指示で逮捕の執行が見送られた。
私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではありえない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは絶対にあり得ない。
裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。
中村刑事部長(当時)に問い質したい。
裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。
これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適性に向けて努力してきたのに、警察内部からその適性を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行うべきと議決した。この精神にも甚だもとる。
現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。》

どうであろう。
少々長くなったが、東京地検特捜部副部長まで務めた若狭勝・衆議院議員の主張には説得力がある。あるべき姿。
いまは、検察も、警察も、政治家も、ヤクザも原点回帰、覚醒の時期だ。
「捜査放棄と冤罪捜査」の連載から本紙川上の心の叫びを聞いてほしい。
本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を解決してもらいたい。
「上川陽子法務大臣」には、是非、司法改革を期待したい。

学校の土地を切り売りか?

明浄学院が大阪の一等地を理事に「売却」

本紙で追及している、大阪の学校法人明浄学院と反社会勢力との関係は、学校経営の不透明な問題。
締め切り直前、2つの大きなニュースが入ってきた。
7月28日、大阪市の明浄学院高校は騒然とした雰囲気に包まれた。
本紙で書いた、強豪のバスケットボール部の廃部の危機。敢然と反論していた、H監督が3か月の謹慎処分となることがわかったのだ。
「日本タイムズにH監督が情報を漏らしたからと疑われていることが理由のようだと校内ではささやかれている」
と明浄学院関係者。
ここで本紙は明確に言っておく。H監督と接触したこともないので、情報を得ようがないのだ。
H監督は「無実」にもかかわらず、処分されてしまったのか。
「処分に抗議して、バスケットボール部の生徒や保護者が
集まり、騒然になった。H監督が学校でバスケットボール部のことで叱責、恫喝されているのは、たくさんの教職員が知っています。それをH監督が情報を漏らしたと学校側は決めつけたようだ」(前出・学校関係者)
事実だとすれば、許しがたい処分だ。
そしてもう一つのニュースは、「明浄学院高校が売られてしまったのではないのか」
そんな情報が本紙にもたらされた。
「不動産屋に学校が乗っ取られるかもしれない」

その関係者はそうも話す。
そこで調査してみると、とんでもないことが判明した。大阪市阿倍野区の明浄学院高校の一部、現在はプールや校庭となっているところに大阪市の不動産会社、「㈱ピアグレース」に権利者が移行しているのだ。
不動産登記簿から読み取ると21億円で土地を売買する契約を明浄学院は締結しているとみられるのだ。
新しく理事長となった、大橋美枝子氏は以前からこう話していた。
「大阪府吹田市に学校移転するか、今の高校の一部を売って高層の校舎を建てる」
大阪市の一等地に、広大な学校がある明浄学院。売却してマンション用地となるのではなど、さまざまな疑惑がささやかれていた。それがついに実行に移されたとみられる。
そこで、売却先の「ピアグレース」について調べると、社長は山下隆志。なんと学校法人明浄学院の理事という肩書も有しているのだ。本紙が独自に入手した、学校法人明浄学院の内部資料。吹田市移転計画の中で、山下氏の名前が何度も登場する。
不動産会社の経営で、大学建設の実績もあり、経験豊富という趣旨の内容が記されている、山下氏は理事になってまだ日が浅い。明浄学院高校の土地は一等地。その取得のため、理事になったのかという「疑惑」が浮上するのだ。
今年春、東洋大学はかつての理事が自身の関与する会社に、清掃業務を委託していたと調査委員会を設置したという報道があった。それほど学校法人は厳格でなければならないのだ。
また、一般的に学校法人は、運営に必要な資金は日本私立学校振興・共済事業団、いわゆる「私学財団」から調達する。事実、明浄学院も過去に、土地を担保に5億円を借り入れて返済を完了している。
だが今回は私学財団からではなく、なぜか理事の会社に売却という手段をとっている。
「学校が売られてしまったという情報は教職員、生徒に広まっている。相手が理事だけに、いつか乗っ取られると不安や、きちんとした教育ができるのかと危惧する声が聞かれます」
とある保護者は話す。
だが、これまで書いてきた通り明浄学院は教育現場を度外視して反社会勢力とも手を結んで、学校を商売の道具にすると思われても仕方ない「手法」をとっている。そのような「正論」は届かない。
明浄学院の教育者とは思えない「手法」。それを象徴するのが、政治家の利用ではないのか。本紙が独自に入手した吹田市移転計画の資料。融資を受けようとしている、銀行にあてたもので、こんな記載がある。
〈コンサルタント土地の件
仲介会社、議員関連内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当国家公務員制度担当山本幸三氏〉
現職大臣の山本氏が、明浄学院のために「口利き」をするような記述がある。関連資料には、不動産会社の山下氏の名前も登場する。また吹田市の奥谷正実市議との関係を示すものもある。
山本氏は、講演で「一番のガンは学芸員だ」と侮辱するような問題発言が物議をかもした。加計学園問題でも、日本獣医師会に対して、まだ事業者決定の2か月前に
「四国で新設することになった」
と暴露され、野党から厳しく追及された。
本紙発行時点で、安倍内閣の改造で新しい顔ぶれが決まっているとみられる。山本氏が内閣にとどまるのかどうか、わからない。
明浄学院は神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟である大山武夫氏が経営に関与。大山氏の命を受けた、大橋氏が理事長に就任したが、平成24(2012)年5月2日暴力団を手がける大阪府警捜査4課に逮捕された過去もある。とても国会議員が接触、支援を受けるような相手ではないのだ。こんな人物を安倍首相はよく閣僚に起用したものだ。
「教育現場ではなく、大人の欲望、金儲けの道具です、明浄学院は」
ある教職員が発した言葉。
だが経営陣には響きそうにない。

阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞

紙面で「言い訳」、 沈黙の遠藤徳島市長

これまで本紙やマスコミで報じられた徳島新聞が徳島名物の阿波踊りを「私物化」して「暴利」を得ている闇。それをサポートする徳島市の遠藤良彰市長。
7月13日、その「闇」にメスを入れたいと敢然と訴訟に打って出たのが、徳島市の岡孝治市議。
岡氏は徳島観光協会に設置される阿波踊り実行委員会のメンバーであることから、阿波踊りを透明化するように早期の委員会開催するように仮処分申請で求めたのだ。

岡氏は本紙の取材に
「税金が使われる阿波踊り。透明化せず実施すると実行委員会のメンバーで、市議でもある私が、何をやっていたのかと責任問題だ。
税金の無駄遣いを辞めさせる警鐘も込めて訴えた」
と話す。岡氏の訴えは裁判所で却下されたのが7月25日。徳島新聞は、26日から3日間〈阿波踊り運営に関する徳島新聞社の見解〉という記事を掲載。これまで徳島新聞が阿波踊りで「暴利」をむさぼっていると書いてきた、本紙や週刊誌、月刊誌、テレビなどに反論する内容で、徳島新聞に何ら問題はないと訴えた。
だが、徳島市観光協会のH氏は
「3回の記事をみたが、嘘でしょうとあきれました。新聞がウソ書いたらアカンけん」
と憤懣やるかたない表情で語る。

徳島新聞は実行委員会が、5月26日と6月5日の2回されチケット販売について〈観光協会で同協会と徳島新聞社が協議し合意〉と記事で反論している。
「6月5日は開催されていません」
と前出のH氏は言い「虚偽」だというのだ。
またチケット販売についても、徳島新聞が事前に確保しているのは14871枚としている。だが観光協会のカウントでは19042枚だという。また、人気の日程、座席を徳島新聞が大量に確保しているという本紙などの記事について〈今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保〉と反論する。
「人気の日程、座席を大量に徳島新聞は今年も例年通りとっています。8月12日、選抜大会は徳島新聞がほぼ独占状態。人気ない座席を確保といいますが、毎年、売れなかったら観光協会に戻してくる。
目くらましで今だけ確保、売れなかったと返却してくるはず」(前出・H氏)
そして演舞場に掲出される看板。徳島新聞は自社の関連会社の看板は無料で出していたことを認めた。
〈観光協会との合意〉と理由を説明している。だが、H氏は合意しているなら、書面があるはずと探したが見つからない。
すると7月18日ころだった。徳島新聞関係者から
「看板の広告営業をするので一筆サインがほしい」
と電話が入った。毎年、そんな合意はしていないので、H氏は断ったという。
それどころか徳島新聞は記事で
〈誤解を招くのであれば関連会社の無料看板は今夏から一切やめる方針〉と書いている。税金が投入されている阿波踊りで、主催者が自社の利益誘導をしてはならないのは当然のこと。まさにあきれた主張。
なぜ徳島新聞は検証記事でも強気でいられるのか。
「そら、バックに遠藤市長がついているからや
ろう

と徳島市幹部はそう話す。
本紙で既報のように、遠藤氏は阿波踊り「改革派」の徳島市観光協会の近藤宏章会長に対して、観光協会の事務局長H氏を退任させるように公用車で出かけていたことを書いた。

それどころかもっととんでもないことがわかった。
「昨年12月、遠藤氏は近藤氏が簡単に応じないかもしれないと、豊井泰雄副市長を行かせて再度、H氏をやめさせるように迫り、念押しにいかせたのです」(前出・徳島市幹部)
そこで、近藤氏はすでに刑事告訴、告発済みの遠藤氏に加えて、豊井氏に対しても、刑事手続をしてゆく方針だという。また、遠藤氏と近藤氏の会談の録音データには、徳島新聞の米田豊彦社長もH氏退任を同意していると趣旨の発言をしていることから
「せっかく観光協会では阿波踊りの赤字を減らそうと、改革しようとやっている。それに逆行する徳島新聞と遠藤氏。米田氏に対しても共犯として告訴、告発を考えなければいけないとの声があがっている」(前出・徳島市幹部)
阿波踊り問題で自身を検証記事で正当化しようとする徳島新聞。だが反対に、無料看板などで「暴利」を貪っていたことを「自白」する始末。
そこにメスを入れなければならないのが、税金を支出する側のトップ、徳島市長。だが、
「市民よりも徳島新聞を見て市政運営している」
との声しきりの遠藤氏。
カウントダウンとなってきた阿波踊り。無事開催できるのだろうか。

加計学園と野平・元銚子市長

獣医医学部新設疑惑を千葉科学大学から探る

安倍晋三首相をはじめ山本幸三地方創生担当相、下村博文元文科大臣など政権中枢の議員の疑惑が噴出している加計学園の獣医学部新設問題。疑惑の議員やその周辺者たちから文部科学省へ圧力があったことは間違いなさそうだが、この問題の本質をとらえるには、千葉県銚子市に加計学園が13年前に設立した千葉科学大学について検証してみる必要があろう。
千葉科学大学が設立されたのは平成16年。よくよく考えると、少子化がはっきりとわかっている中、銚子市という辺鄙で学生を集めにくい場所になぜ設立されたのか疑問がわく。
学園設立計画が持ち上がったのは平成14年の銚子市の市長選挙。現職市長に対抗して立候補した野平匡邦氏が選挙公約として「学年定員400人の薬学部と危機管理学部を持つ大学新設を目指す」とブチ上げたのだ。

「銚子市は財政再生団体間近といわれてますが、この選挙の頃すでに財政はきわめて切迫しており、市の経済を支える水産加工業も衰退の一途。こんな先行きのない状況に市民の現職市長・大川政武氏への反発は大きくなっていました。そんな市民感情に乗っかる形で市長の反対勢力が担いだのが旧自治相の元キャリアで岡山県副知事も務めた野平氏。野平氏は加計学園の誘致を目玉に財政再建の青写真を掲げたのです」(地元紙記者)
金権選挙地区で現職が有利と見られていたが、結果は予想を覆して野平氏が勝つ。しかも、現職にダブルスコア以上の大差をつけた圧勝だった。さらに言えば市民は野平氏と家計学園とのつながりを知っていながらである。
今の政局では安倍首相をはじめ政治家たちは加計学園との関係をともかく隠そうとするが、野平氏は加計学園との関係を隠すことはなかった。そもそも経歴からも一目瞭然で、立候補したときには加計学園の現職の客員教授だったのだ。にもかかわらずこれだけの支持を得られたのは
「この頃は学校誘致と政治家の利権をストレートの結びつける発想がなかった」(同記者)
からと思われる。
とは言うものの実際に大学誘致の段階になると問題は噴出した。加計学園が新設する大学の敷地の8割(9.8ヘクタール)を無償で貸与し、92億円もの建設助成金を支払う事を市が決めたからだ。結局、建設助成金は最終的に77億5千万円に落ち着くが、市はその大半を地方債で賄うことになる。当初見込んでいた年間69億円の経済効果は実際には1/3程度しかなく、野平氏の青写真がただの”絵に描いた餅”だったことに市民は気づくには時間がかからなかった。銚子市民は「野平は加計の回し者」と思い次の選挙で野平氏は敗北するのである。

では実際に加計学園が市の金でうまくやったのか?というとそうではない。なんと卒業生がまだ出ていない新設の翌々年から危機管理学部で定員割れを起こし、平成20年からは目玉であった薬学部でも定員割れを起こしている。平成21年度には3つの学科の募集を停止している。千葉科学大学の平成27年度の決算をみるといわゆる当期利益は3.7億円の赤字。積み重なった赤字は68億円に達している。少子化の中、入学者数を増やすことは至難で改善の見込みは明らかになく、普通の会社なら完全に倒産しているような状況なのだ。
「地方の自治体はどこも同じようなものですが地元経済は公共工事が支えています。結局、選挙の勝ち負けでその金を誰が取るかが決まってくる訳ですが、銚子市の場合は歴史的に政争がきつい。野平氏は切れ者で非常にスマートに市民の前に”にんじん”をぶら下げ当選した。つまり、野平氏を応援した陣営が、前市長側から既得権益を奪った訳ですが、加計学園はその政争の具に利用されただけ、と地元ではみられています」(前出記者)
経営センスがなく目先も利かず政治家に利用されて赤字を垂れ流す学校法人。文科省が加計学園に獣医学部を新設させたくなかったのは千葉科学大学の前例を熟知していたからかもしれない。


2017年7月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 古屋圭司氏の選挙委員長は不適格
「デブの金正恩はどうしょうもない人」
金正恩・委員長を侮辱
北朝鮮との対話の道を閉ざすな
森友・加計の本紙告発が功を奏す
読者から激励・真政治家の覚醒を促す
中村元警視庁刑事部長の重大疑惑
安倍首相「御用記者」の準強姦疑惑以外にも
疑惑・成田の国際医療福祉大
加計より公金投入は巨額で反社の影もか?
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その171)
山口組の分裂・合流は篠原事務局長の逮捕から
明浄学院理事長交代の仰天
明野氏から「暴力団」絡み逮捕の大橋氏に
「阿波踊り」改革を潰す
徳島市の遠藤市長が徳島新聞と結託
藤井学園の改革は理事の一掃
ポルノ製造教師逮捕でも反省なし

国滅ぶとも正義は行わるべし 古屋圭司氏の選挙委員長は不適格

「デブの金正恩はどうしょうもない人」

《北朝鮮は、今年は9回もミサイルを撃っている。デブの金正恩(キムジョンウン、朝鮮労働党委員長)っていうどうしようもない人。北朝鮮は伝統的に融和策をとっても、(問題は)解決しない。締めて締めて締めて締め上げると、少しずつ小出しにしてくる。
(中略)…(拉致被害者は)みな生きている。北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない。拉致問題の解決が、彼らにとっての尊厳を回復し、国際社会からも認められることになると、はっきり分からせるべきだ》(岐阜県瑞浪市での街頭演説で)これは先(6)月4日付朝日の記事。
古屋圭司・自民党選挙対策委員長が演説した「拉致被害者は、北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない」とはどういう意味だ。北朝鮮に拉致されている家族からすれば、「そう簡単に殺されるわけがない有力な人質」なのだから辛抱しろと言われているようなものだ。

金正恩・委員長を侮辱

北朝鮮との対話の道を閉ざすな

拉致被害者は簡単に殺されないのだから、(北朝鮮を)締めて締めて締めて締め上げることによって、拉致被害者を解放させる(拉致問題の解決)とでも古屋圭司氏は考えているのだろうか。
古屋氏の経歴を調べると、国家公安委員長、北朝鮮による拉致問題対策本部長、それに現在は自民党の選挙対策委員長だ。
拉致被害者の家族からすれば、掛け声ばかり勇ましく、(拉致問題に)熱心なように振る舞う古屋圭司選挙対策委員長の言動には心を痛めているはずだ。
また一方、今の拉致問題対策委員長である城内実(前外務副大臣)衆議員からすれば、北朝鮮との対話の道が閉ざされるのではないかと心配になってきているのではあるまいか。なにしろ「金正恩氏をデブでどうしょうもない」と言われた北朝鮮側からすれば、古屋圭司氏の謝罪がなければ拉致問題解決の交渉にも応じないという「交渉カード」を得たようなものだ。つまり、北朝鮮に有利な口実を与えたともとれるではないか。
さて、安倍一強と言われた自民党政権の驕りから来る「お友達人事」も、森友学園・加計学園の問題から総崩れの様相を呈してきた。
要するに、省庁組織の官僚を操る手法(手口)として「内閣人事局」を設置したことが、日本の国の年輪という歴史を歪めてきたのではあるまいか。

それも安倍一強を支えるお友達に権力の重要なポストを与えて日本の国を治めて行こうとは以ての外だ。
日本国民はバカではない。国民が判断力を身に付け成熟するためには情報公開は不可欠。萩生田光一(内閣官房副長官)内閣人事局事務局長が安倍首相の意向を受けて官僚に忖度させようとは看過できる話ではない。
アメリカのトランプ大統領誕生で、世界情勢が大きく変わっていく真っただ中、保守系自民党の役割は重要な位置を占めているのはうなずける。その旧来の自民党に胡坐をかいて世界情勢の変化についていけない自民党議員が、安倍首相を支える側近を固めて国政を動かしていく姿(原発再稼働の方針)は異様という他ない。日本の現状を異様と取れない関係者が日本の国を運営しているのが異様ということだ。
さてここで、先月16日付産経新聞に目を通そう。
自民党選挙対策委員長、衆院議員古屋圭司氏
《日本で培われてきた良い歴史、文化、伝統は守っていかなければならない。そのためには大胆な改革も必要になる。新しいものが全てなら次の日から老巧化が始まる。それは保守主義者の私の考えだ。
自民党も本質は変えず、大胆に改革してきた。野党時代の平成22年、これからは良い人材をリクルートする機関としなければならない、そうしないと人材が枯渇すると当時の谷垣禎一総裁に進言した。私は昭和32年創設の「自由民主党中央政治大学院」の院長となり、人材育成機関として大きく変え、「地方政治学校」も作った。一昨年の総選挙では卒業生から660人の地方議会の議員が生まれた。国政選挙ではそのアドバンスコースがあり、徹底して育てている。》
なるほどそうか。
古屋圭司氏が、「自由民主党中央政治大学」の院長として人材育成していたのか。
道理で安倍一強政権になってから、森友学園やら加計学園、それに国際医療福祉大学など文科省管轄絡みの問題が噴出しているわけだ。

さてここで、古屋圭司氏の選挙地盤である岐阜県中津川市関連記事が載っている、平成29年2月号の本紙。
「世界の注目リニア事業を汚すな(その3)
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く」
《(前略)日本の岐阜県中津川市は今後、5兆5000億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。(中略)
本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点(事件)を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。
だってそうでしょう。
ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。…》
この記事は、本紙の5カ月前の記事。じつは昨年の11月29日付で本紙川上は中津川市の青山節児市長を告発していた経緯がある。となれば、当然に国家公安委員長を歴任した古屋圭司氏の動向に本紙川上は注目する。捜査放棄の忖度が及ばないようにだ。

森友・加計の本紙告発が功を奏す

読者から激励・真政治家の覚醒を促す

都議選最終日の7月1日、本紙に匿名読者から一通の手紙が届いた。

 

《拝啓
私は「日本タイムズ」を毎号楽しみにしている一読者です。その立場から、貴紙報道と最近の政治情勢について思うところがあり、僭越ながら筆を執りました。

 

先日、あるテレビ番組で自民党の小泉進次郎氏の発言を紹介していました。内容は確か以下の通りで、『現在、自民党には間違いなく逆風が吹いている。この風は間違いなく、自民党みずからが起こした風だ』ということでした。
そこで私が思い当ったのは、日本タイムズ・川上社主が告発した、森友・加計問題です。特に発覚以来連日世間を騒がせている加計学園問題では、貴紙が6月5日号で文科省の役人を「公用文書毀棄罪」で告発したところ、官房長官が“怪文書のようなもの”と言っていた省内の共有文書が次々と明るみに出てきました。
とすれば、小泉進次郎氏が云う「自民党への逆風」は、まさに日本タイムズが起こし、自民党自身がその風を強める結果になったのではないか…ということです。
川上社主が加計告発記事の最後に【東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。】と記された通りの展開が、起きた訳です。

 

国の政治を正すため正義を追い求める「国政の目付け役」日本タイムズは、今や私の大事な目となっています。今後も、世の不正を暴く記事・告発をひるまず発信し続けていかれるよう、お願いする次第です。
敬具》

 

じつに有り難い読者からの声だ。ここまで深く本紙の記事を読んで頂ける読者がいるとなれば、本紙川上も、
「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」
を貫いて、小泉純一郎元首相の登場に期待したいものだ。

中村元警視庁刑事部長の重大疑惑

安倍首相「御用記者」の準強姦疑惑以外にも

なぜか、追加報道のない「御用記者」事件もみ消し疑惑

 

5月10日発売の『週刊新潮』がスッパ抜いた、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦疑惑が大きな問題にならないのは実に不可解だ。
この疑惑は、安倍首相の“御用記者”に対し、同容疑で逮捕状が出ながら、逮捕直前、安倍首相を支える菅義偉官房長官の秘書官に出向していた中村格警視庁刑事部長(当時)から逮捕のストップがかかり、その後、嫌疑不十分で不起訴になった案件。
つまり、いまも疑惑が晴れない森友・加計学園同様、安倍首相の意向を中村氏が忖度し、捜査にストップをかけ疑惑をもみ消した可能性があるからだ。
元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆議院議員も、「普通は所轄で取った逮捕状を刑事部長がストップをかけることはあり得ない話」「万が一にでも政治の力で逮捕を取りやめるなんてことがあったら絶対に許されない。それは警察庁長官や国家公安委員長のクビが飛んでもおかしくない」(東京スポーツ。6月20日記事)といっている。
確かに、時の首相のお友だちだからと、準強姦という卑劣な犯罪がお咎め無しとなったのだとしたら政治の私物化甚だしい。即刻、安倍首相は首相どころか衆議院議員辞任もの。現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の中村氏の警察庁のイスも同様だ。
準強姦被害に会ったとする女性(27)は、不起訴は到底納得できないとして5月29日、検察審査会に申し立てをした。
ところが、森友・加計学園疑惑以上に外部からは真相がわかりにくい、言い方を変えれば秘密が漏れにくい事件捜査に関わること故なのか、この疑惑には続報がまったくというほど出ていない。
ならば、本紙が得た情報をお届けしよう。

 

コナミが朝鮮総連ビル売却絡みで月刊情報誌2誌を刑事告訴

 

それは、同じく中村氏が警視庁刑事部長時代に起きたことだ。こちらは、事件をもみ消したのではなく、逆に本来、受理されそうもない案件を無理やり事件化させたのではないかという疑惑案件だ。
しかも、そこには事件化することを安倍首相が望んでいるとして忖度した疑惑も含まれているのだ。
パチンコ・カジノ機も販売する「コナミホールディングス」(東京都港区)が15年8月、会員制月刊情報誌『FACTA』、『EL NEOS』両誌を名誉毀損罪(刑法230条)で警視庁に告訴した件だ。
両誌は共にその約半年前の15年3月号で、コナミがあの朝鮮総連ビル問題に関連し、その跡地に本社ビルを建てるべく15年1月、買収を申し出たが、安倍内閣官邸側から待ったがかかり辞退した旨の記事を出した。それがまったくのデタラメだとして訴えられたのだった。

あの朝鮮総連ビル問題とは、いうまでもなく、実質、北朝鮮政府の駐日大使館の役割を果たしている同ビルが、朝銀破綻の保証で巨額借金を背負い、整理回収機構申立により競売になることを阻止すべく、2007年5月、あろうことか、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」(東京都目黒区)なる会社に競売逃れのために虚偽登記したことに端を発する(14年5月、緒方被告に不動産詐欺で懲役2年10月、執行猶予5年の有罪判決確定)。
競売逃れはならず、13年3月に競売が実施され、「最福寺」(鹿児島市。池口恵観住職)が約45億円で落札したが買収資金が用意できず競売流れに。
2度目の競売ではモンゴル企業が約50億円で落札したが同企業には不審点が多く結局、売買不許可となった。
そして14年11月2度目の競売で、2番目の約22億円を提示していた「マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却が決まる。
前述したように、コナミはそのマルナカから15年1月、56億円で買おうとした。
ところが、『FACTA』、『EL NEOS』両誌記事によれば、「総連側の意を汲んだ内閣参与ら」が働きかけた結果、コナミは辞退したという。

 

出来レースを妨害?そのため官邸側がコナミに中止の圧力か!?

 

両誌も言及しているように、その直後の15年1月28日、所有権はマルナカから「グリーンフォーリスト」(山形県酒田市)に。
同日付で、「白山出版会館管理会」(東京都文京区)という有限会社が50億円の根抵当権を設定している。この有限会社は朝鮮総連の関連施設「朝鮮出版会館」の管理会社で44億円を出したとされる。そして、現在も同ビルを朝鮮総連が使用している事実を思えば、グリーン社はダミーで、実質、朝鮮総連がビルを取り戻したわけだ。
整理回収機構の債権額は627億円。これを、ダミー会社を使い44億円で買い戻し、600億円違い債権が骨抜きにされたわけだ。
マルナカは当初、北朝鮮関連団体には転売・賃貸しないと公言していた。ところが、水面下で朝鮮総連の許宗萬議長と懇意な山内俊夫元参院議員(自民党。香川県選挙区。当選2回)が動き、マルナカとグリーン社を仲介したのは山内氏とされる。マルナカにしても22億円で購入したものがすぐ倍の44億円で売れたのだから巨額の短期譲渡税がかかるとはいえ悪い話ではない。
思えば、競売1回目落札の最福寺は北朝鮮と友好関係にあったし、2回目のモンゴル企業は北朝鮮のダミーと見られた。
紆余曲折あったものの、『FACTA』はこう結んでいる。
「拉致問題の解決に向け、競売後の不透明な転売契約には目を瞑り、会館問題を穏便に片付けたい首相官邸と、北朝鮮の在日大使館機能を有する総連会館を死守したい許議長の『双方の顔を立てた絶妙の政治決着』(自民党中堅議員)といえそうだ」。
さて、こうして見て来るとコナミがなぜ名誉毀損、それも民亊ではなくいきなり刑事訴訟をしたのか不可解とも思える。

 

コナミの不可解な刑事告訴条件。官邸側の意を汲んだ!?

 

両誌の大見出しは「朝鮮総連会館転売!『濡れ手で粟』の面々」(FACTA)、「朝鮮中央会館問題の決着で活躍総連の実力者に通じた人脈」(EL NEOS)。共に1頁の記事で、コナミに関する記述はどちらも10行にも満たない。それに、コナミはこの安倍官邸と北朝鮮側の利権に預かっていないどころかむしろ被害者として書かれている。
仮にコナミが買収に手を上げてなかったとしても、いきなり刑事告訴するような案件だろうか?
それに、名誉毀損の刑事告訴は極めてハードルが高い。過去のケースを見ると、実際に事件化したのは、証拠もなく実名で殺人犯のように報じた場合などだ。
しかしながら、コナミ側は、監査役に天下りしている田中節夫元警察庁長官のルートで、上月景正コナミ会長が直に指示して持ち込んだという。そして、中村刑事部長が受理したというのだ。
ところが、余りにショボイ案件のため、中村氏が昨年8月、警察庁に戻る寸前、警視庁本庁から立川署の方に移されたという。
「『FACTA』の記事は香川稔司なる者の寄稿とされている。『EL NEOS』も同じ人物の持込と見られます。しかし、香川はマルナカの住所から取ったもので、明らかにこの記事用の仮名でしょう。
コナミは会社とこの筆者を訴えており、どうやらこの筆者の住所が立川署管内だから。こんな案件では検事が起訴してくれるか自信がなく、本庁で不起訴となれば自分の経歴へのダメージも大きいので所轄にしたのでは」(事情通)
ところが、そんな案件にも拘わらず、近くこの件は起訴される見込みとの観測も流れている。
こうして見て来ると、実はコナミは、北朝鮮側に表向きは強硬姿勢を見せながら、朝鮮総連ビル問題では妥協したことをスッパ抜きされた安倍官邸側の意を汲み(カジノ利権での便宜なども期待か)代わりに告訴。それを警視庁が忖度、さらに検察まで忖度しーーなんてことはないのか!?
そこまで行かなくても、実に不可解かつ安倍官邸の影が見え隠れする案件であることに代わりはない。報道の自由の観点からも、その動向が大いに注目される。

疑惑・成田の国際医療福祉大

加計より公金投入は巨額で反社の影もか?

「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)が千葉県成田市に医学部を新設した件が「第2の加計疑惑」ともいわれるのは、どちらも安倍官邸が決定権を持つ「特区」制度を悪用した疑惑が濃厚だからだ。
加計疑惑はこの「特区」で、獣医師の定員は既存の獣医学部だけで十分確保できるとされるのに、実に52年ぶりに、加計学園だけに愛媛県今治市に獣医学部新設を認めたものだ。
これに対し、国際医療福祉大疑惑も、同じく医師の確保は既存医学部で確保できるのに38年ぶりに、「医療の国際化」を名目に医学部新設を認めた。だが、定員140名中留学生は20名で「国際化」にはほど遠い内容だ。
また、獣医学部の公募期間はわずか8日だけだったが、それは医学部も同様。また、加計の場合も18年4月開学と極めてタイトな条件だったこともあり京都産業大が辞退したが、医学部新設の方も17年4月開設条件だったことから同じ理由で地元の亀田総合病院が下り、共に公募に応じたのは自分たち(加計学園と国際医療福祉大)だけだった。
そして、公費投入額では国際医療福祉大の方が巨額だ、加計の場合、36億円相当のキャンパス用土地を市が無償提供。建設費総コスト192億円中96億円の補助金が出る。これに対し、国際医療福祉大の方は市が23億円相当の土地を無償貸与。建設費用80億円を補助金で。さらに東京五輪開催の20年に市内に付属病院建設を予定しておりその土地代10億円の他、すでに医学部に隣接して看護学部など誘致した際に市は総額50億円以上の補助金を出している。
それでもまだポスト加計疑惑が火を吹かないのは、安倍首相と加計学園理事長が親友なのに対し、国際医療福祉大学の場合はそもそも渡辺美智雄・喜美代議士と、両者の関係が見えにくいからだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その171)

山口組の分裂・合流は篠原事務局長の逮捕から

平成4年1月に創刊した四国タイムズ(現・日本タイムズ)が25年6カ月の時の流れから感じることは、政界やら暴力団の世界でも、組織を維持できる限界の臨界点があるような気がしてならない。
誤解を恐れずに言えば、自民党と山口組の組織を照らし合わせて比べれば納得しやすいのではないか。
自民党の安倍総理が六代目山口組の司忍組長。菅官房長官が高山若頭。国家とヤクザを一緒にして比べるなと、お叱りを受けそうだが、現状では国民からすれば非常に分かりやすいのではないだろうか。
2年前に六代目山口組から神戸山口組が分裂した、2カ月前に神戸山口組から任侠団体山口組が分裂した。代紋も山口組も同じく冠した六代目、神戸、任侠団体である。
一方の自民党はと言えば、「原発ゼロ」を基盤とした真自民党が誕生するのではないかと、いや誕生して欲しいと本紙川上は期待しているのであるが。
要するに、臨界点に達した自民党が、分裂・合流を経て、次世代に受け容れられる自民党に進化していくということだ。それに対して今の野党も分裂・再編・合流を経て、党名も確定しながら二大政党時代を迎えるのではないかと、つい想像してしまう。
苦しみ学習して進化がある。

 

本紙川上は腐敗警官の被害者
家族巻き込む命関わる三つの未解決事件

 

《「再分裂は山口組合流に向けた再編の始まり」
と、私の考えを述べることにしたい。
その考察の手始めとして、1度目の分裂と2度目の分裂には共通点が多いことを理解する必要がある。
先にも触れた「任侠団体」の会見で、「神戸」が結成された際に六代目山口組の是正すべき点として次の3つをあげたとしている。1つが「金銭徴収の厳しさ」、2つめが「当代の出身母体への贔屓」、3つめが「当代が進言諫言を聞き入れない」だった。
「神戸」が割って出た理由は、そのまま「任侠団体」結成の理由でもある。
これは「神戸」も「任侠団体」も否定しているが、処遇への不満も原因にあったと思われる。ヤクザ組織は信賞必罰、論功行賞という原則で成立している。組織のために汗をかいた親分は、それに見合ったポストに座る。トップが絶対的な人事権を握るとしても「なぜ役職から外されたのか」、「自分があのポジションに就けないのか」と思ったのではないか。それほど、離脱した親分衆は組織のために働いてきた。
こうした不平不満が噴出する根本的な原因は、ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎるためだ。》
これは、アサヒ芸能に掲載された、山之内幸夫氏の緊急寄稿である。
ここで本紙川上がハッキリと言っておこう。「ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎる原因」は、現在、六代目山口組の慶弔副委員長と事務局長を兼務している二代目若林組の篠原重則組長だと。香川県警腐敗警官と癒着した若林組の篠原組長が本紙川上を拳銃や鉄パイプで五代目山口組時に襲撃、その後、あろうことか六代目時には司忍組長が収監された直後の平成18年3月7日夜に至近距離から本紙川上を殺害するため銃弾を3発も発射させたのである。
これら3つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を解決するために警察庁の主導で暴力団排除条例の施行へと結びつくのである。
そういう意味で本紙川上が暴力団排除条例の生みの親と言われるそうだ。
山之内幸夫氏の説によれば、《反目しあっている3つの山口組にも、精神的な結びつきは残っている。いずれ山口組は必ず合流するのだから、組員たちは軽挙妄動に走らないことが肝要だと思っている》
今は亡き三代目山口組・田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩させないよう当代は組織を継承して欲しいはずだ。
三つの分裂した山口組が、それぞれ学習を終えて合流して一つになるためには国の捜査機関の役割が必要である。日本は法治国家であるから罪を犯した者は当然に法律によって裁かれなければならない。
本紙川上が言いたいのはここだ。
平成9年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長が教唆した平成18年3月7日の殺害未遂発砲事件。これら三つの、香川県警腐敗警官と結託した事件に捜査のメスを入れれば今抱えている問題はほとんど解決できるはずだ。都議選でも自民党は過去最低の議席。安倍政権に打撃となり、今後の政権運営に影響するのは必至だ。
さぁー、いよいよ始まる日本の夜明け。「原発ゼロ」基盤の新党旗揚げを小泉純一郎元首相から聞きたいものだ。

明浄学院理事長交代の仰天

明野氏から「暴力団」絡み逮捕の大橋氏に

これまでも本紙でお伝えしてきた、大阪の私立高校、大学を運営する学校法人明浄学院と暴力団関係者とグレーな「疑惑」と学校法人の私物化。
6月になって大きな動きがあった。これまで、経産省OBの明野欣一氏が学校法人の理事長を務めていた。だが、6月2日付けで辞任、副理事長の大橋美枝子氏が理事長に昇格したのだ。
すでに本紙で報じているように、大橋氏は2012年5月に「暴力団」を商売のネタにして、詐欺未遂容疑で大阪府警に逮捕されている。学校法人明浄学院の「乗っ取り」の黒幕、神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟、大山武夫氏に
「会ったことがある」
と交際があることも明確に認めているのだ。
また、大橋氏は学校法人明浄学院の「トンネル会社」と呼ばれている株式会社明浄の出資者で現在も取締役だ。明野氏は「利害相反」の可能性があると文科省から指摘があったと、今年5月に辞任しているが大橋氏は居座ったまま。
「今、明浄学院高校、大阪観光大学も、株式会社明浄の社員が仕切っています。学校法人から株式会社に毎月、大きなカネが流れている」(前出・明浄学院関係者)
株式会社明浄の利益は、取締役の大橋氏の利益にもつながる。まさに利害相反に触れる行為だ。
そんな中、明浄学院高校は、バスケットボール部が「風前の灯火」だとの情報が入ってきた。
「バスケットボールは大阪では常に上位5位以内。吹奏楽部は大阪など大きな大会でも、金賞をいつも獲得。プロ野球、オリックスの試合の時にも演奏させてもらっているほど。この2つは明浄学院高校のセールスポイント」(明浄学院関係者)
だが5月から6月にかけてのことだった。バスケットボール部のH監督が学校幹部に呼び出しを受けた。そして、
「バスケットボール部はいらんから、子供も連れてどっかにいけ」
そう厳しく叱責されたのだ。
H監督は、明浄学院高校のバスケットボール部を強豪校に押し上げさせた功労者。あまりの衝撃にH監督は立ちすくんだ。なぜ叱責されたのかといえば、本紙既報の4月に開催された保護者説明会だったという。
「H監督は意を決して、保護者説明会で理事会のやり方はおかしいと敢然と文句を言った。それが理事会には反逆行為と映りH監督のクビどころか、今後は進学校を目指すからとバスケットボール部の廃部すらもにおわしたそうです。近く大きな動きがあるかもしれません」(前出・明浄学院関係者)
また、理事会や学校幹部の横暴に教職員組合も一時は激しく抵抗してきた。明浄学院高校の教職員服務規程の変更をめぐって、激しく理事会と組合委員長が激突。
「大橋氏らは『委員長をつぶしてやるぞ』と公言。委員長は3回ほど呼びつけられてます。一方で、御用組合をつくると、ある先生は一本釣りされそうになっている」(前出・明浄学院関係者)
毎月と約束していた保護者説明会も、開催されないことになった。理由は質問にはメールなどで回答するのでという要領を得ないものだ。
相変わらず、教育機関とは思えない対応の明浄学院。
本紙に投書が寄せられた。明浄学院高校に子供を通わせているという保護者からだった。
〈校長はじめ理事会が一番恐れているのは、御社の真実に基づく記事と保護者からの追及に他なりません〉
〈(保護者説明会の開催しないのは)逃げの回答ばかり、メールその他の手段でというのは即答を避ける言い逃れ〉
と厳しく批判している。
本紙ではたびたび、保護者や先生が立ち上がるようにと、箴言してきた。
〈先生方の中から玉砕覚悟で反旗を翻す方が出現しないのか〉
とそう綴られていた。
バスケットボール部がこのまま廃止になっていいのか。同じく強豪とされる、吹奏楽部も俎上に上っているとも聞かれる。今こそ、保護者、先生が立ち上がるべきである。

「阿波踊り」改革を潰す

徳島市の遠藤市長が徳島新聞と結託

「強要」疑惑の会談に公用車「不正」使用

 

徳島が誇る日本3大盆踊り阿波踊り。本紙川上は阿波踊りを主催する徳島新聞が徳島市の遠藤彰良市長と結託して「暴利」を貪る姿を告発。正常化しようとしている徳島市観光協会にエールを送っている。
税金が投入され、道路や公園など国民固有の財産である公共施設を4日間も独占している阿波踊りは極めて公共性が高く、透明でなければいけない。ゆえに本紙川上は内部資料をもとに告発した。
だが、それはまったく徳島新聞と遠藤氏には届かなかったようである。
本紙締め切り直前、7月1日朝10時前、徳島市内のコンビニエンスストアの前には行列ができたところもあったという。この日が阿波踊りのチケットの発売開始日。徳島新聞の「暴利」の根源の一つがチケットなのだ。
阿波踊りはテレビなどでもおなじみの「桟敷」と呼ばれる観覧席で見物する。席数は本番の4日間4つの会場前夜祭の屋内を合わせると約12万席。徳島市観光協会によれば、これまで徳島新聞は約2万枚事前に独占してきた。要するにチケット発売日に行っても、徳島新聞が先に大量の席を確保しているため希望の席が買えないのだ。
事実、徳島市観光協会にはクレームの電話が殺到。SNSでも〈今日から徳島の阿波踊りのチケット発売日だったんですが、見事に一番いい席は一瞬で完売してました〉
という書き込みがあった。

週刊誌、テレビ、ネットで阿波踊りの「闇」、すなわち徳島新聞の「暴利」の構図が報じられ徳島市観光協会は「今年こそ正常化を」と意気込んでいた。そこで発売日前日に、徳島市の幹部に聞いたところ
「今年も徳島新聞が2万枚弱は先に押さえとうで、一般の人は希望の席は買えんで。とりわけ、8月11日の選抜は6割か7割、徳島新聞がとっとうで。徳島市観光協会や旅行代理店にまわるのは端っこの席ばかり」
と言い「配席表」という一覧をくれた。そこには「新」という文字が並ぶ。徳島新聞が席を確保しているという意味だ。徳島新聞と遠藤氏にはまったく反省がないのだ。という以上に「背任」にも本紙川上の目には映るのだ。
先にも書いたが阿波踊りには税金、公共財産が提供されている。阿波踊りは徳島新聞の「暴利」のために開催されているのではない。それを正さなければならないのは税金を投入し公共財産を提供している徳島市、遠藤氏だ。
徳島新聞の「暴利」そしてチケット以外での「横暴」は報じられている。徳島市議会でも遠藤氏に阿波踊りの運営について質問もなされている。

「いくら市長に言うても、なにもせんけぇ。徳新にはなんもでけんけぇのう」
とある市議はあきらめの表情でそう話す。
本紙川上は、前号で遠藤氏が昨年徳島市観光協会の近藤彰良会長を自ら訪ねて阿波踊りの改革、正常化をやめさせようと事務局長のH氏の退任を「強要」した録音データを報じた。その言動は、徳島新聞の意向で遠藤氏が動いていることが明白だ。
遠藤氏が徳島市内の近藤氏の会社を訪ねたのは、2016年11月22日午後3時半頃。
その際、遠藤氏は徳島市の公用車を利用していた記録を入手した。
徳島市の〈自動車等運転日誌〉に記録された問題の日、日誌には〈15:15~16:00大道市長用務〉
とある。〈係長坂東〉〈運転者中田〉という押印もある。ここに出てくる〈大道〉は近藤氏の会社所在地の地名だ。本紙川上は前号で遠藤氏が近藤氏に対して徳島新聞の「暴利」「利権」を守るために近藤氏に「強要」したことで刑事告訴された内幕を書いた。
この日の録音データをさらに精査すると、近藤氏が遠藤氏と対立している市議会の会派「朋友会」について
「朋友の顧問されとうってほんまですか」
「朋友の顧問されとるふうに紹介されました」
と繰り返し聞いているのだ。
前述した遠藤氏の「強要」はすでに徳島地検に刑事告訴が出されている。そこに加え遠藤氏は近藤氏を「政敵」とだと疑い、確認をしている。これは政治活動であり、まったく公務とは関係がない。
刑事告訴を受けている会談にプラス政治活動のために公用車を使ったことになる。それは市長としての背信行為であり、税金の無駄遣いであることは明らか。
もし刑事罰を問われかねない事態になったとき、徳島市の担当者や運転手は徳島地検から遠藤氏の「共犯」として事情を聴かれることは容易に想像できることだ。
6月の徳島市議会で遠藤氏は何度も、近藤氏との会談や阿波踊りの正常化について質問を受けている。質問した市議は日本タイムズなどの報道の正確性をチェックして、それをもとに質問しているという。
遠藤氏は、本紙川上が入手している録音データは本物だと会話の内容は市議会でも認めている。だが、
「刑事告訴されているので、差し控える」
などと繰り返すばかりで答弁を避けるばかり。
阿波踊りの透明化、改革の質問にもまともに答えようとしない遠藤氏。録音データにはすごい勢いで近藤氏にH事務局長の辞任を求め、朋友会について質しているのに、どうしてこんなに豹変するのか。
そして、6月に徳島新聞のある人事が注目を集めている。徳島新聞は報道機関では極めて例が少ない一般社団法人。理事の長岸実氏が6月で退任しているのだ。販売営業事業担当だった長岸氏は、阿波踊りに密接に関係していたという。
「長岸氏は、徳島新聞グループのアイデルという会社の社長だったこともある。アイデルは、阿波踊りで広告の看板を請け負っているが、これも看板を作成していないのに『作成料』名目で金額を上乗せするなど、徳島新聞は暴利に協力。長岸氏は徳島新聞の悪の構図がばれてしまい、問題がさらに拡大した時の“保険”でごまかせるように、長岸氏を退任させたのではないかという声もある」(徳島市役所の幹部)
今年も予定通り阿波踊りは開催される。本紙川上など一連の報道で
「阿波踊りはブラックなんだというイメージが広がり観光客が来なくなるかも」
「疑惑のある阿波踊りにはもう参加したくない。徳島新聞にはやめてほしい」
という徳島市民の声が本紙にも寄せられた。
阿波踊りの赤字は4億2千万円とされる。内情を精査すればするほど、その多くが徳島新聞に流れたのではと思えてしまう。それを正すのが市長の役目だが、一緒に「利権」の死守に没頭するばかり。
「遠藤氏は自分と徳新を守るのに必死でなんもいわんけん」
と先の市議は話す。
本紙川上は2002年3月を思い出す。徳島県知事だった圓藤寿穂氏が業際研事件に絡み、収賄容疑で逮捕され有罪判決受けた。ここまで腐ってしまった徳島新聞と遠藤氏。もう検察がメスを入れてしまうしか方法はないかもしれない。

藤井学園の改革は理事の一掃

ポルノ製造教師逮捕でも反省なし

本紙・日本タイムズ(旧四国タイムズ)の平成23年1月号にて、藤井学園寒川高校での【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】に関する記事を報じたが、6年経過した6月4日にもまたもや野球部部員による盗撮行為が発生した。
藤井学園寒川高校野球部と高松北高校との練習試合にて、寒川の野球部員が高松北高のマネージャーの盗撮を行った。
加害者である野球部員は、退学処分となり、概要は、県学事課、高野連への報告済みの状態である。近々高野連より、学校側に対して何らかの懲罰が下されるもようだ。
藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、全て寒川高等学校の校長以下に対応を被せている状況であり、あいも変わらず我関せずを徹している状況だ。どのみち手放す予定がある不出来な寒川高校は、野村證券と寒川高校校長を掛け持ちしている校長先生に委ねる状況で、事の重大さに対応が杜撰極まりないのは、今に始まったことではない。
本紙が警告を出しても、全く改善されていない。同じことが繰り返されている。
別件だが、同野球部の教師による暴力事件に関する情報も本紙に提供されているが、この事件も隠蔽だ。
学校法人の経営にも触れておく。藤井学園理事会に属する平田監事が藤井学園に連れてきた古田敏仁常務理事、藤井学園事務長が退職した。更に平田監事も理事会を辞めるという噂も出ており、結局のところ平田監事の連れてきた面々は全滅となった。
藤井学園寒川高等学校ポルノ製造逮捕事件の隠蔽にかかわった古田敏仁1人が消えたところで、事実を風化させる事は出来ない。
断言しておく、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、藤井学園開校100年に向けて、過去の不祥事隠蔽、これから生み出される不祥事も隠蔽する事が確定されている。
藤井学園理事会の理事であり顧問弁護士である吉田正巳元検事の、本気ある捜査を噛ました改革を願ってやまない。


2017年6月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 森友・加計、次は東芝病院の売却先
原発推進(再稼働)の陰で、政商グループが暗躍し続ける日本の現状を知ろう。
「核のゴミ」最終処分場
「原発ゼロ」を決めてからシンポジウムを
加計問題の終止符に告発状
安倍首相の関与あるのかないのか
安倍首相の新たな疑惑
「福田会」と「北海道霊園」を結ぶ反社
香川銀行のトップ人事に異変
遠山会長居座りは清水建設の元請負か
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その170)
安倍政権の弊害は内閣人事局の恣意的な横暴
中止の危機、阿波踊り
刑事告訴された徳島市の遠藤市長は徳島新聞の伝書鳩?
明浄学院・大橋副理事長
神戸山口組最高幹部の大スポンサーと「会ったことある」の衝撃!
麻薬取調官・隠蔽された
「マトリ」のエースと暴力団の癒着
日本タイムズから再通知 高松道直編集局長の退任

国滅ぶとも正義は行わるべし 森友・加計、次は東芝病院の売却先

原発推進(再稼働)の陰で、政商グループが暗躍し続ける日本の現状を知ろう。

籠池理事長 加計孝太郎理事長 高木邦格理事長

ホップ、ステップ、ジャーンプ。捜査機関が日本の政界を大掃除するのに絶好の具体的な事象だ。これらの問題・疑惑を検察は扱って「検察の改革は不十分」から国民の信頼を取り戻して欲しいものだ。
森友学園・加計学園の次は国際医療福祉大学の問題。
国際医療福祉大学の医学部も、日本医師会や千葉県医師会らの反対を押し切って成田市に設置認可、新設していた。
この3つの認可手続きの進め方・手法を精査すれば、政治力が一部の政商グループによって歪められている構図が浮かび上がるはずだ。
さて、捜査機関へのお手伝いとして、原発事業を迷走・暴走させている元凶の話。
身の丈知らずの東芝が、米国の原発事業に莫大な資金を投入したあげく東芝病院を手放す羽目に陥った。その手放す先がすでに政商グループの国際医療福祉大学に決まっているともなれば、加計学園が第2の森友学園なら国際医療福祉大学は第3の森友学園ではないか。
ここで、インターネットで見つけた〈東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由〉を紹介する。
《日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

売却される東芝病院

原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会(今井敬会長)の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。
 今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。…》
なんだ。官民一体で原発事業を進めている元凶は、これだったのか。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を目指すには安倍首相が方針を転換すれば実現できる、との説明がよく理解できた。
日本原子力産業協会の今井敬会長、甥で経済産業省から出向の今井尚哉・首相政務秘書官。それに官僚の局長以上の人事権を握っている内閣人事局の開設。この態勢なら原発事業の推進は止められないはずだ。
どうりで森友学園で問題になった安倍首相・昭恵夫人の秘書には、経済産業省の谷さんを配置していたのも頷ける。
本題に入ろう。米国の原発事業進出に失敗した東芝は、上場廃止の危機に陥った。要は自らの手足を食ってでも生き延びようと、もがいている。
東芝病院の売却もその一つ。
この状況なら、少しでも高い買収額を提示できる病院が現れるのを東芝病院は期待する立場であるはずだ。
それがなぜか、デューデリジェンスを監査法人のデロイトトーマツに任せて、金額、企画書案から売却先は国際医療福祉大学でと、すでに決めているとの話も本紙川上の耳には聞こえてくるのだ。

「核のゴミ」最終処分場

「原発ゼロ」を決めてからシンポジウムを

今井敬会長 今井尚哉秘書官

2年前の平成27年6月3日は、四国タイムズの関連事務所など8カ所に高松地検の家宅捜査が入った記念の日だ。
さて、2年後の記事を6月4日付四国新聞から引用する。
《経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は3日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関するシンポジウムを高松市内で開いた。(中略)
同庁担当者らは、同マップでは、地層処分に好ましい特性かどうかによって地図を4色に塗り分けることを説明。火山や活断層の影響など色分けの要点を解説し、「自治体に(処分地受け入れなどの)判断を促すものではなく、これを機に地下環境への理解を深めてほしい」とした。…》
要するに、「核のごみ」は香川県直島町の寺島真下に決めるので「忖度」せよと迫っているのだ。
だってそうでしょ。核のごみ最終処分場は香川県直島町の三菱マテリアル寺島に決まっていると本紙が平成16年から繰返し記事化しているではないか。
日本原子力産業協会の今井敬会長と今井尚哉首相政務秘書官の二人に言いたい。「原発ゼロ」にと方針転換してからシンポジウムを開くべきではないのかと。

加計問題の終止符に告発状

安倍首相の関与あるのかないのか

前川喜平前次官 安倍晋三首相

弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を牽制するため、米軍と自衛隊は、日本海で異例の大規模共同訓練を行った。今月1日である。
国内では連日、森友学園や加計学園問題がテレビや新聞などで報じられ国民の政権に対する不信感は増すばかりだ。
この状況なら、国会という土俵では野党が問題解決の糸口(まわし)が掴めず相撲にならない。
それなら、国民の前で与野党が、お互いの「まわし」を掴んで相撲が取れるようにと願って、本紙川上は検事総長と東京地検特捜部に告発状を6月3日付で送付した。もちろん配達証明付き速達だ。

 

告発状
告発人は日本タイムズの川上道大
被告発人は文部科学省内の氏名不詳者
【公用文書毀棄罪(刑法第258条)】
第1、告発の趣旨
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が、「総理のご意向」で進められたことを示す文部科学省内の内部文書が紛失している。
これは、文部科学省の氏名不詳者が不正に持ち出し、隠匿したものである。
この行為は、刑法258条の公用文書毀棄罪に該当する。
よって、捜査の上、厳重に処罰(訴追)されたく告発いたします。
第2、犯罪事実
被告発人(氏名不詳)は、文部科学省(以下「文科省」という)の職員であるところ、国家戦略特区の制度により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設しようとしている獣医学部の新設をめぐり、平成28年(2016年)9月から同年11月にわたって、内閣府と文科省で交わされた複数の文書や、懸案事項をまとめた文書をメール等で文科省内部文書として共有されていた公文書、つまり、
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」「平成30年4月にこの学部を開校するのを大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」「できない選択肢はない、やることを早くやらないと責任をとることになる」
などの文科省の共有公文書を国会の審議のいきさつから存在すること自体不適切と考慮し、存在しなかったことにするため、平成29年1月ごろ不正に持ち出し隠匿して、公用文書毀棄罪を犯したものである。(後略)

 

東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。
国民の負託に応えるよう、政権と公務員は覚醒せよ!

安倍首相の新たな疑惑

「福田会」と「北海道霊園」を結ぶ反社

社会福祉法人「福田会」の後援会会長に安倍昭恵氏

 

社会福祉法人福田会のトウ本 安倍洋子氏理事のトウ本

「森友学園」、「加計学園」と、時の最高権力者=安倍晋三首相との関わりから、役所が忖度し、結果、公有地がただ同然で払い下げられるなど、公的資産を毀損する重大疑惑が浮上しているなか、本誌だけが知る第三の疑惑がある。
その舞台は「福田会」(東京都渋谷区広尾)という社会福祉法人だ。
現在も首相夫人=昭恵氏が同法人の後援会会長を務めており、ここでも彼女が登場する。
この福田会、140年以上の歴史を持ち、わが国で始めて児童養護施設を始めた社会福祉法人である他、知的障害児童施設も経営するなど、その公的役割を本誌とて否定するものではない。
だが、この施設が建つ国有地(正確には財務省)においても、無料で同法人に所有権が移るということが起きていたのだ。
同法人は明治9年、仏教諸宗派により創立された経緯もあり、建物は福田会所有だが、その敷地約2500坪は財務省からの借地だった。そして内1500坪は無償だが、残り1000坪は有償借地だった。
一方、施設経営の収入はほぼすべて東京都の補助金に頼るところ、有償借地の負担にあえいでいた。
ところが、この1000坪の内300坪を財務省に返還すれば、残る700坪は福田会の所有になるという、何とも好都合な交換契約が11年7月に成立。

 

都心超一等地700坪国有地がタダで払い下げに

 

返還する300坪は建物が建っていない敷地の端だったことから、実質、何の損もせず福田会は渋谷区広尾という都心の超一等地の700坪もの土地をまさにタダで手に入れ、長年の有償借地負担から逃れたのだ。
断っておくが、昭恵氏が福田会の後援会会長に就いたのは13年1月からのことで国有地払い下げより後のことだ。
しかし、福田会が出している会報の「後援会会長挨拶」によれば、昭恵氏自身が初めて福田会の児童養護施設を訪ねたのはそれより9年ほども前とのこと。また09年10月、10年8月の会報の寄付者のなかに昭恵氏の名前があることからも、国有地払い下げ前から昭恵氏がかなりの関わり合いを持っていたことが推測される。
国有地払い下げがあったのは安倍氏が首相に再度なる(12年12月から)前ながら、元首相(1度目は06年9月から07年9月)夫人の威光とて大きなものがあるのではないか。
本紙がこうした見立てをするのは、実はこの福田会を巡っては間接的ながら、昭恵氏よりかなり前に、安倍首相の母・洋子氏も関わりを持つからだ。

 

洋子観音像

福田会理事長が国有地払い下げ詐欺で逮捕の過去

 

3億円福電解2003年1月まで時を遡ろう。この1月、警視庁捜査2課は、福田会の前理事長(当時)ら3人を詐欺罪で逮捕している(ただし、結果は処分保留で釈放)。
というのは、前理事長らは福田会が財務省から借りていた土地の一部約2300坪が払い下げになるとして、(財)「日本児童家庭文化協会」に購入を持ちかけ、その購入代金の一部として3億円を騙し取ったためだ。
そして、国有地払い下げを信じ込ませるために当時の関東財務局幹部の名を上げ、「(財務省とは)もう話がついている」などと語っていた。
ところが一向に払い下げにならず、4年以上経っても返済せず一部は自らの借金返済などに充てていた。
歴史ある福田会トップに、とんでもない人物が就いていたものだが、実はこの詐欺話に騙された財団法人はダミーだった。
実は融資を請うに当たり、前理事長は財団法人側に共同で、富裕層向けの「国際医療福祉拠点施設&医療ホテル」を建設する計画を持ちかけてもいた。そのパンフレットによれば、総工費は約100億円にもなる。
こんな事業を財団法人がやるわけもなければ、そもそも資金もない。

 

アーバンコーポレーションの契約書

実際の被害者はアーバンであことを物語る「契約書」

 

ダミーの財団法人と「アーバンコーポレイション」が交じらした「契約書」がある。それによれば、福田会の補助金頼みの運営体質を改善するため、互いに協力して(医療ホテルなどを建てるなど)有効活用する。そのために、財団法人は福田会の支配権を取得し、また国有地払い下げを受けるとし、その義務に対する対価として3億円支払うとなっている。
もうお分かりのように、福田会の前理事長に3億円騙し取られた真の被害者は実はアーバンコーポレイションだったのだ。
このアーバンコーポレイション、この直後に東証1部に上場した広島に本社を置く不動産会社。もっとも、リーマンショックを受け08年9月に上場廃止になっている。
この創業者にして社長だった房園博行氏と一体の関係にあり、アーバン時代に、相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物がいる。
この橘田氏と一緒に、安倍洋子氏が、北海道最大規模の霊園(社)「ふる里公苑」(札幌市中央区)の理事に就いていたのは00年6月から03年6月のことだった。
前述したダミー財団法人が3億円騙し取られ、事件が発覚した時期とほぼ重なる。
実はこの橘田氏、山口組系後藤組組員らと国土法違反で逮捕されたことがある。当時、「愛時資」なる不動産会社社長をしており、後藤組側から高値でゴルフ場開発地を買ってあげた結果。92年11月のことだ。

 

北海道疑惑霊園に反社と仲良く母・洋子氏が理事に

 

そして、この霊園の実質、オーナーは当時もいまもかつて“北海道のミニ政商”ともいわれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相とも親しかった高橋幸雄氏。そんなわけで、同霊園には安倍晋太郎氏の名前が入った「北方領土を返せ」の碑、洋子氏の名を彫った「洋子観音像」もある。
バブル崩壊でグループ企業は実質、倒産。唯一、残ったのがこの霊園だった。
そして実質、倒産直前にめぼしい不動産が売却され、資産処分逃れをした疑惑が浮上し、東京地検特捜部が捜査に動いたことも。その資産の一部買取をしていたのが前出アーバンだった。
同霊園理事には、同時期、元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も理事に就いており、要するに、有力政治家・安倍氏の代理としての母、脱税指南のプロ、裏世界にも顔が効く各知人を配しての対地検シフトとも受け取れ、この霊園問題単独でも一大疑惑なのだ。
何しろ、疑惑の中心の高橋氏、13年4月、安倍首相が東京・新宿御苑で催した「桜を見る会」にも参加。洋子氏の横にボディーガードのようにいたことが確認されてもいるのだ。
さらにいえば、07年に高橋氏の息子が結婚するが、その結構式案内状名簿のなかには洋子氏、さらに昭恵氏の名もあった。
話を福田会に戻そう。
福田会が忖度を受けた可能性があるのは国有地の件だけではない。
老朽化した児童養護施設、知的障害児童施設の立て替え、払い下げを受けた国有地には新たに高齢者施設を建て高齢者福祉事業にも参入。これらは国、東京都、渋谷区からの補助金対象であり、14年中までにこれらが順次、開設に。また、福田会に対する寄付金の額も昭恵氏が後援会会長に就いて以降大幅に増え、福田会の経営状況は以前とは比べようもなく好転している。
そして繰り返すが、この福田会と、疑惑の北海道霊園に洋子氏と共に登場するアーバンコーポレイション(橘田氏)が福田会に登場するのは単なる偶然なのか?
不可解と思わないわけにはいかないのだ。

香川銀行のトップ人事に異変

遠山会長居座りは清水建設の元請負か

遠山誠司会長 柿内慎市会長

香川銀頭取に本田専務
下村氏退任営業基盤強化にめど
これは、先月16日付四国新聞の見出し。
《香川銀行は15日、頭取に本田典孝専務(65)が昇格するトップ人事を内定し、発表した。下村正治頭取(67)は退任する。徳島銀行とのトモニホールディングズ(HD)傘下に大正銀行が加わって1年が経過する中、大阪出店などによる営業強化に一定の成果が上がったと判断。…》
これはおかしい。
本田典孝専務が頭取、遠山誠司氏は会長職を退いて下村正治頭取が香川銀行の会長に就任すると内定前の裏内定で決まっていたのではないのか。
本紙川上は四国タイムズ創刊した早い時期から、香川銀行の改革を願っていた浜谷氏から遺言を託され警鐘を鳴らし続けてきたではないか。
暴力団若林組に迂回融資していた香川銀行を調査し始めた平成9年11月29日には香川県警腐敗警官から拳銃を提供された若林組川原豪組員から自宅に発砲されてもだ。
「清水建設と遠山会長の仲」と先月号本紙に掲載されたので、香川銀行の会長ポストを離せなくなったのではないかと疑いたくもなる。
なにしろ、香川銀行本店新築の元請けは清水建設。電気工事は大一電気工業、設備工事は徳寿工業。それも電気と設備は「コストオン」扱いの予算満額で請け負わせ、裏金捻出対策まで練られていたとなれば、香川相互銀行の川井社長、香川銀行の大林頭取、遠山頭取(会長)は香川銀行の歴史に残る三大傑物の悪徳経営者になるではないか。
伊達病院で本紙川上に香川銀行の改革を訴えた浜谷博美氏の遺言に応えたい。
徳島銀行本店・謎の随意契約柿内慎市会長と「国際」山田会長の背任疑惑
これは平成28年2月号本紙の見出しであるから、バックナンバーから確認してもらいたい。晩節を汚す事なかれ、遠山誠司会長殿!

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その170)

安倍政権の弊害は内閣人事局の恣意的な横暴

現状では、捜査権力の解釈と運用が安倍政権の下では恣意的な影響を受けやすい。
内閣人事局を廃止して、アメリカのように政権から独立した特別検察官を導入することも考えざるを得ない状況だ。
本紙の捜査放棄と冤罪捜査も170回を連載。ここで、捜査放棄ではないかとの具体的な事案を6月2日付日刊ゲンダイに見つけたので引用。
レイプ疑惑は検察審査会へ山口敬之氏は起訴されるか
「私はレイプされた」――。ジャーナリストの詩織さん(28)が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)を告発した問題が、波紋を広げている。
《詩織さんは15年4月、都内のホテルで山口氏にレイプされたとして警察に刑事告訴。警察は逮捕状を手に米国から帰国する山口氏を成田空港で待ち構えていたが、なぜか直前で逮捕は見送られた。詩織さんはその直後、捜査員から「上からの指示があり逮捕できなかった」との連絡を受けたとしている。

山口敬之氏 安倍晋三首相

山口氏は安倍首相と極めて親しいため、国家権力によって逮捕を免れたのではないか、と疑われている一件である。
山口氏は同年8月、書類送検されたが、東京地検は昨年7月、嫌疑不十分を理由に不起訴を決定した。》
なるほど、不起訴の内容は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」なのか。安倍首相と山口氏との親密な関係を本紙川上の体験から推測すれば、詩織さんの主張が事実だろうと判断する。なにしろ捜査放棄と冤罪捜査を170回も連載しているので、この種の「嫌疑不十分」は検察が安倍首相への忖度した結果だと考えられるからだ。
記事を続けてみよう。
《詩織さんは先月末、東京地検の判断を不服として「検察審査会」に審査を申し立てた。検察審査会は検察が起訴しなかった事案の是非を審査する制度。審査するのは検察官ではなく、クジで選ばれた一般の国民だ。ここで「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」が決定するわけだが、果たして山口氏は「起訴」されるのか。今回の審査では何がポイントになるのか。元検事の落合洋司弁護士に聞いた。
「ポイントはいくつかありますが、女性が自分の意思で男性についていったかが大きいと思われます。タクシー運転手の証言では、彼女は前後不覚に陥っていたそうですし、防犯カメラには男性がぐったりした彼女を引きずるようにして歩いていた映像が残されていたとか。男性は和姦だと主張しているようですが、泥酔し引きずられている女性本人に、性行為をする意思があったかという問題提起が…》
これらの記事を見る限り、検察審査会に申し立てるだけではなく、詩織さんには酷かもしれないが事実を明らかにするには民事裁判で事実を訴えていく必要がある。
本紙が扱った記事には香川県国保連合会の同僚突落し事件があったが、刑事事件では事件はなかった事にして不起訴。被害者は検察審査会にも申し立てしたが却下(不起訴相当)だった。
ところが、高松地裁に民事裁判を起こしたところ、地裁では敗訴だったが弁護士が替わってから高裁で勝訴、最高裁でも事件があったとの判決が下ったのである。
要するに、詩織さんは職業がジャーナリストであるなら貴重な経験者として日本の司法改革にも参加すべきではないだろうか。

 

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

山口組三代目に原点回帰
厄病神の若林組組長を逮捕で七代目誕生

 

6月5日号の週刊大衆に「警察庁長官が弘道会壊滅宣言」の見出しを見つけた。
《…警察庁の坂口正芳長官が愛知県を訪れ、同県警備捜査員ら約210人を前に、「対立抗争の早期暴圧を図るため、弘道会を弱体化させることが必要不可欠」などと訓示した。
“神戸山口組VS任侠団体山口組”に関心が集まる中、“六代目山口組VS当局”の攻防も、その激しさを確実に増している❘。》
どうであろう。神戸山口組から離脱した任侠団体山口組に関心を示すよりも、当局は六代目山口組の弘道会壊滅宣言をしたということは、この機会に山口組の七代目の誕生を当局が求めているようにもとれる。
「対立抗争の早期暴圧を図るため、弘道会を弱体化させることが必要不可欠」と警察庁の長官が愛知県警に入って訓示するという状況下を推察すれば、名古屋の弘道会を壊滅させて山口組の当代を七代目に継承させろということにもなるのでないか。
山口組から名古屋の弘道会が当局に壊滅させられれば、三代目の意思を継いだ七代目が誕生する。司忍六代目も三代目の原点回帰を望むなら、山口組の組織を誰が継承すれば一番、田岡三代目が喜んでくれるのかを考えぬかなければならないはずだ。
なにしろ、平成18年3月7日夜の本紙川上殺害未遂事件は司忍六代目の教唆から始まったのだから。

中止の危機、阿波踊り

刑事告訴された徳島市の遠藤市長は徳島新聞の伝書鳩?

週刊現代6月3日号に徳島が誇る夏祭り、阿波踊りが「中止の危機」という記事が掲載された。本紙・川上の地元、香川県のお隣である徳島県。日本タイムズでも、徳島県の政官財の腐敗ぶりは何度も追及してきた。
記事は、県紙、徳島新聞が税金で多額の補助がなされている阿波踊りで、チケットを独占して確保し、広告などでも荒稼ぎをして「商売」にしているというもの。これまでの徳島での取材経験から、もっとウラがあると直感した。

遠藤彰良市長

そこで取材をしたところ、とんでもない話が浮上してきた。週刊現代の記事では、阿波踊りで荒稼ぎする、徳島新聞を徳島市観光協会が正常化しようと「告発」している構図。観光協会、法人ではあるが、徳島市の行政機関のような側面もある。調べると、部長級が、専務理事に天下っているという。県紙、徳島新聞は徳島県内で世帯普及率80%近いガリバー。その「告発」にはすさまじいプレッシャーがあったはずだ。
そこでさらなる取材を重ねると、徳島新聞だけではなく、徳島市の遠藤彰良市長の影が見え隠れすることがわかってきた。遠藤氏は、四国放送のアナウンサーで、2016年の選挙で初当選。その遠藤氏、今年3月に徳島市観光協会の近藤宏章会長から職権濫用、強要容疑で刑事告訴・告発されていたのだ。本紙はその「告訴・告発状」を入手したのだ。
「告訴・告発状」によれば、昨年11月22日、遠藤氏は近藤宏章氏を訪ねた。本紙はその会談のデータも入手。遠藤氏は観光協会のH事務局長を名指しし
「徳島新聞を運営から追い出そうとしている」
「徳新抜きに進めようとしたことはおかしい」

告発状

と非難し、市長という強大な力を背景に近藤氏とH氏を辞職せよと、強要したのだ。
会談で遠藤氏は観光協会の人事について「権限はない」と明確に発言している。にもかかわらず、辞職を迫る。近藤氏との会談前は「徳島新聞から情報を得た」「(徳島新聞の)米田社長から聞いた」と語っている。徳島新聞は四国放送の筆頭株主だ。徳島新聞の意を受けて市長の力をバックに「辞任勧告」に来たのではないのか。
なぜ、遠藤氏は近藤氏とH氏の辞職を「強要」したのか。それが週刊現代の記事、阿波踊りの荒稼ぎにつながるのだ。阿波踊りの会計は、累積赤字が4億2千万円という。観光協会は赤字解消のため、H氏を旅行会社から引き抜いて、改革に着手。ボランティアを導入するなど実績を上げてきた。
だが、徳島新聞には改革されると荒稼ぎができない、目障りだと、改革派の近藤氏、実働部隊のH氏を追い出そうとしたのではないのか。遠藤市長は先の会談で2人が辞めた時には
「退いて頂いてあとは私が処理する」
と話している。
辞職を迫る理由に使ったのはH氏の「過去」だ。1998年、H氏は背任容疑で徳島県警に逮捕され、有罪判決を受けた。旅行会社に勤務していた時に、徳島市役所の職員互助会の幹部から命じられ、旅行代金を水増し請求して損害を与えたという。
遠藤氏は先の会談でH氏のことを
「徳島市を食いもんにして有罪になった人を徳島市の補助が入っている観光協会で雇う。皆に笑われている」
などと述べている。
そこで背任事件について調べると、H氏は旅行会社の上司に命じられ、カネを持って行っただけ。持って行った相手は徳島市役所の互助会幹部。笑われているのは、水増し請求をする職員を雇っている徳島市ではないのか?おまけに事件は20年近く前のこと。
徳島市の市議会関係者は
「徳島新聞のおかげで市長になれたような遠藤氏。市民はほったらかし、徳島新聞べったり。市役所は徳島新聞の出先と揶揄されるほどだ。近藤氏との会談は、平日の午後3時過ぎで、仕事中。権限はないのに辞職を求める。おまけに公用車で近藤氏の会社に行ってる。笑われるのは、遠藤氏です」
と打ち明ける。
刑事告訴・告発された遠藤氏に対して徳島地検は捜査開始。関係者の事情聴取もあった模様だという。
地元のマスコミの記者は
「徳島地検は、遠藤氏を狙っているのは明らか。今、注目は遠藤市長がいつ事情聴取されるかです」
そう明かす。
また、H氏が徳島新聞の幹部に、阿波踊りチケット販売の透明化を提案したとき
「徳島におれんようになるぞ」
と脅されたと週刊現代の記事にかかれている。本紙の取材でH氏が脅されたと主張する相手は、徳島新聞の渡辺一郎事業部長と判明した。
「H氏は渡辺氏に脅された時のデータを所有しているとみられ、マスコミの幹部とは思えない、ひどいこと言ってる内容が記録されているそうだ。今もって謝罪もなく、そちらも刑事告訴する方向だと聞いた」(前出・市議会関係者)
阿波踊りをめぐって、市長に県紙の幹部までもが刑事告訴かという異常事態。
本紙・川上の取材ではさらに根が深い、遠藤氏と徳島新聞の阿波踊りを食い物にしている「暗部」が明らかになってきた。詳しくは次号でお届けする予定だ。

明浄学院・大橋副理事長

神戸山口組最高幹部の大スポンサーと「会ったことある」の衝撃!

手元に届けられたパンフレット。〈TopMessegae〉というページで
「日本中を元気に」
と訴えかけるのは、明野欣一理事長。
右手をあげてほほ笑むのは、大橋美枝子副理事長。その下には、大塚哲也常務理事が登場している。これは大阪観光大学の最新の、学生募集案内だ。

パンフレットの明野理事長 上・大橋氏 下・大塚氏

本紙で展開している、大阪で大阪観光大学と明浄学院高校を運営している、学校法人明浄学院への追及。
本紙で報じているように、明野氏は不透明なカネの流出が問題になった学校法人芦屋学園の刑事告発資料に「疑惑のある法人」として名前が出た。大橋氏は、2012年5月に大阪府警に逮捕されていた。大塚氏は、暴力団関係者とされる人物とのツーショット写真が大きく雑誌に掲載された。
「これって、本気で学生募集に使うつもりでしょうか。ブラックジョークではないのか」
とあきれた表情だ。
暴力団との関係、学校を私物化してカネ儲けを企む、明浄学院の理事会についてこれまでさまざまな疑惑を書いてきた。その大きな問題の一つが、「株式会社明浄」を設立。明野氏と大橋氏が取締役となり、学校法人を利用して私腹を肥やそうとしていた疑惑だ。
生徒、学生を食い物にするような、とても教育者とは思えない「悪事」に腹を据えかねて、日本タイムズ特報号として書いたのが、4月6日だった。
すると、明野氏は4月28日に文書でこう表明した。
〈最後に株式会社明浄について、以下の通り報告します〉
〈文科省との会議において、会社法と私学法との違いから利益相反になる恐れがあるとご指導いただきました〉
として、株式会社明浄を辞任する意向を示したのだ。商業登記簿謄本を確認すると、明野氏は辞任していた。しかし、大橋氏はまだ取締役のまま。牧野洋稔氏という人物が、代表取締役となっていた。
なぜ文科省が懸念を示した理由は何かと言えば、日本タイムズの報道であることは容易に想像できる。だが、明野氏と大橋氏の取締役の就任は、学校法人明浄学院の規程に明白に反するものだ。
〈学校法人明浄学院利益相反取引に関する規程〉には、学校法人と理事個人の売買、賃借、借入などを禁じている。学校法人に損失させることも認められていない。これは、私立学校法第四十条の五「利益相反行為」に基づくものだ。
要するに、理事会に属する明野氏や大橋氏が、取締役となっていることがすでに、利益相反行為なのだ。
だが、大橋氏は明野氏が文科省の指摘で辞任したと説明しているにもかかわらず、
「文科省も株式会社明浄の取締役に問題がないと認めた」
と明野氏の見解と「相反」する「虚偽」を触れて回っているというのだ。
本紙で報じているように、すでに学校法人明浄学院から株式会社明浄には、確認できただけで数千万円分もの請求書が発行されている。
「株式会社明浄を介することでマージンをとられているのは明らか。直接学校法人で買い付ければそのマージンはない。学校法人へのダメージは明白です」

フライデーの大塚氏

と学校法人明浄学院の関係者は明かす。実際に、学校法人に損失を与えている可能性を指摘するのだ。
事実、本紙既報のように、株式会社明浄の内部資料で明確に利益がいくらかという数字が示されているのだ。
そして、大橋氏は学校内で注目される発言をしている。
「大山さんと会ったことある」
この一言は、学校内に衝撃を与えた。大橋氏のいう「大山さん」とは、これまで日本タイムズで暴力団との密接な交友があると報じてきた、岡山ロイヤルホテルの経営者、大山武夫氏のこと。
大山氏が神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所を提供、ともに家宅捜索を受けたり、逮捕されたとは、日本タイムズで重ねて書いている。
「本当に驚きでした。反社会勢力と日本タイムズで書かれている大山氏を知っていると堂々と言うのです。これは日本タイムズの報道が正しいと大橋氏自身が認めたように、学校内ではとらえられている」
と先の学校法人明浄学院の関係者は話す。
大橋氏が金銭目的で暴力団との関係をネタにして、詐取しようとして大阪府警に逮捕された過去はすでに書いた。明野氏、大橋氏は保護者説明会で一貫して、暴力団との関係は、以前の理事会であり現在の理事会は関係ないと否定していた。
それが崩れてしまったのだ。
にもかかわらず、明野氏や大橋氏は4月20日の保護者説明会で意見した明浄学院高校の先生を呼びつけては
「謝ったらどうか」
とさかんに説得を試みているというのだ。
「保護者説明会での先生の発言は事実で、何ら間違いはない。謝る理由はないのです。しかし、理事会は謝罪したということで、発言は事実でない、問題はないとして幕引きを図っている」
と前出の学校法人明浄学院の関係者。
そして、明浄学院高校は就業規則の改定をするという。その〈案〉を本紙は入手した。前文にこれまでなかった〈学院の計画・方針の下での〉などと付け加えることで、理事会の権限を強化し、教職員の意見を封じ込めようとする意図が感じとれる改定なのだ。
「改定案には6月1日となっている。だが保護者説明会で意見した先生を謝罪させようと、前倒しに適用させようとしている。めちゃめちゃです」(前出・明浄学院の関係者)
保護者説明会、その最後に立ち上がった保護者はこういった
「先生方の声が日本タイムズの記事と全く同じなんです」
だが、そんな声は教育者の仮面をかぶった理事会には届きそうもない。

麻薬取調官・隠蔽された

「マトリ」のエースと暴力団の癒着

~2017/07/27 記事削除~

 

実名、本人画像を用いた記事を掲載していましたが、掲載内容の事実を認め、本人の猛省を確認したので、元捜査官がこれから全うに社会復帰できるためにも、記事をすべて削除しました。

日本タイムズから再通知 高松道直編集局長の退任

2年前の平成27年6月3日の朝一番、当時の四国タイムズ関係個所の東京を含め8カ所一斉に名誉毀損容疑で家宅捜査が入った。天の配慮か本紙川上の逮捕は免れ、15年余り連絡不通の人物と再会を必然的に果たした。東京永田町に日本タイムズと名称変更し事務所を開設、不測の事態を避けるためにと高松道直氏が日本タイムズの編集局長に平成28年5月20日就任した。
諸事情を点検し平成28年12月号で編集局長退任のお知らせ、さらに今回は高松道直編集局長の日本タイムズ退任を改めて再通知致します。

 

平成29年5月21日
(株)日本タイムズ社
川上道大


2017年5月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし「原発ゼロ」基に国民ファーストを
脱原発で国土を守った経済に
自民党分裂で新真自民の新党を
本紙らの告発3件で真相解明を
森友学園の忖度解釈は検察捜査への挑戦か
検察の冤罪捜査のルーツ
「想像を絶する」大阪高検公安部長の逮捕
安倍首相の母と疑惑人脈
昭恵夫人を叱責する資格があるのか!
清水建設と遠山会長の仲
香川銀行の新築工事は地元業者で
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その169)
捜査放棄された被害者は「共謀罪」を求める
市民の安全を守る使命
六代目山口組司忍組長を共謀罪で逮捕に
共謀罪はマフィア対策法
日本の暴力団は既存の法律で逮捕を
見守り役が加害者に豹変
保護者会長と香川県警腐敗警官は相似
大阪府 財政難・明浄学院が本紙追及
不可思議な明野理事長と大橋副理事長の偽名
学校法人明浄学院の企てか
芦屋学園M&A画策の摩訶不思議

国滅ぶとも正義は行わるべし「原発ゼロ」基に国民ファーストを

 

5月5日のフライデー

安倍晋三首相が、政治の恩師である小泉純一郎元首相の「脱原発を目指す」助言を無視するのか、なぜ原発再稼働路線を止める判断が出来ないのかの謎が解け始めた。

なんだ、経済産業省の今井尚哉・内閣総理大臣秘書官がいたのか。
経産省官僚の内閣首相秘書官が安倍晋三首相の側近中の側近秘書官を務めていれば、脱原発に方針転換できるはずがない。
このまま安倍政権が迷走から暴走すれば、瀬戸内海の直島に核燃料廃棄物最終処分場も現実味を帯びてくるではないか。
安倍首相の父親である安倍晋太郎氏を総理大臣にと汗を流した議員秘書らが、当時の金で30億集めた話を聞いたことがある。父親の晋太郎氏が惜しくも病魔に倒れて亡くなった後を息子の晋三氏が引き継ぎ国会議員となった。
安倍晋三氏の性格は、ここでハッキリと表れた。なんと、父親の議員秘書を全員辞めさせたのだ。それも父親の晋太郎氏を総理大臣にと夢見て30億円を集めた金もすべて取り込んで、父親の議員秘書の首を切ったのだ。
今の安倍晋三首相の内閣首相秘書官には議員秘書ではなく経産省官僚の今井尚哉氏が陣取っている。要するに安倍首相の足下は経済産業省の官僚に固められた異常な政権であるということだ。

脱原発で国土を守った経済に

自民党分裂で新真自民の新党を

平成29年度の4月も過ぎ、5月のゴールデンウイークも過ぎる。いよいよ待ちに待った国民が期待する何かが始まりそうな予感がしてならない。
少々長いが、まず5月5日のフラィデーから。
安倍晋三、小池百合子、小泉純一郎
政界大物が勢揃いした「夜の党首会談」
《赤坂の日本料理店『津やま』から出てきた安倍晋三首相はかなり酒が入っているようで、顔は真っ赤、口を一文字に結び、一度空を見上げて大きくため息をつくと車に乗り込んで去って行ったーー。
4月18日、この店で会食していたのは安倍首相のほか、小池百合子東京都知事、小泉純一郎元首相、二階俊博自民党幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元自民党幹事長、長内順二元代議士。参加者は口を揃えて「偶然だった」というのだが、本当の目的は何だったのか。…》

 

次に、続けて5月11、18日号の週刊実話。
小泉純一郎が総仕上げで動く
女性初の小池首相誕生と脱原発
《「4・18会食の中身」
4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1㌔ほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。
それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。
(中略)
いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。
「会食の主催は小泉氏。表向きの会食理由は小泉政権時代の“同窓会”ですが、都議選を巡り対立を深める小池氏と自民党の手打ちという、明確な狙いがあった。その先にあるのは、数年後、自民党の支持を得て小池氏を担ごうという動きですよ」
つまり、日本政界史上初の女性首相の誕生に向け、破局話の出ていた小池氏と安倍首相をもう一度握手させようという、小泉氏の仕掛けというわけだ。(中略)
これに小池氏はどう反応したのか。関係者が続ける。
「小池氏としては都議選後はノーサイドで、自民党都議らが協力してくれれば一緒にやっていきたいということ。さらに4年間の都政がうまくいくように二階氏に頭を下げたといいます。二階氏も“安倍首相も小池さんとは上手くやっていきたい”と応え、席が暖まったところで二階氏が都議選について、“小池新党と自民党が手を組めば最強になる”と、連携まで持ちかけたそうです」(同)
そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。
(中略)
「…『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」(中略)小泉氏周辺関係者は、こう語る。
「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。…」。
確かに潮目は変わった。

本紙らの告発3件で真相解明を

森友学園の忖度解釈は検察捜査への挑戦か

籠池理事長 安倍昭恵夫人

本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は3月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は
4月5日に同特捜部に受理された。

その後ユーチューブで玉木雄一郎氏・宗像紀夫氏・田崎史郎氏が対談する、元高検検事長が読む「籠池泰典」理事長の証人喚問!を見た。
なるほど、役人の「忖度」では刑事事件の要因にはならないのか。ならば、真相解明には足らずを補うしかないと判断し告発したのが、先月18日付の安倍総理夫人の昭恵氏と経済産業省から出向の谷氏を被告とした告発状だ。
兎に角、日本は今、安倍首相の影響力で発生した森友学園問題にいつまでも国会が振り回されているわけにはいかない。安倍首相自身が「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言したのであるから、サッサと大阪地検特捜部で捜査を進めて真相解明するべきである。

 

ここで先月27日付朝日。
《森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏と財務省幹部の面会の内容が明らかになった。学園側が残していた録音データを朝日新聞が入手した。小学校建設のための土地の契約をめぐり、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前に触れて「早急な対応」を迫る学園側に対し、財務省側は「特例」の取引との認識を示していた。
籠池氏は朝日新聞の取材に応じ、この面会で国有地をめぐるやりとりがスムーズになったと語った。》これで決まりだ。

検察の冤罪捜査のルーツ

「想像を絶する」大阪高検公安部長の逮捕

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

この書き出しで始めた「日本タイムズ」3月号のタイトルは、「検察改革は人事院公平委員会から」だった。
平成4年1月に創刊した本紙の重要なテーマの一つである「捜査放棄と冤罪捜査」も今月の5月号で169回を数える。真実を求めて14年余を超す169回を連載したことになる。
「冤罪捜査」の真実も必ず浮かび上がると記したが、時間という重要な現実を突きつけられたようだ。

三井環元公安部長 原田明夫元検事総長

まず、先(4)月6日付日経新聞を押さえて欲しい。
「原田明夫氏が死去ロッキード事件の元検事総長」
《ロッキード事件で日米の捜査共助に尽力した元検事総長の原田明夫氏が6日午前2時52分、肺炎のため都内の病院で死去した。77歳だった。
(中略)兵庫県出身。東京大法学部を卒業し65年、検事任官。75年、米国日本大使館の1等書記官に就任した。
ロッキード事件では米司法省との折衝役を務め、ロ社首脳に対する異例の嘱託証人尋問の実現に奔走した。特捜検事としてダグラス・グラマン事件なども手がけた。
2001年から04年まで検事総長。鈴木宗男元衆院議員のあっせん収賄事件などの捜査を指揮した。退官後は弁護士登録し、東京電力福島第1原子力発電所事故後の13年から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員長を務めた。》
そうか、当事者が亡くなるということもあったのか。
だが、ここで諦めるわけにはいかない。時の検事総長による「想像を絶する(三井環大阪高検公安部長の逮捕)」国策の冤罪捜査を無駄にせず、検察の改革に役立てるためには日本タイムズの連載を続けていかなければならないのだ。
さいわい当時の総理大臣だった小泉純一郎氏も、内閣情報官だった兼元俊徳氏も、元検事総長だった松尾邦弘氏も、なにより「検察の改革」を真剣に願っている元高松高検検事長の宗像紀夫氏(現内閣府参与)がいるではないか。
この冤罪捜査に思いを馳せて、捜査放棄していた本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を捜査し直せば、必ず「検察の改革は不十分」の烙印は薄れ、国民からの信頼と検事の自信は取り戻せるはずである。
要するに、忖度を恣意的に悪用するような安倍政権に捜査権力の検察が利用されたらダメだということ。

安倍首相の母と疑惑人脈

昭恵夫人を叱責する資格があるのか!

「森友学園」問題で昭恵夫人を叱責したゴッドマザー

霊園の洋子観音像・拡大写真

「森友学園」問題ですっかりミソを付けてしまった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
問題浮上以降、露出度が激減したが、それは安倍首相の母・洋子氏のアドバイスが大きいようだ。

一説では洋子氏、激怒し、「息子の総理の座を嫁が危うくしてどうするのよ!?」と叱責した結果とも。
何しろ、「昭和の妖怪」ともいわれた岸信介元首相の長女にして、がんで亡くならなければ首相は確実だったともいわれる安倍晋太郎元外相の妻でもある“ゴッドマザー”なのだから無理もない。

だが、洋子氏自身の過去を振り返ると、本当に叱責する資格があるのかとの指摘もある。
なぜなら、洋子氏自身、今回の森友・籠池泰典前理事長以上にいかがわしい人物とつきあい、広告塔になっていた件が本紙の知る限りでも3件ある。しかも、そのなかには安倍首相を巻き込んでいるケースもある。

 

北海道一の霊園に鎮座の洋子像……オーナーはミニ政商

その1つは北海道一、ということは、おそらく日本一の規模を誇る「真駒内滝野霊園」の実質、オーナーとの癒着としか思えない関係だ。

この霊園、札幌市中心部から南方に約1時間半車を走らせた同市中区滝野にある。

観音像前の北方領土返還牌

東京ドーム約32個分の広さがあり、墓石がすべて埋まればその数は実に約7万基にもなる。
その霊園の正面入り口を入り、車でほんの数分進むと巨大な3体の観音像が目に入る。その中心の観音像の台座部分には「洋子像」と彫られているが、それは洋子氏を指す。その観音像の前には、「還れ北方領土」との石碑が建ち、安倍元外相にして夫に向けた洋子氏の思いが彫られている。その日付は95年吉日となっている。
同霊園は現在、公益社団法人「ふる里公苑」が経営している。代表理事に高橋敏彦氏が就いているが、実質、オーナーなのがその父・高橋幸雄氏だ。
この高橋幸雄氏、バブル時代には北海道内で複数のゴルフ場やテナントビルを所有、「たかおグループ」と呼ばれた企業群を率いていた。

 

一方で、故・小佐野賢治氏に繋がる人物を通じて安倍晋太郎氏ら政治家に近づき、ミニ政商とも呼ばれていた。
洋子氏とその高橋幸雄氏とのつきあいは、先の像や石碑の寄贈だけではない。
石碑が立った同時期の95年4月、霊園を経営する公益社団法人(当時は「北海道開発公社」。その後「中央公益札幌」→ふる里公苑)の理事にも就任、97年12月に辞任するも、すぐ再任し04年10月まで就いていた。また、安倍首相の元政策秘書も同じく理事に就いていた(05年12月06年6月)。

 

米カメラ販売の会社謄本役員覧

問題なのは、この高橋オーナー率いる「たかおグループ」、洋子像が立ち、彼女が理事に就く直前、次々と会社整理をさせており、そのまた直前に親密人物の会社にめぼしい資産が売却され、計画倒産の疑惑が出ていたことだ。
そして、その追及を免れるためかのように、洋子氏の理事就任と並行して元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も。さらには、前述した資産を売却した相手企業社長の橘田幸俊氏も就任している。しかも、この橘田氏は就任前に、指定暴力団だった山口組系後藤組幹部らと国土法違反で逮捕され、その後もいろいろ暗躍し、反社と認定されているような人物だ。
実際、高橋オーナーの件を国税ばかりか、東京地検特捜部も特別背任なども視野に入れ追っていたのは間違いない。
しかし、事件化することはなかった。
そんな人物が唯一、バブル崩壊後も残した資産(=霊園。資産総額は約264億円)の理事に洋子氏が夫・安倍晋太郎亡き(91年5月没)後にわざわざ就き、しかも広告塔役を務めたのはなぜか?おまけに13年4月、安倍首相が東京・新宿御苑で主催した「桜を見る会」に洋子氏も出席していたが、その横でボディーガードのように高橋オーナーが付き添っていた姿が目撃されてもいる。

 

「慧光塾」を繋いだ洋子氏。関連会社役員にさせたことも

2つめは実質、オカルト団体といってもいい「慧光塾」との関係だ。
こちらは安倍首相が06年9月、1度目の首相に就いた際、こんなオカルトめいた団体の信者に首相ともあろうものがなっていて大丈夫かと一部週刊誌などで指摘されたからご記憶の方もいるのではないか。
幹事長代理時代の02年11月、安倍首相は慧光塾の光永仁義氏の誕生会の席で、こうのたまっていたのだ。

映画の記念写真(前列女性が洋子氏)

「ぜひ、また光永さんのパワーをですね、送っていただいて、北朝鮮を負かしていただきたい。そして向うに残された子供たちを取り返したい」。
この慧光塾と安倍首相のつながりは、父・安倍晋太郎氏と洋子氏の代まで遡る。
元々同郷で、後援会会員でもあった光永氏は晋太郎氏を金銭面で応援していたようだ。
「光カメラ販売」という会社で当てて最盛期、年商は約280億円にも。しかし91年に倒産している。そして、その直前、89年9月から90年10月まで当時、晋太郎氏の秘書だった安倍首相が同社取締役に就任させられていた。
倒産後、縁を切ったと思ったら、その後、光永氏は教祖に変身。洋子氏どころか、体調の優れなかった安倍氏相手に“心霊治療”も行っていたようだ。
その教祖は05年7月に死去するのだが、その後も、長男が通称「若返りの水」「神の水」というミネラルウォーターを販売。15年1月、その水を安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年度収支報告書に3万1920円計上していたことが夕刊紙にスッパ抜かれている。
この慧光塾との関係など、洋子氏の存在がひじょうに大きく、この事実を思えばとても昭恵氏を叱責などできないのではないか。

 

疑惑NPO代表総指揮の映画題字まで書いていた洋子氏

3つめは最近で、あるNPO法人との関係だ。
今年3月5日号で、本紙は安倍首相まで広告塔にされていたとして、詐欺集団「ZANNグループ」人脈のことを書いている。そのなかに出て来るNPO法人と同じ。
洋子氏とこのNPO法人との関係は、洋子氏が最高顧問に就いているだけではない。
15年6月、「ライアの祈り」なる映画が公開された。縄文時代を礼賛するスピリチュアル系の内容なのだが、この製作総指揮を取ったのが先のNPO法人代表。
そして、企画・製作はNPO法人に同居する、K代表と夫でNPO法人会長の夫婦が経営する経営コンサルタント会社M社なのだ。
その支援メンバーのなかに安倍洋子氏、その他に松浪健太代議士、以前の記事でも指摘した生方幸夫、小林興起、松浪健四郎元国会議員なども名を連ねているのだが、洋子氏に至っては映画のタイトルまで直筆で書いてあげているのだ。

ところが、以前の記事でも見たように、このNPO法人の会長であるK氏は詐欺会社「ZANNCORPORATION」の取締役にも一時就いていたし、ZANN側と別の沈没船引き上げ詐欺会社「ポーラースター」のメンバーを引き合わせた自称・田中角栄元秘書という実にいかがわしい人物。関係者によれば、そもそもZANNを同ビルに引き入れたのも彼だという。
一方の妻でNPO代表の方も負けず怪しい。
「現在、女優、株式研究家、画家を名乗るAは一時期霊視に懲り、現在、真赤に描いた富士山の絵を、開運グッズ『赤富士』と名づけ数百万円で売っています。一種の霊感商法ですよ。ところが、親友であるNPO法人代表の彼女も霊視を行い、一緒に儲けてもいます」
洋子氏は、そんな夫婦の実態を知っているのだろうか。

 

清水建設と遠山会長の仲

香川銀行の新築工事は地元業者で

遠山誠司会長

《香川銀行(高松市)は、老朽化している本店ビルを建て替える。新本店ビルは延べ約9700平方メートルの規模。設計・監理は三菱地所設計が担当。施工者は未定。17年9月に建設に着手し、19年10月の竣工、営業開始を目指す》(建設工業新聞から)
本紙川上が平成9年11月29日夜、当時の五代目山口組若林組・川原豪組員から家族が団欒中の居間に拳銃を発射される原因となった香川銀行の記事だ。そうか、発砲事件から20年が経過したのか。香川県警腐敗警官からの拳銃トカレフを使用して発生したこの事件も、いまだ闇に葬られたままで未解決である。

香川銀行新本店ビル完成イメージ

さてそれでは、9年前の平成20年7月号の本紙にも触れてみよう。
《本紙先月号「香川銀行の悪の連鎖遠山頭取に川井・大林一族の遺伝子が」に大反響があった。それも、香川銀行内部からで、こんな内容。
「遠山頭取の裏金作りは、中新町事務センターだけではありませんよ。屋島支店の新築にも注目してください。二つの建築はセットです」
本紙が調べてみると、なるほどとうなずける。
「中新町事務センター」の建築業者は、清水建設・日栄建設共同企業体で、電気工事は大一電気、設備工事は徳寿工業。「香川銀行屋島支店」の建築業者は日栄建設・薮内建設で、清水建設が薮内建設となっただけである。》
どうであろう。
現在はトモニホールディング(香川銀行・徳島銀行・大正銀行)の会長である遠山氏の記事だ。
本紙が残念でならないのは、本紙の改善を促す記事が活かされてないということだ。
香川銀行が地元の第二地銀として誕生したのなら、県外大手との癒着疑惑を避けて、本店の新築は地元業者に「適正なルール」で発注するのが銀行の役割ではなかろうか。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その169)

捜査放棄された被害者は「共謀罪」を求める

津島利夫元警視 二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

世界情勢の変化の中で日本も従来型では通用しない状況になってきた。
変わらざるを得ない。
そう、変わり始めたのである。
日本も平成29年度を迎え、本紙「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載は169回を数える。
まず、香川県の平成29年4月25日付四国新聞から。
「暴力団抗争想定し全署挙げて初動訓練」
《高松南署(三浦正章署長)はこのほど、高松市多肥上町の同署で暴力団の抗争事件を想定した初動捜査訓練を行った。
春の人事異動後、初めての大規模訓練で、(中略)
訓練後、氏部純三刑事官は「訓練を機により一層、個々の意識付けを徹底し、市民の安全を守る使命を自覚したい」と話した。》
氏部純三刑事官は、六代目山口組司忍組長が教唆した本紙川上殺害未遂事件後、本紙川上に寄り添ってくれた信頼できる数少ない警察官だ。

ここで押さえておきたいのは、二代目若林組篠原組長の自宅は高松南署管内の高松市伏石町だということ。
この警察人事の布陣は、いよいよ六代目山口組司忍組長の逮捕が迫ってきているのではないかと、つい本紙川上は期待してしまうのである。

市民の安全を守る使命

六代目山口組司忍組長を共謀罪で逮捕に

本紙川上も今月9日で70歳になる。平成9年11月29日夜、本紙川上の家族は香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで若林組川原豪組員に発砲された。発射された銃弾は5発で、最後の1発は拳銃トカレフが暴発し川原豪の右手首を損傷させた(ヒットマンの川原豪は左利きなので拳銃を左手で構え右手で支えた状態で左手の人差し指でトリガーを引いたと推察)。

この事件は本紙川上が50歳の時なので20年の時が流れたことになる。
事件はその後も続き、平成10年には若林組舎弟だった日本士道会安西会長の暴力事件(逮捕)。平成11年にも若林組組長秘書だった黄津一こと広沢からの脅迫事件(逮捕)。

暴力団抗争想定の初動訓練

さらに、平成12年にも家族同乗の車をやはり若林組の覆面した山中敏勝から鉄パイプで襲撃された。
平成9、10、11、12年と毎年、香川県警腐敗警官と結託した若林組関係者から本紙川上は襲撃されていたのだ。
もっとも、平成15年に日本士道会の安西会長が若林組関係者に鉄パイプで襲撃された事件から、本紙川上は安西会長とは信頼できるお付き合いが始まったのである。

そして、山口組も六代目の司忍組長になった平成18年3月7日夜、二代目若林組篠原重則組長の息子の養父だった森裕之幹部が回転式拳銃で本紙川上に至近距離から銃弾を3発発射した。
家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件は、すべて香川県警腐敗警官と結託した事件で、真相解明にはほど遠い捜査放棄の未解決なのである。
六代目山口組司忍組長が教唆して発生した本紙川上殺害未遂事件、その3カ月後の平成18年6月号に掲載した記事をここで確認してみよう。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その38)

「共謀罪」の早期成立で香川県警の刷新を
《時代は確実に移り変わってきている。
新たな法律誕生の切っ掛け事件にもいろいろあるが、本紙川上が関わった事件ほど分かりやすく適用に値するものはない。
その法律の名は「共謀罪」。
山口組二代目若林組の組員が、本紙川上のような報道に携わる一般人を、無軌道に襲撃すればするほどより一層厳しい法律が誕生する機運が盛り上がるのである。
子分が親分の首を絞めるという構図が明確に浮かび上がるではないか。
山口組二代目若林組から襲撃された本紙の記事が、客観性を欠かないために6月5日号の週刊大衆を引用する。

《…この共謀罪の内容については、司忍六代目と桑田兼吉・元三代目山健組組長に対する銃刀法違反事件の裁判で、最高裁の「黙示の共謀」による「共謀共同正犯」の認定という形で、先行されている。
直接に指示や命令がなくとも、目配せでも共謀罪は成立すると解釈されているのだ。
…いずれにせよ、山口組に対する当局の締め付けは、ますます厳しくなっている。もし、共謀罪が成立すれば、山口組にとっては、まさに、〝暗黒の時代〟となりそうだ》
これらの記事から分析すれば、山口組の代紋を悪用するだけで、任侠道ヤクザから大きく逸脱した若林組広沢らのような似非ヤクザが、結局、任侠道ヤクザを目指す山口組の最高幹部の首を絞めていることになりはしないだろうか。

これからは、公務員だろうが、どんな業種であろうが、もちろんヤクザ社会であっても「数より質」の時代に移行すべきである。》
警察改革の決め手は、香川県警・腐敗警官の摘発
《ところでなぜか、本紙が追及していた香川県警の津島利夫警視が、事件直後の3月末、丸亀警察副署長を最後に、定年まで6年を残して退職した。》

どうであろう。これが世の中の現実である。
本紙川上もジャーナリストの端くれで報道に携わる一員とすれば、「共謀罪」の法律化などには反対と言いたい。
ただ、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を抱える男としては、六代目山口組司忍組長、二代目若林組篠原重則組長、拳銃発砲の実行犯・川原豪、鉄パイプ襲撃犯・山中敏勝ら、それに香川県警腐敗警官らを「共謀罪」で逮捕して欲しいというのが本音だ。
暴力団を苦しめる暴力団排除条例が発案された切っ掛けは、本紙川上への度重なる山口組若林組と香川県警腐敗組とが結託した襲撃事件。
そこに本紙銃撃翌年の4月17日、九州の長崎市で伊藤一長市長が山口組暴力団幹部の男に銃撃された事件が発生。
各県によって暴力団の活動方法が違うので、国の暴対法一律で対処できない捜査として各県ごとに条例が施行される運びとなったと、捜査関係者から聞いたことがある。
結局、突き詰めれば暴力団排除条例の生みの親は六代目山口組の司忍組長だ。

共謀罪はマフィア対策法

日本の暴力団は既存の法律で逮捕を

《共謀罪は、過去も、今回も、俗に言う「パレルモ条約締結」のために必要だと国会に提出されてきました。
(中略)そもそも、パレルモ条約は1992年に、イタリアの判事がマフィアに暗殺されたことに端を発してできた条約です。》
これは、4月29日付日刊ゲンダイ。
なるほど、共謀罪とはマフィア対策法なのか。
日本では判事が暴力団と言われるヤクザに暗殺された話は聞いたことがない。
捜査放棄された本紙川上が「共謀罪」を求めるとは、家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件を解決して欲しいという被害者の願いからだ。要するに、暴力団排除条例とか共謀罪とかの法律を新たに設けずとも、既存の法律で暴力団絡みの事件は解決できるではないかという願望からだ。
やればできる。

 

先月号で確認してみよう。
「工藤会トップの共謀認定」《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち…、
(中略)焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。…》
「工藤会トップの共謀認定」なら、六代目山口組司忍組長の本紙川上殺害未遂の共謀は認定されるはずだ。

見守り役が加害者に豹変

保護者会長と香川県警腐敗警官は相似

黒川俊雄元刑事部長 渋谷恭正保護者会長

見守り熱心まさか
「遺棄容疑保護者会長逮捕」

《千葉県松戸市のレェ・ニャット・リンさん(当時9)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正容疑者(46)は、通学路で児童を見守る活動に取り組んでいた。子供たちの安全をどう守るか。
保護者や地域に衝撃と戸惑いが広がった。》
そうか、見守り熱心な保護者会長が容疑者で逮捕されたのか。続きを追ってみよう。
事件後も継続寄付呼びかける
《澁谷容疑者は、リンさんが通っていた松戸市六実第二小学校の保護者会「二小会」の会長を務め、事件後も変わらず地域活動を続けていた。

(中略)4月11日に六実二小の入学式に来賓として出席した際は「楽しい学校生活と、思い出をいっぱいつくってください」と祝辞を述べた。
今月5日には、保護者会長の澁谷容疑者の名前で、リンさんの遺族がベトナムに帰国した際の費用をまかなうため、寄付を募る文章を保護者らに配った。約39万円が集まったという。…》
4月15日付朝日の記事を読んで、被害者の本紙川上がとっさに頭に浮かんだのは、「保護者会長がやらかした容疑と、香川県警腐敗警官がやらかした容疑は、相似ではないのか」、ということだ。
だってそうでしょ。川原豪の発砲事件は、そもそも事件がないものとして捜査放棄。山中敏勝の鉄パイプ襲撃事件は、犯人のアリバイ作りや替え玉を仕立てて事件処理までしたのだから。

 

平成17年夏、山口組司忍六代目組長が誕生した後の本紙川上殺害計画では、香川県警本部の刑事部長を務めた黒川俊雄氏までもが関与していたという情報を、殺害が未遂に終わった直後に得ていた。
それらの情報は四国タイムズ・日本タイムズのバックナンバーで確認して欲しい。
子供を守る役割の保護者会長の立場と、県民を守る役割の香川県警の立場は、安全・安心を提供するという意味では同じではないのか。県民が警察を信じられなくなったらどうなるのか。
兎に角、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたいものである。
この際「検察の改革は不十分」を返上捜査で挽回しよう。

大阪府 財政難・明浄学院が本紙追及

不可思議な明野理事長と大橋副理事長の偽名

日本タイムズで追及してきた、大阪市の私立高校、明浄学院の反社会勢力との関係。4月3日と20日、2度に渡り保護者説明会が開催された。
明浄学院の明野欣一理事長は、日本タイムズの一連の報道に、「図に乗っている」「お金を脅すのか?毅然とした態度で臨む」と述べた。
また、大橋美枝子副理事長も、「日本タイムズは小銭を稼ぐ新聞社」。

ライブドア元副社長 大塚哲也 大橋美愛子副理事長 明野欣市理事長

さも、金銭目的で本紙・川上が一連の問題を報じていると、名誉を汚す発言を繰り返した。この2人の発言、怒りを通り越してただあきれるばかりだ。この発言に対しては、きちんとケジメをつける準備をしている。
2度の保護者会、どちらも3時間を超す長丁場となった。大橋氏は日本タイムズの報道を、「記事はデタラメ」と声高に訴えた。

 

本紙の報道で明らかになった、17人の教職員が3月末で辞めたこと、すでに進学先の大学を決めていた生徒に系列校、大阪観光大学に変更するように大きな声で「迫った」ことなどについても認めた。
また、大阪市阿倍野区から吹田市への移転についても検討中であること、そちらについても認めたのだ。
そして、本紙が指摘している神戸山口組最高幹部、池田組に組事務所を提供していた、岡山ロイヤルホテルの大山武夫氏をはじめとした、暴力団関係者が明浄学院に入り込んでいることについて、「前の理事会は、関係があった」「過去、学校に出入りがあったようです」と明野氏は述べ、学校に暴力団関係者が出入りしていたことも認めた。
いったい、本紙の報道、どこがデタラメなのか理解に苦しむのである。

 

2回の保護者会、どちらも暴力団との関係について、保護者から何度も質問が出た。
「反社会勢力の方は理事にはいません。大阪府に毎年報告が行って、調べておられます。今の理事会には暴力団はいない」と述べた大橋氏。
そうであるなら本紙・川上は大橋氏に、問うてみたい。

平成24(2012)年5月2日午前8時40分頃、兵庫県相生市にいたという大橋氏。いったい何があったのか、よく記憶しているはずである。大橋氏はこの日、大阪府警に逮捕されたのだ。それも、暴力団を手がける大阪府警捜査4課が立件したのだ。
当時の朝日新聞は、大橋氏を含む3人を詐欺未遂容疑で逮捕したと報じ、
〈捜査4課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉〈同課は、暴力団との関係断絶を求められる企業側の心理を背景にした詐欺商法とみている〉捜査関係者によれば、「大橋氏は逮捕され、処分保留で釈放された。共犯者の中には、起訴され有罪判決となった人物もいた。事件は、全国暴力団関係評価認証機構という架空団体を舞台に企業などからカネをだまし取ろうとしたもの。大橋氏は架空団体の代表理事となっていた。自分の収入になる、つまり金儲けのために、やったことだと取り調べには説明していた。ヤクザをダシに金儲けしようとするんだから、すごいものだ」

 

本紙は4月号特報で、大橋氏が本名の「美枝子」ではなく「美愛子」と名乗っていることを指摘した。それは大橋氏が代表のNPO法人のホームページや名刺を見ると、よくわかる。
本名を名乗らないことと、逮捕された過去。何か、関係があるのか?だが、大橋氏は本紙川上が明浄学院へ取材に訪れた際に、「帰ってください」「警察呼びますよ」と答えようとはしなかった。
学校関係者は、大橋氏は大山氏から、「後は任せた」といわれ、明浄学院にやってきたと、明確に認めている。その情報は、すでに捜査機関にも届いている。大橋氏の「経歴」こそ「反社会勢力」と疑われても仕方ないものではないのか?学校は子供たちの教育の場だ。高度な清廉性、コンプライアンスが要求される。大橋氏の「経歴」が高校の副理事長にふさわしいものなのか。
私立高校の監督機関、大阪府教育庁私学課に聞くと、「大阪府警に照会をしており、その結果、問題ないとなっています」(今井副主査)と説明した。
そうなると大阪府警が「お墨付き」を与えたのか。もし、暴力団との関係で、明浄学院に万が一のことがあれば、大阪府警はどう責任をとるのか?
保護者の一人は本紙の取材に対して、「保護者会で理事側は、暴力団との関係があったと認めた。父兄の一人は、前の校長や教頭に日本タイムズの記事について聞くと『ほどほど正しい』との回答を得たと話していた。そこへ今の(大橋)副理事長が暴力団絡みで逮捕されたという。もう怖くて学校に子供を通わせられない。転校を考えている保護者もいると聞いている」と不安を口にする。
名前を変えているのは、明野氏も同様だ。法人登記簿などから本名が「欣一」であるのは明白なのに、公的な性格が強い財団法人などの名刺でも「欣市」と名乗っている。
本紙では、明浄学院の前に、兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園(大八木理事長)の不透明な学校運営とカネの流れについて、これまで徹底追及してきた。それにかかわった、弁護士に明浄学院の問題を相談した時だ。
「あれ、明野?明野か?」
と驚いたような声を上げて弁護士は、分厚いファイルをとりだした。芦屋学園事件の刑事告訴する際の資料がとじられたものから、1枚の法人登記を差し出した。ある一般財団法人のもので、代表理事は「明野欣一」となっている。
「芦屋学園のカネを外部に流出させる役割を果たしていた、とんでもない財団なのです。大学に不要な事業をやらせて、カネを自分たちの懐に流し込む。明野氏は非常に重要なポジションにいたのです。もちろん、芦屋大学でも問題になった」
安倍首相の進退にも影響を及ぼしかねない、森友学園事件。
籠池前理事長は「籠池康博」が本名だ。しかし「泰典」と名乗っている。
大橋氏に続き、明野氏も本名を名乗らない。なぜなのか?ぜひ説明してほしい。

 

4月20日の保護者説明会。壇上に12人の先生があがり、本紙が指摘した、系列校、大阪観光大学について、理事会側が「強要」ではないとした主張を間違いだと、訴えた。十分には「真相」を話せなかったようだが、よくぞ立ち上がってくれた。
すると、保護者会後に、理事会側はさっそく意見した先生たちを呼びつけ、
「謝罪しないのかなどと、圧力をかけている。中でも大橋副理事長は『懲罰だ』と触れて回っている。あの場で意見を言う、これはクビをかけるほどの覚悟でないとできません。もう次の保護者会では、誰も理事会に意を唱える発言はできないでしょうね。圧力をかけているのは誰かって?わかるでしょう。理事の大塚哲也氏」(学校関係者)
5月20日の理事会で、勇気ある先生たちが処分されるかどうかが決まるという。理事会は、先生たちの「正義の声」を封じ込めようとしているのか?これは絶対にあってはならない。最大の被害者は大人の欲望に利用されている、生徒たちだ。ぜひ、先生、保護者には一丸となって声をあげてほしい。

学校法人明浄学院の企てか

芦屋学園M&A画策の摩訶不思議

本紙は4月号で、「株式会社明浄」が「学校法人明浄学院」からカネを引っ張り出す「トンネル会社」ではないのかと指摘した。100億円もの現金預金があったにもかかわらず、食い物にされて借金漬けとなった「学校法人芦屋学園」。
「学校法人明浄学院」もそれと非常に似た構図なのだ。そして、新たに入手した資料で、実は「学校法人芦屋学園」と緊密な関係にあることが判明した。

平成27年10月号 芦屋学園を扱った本紙

〈学校法人芦屋学園について〉というペーパーがある。最後に〈大橋〉とあり、明浄学院の大橋副理事長が作成したとみられる。そこには、〈M&Aを進めておりました〉と明浄学院が、芦屋学園を手中にしようとしていたのだ。
ペーパーには、芦屋学園の理事会や財務状況の詳細な内部事情も記されている。

 

今年春に芦屋学園の理事長が交代し、計画一時、保留状態になっている模様だ。
一方で、芦屋学園との連携はかなり進行しているようで〈芦屋学園提携内容〉
という書類には、臨床教育学科を明浄学院のサポートで立ち上げて、芦屋大学で授業を行う計画が書かれている。
授業料や支出、収入のシュミレーション、そして利益などが詳しく書かれている。
芦屋学園では、なぜか塾経営に乗り出すことがあった。
明浄学院でも、最近になって理事の一人が、「塾経営をはじめると言っている」(学校関係者)明浄学院がなぜこんな迷走をはじめたのかと言えば、財政難だ。
明浄学院高校は大阪市阿倍野区の校舎で、強度が足りずずっと耐震補強の実施が喫緊の課題となっている。一度決定していた、耐震補強工事を明野氏や大橋氏が理事会に加わってから、中止したことは保護者会でも不満の声が上がっていた。

「芦屋学園を買う、塾経営って、どこからカネをひっぱってくるのか。そんなカネがあるなら、耐震補強工事などを優先すべき」と学校関係者は話す。
当然のことだ。だが、そんな声は理事たちに届きそうもない。


2017年4月号 特報

4/19特報 目次
安倍総理、昭恵夫人刑事告発 本紙・川上の思い
4/6特報 目次
森友学園事件 大阪地検が告発受理 告発に込めた私の願い
明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

安倍総理、昭恵夫人刑事告発 本紙・川上の思い

本紙・川上は、4月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

 

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

 

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

 

これは、アンフェア―、許しがたい。

 

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し,法令を遵守し,厳正公平,不偏不党を旨として,公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

 

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

 

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された2つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

 

2017年4月19日 日本タイムズ 川上道大

 

 

 

■告発要旨

 

第1 告発の趣旨

被告発人らの下記所為は、国家公務員法100条、109条12号及び111条にそれぞれ該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告訴する。

 

第2 告発事実
1 被告発人谷査恵子は、経済産業省に所属する国家公務員であり、2013年ころから安倍晋三首相の妻である被告発人安倍昭恵の秘書を務めていた者であるが、2015年10月下旬もしくは11月始め頃、大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収して、瑞穂の国記念小学院の建設、開校を申請していた森友学園から、被告発人安倍昭恵を通じて、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」についての問い合わせを受け、その後、森友学園から、「国有地の定期借地」並びに「安倍総理が掲げている政策を促進する為、国有地の賃料引き下げ」などという内容が記された書面が届けられたた後、2015年11月25日、その問い合わせに対する回答において、予算措置の内容という秘密情報を記載した文書をファクシミリで送信し、もって、その職務上知ることのできた秘密を漏洩したものである。

 

2 被告発人安倍昭恵は、2015年10月下旬もしくは11月中旬ころ、首相夫人という優越的立場から、秘書をしていた被告発人谷査恵子に対し、上記1の秘密の漏洩をすることをそそのかし、又は教唆したものである。

森友学園事件 大阪地検が告発受理 告発に込めた私の願い

本紙・川上は3月29日昼頃、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。
まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り
日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切ことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。
この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材の使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。
そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。

 

なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。

 

何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。

 

最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。

 

当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部いや、検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」

 

そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで
<森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない>
と記して、こうも指摘しているのだ。
<告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える>

 

本紙・川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。
それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。
情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いていほしい。

 

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権に延命に使われる
パーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

 

■告発状要旨

 

●告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項に該当するので、 被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

 

●告発事実

被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長であるが、
大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収し、瑞穂の国記念小学院の開校するために施設の建設をする際、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」を申請し
真実の建築請負金額は約15億5520万円もしくは、約7億5600万円にもかかわらず、 約23億8464万円という真実とは異なる金額を記載した2015年12月3日付け建築請負契約書を提出し、
国土交通大臣をして、補助金額を約6194万円と算定させて、そのうちの約5644万円を国に支払わせ、もって偽りの手段により補助金の交付を受けさせたものである。

明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

大阪の私立高校、明浄学院高校と神戸山口組の疑惑をこれまで追及してきた。
神戸山口組最高幹部の池田組の組事務所を提供していた、大山武夫氏が学校経営に参画。
自らの意にかなう理事を送り込み、大阪市阿倍野区にある学校を売却。
一方で、大阪府吹田市に移転され、その事業計画で多額の融資を銀行から引き出すという絵図が描かれていた。

「今の学校が売り飛ばされ、そこに暴力団の組事務所が建つかもしれない」

「売却交渉がうまくいかなければ生徒たちに万が一のことがどうなるのか」
と不安を漏らす学校関係者。
明浄学院は創立90年を超す伝統ある学校。それが、反社会勢力に食い散らかされ、路頭に迷うのは残された生徒や教職員たちであることは明白だ。

 

3月29日、明浄学院高校は4月3日の18時30分から、緊急の保護者説明会を開催する。

 

「これまで日本タイムズで報じられてきた内容について、PTAや生徒たちから不安の声があがりはじめた。
学校側が押し切られて説明会を開催することになった」(前出・学校関係者)
日本の未来を背負う子供たちの教育現場は、清廉潔白、正義であらなければならない。それが日本タイムズの一貫した主張である。
ゆえに、学校と暴力団というテーマを真正面からとりあげた。
そして、われわれは、刑事事件にもなりかねない、明浄学院の内部資料を入手した。そこには生徒不在、学校をカネもうけの手段としている、大橋副理事長や大塚理事、そして背後に控える、神戸山口組の大スポンサーである大山武夫氏の影が見え隠れするのだ。

 

今年2月3日付けで作成された<学校法人明浄学院中期事業計画>という書類。
<今後の計画>に記されているのが
<2017.04吹田市北千里に明浄学院学校用地購入、5500坪>
先に書いた、阿倍野区の学校を売却し、校舎を移転。売却益に加え、銀行の融資を受けてその価値を倍増させようという計画が進んでいるのだ。

安倍首相まで巻き込み、大きな問題となっている森友学園。その理由の一つが、国有地を政治的な「コネ」を使い入手しようとしたことだ。

 


明浄学院が移転を計画している、吹田市古江台の旧北千里小学校跡地。所有者は吹田市だ。

明浄学院は、昨年から取得にあたる交渉をはじめた。吹田市にとっては、貴重な市民の財産である。慎重に交渉を進める意向を見せた。
すると大橋副理事長は
<共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければなりません>
と昨年12月8日、吹田市の池田副市長にメール送信。
一方移転資料の中に
<内閣府特命担当大臣X氏兄、H氏>
<吹田市側Y議員>
と政治的な「コネ」で土地を取得しようと試みているフシがあるのだ。今年1月31日にはY議員と大橋副理事長が会ったという記載もある。
まさに、森友学園と同じような構図だ。

おまけに、明浄学院の理事に就任している、山下隆志氏は不動産会社を経営。
売却、移転計画に深く関与しているようだ。
そして、移転にともなって泉州池田銀行から融資を引き出そうとして、
<融資額(最大)80億円>
と赤文字で書いている。
阿倍野区の学校は、50億円から60億円でマンション業者に売り渡す予定。
移転案の検討という資料には<土地の購入は27億円、新校舎建設に45億円、売却による収入は55億>
それどころか、吹田市から6000坪を買い、2000坪は転売してさらなる利益をも目論んでいるのだ。
融資の80億円と売却の55億円で135億円。土地と新校舎建設で72億円、63億円が手元に残る。本当に80億円もの融資が必要なのか。いったいこれはどこに流れるのか。
明浄学院は、日本タイムズ既報のように、週刊誌で暴力団と親密写真を撮影されている、大塚氏が理事を務め、大山氏が関与する学校に、泉州池田銀行は本気で融資を考えているのか?
そして、吹田市に移転した場合のタイムスケジュールも示されている。平成30年に吹田市の校舎が完成した時点で、高校1年生を受け入れ、平成32年で阿倍野区は閉校、転売となっている。最後の3年生は、阿倍野区で1学年のみで勉強することになるという。
「学校は勉強だけではなくクラブ活動などさまざまな要因がある。
1学年だけだと、クラブ活動はとてもできない。もちろん勉強だって、先生が3年生専属だなんてありえない。生徒や教員はどうでもいい、儲けるための計画」(前出・学校関係者)
まさに「儲け」のために明浄学院が邁進しようとしていることがわかる、決定的な資料がある。

 

平成28年12月2日、大阪府の泉佐野税務署の受付印が押された法人設立届出書。
法人名には「株式会社明浄」。
代表者には、明浄学院理事長の明野欣一氏が就任している。学校法人明浄学院の別会社ができていたのだ。
会社登記で確認すると、明野氏が代表で、取締役には大橋氏が入っている。所在地は、系列の大阪観光大学と同じ住所。なぜ、こんな会社が必要なのか。
「学校法人なら、何をするにも理事会などで了承をとり、進めないとダメだ。会社にすれば学校法人から請け負った格好にして、何でもできる。トンネル会社として作ったと聞かされた」
(前出・学校関係者)
それを裏付けるように<業務契約書>が平成28年12月20日に、学校法人明浄学院と株式会社明浄の間で、交わされているのだ。
そこには<覚書><事業計画書>もついていおり、大阪観光大学の学生募集について、海外から留学生を連れてくれば、1人につき20万円、マイクロバスについては毎月25万円支払う、そして吹田市への移転計画でも解体費用など45億円を請け負うように記載もある。
エージェントのように株式会社明浄が入り込んでいるのだ。

そして、不思議なのは明浄学院にはまったく関係がない、事業が記されていることだ。

 

<共同事業同意書>という書面には
大橋氏が代表の岡山県にあるNPO法人サクシードと株式会社飯井商店が、福島県南相馬市に作業員寮を共同で建設する同意書を交わしているのだ。
建築費用は6億3千万円。サクシードが4億3千万円、飯井商店が2億円を出すという。
だが不思議なことに<NPO法人サクシード(観光大学)4億3千万円>とある。明浄学院の関係者によれば、
「表向きは、大橋氏のNPOが絡むが、大阪観光大学、明浄学院がカネを出して、作業員の建設、つまり除染ビジネスに進出するということ。
大橋氏のNPO法人は、学習支援、保育事業などが目的。4億円もの巨額なカネがあるとは思えない。
自分の商売に、学校のカネを流用しようという魂胆じゃないかと聞いています」
株式会社明浄の<事業計画>には、ウイッツ青山学園のM&A、別の資料には<ベトナム病院投資>などとうてい関係あるとは思えない内容が並ぶ。
そして、すでに明浄学院のカネは株式会社明浄に流れているようだ。先に指摘のあった<トンネル会社>という形容がピッタリな気がする。

資料によれば、株式会社明浄は学校法人明浄学院が400万円、明野氏と大橋氏がそれぞれ300万ずつ、合計1000万円が資本金。

 

学校法人明浄学院から発注が多いほど、明野氏と大橋氏の利益となるのだ。

 

すでに、株式会社明浄は学校法人明浄学院に対して、明浄学院高校のダンス指導料、大阪観光大学の事務委託費用、システム開発費用などとして、2000万円あまりを支払うようにとする、請求書を作成。三井住友銀行の口座に入金するように求めている。
これらは、学校法人明浄学院から直接、発注されば中間マージンがとられないため、もっと安価になるのは当然だ。
株式会社明浄に利益が出れば、当然、株主の明野氏や大橋氏に還元されるのは、言うまでもない。

 

学校を「食い物」にするこの手法。
ここで得た「カネ」はいったい、どこに流れてゆくのだろうか。
「大山氏は、現在、産業廃棄物処理、福島の除染関連のビジネスに忙しく『あとは大橋氏と大塚氏に任せた』と言っていたそうです」(前出・学校関係者)
ということは、暴力団にカネが流れることを意味するのだろうか?
3月初めのこと、大阪府警に2人の人物が出向いた。明浄学院の関係者だった。
対応したのは大阪府警の幹部。学校の現状つまり暴力団の影について事情を聞いたという。

学校現場がこれでは、日本の未来は、真っ暗だ。正直、明浄学院には現状を憂う教職員がいないわけではない。しかし、保身から自ら、行動し生徒を守ろうとするものはいない。
まさに3月末で退職した、前校長がその典型。教育者を名乗る資格はない。

 

そこで、本紙・川上は、明野氏と大橋氏を背任などで刑事告発することを視野に入れている。大橋氏は副理事長という肩書にもかかわらず「校長」という肩書で決済印を押している。また森友学園の籠池氏は本名が「康博」だがなぜか「泰典」と名乗っている。
大橋氏も「美枝子」であるにもかかわらず「美愛子」としている。その謎を解くカギもわかってきた。
大塚氏の暴力団まがいの言動、退職の強要、とても看過できない状況が続いているからである。

 

明浄学院、大阪観光大学の心ある教職員には、生徒、学生、父兄、そして日本のために立ち上がってほしい。


2017年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根
石原都知事の辞任動機
豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か
(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え
ヤクザの忠告を無視した金子副社長
三重県でも政治屋暗躍か
度会町メガソーラ建設利権の闇
東邦ガス・危機管理感性能力
危険なガス給湯器交換工事の実態
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)
六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長
工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?
検察権力で官僚の忖度を暴け
森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明
大阪府第二の森友学園?
明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議
香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か
ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根

峯尾隆司鹿島専務 石原慎太郎元都知事 小池百合子知事

時間の洗礼を受けて事実が顔を出し、ジグソーパズルのピースが揃えば全容が分かる。
本紙既報の平成25年8月号で夏の特集パート①「墜ちたスーパーゼネコン鹿島」、9月号でパート②「鹿島の危機回避は創業時の精神で!」を掲載した。
また、平成28年5月号では、「鹿島・東亜建設工業JV
羽田空港C・D滑走路不法工事の徹底究明を」。
平成28年6月号では、
「羽田空港C・D滑走路の不法工事鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める」。
そして平成28年9月号では、
「住吉会系構成員から資金手当利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組」。
平成28年10月号では、
「東京都の豊洲問題は香川に学べ」。
平成28年11月号は、
「大成建設の下請け工事を担保民事再生中の丸協組が反社から資金調達」。
平成29年1月では、
「静岡県が暴排条例違反に目溢し暴力団利用企業に公共工事発注疑惑」。
平成29年3月号でも、
「静岡県発注の入札参加疑惑 大成下請けの丸協組が住吉会絡みの借金」。
これらの記事をジグソーパズルのピースとして埋め合わせると、なんと豊洲の汚染土壌問題と羽田のD滑走路問題の全容が見渡せるのである。
それらを押さえて見渡すと、鹿島から石原都知事の公設第一秘書として送りこまれた(出向)栗原俊記氏の存在の役割までもが浮き彫りになるのである。
豊洲市場の土壌汚染対策工事を全区画で受注したのは石原慎太郎都知事の元秘書が役員を務める鹿島、そして本紙既報の羽田空港D滑走路不法工事を請け負っていたのも鹿島ということだ。

石原都知事の辞任動機

豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か

豊洲新市場候補地

本紙は平成4年1月号に創刊して、25年余り休むこともなく継続して発行することができた。暴力団からの襲撃やら捜査権力からの捜索などで身体に傷を受けたり、法的に向こう傷を受けながらもクリアでき、お陰さまでなんとかここまでたどり着いた。
さあ、本紙の既報で日本の歪んだ背骨を正しく伸ばしていこうではないか。
さて、まず本紙の平成25年8月号でおさらいしてみよう。
「羽田国際空港D滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策3課が家宅捜索7か所」
《「初めから危(やば)い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。

羽田空港D滑走路

その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」
こんな告発を始めるのは、横浜の土建会社、S企画の代表、T氏(S氏)である。どうも東京湾羽田沖でとんでもないことが起きているようなのだ。T氏は続ける。
「その鹿島依頼の危い仕事をやったはいいが、あのゼネコントップの鹿島は、今になって、もっと言えば、やばいことが表になりそうになってきた途端、自分達は〝何も関係ない〟という姿勢に翻ってきたんだ。その時点で、うちはまんまと梯子を外された、ということだ。しかし、そんなことあっちゃいけねえ。うちらとしてみればもう赦せない、なにもかも洗いざらいぶちまけちまえ、っていうわけでさ……」

宇久須砕石運送システム

告発の動機としては判り易過ぎるところであるが、その鹿島の中堅幹部が依頼したという〝やばい仕事〟というのは、一体どういうものか、それをした挙げ句現状にどのような影響が出ているのであろうか、それらは最も関心の高まるところに違いない。ここで、ある一方の答えを述べてしまえば、目下、その件のやばい仕事が生んだ結果は、『国土交通省において今抱える最大の難題』(国交省空港建設部門幹部)にまでなっているのである。
まずは、その難題を産んだ仕事というものが具体的にどんなものだったのか、そこから触れていくこととしよう。
T氏が代表を務めるS企画が〝その仕事〟を鹿島の横浜支店幹部A(※淡島雅男)氏から打ち明けられたのは、昨年の冬前のことだった。ここでそのときの両者の立場を解説しておかなければならない。実は、それこそ、今起きている問題の根幹部分なのである。
八年前から始まっていた一大国家プロジェクト、すなわち『羽田空港滑走路拡張工事』。東京湾羽田沖に埋め立てによって二本の大滑走路を増設するという大事業である。総予算数兆円の大プロジェクトである。この規模のプロジェクトは近年でも最大規模である。
この大プロジェクトの総責任者(つまりJVの先頭)が鹿島で同社の常務取締役である峰尾隆二氏である。片やS企画の方はといえば、この大プロジェクトの下請けとして鹿島横浜支店の下で日夜埋め立て工事に携わっていた。ちなみに鹿島横浜支店は場所柄、空港拡張工事の中心的ポジションにある(無論今でもそうである)。先の峰尾常務も同支店を管掌している。そのときプロジェクトにおいてS企画を束ねていたのが、先に登場させておいたこの横浜支店のA氏だったわけだ。プロジェクト内の順列で言えば、峰尾常務、横浜支店A氏、それにS企画という形になろうか。
ただし、この時、S企画は、T建設業協同組合という名前で下請けに入っている。…》

どうであろう。この記事は四国タイムズ時、この後最近では、日本タイムズの住吉会構成員から借金している丸協組の「宇久須採石」が、羽田空港D滑走路に採用されていたのである。(次号に続く)

(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え

ヤクザの忠告を無視した金子副社長

金子宏副社長

「金子さん、長年の仲だからこの際、遠慮なく、老婆心ながら言わせてもらうが、
“羽田”の件は、この先大きくならないうちに納めておかなければ、大変なことになるよ。

大竹次郎氏

今起きていることを甘く見てはいけないな」
これに金子は、対して反応を見せなかった。大竹はそんな金子が歯痒かった。この件は拗れたら大きくなるに違いない。
それこそ一定期間の指名停止や業務停止などのようなところで納まる話ではない。大竹次郎はそのことを心配していた。
これは、先月号本紙の「蜜月終えた忠告は他人事鹿島の危機管理はヤクザに劣る」から引用したものである。
今となっては、大竹次郎氏が鹿島建設の金子副社長にした忠告は、まさに的を射ていたのである。
ここに、大竹次郎氏が鹿島建設との20年にも及ぶトラブル処理役の出来事(仕事)を語る録画のCDがある。「もちろん、刑務所に務めている期間も20年の中に入っていますよ」、と断わるあたりは、誇張もなく真相を語る大竹氏の人柄さえも窺える真実に足る内容だ。
(聞き手は、フリージャーナリストのS氏)。

11月5日付産経新聞

要するに、大竹氏が社会不在の刑期中に鹿島建設が「信企画」の佐藤信氏を、羽田D滑走路再拡張工事に下請け業者として、すでに参加させていたということ。
参入に至った背景や、佐藤氏が同じ裏社会の立場にも触れている。
なんの事はない。鹿島建設は、本紙川上の地元では指定暴力団親和会を、東京では住吉会を神奈川県では山口組を利用していたということか。

「危機管理というものがまったくできていないようですね。そうそういつもセーフ、なんてことはありはしないのですよ」。この大竹氏の問いかけに、鹿島建設の金子宏副社長は今、どう答えるのか。

三重県でも政治屋暗躍か

度会町メガソーラ建設利権の闇

大阪地検捜査中の奈良県天理市メガソーラの2倍規模

 

中村順一町長 三ツ矢憲生代議士

本紙は昨年1月5日号で奈良県天理市における太陽光発電(メガソーラ)建設を巡る利権で、政治家、暴力団などが暗躍した疑惑を報じたところ、大阪地検特捜部が捜査に着手。すると、疑惑を指摘していた一人、地元市議が自殺するに至り、昨年9月5日号で追加報道している。
そうしたところ、お隣の三重県度会町は上久具地区におけるメガソーラ建設でも、同じく政治家らが暗躍したとの有力情報を得たので今回はこれにつきレポートする。
こちらのメガソーラは6万kW。敷地面積約148ha(約45万坪)。大阪地検特捜部が現在も捜査している奈良県天理市の方より出力規模は2倍、面積は2倍以上。天理市のメガソーラでも関西最大級といわれていたのだから、今回の三重県のメガソーラはその規模、すなわち利権も格段に大きいということだ。
もっとも、疑惑が出ている政治家の関り方は天理市のケースとはかなり異なる。
というのも、天理市のケースではメガソーラ建設地の大半が市有地で、それを賃借することから入札が行われた。その入札情報を自殺した市議が落札業者に漏らしたのでないかというもの、そして、その市議の背後に県議がおり、かつ、一部私有地の買収のために県議も尽力した見返りにメガソーラ建設地の造成工事に県議の地元土建会社が下請参入しているという疑惑だった。
これに対し、今回の三重県度会町のケースにおいてはメガソーラ建設地はすべて私有地。したがって入札情報を漏らす必要性はない。

 

FTI認可を巡る経産省、中部電力への口利きか

「疑惑が出ているのは地元の町長と代議士。何しろ、買収地の面積は45万坪なのでその地権者は200名以上、筆数は約500にもなります。

経産省の認定通知書

その取りまとめ、そしてもっと重大なのは、メガソーラ建設のためにはまず何より経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FTI)の対象となる発電業者として認められないといけないが、そのFTI認定を巡る口利き疑惑。認定には経産省だけでなく、実質、地元中部電力の了承もいります」(地元事情通)
この事情通氏によれば、FTI認定を受けるにあたっては、メガソーラ建設地を買収済みか、地元地権者の同意または譲渡契約をしている必要がある。
「ところが、そもそも申請時の書類の面積は27万坪。しかし、この面積では絶対に6万kWは無理。だから実際、認定後、土地を45万坪まで買い増ししている。つまり、まともに審査したら認可が下りるわけがないんです」(同)
ところが、なぜか通ったというのだ。
もっとも、多少の裏事情を知る読者なら、そもそも地権者の同意書のデッチ上げなどよくある話で、それにも拘わらず最初から基準以下の面積での申請などあり得るかと疑問に思われるかも知れない。
だが、どうやらこれが真相であるようなのだ。

メガソーラ計画図

別の事情通が解説する。
「申請を出したのが『パワープランニング』という愛知県春日井市の会社。しかし、これは表向きのことで、実際の申請者は、このメガソーラ建設地の一部、約4万5000坪を所有していた伊勢市のN
という林業の会社。
つまり、いらない自分の二束三文の山林を含めた土地をFTI認定させ、最初からその利権を転売するのが目的。そのため、以前から親しい代議士に頼んだ。最初からメガソーラをやる気なんかないから申請も杜撰で、結果、転売した会社が後で不備に気づいて追加買収することになった」(同)
前出パワー社は、すべて架空と思われる同意書でもって13年2月、FTI認定を取る。

 

FTI権利を3億円で転売 脱税事件で消えたカネの行方

したがって、この間のコストはほとんどないが、約2年後、その権利を太陽光発電業者 「SKOS」(東京都千代田区)が何と3億円で買っている。
パワー社が取得した際の電力会社の太陽光発電電力の買取価格は42円。年々、この買取価格は低下しており、SKOSが独自に申請したら30円を切る。これは1kW当たりの価格で、42円でロス率なども入れて計算すると6万kWのメガソーラの年間売電価格は15億円は下らないと思われる。これが30円だと、年間だけでも4億円以上の損。だから、SKOSは3億円でも買ったわけだ。
パワー社は、その3億円の収入の大半を隠していたとして、同社の元実質的な経営者・井伊明誠被告はその後、脱税容疑で告発され、今年3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の有罪判決が下っている。
その脱税手口は、実態のない関連会社2社にコンサルタント料名目で架空出費していたというものだが、地元関係者は、「実際の井伊の取り分は1億円だけ。残りの2億円がN社の兄弟に渡り、そのなかから裏献金されたはず」と漏らす。
そして、実際に名前が出ている代議士とは三ツ矢憲生代議士(当選5回。自民党岸田派・谷垣グループ)を指す。
三ツ矢氏は東大卒、元国交省キャリア。外務副大臣(第2次安倍内閣)、財務大臣政務官(麻生内閣など)などを歴任。選挙区は、疑惑が出ている度会町、N社本社がある伊勢市も含む三重五区。
経歴を見る限り毛並みの良さは折り紙付きながら、12年5月、三ツ矢氏が代表を務める自民党三重県第5選挙支部が、和歌山県警が前社長が暴力団と関係すると認定していた選挙区内の土木系会社2社から計264万円(8年間)の献金を受けていたとして報道されたことがある。

 

自民党三重県第五選挙区に暗躍企業が100万円献金

本紙が実名まで出すのは、今回のメガソーラの当事者が三ツ矢氏の関与を証言しているからだ。
「N社社長の兄弟が、三ツ矢代議士の後援会の幹部と聞いています」(地元関係者)
そして実際、三重県が公表した14年度の自民党三重県第五選挙区支部の収支報告書によれば、前出N社が100万円の大口献金をしているのだ。
今回、もう1人名前が出ているのが度会町の町長だ。
中村順一氏といい、現在3期目。町会議員(2期)、度会町茶業組合長などを経て07年6月から務める。
前出・事情通氏がいう。
「度会町のメガソーラ建設地はすべて私有地にも拘わらず、その買収に当たり、町が誘致、斡旋するかたちで数箇所においてSKOSの説明会が行われ、しかもその説明会に町職員が立ち会ってまでいたんです」
実は前出N社、FTI権利売却に加え、メガソーラ建設地の買収仲介では実に約15億円儲けたとの見方もある。
「地元の顔役でもあるN社の兄弟は自分の土地を除いた約40万坪をたった1200円(1坪当たり)で買い取り、それをSKOSに時価の500円で売りましたから。しかも、自社の4万5000坪だけは1万円(同)の高値で売り渡したとも。そして、協力した町長にもその利益のなかからいくらかが行っているというのです」(同)
このようにN兄弟が利益をほとんど独り占めしたと見られるなか、実際、この土地買収に動いた複数の関係者が手数料をもらっていないということでN社に対してS氏が2億円、またSKOS側にもU氏が1億5000万円支払えとの民事訴訟を提起し現在も係争中。こうしたなか、本来は表面化しない政治家を含めた利権疑惑が浮上しているのだ。

東邦ガス・危機管理感性能力

危険なガス給湯器交換工事の実態

名古屋市熱田区にある東邦ガスがチサンマンション栄の居住者の部屋に設置されているCF型ガス給湯器が旧式であり、この頃この機器に関わるガス事故が多発していた事から管理組合主導で105戸の居住者が了承し工事が行われました。
工事内容は狭いワンルームの部屋は元々ある給湯器の位置に新しい給湯器を取りつけて、排煙管を延長して窓や外壁から外に排煙する方法で部屋の中を露出配管する工事と説明がありました。
また3LDK等のファミリータイプの部屋では、元々設置されていた給湯器を取り外し、そこに配管されている冷水管・お風呂等に向かう温水管・ガス管を3本合わせて部屋に露出配管をして外壁に出して外壁に新しい給湯器を取り付ける2種類の方法が予定されている工事と説明されました。
元々設置されている位置は幅1.5m程の共用通路側にあり換気用窓もそばにあるのに、なぜわざわざ距離のある部屋の中を通すのかと聞くと共用部分は使わないと説明がありました。
CF型給湯器を取り付けて使うように設計された旧式のマンションではFE式給湯器の一般的な設置個所である窓や外壁から遠く、部屋の奥の集合廃棄塔付近に設置されているので、取り付けには無理があり組合が推奨する冷水管と温水管とガス管を居住区間天井部に露出配管(8m以上)して外部に設置する方法及び従来の取り付け位置に新型給湯器を設置して、排煙を居住区間の天井部に排煙管を設置して(8m以上)排煙を外部に直接排煙する方法の2通りがあるがいずれも居住区間に設置され寝室や居間を通る事になるので危険を伴う工事である。

排煙工事に至っては8m以内3曲がり以内との規定があるがチサンマンション栄は部屋の長さが8mあり、給湯器から天井に立ち上げた時点ですでに配管の長さは8mを超えてしまい、部屋の天井に合わせて湾曲させれば(3曲がり以上の部屋が大半)その距離は危険な距離になり曲がりが多ければ多いほど排気抵抗が強くなり不完全燃焼が発生しやすくなり、危険な工事と考えられる。
外部に給湯器を設置する方法では、室内に露出配管する都合上、見苦しくなる為、化粧管で覆う工事がオプション工事として施工されているが、温水管・冷水管・ガス管が直径約10cm以下の化粧管の中で束ねられていれば温度差があればある程、経年劣化が早く進むのでガス漏れ事故が起こっても不思議では無く、新築でこのような配管を行う時には各管は15㎝以上離さなければならない規定もある。
このような人命に関わる工事を安易に行い事故が起きた場合東邦ガスの責任は重いと考えます。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)

六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長

六代目山口組司忍組長が刑務所に収監される前に教唆された本紙川上殺害計画は、平成18年3月7日夜に二代目若林組篠原組長の息子養父である森裕之幹部によって実行され、先月で11年が経過した。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

この事件は、実行犯の森裕之幹部の「単独犯」として処理され、いまだに二代目若林組篠原組長や六代目山口組司忍組長は逮捕されていない。未解決の原因は、香川県警の腐敗警官グループが深く関わっているのは間違いない。
さて、先(3)月24日付「夕刊フジ」に目を通そう。
「工藤会トップの共謀認定」
《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち、2012年の元福岡県警警部銃撃と14年の歯科医襲撃で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた元組員、和田和人被告(38)に、福岡地裁(松藤和博裁判長)は22日、懲役18年8月(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。
焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。

判決理由で松藤裁判長は「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と指摘。和田被告は実行犯の送迎役だったとした上で「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と述べた。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが、判決は、事件が工藤会に及ぼす影響を踏まえ、「組員の一存で襲撃するとは考えがたく、上層部の指示、了解があったと考えるのが自然だ」との判断を示し、野村被告ら幹部の共謀を認めた。…》

工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?

吉良会長に背を向けた篠原組長 4月6日号週刊実話

なるほど、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪を問えば、工藤会トップの共謀を認定できるのか。
野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判にも影響しそうなら、六代目山口組のトップである司忍組長も逮捕・起訴できるはずだ。
福岡県北九州市の工藤会も、兵庫県神戸市の六代目山口組も、香川県高松市の二代目若林組も同じ法治国家・日本国内の暴力団ではないのか。
松藤裁判長は、「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と判決理由を指摘。
工藤会の事件がそうなら、六代目山口組二代目若林組の事件は森裕之幹部が拳銃襲撃の実行犯だったので、「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と同じように考えるのが自然である。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが共謀を認定したなら、六代目山口組司忍組長の直接的関与を示す証拠がなくても共謀を認定すべきだ。
さて、六代目山口組への警察の捜査が迫っているのか、摩訶不思議な六代目山口組の人事が発令された。
そう、それは二代目若林組の篠原重則組長が六代目山口組本部の金庫を預る事務局長に就任した事実だ。それも慶弔副委員長を兼ねるというから六代目山口組司忍組長の焦りに焦った苦渋の選択と言わざるを得ない。
本紙川上が、ここでハッキリ言っておこう。
ヤクザの人権をもぎ取る事態となっている暴力団排除条例を法制化する動機は、二代目若林組篠原重則組長が六代目司忍組長の指示を受けて本紙川上殺害計画を実行したからなのである。となればヤクザ業界全般が、六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長を本来なら糾弾しなければならない現状であると心得るべきなのである。
再度、本紙川上がアウトローに生きるヤクザの皆さんに伝えたい。暴力団排除条例が施行された原因は、六代目山口組司忍組長と事務局長の篠原重則二代目若林組組長であると。
さて、それを週刊実話から確認していこう。

【3月23日号】
《…一方、今回の人事で篠原組長が就任した事務局長は、総本部の事務方の責任者という重要なポジションだ。
「篠原組長は実務能力も評価されてきただけに適性といえる」(山口組ウォチャー)
篠原組長は昭和31年生まれで、五代目舎弟だった若林暉組長の引退に伴って跡目を継承し、平成14年5月に直参昇格。
六代目体制では「総本部当番責任者」を務めたのち、同19年からは慶弔委員を務め、昨年2月には慶弔副委員長に就任した。10年という永きにわたって慶弔事の準備などに奔走し、その実務能力は折り紙付きだ。
「事務局長を置くことで、総本部の機能強化を図るのが狙いと思われる。分裂以降、警察当局の締め付けは厳しくなる一方で、総本部へのガサは30回近くを数える。だから、警察への対策でもあるのかもしれない」…》

【4月6日号】《…さらに、彼岸墓参が行われた翌日の3月18日にも、六代目山口組に動きがみられた。友好団体である二代目親和会(香川)の吉良博文会長が満60歳の誕生日を迎え、六代目山口組の安東若頭補佐と篠原組長が「誕生祝い」に駆け付けたのだった。…》
そうか、警察への対策で篠原組長を事務局長に置いたのか。司忍組長の判断は甘い。
山口組本部の所轄は香川県警ではない。六代目山口組司忍組長が逮捕されるのを避けるために篠原組長を事務局長にしたのなら、捜査はかなり六代目司忍組長に迫っているということになるではないか。

検察権力で官僚の忖度を暴け

森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明

本紙・川上は3月29日昼前、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切なことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。

籠池康博前理事長

この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材を使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日配達、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。
何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。
最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。
当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部、いや検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」
そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで、
〈森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない〉
と記して、こうも指摘しているのだ。
〈告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える〉
本紙川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いてほしい。

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権の延命に使われるパーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

大阪府第二の森友学園?

明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議

大橋副理事長

これまで日本タイムズが徹底追及してきた、大阪市の私立明浄学院高校の乗っ取り問題。
「黒幕」に神戸山口組最高幹部の池田組の企業舎弟である大山武夫氏と、その配下の元ライブドア副社長で、暴力団組員とのツーショット写真が大きく報道された大塚哲也氏が学校経営に関与し、現在大阪市阿倍野区にある学校の敷地転売をもくろんでいることを書いてきた。
対外的には、学校移転はしないと説明してきた明浄学院。しかし本紙はこのほど、明浄学院の内部資料を入手。学校移転、転売が確定しているような状況であることが明らかになった。それどころか、安倍政権を揺るがす、森友学園とそっくりの図式であることがわかってきた。
3月18日、明浄学院では終業式が行われた。本紙ですでに書いたように、校長・教頭以下18人の退職者が発表され、うち13人が壇上に登って、明浄学院に別れを告げた。
「先生と生徒、最後じゃないですか。にもかかわらず、大橋実愛子副理事長が延々と大阪観光大学のPRをして、そちらに入学せよという話をする。しらけた最後のお別れでした」(明浄学院関係者)
その2日前、3月16日のことだった。大塚氏がやってきて、教師と面談。
花粉症のためか、マスクをしていた教師に対して
「なぜマスクをしている、なぜだと怒号を浴びせた。もう殴りかからんばかりで、日本タイムズでも報じられているが、まさにヤクザそのものの
言動で、とても教育に携わる人物ではない」(前出 明浄学院関係者)
そんな中、今、日本を揺るがす森友学園問題。明浄学院もそっくりな手法で、現在の学校を売却し、新しい場所への移転を計画していたのだ。
それを裏付けるのが、昨年9月28日に明浄学院法人本部が作成した「北千里移転案」の極秘文書である。
移転場所は、大阪府吹田市、2009年に廃校となった、吹田市立旧北千里小学校の跡地だという。阪急北千里駅から徒歩数分という好立地。
その資金計画として
〈(吹田市の)土地の購入は27億、新校舎建設に45億に対し、(現在の阿倍野区文の里)売却による収入は55億、土地の担保での借入金で17億。資産価値は現在の50億円に対して70億円〉

大塚哲也理事と暴力団

〈(阿倍野区文の里)残り建て替えた場合、2000坪売却金20億円となり、新校舎建設金45億円で、借入金25億円を抱えることとなる。総資産は50億円と変動はない〉
として、吹田市への移転が最適だとしている。
また〈校地移転スケジュール〉という一覧もつけられ〈平成30年4月新校地開設、平成32年3月文の里を閉校〉など具体的なプランが練られている。本紙既報の通り、現在の阿倍野区の学校には、すでに大手マンション業者が56億円という価格を提示している。
しかし、旧北千里小学校跡地は吹田市が所有。現在は地域の公民館などとして一部を利用。利便性が高い場所ゆえに、明浄学院以外にも他の学校法人や一般企業、マンション開発業者なども興味を示しているという。
随意契約ではなく、公募となる可能性が高い。
森友学園の籠池康博理事長は3月23日に国会の証人喚問で、安倍首相夫人、安倍昭恵氏や複数の国会議員、地方議員の名前をあげて、取り計らいを依頼していたことが明らかになった。
明浄学院の内部資料から、複数の国会議員や地方議員に「口利き」を依頼しているのではないのかと思わせる内部文書が存在しているのだ。大橋氏が作成したとみられる、この文書。九州選出、自民党の閣僚経験者の兄だというH氏、吹田市議で議長経験者のO氏という2人の名前が書かれ「相談している」
と記されている。
そして、大橋氏作成の文書では
〈落札確度は、ここまでですと80%と考えています。
(今回の動きの情報が漏れない限り100%)〉
さも、落札が決まったような文言がならんでいる。

だが、昨年10月25日、吹田市役所4階会議室で、明浄学院の明野理事長、大橋氏らが、吹田市の副市長、春藤尚久氏と池田一郎氏と会談した。
「資金がまわるのか」
「吹田市に移転する理由は」
などと厳しい質問が飛んだという。吹田市民の貴重な財産を預かり有効的な利用を考えた場合、当然のことである。
すると、大橋氏は自らの思い通りにならないと思ったのか、メールで吹田市の池田氏に「脅し」ともとられかねない内容を送りつけていた。昨年11月18日のメール。吹田市が大阪府私学課に相談するという意向を示すと
〈私学課にいかれるとか、当方で確認しておりますこと以外に何の目的でいかれますか? 新規校ではありませんので、許可申請の必要はありません〉
と強い調子で不満を述べている。そして、
〈私の知り合い(共産党系議員)に公募についての今までの経緯及び現状況話し合いなどをお尋ねしたり、ご支援のお願いをしていかなければならなくなります〉
12月8日のメールでも、
〈(大阪府)私学課に知れた以上この話をこちらも公にいたします〉
〈9日午後13時に共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければならない〉と記載されている。
と共産党の議員から「圧力」をかけますよと「宣戦布告」するようなメール。
その一方、
〈吹田市さまのご支援をいただきますように〉
ともメール送信している大橋氏。
与野党問わず、議員の名前をあげるやり口は森友学園の籠池氏が国会の証人喚問で話したこととそっくり。
吹田市に対して、持ち上げて、都合が悪いと「脅し」をかけるメールはまさにヤクザの手法そのもの。
明浄学院の関係者によれば
「本当は随意契約で買うのがベストと黒幕の大山氏以下は考えているようだ。だが、公募となった場合も、こちらが買えるようにウラで動いてもらおうと、議員の名前をあげるなど、工作をしているようです。吹田市への移転は断固
反対。阿倍野区で建て替えるべき。このまま移転すれば阿倍野区や吹田市に暴力団の組事務所ができかねない」
と話す。

そして、大橋氏はメールで明浄学院の理事のひとりを「不動産賃貸業」だと力説、移転後、学校を食い物にして、いかに「稼ぐ」ことができるのか力説しているのだ。
原稿の締め切り直前、学校関係者が捜査機関に相談し、告訴状をだしたらしいとの未確認の情報が飛び込んできた。
舞台は学校内だけではない、新たな展開を迎えるのか、注目されるのだ。
以下、次号

香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か

ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

3月号の続きとして、公益情報提供者宅へのガサ(家宅捜査)入れの話を掲載する。
3月1日 07:45頃 公益情報提供者宅に、高松東署生活安全課がガサ入れを行った。その際、ノートパソコンとスマートフォンを押収した。理由は、以前本紙で触れたとおり、四国新聞に猥褻画像のDVDが送りつけられた頒布事件の調査である。

藤井睦子理事長

3月1日 11:30ぐらいに、公益情報提供者は、任意同行にて高知東署内で、高松東署生活安全課の面々に事情聴取されていた。要は、高松東署生活安全課が事情聴取の為、高知東署生活安全課に場所を構えていた状況であった。公益情報提供者が事情聴取を受けている時に、別室にて押収物のスマートフォンを確認していた刑事らは、騒然とした。
公益情報提供者から押収したスマートフォンに、香川県県会議員からの着信が入った。刑事らは、着信を無視した後、公益情報提供者の事情聴取真っ最中の取調室に飛び込んで来て、「県議のAさんと親戚か?」と質問を公益情報提供者に投げかけた。公益情報提供者は、「いいえ、親戚ではありません。今回の件も含め藤井学園に関する事を以前より相談しています。
A先生は、本件も含め藤井学園に関する事は、何もかも知ってますよ。」と答えた。
その後、事情聴取は穏やかに、公益情報提供者の発言にて、調書の作成が行われた。同日13:00ぐらいには、公益情報提供者は、逮捕、拘留等も無く無事解放された。
3月23日 10:05:32 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者の携帯に連絡があった。押収したノートパソコンとスマートフォンを返却する準備が来週中には出来るという連絡であった。要は、高松東署にて押収物を返却してやるから取りに来いという内容であった。公益情報提供者は、取りに行ける日程を高松東署生活安全課田村氏に連絡することを約束した。
3月27日 17:47:42 高松東署に公益情報提供者が訪問可能日時の連絡を入れた。その時点では、高松東署生活安全課田村氏は、不在である為、受電者に伝言と田村氏からの折り返し電話をお願いした。
3月28日 09:22:56 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者のスマートフォンに連絡があった。内容としては、日本タイムズ顧問弁護士である曽根英雄弁護士に公益情報提供者と本紙川上が預けている藤井学園の不祥事隠蔽の証拠であるHDD(ハードディスク)を高松東署が回収し猥褻画像を削除したいとの申し入れがあった。
公益情報提供者の身柄拘束を狙った捜査。猥褻画像削除の動き。まさに香川県警の捜査放棄と冤罪捜査の極みだ。


2017年3月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察改革は人事院公平委員会から
15年の時を経て審理始まる
民衆主義国家と言われる日本の現状
日本の大切な教育界を汚すな
森友学園籠池理事長を大阪地検特捜部に告発
安倍首相まで広告塔――
「ZANNグループ」取り巻く詐欺集団人脈
静岡県発注の入札参加疑惑
大成下請の丸協組が住吉会絡みの借金
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その167)
六代目山口組は篠原事務局長が幕を引く
捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂
暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態
RCC債権回収の手法に疑惑
本紙記事の影響かリァシュ花岡社長が退任
大阪府ライブドア残党と反社が結託
明浄学院高校の学校用地を狙う
香川県藤井学園・改革放棄の大罪
本紙への公益情報提供者宅にガサ

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察改革は人事院公平委員会から

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

現役の大阪高検公安部長で逮捕された三井環氏と本紙川上が初めて出会ったのは、平成5年の4月。三井環氏が高松地検の次席に着任して間もない時期である。
本紙川上が香川県白鳥町の公共事業談合容疑を高松地検に告発していたので、それを切っ掛けに事件捜査に熱心な三井環次席と意気投合した。
三井環次席が高松地検を人事異動で平成8年に離れた後、本紙川上は香川銀行絡みで、発砲事件やら名誉毀損の裁判やらで、とんでもない事件に巻き込まれていくのである。
当時、本紙川上は香川県警腐敗警官と結託した若林組から繰返し襲撃されていたので、平成12年6月、いた堪らず、大阪高検公安部長だった三井環氏と再会した。この際に知り得たのが「検察の裏金作り」の実態なのである。
日本タイムズ(旧四国タイムズ)も平成4年1月に創刊して25年余りになる。その間、日本の異常な腐敗構造を本紙川上が知り得た貴重な経験は、将来の日本のために無駄にならないよう、なんとしても活かさなければならないではないか。
前置きが長くなったが、これらの経緯を押さえて次の記事を読んで欲しい。

15年の時を経て審理始まる

民衆主義国家と言われる日本の現状

三井環氏は、平成14年4月22日朝に現役の大阪高検公安部長として逮捕され、懲戒免職の処分を受けた。
この処分を「人事院公平委員会」に不服申し立てしていた審理が、なんと先(2)月24日、15年振りに始まったのだ。
もちろん本紙川上も傍聴に参加。審理内容については、公平委員会がICレコーダーで録音するので、まず平成14年4月22日に三井環氏が逮捕された直後の、平成14年5月号四国タイムズをそのまま掲載する。

平成14年5月5日号 四国タイムズ

「逮捕は、原田検事総長の命取りかも」「調査活動費告発を封じ込めたのか逮捕劇の真相をさぐる」
四月二十三日、全国紙は、
「二十二日、三井環・大阪高検公安部長を逮捕」と一せいに報じ、共犯者として暴力団三人も逮捕したとある。
これについて、逮捕を指示したとされる原田検事総長が「想像を絶する悪事」と仰々しく、積極的に記者会見。
本来ならば身内をかばう体質がなぜか逆である。
しかし、よく新聞記事を読んでみると逮捕容疑が余りにも軽い。詐欺、公務員職権乱用、電磁的公正証書原本不実記載、…首をひねりたくなるようなもの。詐欺にしても、税を四十七万円程度軽減させようとしたに過ぎない。竹中経済担当相などは所得申告の都度、税の軽減のため住民票を移したとも聞く。
しかも三井部長は、逮捕前の十八日夜、本紙に「連休明けの告発がすめば、検察は辞める。神戸に、すでに物件の用意はし、弁護士事務所兼住いに改装する」と打ち明けている。
とすれば、住民票を移しても何の不思議もない。
こんな小さな容疑で現職の検事が逮捕できるのだろうか。おかしい、何かあると思ってさぐってみたら、その真相らしきものが浮かび上がってきた。
三井部長が検察の裏金といわれる調査活動費を私的流用した検事正らの不正について自ら告発しようとしたので、検事総長が、大変とばかり、先手を打って逮捕させたようだ。
前哨戦がある。
三井部長から、調査活動費の私的流用を具体的に提供された川上社長は、正義と検察改革のため、四国タイムズの紙面でくわしく報道するとともに、昨年四月、加納駿亮・福岡高検検事長と当時、佐藤勝・元高松地検検事正の二人を最高検に告発した。ところが、大阪高検、高松高検もともに、十一月、「嫌疑なし」として不起訴処分にしてしまった。黒を白にしてしまったようなものでないか。
しかも、大阪高検は早々と十一月七日に「嫌疑なし」とし、高松高検は十三日、検事長内閣承認の当時、被疑者・加納を不起訴にしている。
これに義憤を感じた三井部長が、自らの登場から告発しようとしていた矢先である。
要するに、今回の派手な逮捕劇は、検察が仕組んだ巧妙なワナであって、三井部長の口封じのために断行されたことは明白といえよう。
それを裏付けるような、主なものを挙げてみると、まず、大阪地検の特捜部長が、毎日の午後二時、記者クラブにあらわれて、同僚である三井部長の悪いイメージづくりのため、盛んに情報提供したという。暴力団との癒着、職権乱用など、さも、ほんとうのようにマスコミ記者に吹き込んでいたらしい。
一方、川上社長は、昨年の夏、三井部長と大阪の日航ホテルで調活費の問題などの打ち合わせをした時、カブト・ムンデーの光武帝が割り込んできて、席をクラブシャガールに移したことが一度あった。
(光武と暴力団・渡真利が同一人物であったことは逮捕後に知った)。
十一月上旬、突然、思いがけない電話が飛び込んだ。
「夏、日航ホテルで三井先生や社長とお会いした光武です。
四国タイムズで社長が加納大阪地検検事正を告発した記事を週刊誌で見ました。情報源は三井先生でしょう」
これを聞いた川上社長は、すぐに、三井部長に電話したところ、
「こちらにも、さっき、電話があり、四国タイムズに調活費の情報を漏らしたのは、おまえでないのかと言い、私を恐喝しよる…」(後略)

これ、15年前の本紙記事だ。

日本の大切な教育界を汚すな

森友学園籠池理事長を大阪地検特捜部に告発

日本は北朝鮮ではない。森友学園の教育現場を映像で見た本紙川上は、この状況を看過できないので大阪地検特捜部に3月3日付で告発した。

第一【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、刑法第198条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

第二【告発事実】
被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長、大阪市淀川区所在の、塚本幼稚園の園長であり、被告発人籠池真美は同学園の理事、塚本幼稚園の副園長であるが、2014年4月ころ、東京都千代田区永田町2丁目1-1所在の参議院議員会館1001号において、参議院議員であり、様々な省庁に対して大きな影響力を有する鴻池祥肇議員に対し、同学校法人が、大阪府豊中市野田町1501所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校「瑞穂の国記念小学校」の認可を得て設立することを実現するために、財務省に対して様々な取り計らいを受けたい趣旨のもとに金銭又は商品券の供与を申し出たが、同人からその受領を拒絶され、もって、同人の上記職務に関し贈賄の申し込みをしたものである。

籠池康博理事長

第三【告発に至る事情】
1、被告発人籠池康博は、学校法人森友学園理事長であり、被告発人籠池真美は、その妻であり、学校法人森友学園の理事である。
2、2014年4月ころ、被告発人ら2名(以下「被告発人ら」という。)は、東京都千代田区永田町2丁目1-1所在の参議院議員会館1001号に、参議院兵庫選挙区選出参議院議員である鴻池祥肇議員(以下「鴻池議員」という。)を訪問した。
3、当時、被告発人らは、学校法人森友学園が、大阪府豊中市野田町所在の国有地を賃借もしくは購入して、私立小学校の認可を得て設立する計画を持っていた。しかし、資金難などから順調には計画は進んでいなかった。
4、そこで、被告発人らは、参議院議員4期、衆議院議員2期のキャリアを有し、内閣府特命担当大臣(防災担当)や内閣官房副長官などを歴任してきた鴻池議員に助力を借りようと考え、持参した封筒を差し出し、「これでお願いします」と述べて、金銭もしくは商品券の経済的利益を供与しようと企てて、贈賄の申し込みをしたものである。
5、なお、兵庫県神戸市中央区所在の鴻池事務所の「陳情整理報告書」の記載によれば、少なくとも、2014年4月の面会の前までに、少なくとも、2013年8月5日、同年8月21日、同年8月27日、同年8月30日、同年9月9日、同年9月13日、同年10月12日、同年10月15日、同年10月16日、同年10月24日、同年12月2日、2014年1月31日、同年1月21日、同年1月22日、同年3月19日、同年4月24日に、被告発人籠池康博又は被告発人籠池真実が来訪するか、電話にて、大阪府豊中市の国有地について陳情を行い「賃借料をまけてほしい」、「政治力で早く結論が出るようにしてほしい」、「売却予定額を7~8億円にしてほしい」などと申し向けていたことから、鴻池議員は、自らの政治力を国有地の取得や賃借に頼るものと推察し、被告発人らからの贈賄の申し込みと判断して、上記封筒を、その場で返却した。

安倍首相まで広告塔――

「ZANNグループ」取り巻く詐欺集団人脈

『週刊新潮』が竹内力、元国会議員2名が広告塔と報道

 

『週刊新潮』2月9日号のワイド特集のなかで、俳優の竹内力が詐欺師集団に騙され、広告塔役をしているとの記事が載ったのが事の発端だった。
同記事によれば、竹内が代表を務める会社と、米ネバダ州の「ZANNグループ」などが提携し、マカオのカジノホテルを数百億円から1000億円で買収する計画があるという。だが、やっていることが怪しくて、ZANNグループの役員をしていた元国会議員2人は辞めたし、別の役員と相談役は出資法詐欺で長崎県警にマークされているという。

ZANN社の謄本

もっとも、同記事では元国会議員ら4人の実名は伏せられていた。
このZANNグループの中心会社は「ZANNCORPORATION」という。
本社は米国ながら、支店をわが国は国会議事堂に近い永田町2丁目に置いている。
そこで会社謄本を取ってみると、指摘の元国会議員とは共に元民進党代議士の古賀一成氏(当選7回。役員就任は15年9月~16年7月)と生方幸夫氏(同5回。同。しかも日本における代表者だった)であることがわかる。
一方、長崎県警にマークされているというのは、昨年10月に家宅捜索があった「ポーラースター」(東京都渋谷区)という沈没船引き上げで資金を募っていた会社を指し、ZANN社とポーラースターの役員登記を突合せすると「一瀬孝宏」(現在も役員。しかも日本における代表者)、「水野晃侍」(15年9月~16年7月)両名が重なっている。
ポーラースターの松田孝志代表は、07年1月、組織的に500億円ものカネを詐取して事件化した「リッチランド」という会社の詐欺事件の残党。その手口はポーラースターと同じ。
要するに、落選して「ただの人」になった両元代議士、竹内力などは新たな詐欺会社の信用付けに利用され、それに気づいた両元代議士が逃げ出したということだ。

 

週間新潮の記事

中村龍道=詐欺師・中村浩一、これだけの根拠

 

このZANN社の代表には「中村龍道」なる者が就いているが、彼の本名は「中村浩一郎」。10年ほど前から「シールド」(鹿児島市)なる会社でクロマグロの養殖、同社の悪名が高くなると新たに「天成ホールディングス」(同。「新日本マテリアル」に社名変更)を立ち上げ海外でのカジノ事業関連などの名目で同じく出資を募って来た詐欺疑惑会社のオーナー。
だが、こちらも悪名が高くなったため、ついには名前を替え、会社本社は米国に移したということだろう。
なぜ、中村龍道=中村浩一郎といえるのか。

ZANN社は14年8月まで日本支店を東京都港区海岸一丁目に置いていた。一方、前出・新日本マテリアルは14年2月、「フィリア」なる会社に合併されているが、そのフィリアの住所とまったく同じ。また、ZANN社の日本における代表者には以前、「大坪典子」なる者が就いていたが、先の合併では新日本マテリアルと共に「インターナショナル・ライセンス・グループ」(東京都港区)もフィリアに吸収されている。
そのインターナショナル社の代表が大坪氏なのだ。
偶然で、こんなことがいくつも重なるわけがないだろう。

新日本マテリアルの合併広告等

また、「中村龍道」の名刺をもらった者に「中村浩一郎」の顔写真を見せたところ、同一人物と断言した。
ちなみに、前述のフィリアの住所には現在も少なくとも登記上は「ZANN製薬」なる会社が存在する。「フィリア新薬」から社名変更したもの。こんな偶然もあり得まい。

 

中村の詐欺経歴と手口。被害総額は100億円以上か

 

しかも、この中村氏は鹿児島県の元山口組系幹部。シールドや新日本マテリアルの幹部のなかにも元組員が複数いた。
例えば、14年3月には、実に計500㎏の覚せい剤、コカインの密輸事件で、幹部だった「下栗利久」なる者が外国人と共に覚せい剤取締法違反(営利目的所持)で逮捕されている。また、支配人だった「長田道宣」なる者は地面師詐欺の過去が。中村氏自身も恐喝で逮捕歴がある。さらに11年に事件化した、静岡の老舗旅館を舞台に預託金名目で約200億円集めた組織的詐欺「岡本倶楽部」事件のメンバーもいた。
そんなメンバーの素性からしても、当局に真っ先に狙われそうだが、なぜか「シールド」、「新日本マテリアル」では事件化しなかった。もっとも15年3月、「国民生活センター」はHP上で両者を実名公表しているし、銀行は取引を停止している。
「クロマグロ養殖は真赤な嘘で、出資者に送っていたマグロは別の業者から単に仕入れたもの。他の宣伝に謳っている事業の大半も他人のものだったり、架空の話。現在のZANNも実態は同じ」
ある関係者がそういえば、別の事情通はこう漏らす。
「会社の株、社債などの名目でカネを集め、事業がうまくいかなかったといって社債は返済しない。株は換金に応じなくていいですし。
被害者の中心は高齢者。なおさら気力なく、ほとんどが泣き寝入り。提訴されると和解に持ち込み、和解の件は他言しない条件で1、2割だけ弁済する。また、年に1、2度は債権者集会を開いてのらりくらりやり過ごし逃げない。いくらそれが詐欺に問われない手口とはいえ、その面の皮の厚さは尋常じゃないですよ」
この中村氏を中心とした詐欺被害額は「シールド」と「新日本マテリアル」で約30億円、「ZANNグループ」ですでに約100億円と見る向きもある。

 

安倍首相も広告塔か田中角栄元秘書K氏の存在

 

実はZANN社日本支店と同じビルに、あるNPO法人が入居している。登記されている理事長は妻で、実は同NPO法人会長の地位にあるK氏も、前述の両元代議士と同じ時期にZANN社の役員に就き、同じ時期に辞任していた。そして、両元代議士を中村氏に繋いだのはこのK氏と見られる。
「沈没船詐欺の一瀬を中村に繋いだのもK氏です。ですが、余りに実態がないのでヤバイと逃げ出したようですね」(前出・事情通)
しかしながら、それなら同じビルに入居し続けるものか?両者の関係が絶たれたのは表向きの話だけとの見方もある。
実はこのK氏、田中角栄元首相の元秘書を売りにしており、かなりの政界人脈、そこから警察当局にも顔が効くとの見方もある。
このNPO法人はHPを出しており、それを見ると名誉会長に島村宣伸元農林水産・文部大臣が就いている。
また最高顧問には安倍首相の母・安倍洋子氏が就いている。
さらに副会長には中野清元厚生労働副大臣、実行委員長には松浪健四郎元文部科学副大臣、参与には小林興起元代議士の名前も。
このK氏と、かつて交流があった者が暴露する。
「K氏は安倍首相の名前も利用しています。どういう縁かは知りませんが、理事長の奥さんが洋子さんと親しいというところから食い込み、以前、中国に米を輸出する事業計画があり、その際には安倍首相、昭恵夫人にも試食してもらい“とても美味しい”と言われたと盛んに宣伝してました。私もそれで出資したんですが、結局、その計画はうやむやに。K氏は石井一元代議士(元国土庁長官、元自治大臣)ともひじょうに懇意ですよ」
聞けば、中村氏もK氏も似たような者同士ともいうのだが……。
いま、安倍首相といえば、大阪市の「森友学園」への国有地格安払い下げの件で紛糾しているが、このK氏の件が新たな火種にならなければいいのだが……。

静岡県発注の入札参加疑惑

大成下請の丸協組が住吉会絡みの借金

平成29年1月19日、原告・丸協組と被告・住吉会(暴力団)関係者の民事裁判が、東京地方裁判所で行われた。丸協組の弁護士は、被告の住吉会関係者は高利貸しだと主張して帳簿の入出金を提出した。
しかし元々の話は、丸協組が大成建設から受注される残土処理工事の仕様書を見せて融資を申し込んできたのが始まりで、大成建設の仕事が始まれば1㎥(立米)2千円の利益を渡すと約束していたのである。
民事再生法を適用中に会社の資金繰りがおかしくなる事は通常ありえない。資金繰りが出来ないから民事再生法を適用したのではないのか。

丸協組の残土処理の山とダンプ

会社の経営状況が厳しくやむをえず借りたと裁判で主張しているが、再生計画自体に無理があったのか、丸協組の山本氏が会社の金を他に流用したために資金繰りが悪化したのか、はっきりさせて欲しいところだ。
ネットの書き込みを見る限りでは、他に資金流用している等の書き込みや民事再生を使って債権者を泣かせているといった記事が目立つ。
住吉会関係者も、利益に繋がるおいしい話をぶら下げられて融資をさせられてはいたが、仕事が中々始まらないのでこれ以上貸せないと断っていた。ところが、多少金利が高くても構わないと丸協組から申し出があり渋々貸したところ、今度は高利貸しだと真逆で主張し始めた。
これでは、初めから騙すつもりで仕組んだと取られてもしかたがないではないか。
このように丸協組は、裁判でも暴力団関係者から民事再生法の適用中に融資を受けた事は認めている。
その他に羽田空港埋め立て工事を受注した時、「宇久須港」から丸協組の山までトンネルを掘って骨材(土砂)を港まで運んでいたようだが、この工事用トンネルは工事終了にもかかわらず入口と出口をカムフラージュでふさいでいるだけ。
こんな状況でも、静岡県の公共工事では入札に参加して落札しているというから、静岡県の発注自体に不信感を持たざるを得ない。ちなみに工事名は、平成28年度(第28❘I3554-01号)136号県単交通安全施設維持工事。
要するに、国民の血税で賄う公共工事は、暴力団を食い物にするような業者に受注させてはならないということだ。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その167)

六代目山口組は篠原事務局長が幕を引く

11年前の平成18年3月7日夜、六代目山口組司忍組長が刑務所に収監され社会不在の状況下、本紙川上は二代目若林組森裕之幹部に至近距離から回転式拳銃で3発の銃弾が発射された。1、2発は右側5㍍から、3発目は真後ろ2㍍からである。
さいわい、天の助けか本紙川上の「てぃやー」という咄嗟の気合とともに右足で地面を蹴って敷地に飛び込んだので、ヒットマンの森が発射した弾丸は右足の踵(かかと)に当たり命だけは拾った。
これは、六代目山口組が分裂する前の平成17年暮れから翌平成18年3月7日にかけての事件で、山口組六代目の司忍組長が収監中に使用者責任を問われない状況下で巧妙に香川県警腐敗警官と共謀して実行された殺人未遂事件なのである。
本紙川上とすれば、被害者として関わった平成9年の拳銃発砲、平成12年の鉄パイプ襲撃、平成18年の拳銃発砲の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決を解決するまで追及の手を緩めるわけにはいかないのだ。

捜査の手が司忍組長に肉迫 篠原組長に六代目山口組若頭補佐の噂

二代目若林組長 六代目山口組司忍組長

「あんたが追及している二代目若林組の篠原、あれ、今度の定例会(3月6日)で若頭補佐になるよ」
「え、それウソでしょ。
若い衆もいなくて、事務所は転送だとも聞くのに、(六代目山口組の)若頭補佐といえば組長の側近中の側近ではないですか」

電話が名古屋から本紙川上に入ったのは先月末に近い日。
六代目山口組の二代目若林組の森裕之幹部が本紙川上を殺害するため、平成18年3月7日夜に銃弾を3発も発射したことは本紙にも繰返し掲載してきた。六代目の司忍組長が刑務所に収監中、使用者責任を問われないよう社会不在中に本紙川上を殺害するという計画は、二代目若林組篠原重則組長の下に実行された。
この時期、事もあろうに二代目若林組篠原組長を六代目山口組の若頭補佐に就任させるのが本当なら、異常事態が六代目司忍組長に迫っているとしか想像できない。
暴力団に詳しい人に、この異常な人事について問い合わせてみた。
「その人事が本当なら、篠原の口封じやね。
篠原が逮捕されたら、あの男はベラベラなんでも喋る。そうなると六代目の司忍組長は(本紙川上の殺人未遂事件で)逮捕されるのは間違いないから、それを避けるために若頭補佐に付ける」
六代目山口組に司忍組長が就任した当時から篠原組長は慶弔委員になり、昨年には慶弔副委員長、そして今度は若頭補佐ということになるのだが、その優遇される意味を尋ねてみた。
「捜査がここまで迫ってきたら、今さら篠原を消すわけにもいかんやろう。だから六代目の若頭補佐に付けて、自分で消えて(自殺)もらうということやね」
なんとも想像を絶する凄い話だ。
この原稿は定例会の前であるが、本当に二代目若林組篠原組長が六代目の若頭補佐になれば、捜査の手は間違いなく六代目に迫っていることになる。本紙川上とすれば、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決しようとする捜査機関に、絶大な期待を寄せるばかりである。
さてここで、六代目山口組の直近の現状を週刊実話3月9日号から引用してみよう。

週刊実話3月9日号

虚偽診断書事件病院側との「本当の関係」に肉迫
六代目山口組高山総長出頭
緊迫の60分
《会津小鉄会の分裂に揺れる京都が、再び騒然となった。六代目山口組(司忍組長)ナンバー2の高山清司若頭が服役を余儀なくされた「京都恐喝事件」で、同じく実刑判決が確定していた六代目山口組直参の高山誠賢・淡海一家総長(滋賀)が京都地検に出頭したのだ。…》
なるほど、高山清司若頭も府中刑務所から出ることはなくなったのか、そうなれば六代目司忍組長は心細いというか捜査の手が自身に迫ってくるという不安は一層増していることになる。
引用を続けてみよう。
《「真の狙い」は別にある
…高山清司若頭が後見する親戚団体・七代目合田一家(山口県下関市)本部に、末広誠総長の誕生祝いのため六代目山口組から、安東美樹幹部(二代目竹中組組長=兵庫姫路)、篠原重則・二代目若林組組長(香川)、加藤徹次・六代目豪友会会長(高知)が駆け付けた。》
本紙川上が驚いたのは、安東美樹組長と加藤徹次会長の間の二代目若林組篠原重則組長の名を発見したからだ。
だってそうでしょう。
ヤクザ業界を奈落の底に引き摺り込んだ張本人は篠原重則組長なんだもの。

暴力団の「虚偽診断書」悪用を暴け 香川県中央病院と京都府立病院の実態

先月号の日本タイムズ一面見出しに、「国滅ぶとも正義は行わるべし」「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」と掲げた。そう、『虚偽報告』は国を滅ぼすのである。
この「実態の事実報告」は国会議員だけに求められるものでもなく、司法・立法・行政に関わるいわゆる役人から、報道、医療に従事する医者の診断書までにも求められるはずである。

田村敬博副院長 吉川敬一学長

国会議員の「虚偽報告」を、暴力団絡みの医師による「虚偽診断書」に置き換えて記してみよう。
《恐喝罪で懲役6年の実刑判決が確定し、服役中の指定暴力団山口組ナンバー2(若頭)の高山清司受刑者(69)が、収容されている府中刑務所(東京都)で適切な医療が受けられないとして、国に1100万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴した》
《懲役8年の実刑判決を受けた山口組系淡海一家の高山義友希総長の病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について京都府立医大病院(京都市)が検察に虚偽の回答書を提出したとされる事件で、吉川敏一学長(69)は…》
この二つの記事から、本紙川上は平成15年12月号四国タイムズの記事を思いだした。もちろん若林組と癒着していた香川県立中央病院・田村副院長の「虚偽診断書」についてだ。
《平成四年七月末から八月にかけて起こった事件。ゴルフ場用地を巡って、若林逮捕の情報が一週間前から漏れ、組長は中央病院へ緊急入院した。高松北署へ任意出頭しそのまま逮捕された。この時、若林組長の取調べを担当したのが横田武警部補である。
さっそく逮捕されたその日のうちに、田村・内科主任部長は若林組長を釈放させるため高松北署の留置場に出向いた。そして筋書き通り、「医療設備が整った中央病院へ明日の朝一番によこしてください、そうしなければ命の補償はできませんよ…」など言って帰ったのである。…》
まさに香川県立中央病院の医者が、癒着した暴力団の逮捕を回避するための「虚偽診断書」だったのである。

RCC債権回収の手法に疑惑

本紙記事の影響かリァシュ花岡社長が退任

国策会社、㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件は、これまでもお伝えしてきた。
保全管理人、木村圭二郎弁護士はアルフレックスの事業継承について、2月24日に京都市のMKグループが落札したと、アルフレックスの社員たちに公表したという。木村弁護士は
「3月中に事業継承を完了したい。雇用は保証されますから」
などと告げた様だ。

花岡範明の名刺

アルフレックスが全国で展開するガソリンスタンドは30店舗近くある。優良店もあれば不採算店もある。本当にMKグループが、雇用を保証した事業継承ができるのか、今後の展開に注目だ。
そして、木村弁護士が保全業務に帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長の問題は日本タイムズで何度も指摘した。
アルフレックスの関係者によれば、1月末のことだったという。
「急に弁護士から、リアッシュの花岡社長が退くという話があった。『これまでいろいろあったので、このへんで』という内容。あっさりと花岡社長は去っていった」
いったい、花岡社長は何をしてきたのか。前出の関係者によれば
「事務所の外にいたのは、昨年12月にやってきて、最初の数日。あとはずっと個室にこもって何をしていたのかわからないです。特段スタッフと話すこともなく、この人は何のためにきているのか、実に不思議でした」
と続けた。

RCC絡みの土地とマンション

なぜ法律に基づいた、公的な管理に、まったく関係ない、民間人の会社が介入してくるのか。そこに大きな問題があると、本紙川上は指摘してきた。花岡社長の「退任」は当然のことである。
花岡社長の「疑惑」については何度も書いてきた。ある時、登記されている花岡社長の自宅を訪ねると、見覚えある場所だった。
2003年10月、日本弁護士連合会、内閣特別顧問、RCC社長だった、中坊公平氏は弁護士廃業の記者会見をした。その理由が、大阪府堺市の土地売却をめぐる「不法」回収。起訴猶予の判断が下されている。
花岡社長の住まいはなんと問題の土地の、真ん前なのだ。弁護士との関係からかRCCや破産管財、保全業務に顔を出す、花岡社長。不思議な「因縁」を感じるばかりだった。

大阪府ライブドア残党と反社が結託

明浄学院高校の学校用地を狙う

神戸山口組の最高幹部の池田組、池田孝志組長の企業舎弟とされ、組事務所まで建築、提供していた「岡山のトランプ」と呼ばれる大山武夫氏。
大阪市の私立高校、明浄学院の経営難に乗じて「乗っ取り」を図り、学校を廃校にして売り飛ばす計画を進めていることを、前号でお届けした。
大山氏は、明浄学院の再建をちらつかせながら、自らが暴力団に関係していることを認めていたという重大証言を得た。
「大山氏は岡山ロイヤルホテルの経営者という触れ込みでした。だが、ある時自らが『山口組の幹部池田組と関係があるとよく言われる。池田組長は幼なじみであるだけ』と語るのです。そこで池田組を調べると、山口組の最高幹部。
日本タイムズでも書いているように、大山氏も池田組の事件に絡んで、逮捕されている。これ以降、生徒に何かあればと怖くなり、大山氏の言いなりになるしかなかった」
と学校関係者はそう明かすのだ。
まさに「脅し」の他ならないのだ。
そして、大山氏が一躍、注目されたのは週刊新潮、1999年9月30日号の「野村監督とサッチーを操る黒幕実業家」というタイトルの記事。当時阪神の監督だった、野村克也氏と妻の沙知代氏、それぞれが隠しビデオを撮影され「夫婦別々に男女のきわどいシーン」があったというものである。
そこに登場する「黒幕実業家」が大山氏。野村氏のタニマチで愛人まで紹介したのではないのかと、報じられ、暴力団と深いつながりがあるとも指摘される。隠しカメラに愛人と、まさに暴力団そのものの手口を繰り出す大山氏。
「大山氏は最近は学校にこない。こいつに任せたと2人の人物を送り込んできた」(学校関係者)

2006年2月17日号フライデー

その一人がかつて、ホリエモンこと堀江貴文氏で知られたライブドアの副社長まで務めた大塚哲也氏。
「今、明浄学院の一番のガンが、大塚氏です」
と学校関係者は1枚のコピーを見せてくれた。写真週刊誌「FRIDAY」の2006年2月17日号。「ホリエモン側近暴力団組員と豪遊親密写真」という記事が掲載された。暴力団組員と笑顔で肩を組む長髪の男性。まさしく大塚氏なのだ。現在は明浄学院の理事という肩書だというのだから、驚きだ。
「この記事をみて、大山氏の息がかかった、暴力団と強いつながりがある、大塚氏がやってきたのかとますます怖くなった。大山氏はあまり学校には来なかったが大塚氏は毎週1,2度やってきて、教師や事務職員に対してやくざそのものの口調、態度で『言うことを聞け。聞かないならくびだ』とパワハラ、恫喝。17人が3月末で退職をなかば強要されていますが、ほとんどが大塚氏の脅しのせいです」
と先の学校関係者は話すのである。
大塚氏の知人によれば
「FRIDAYの写真が出たときに聞いたら『仲良くしている写真が出てしまった』と笑い、暴力団とは親しいとはっきり言っていた」
2月22日、明浄学院教職員組合で広くまかれたビラを本紙は入手した。そこには、今年3月で高校を卒業する生徒の進路をについて記されていた。
明浄学院高校では、大学入試で、特定の大学から指定校推薦の枠を得ているという。すでに合格が決まっている生徒に、同じ学校法人が経営する、大阪観光大学に変更せよと「強要」しているというのだ。その中心が大塚氏だという。
〈高等学校としての信頼を失墜させる〉
〈理事の高圧的なパワーハラスメント〉
と抗議がなされているのだ。
理事会がこのように「強要」するのは、大阪観光大学の経営難が背後にあるとされ、
「来年度も入学者は定員に達しない模様で、なんとか増やそうと考えたのが、進学先変更の強要。もちろん発案者は大塚氏とみられます。しかし、暴力団がバックにいると思うと、怖くて誰も声をあげられない」(前出・学校関係者)
進学先の「強要」。憲法が定める「学問の自由」に反するのは明白。
本紙川上は、明浄学院に出向き、取材を申し入れたが、
大山氏が「後を任せた」という大橋実愛子氏が副理事長にもかかわらず
「私が校長だ、取材には応じないので、帰ってください。警察を呼びます」
と用件も聞かずに大騒ぎするばかり。
「大山氏、大塚氏、大橋氏とこんな人物が、教育の場で権勢をふるっているというのは、大きな問題。このままだと大量に先生がやめ、学校の信用失墜、経営難、学校用地は売り飛ばされ推定60億円が大山氏らに入り、その一部が暴力団に流れるのでしょう。
広大な学校の用地、売り飛ばされ暴力団の事務所になれば大変。そして一番の被害者は路頭に迷う600人の生徒たちです」(学校関係者)
早急な対応が必要だ。

香川県藤井学園・改革放棄の大罪

本紙への公益情報提供者宅にガサ

「ガサが入りました…」
今(3)月1日の午後1時38分、日本タイムズ3月号の原稿に集中していた最中、本紙に藤井学園の改革を願って貴重な公益情報を提供してくれていた人物から、突然、本紙川上の携帯に電話が入った。

藤井睦子理事長 浜田恵造知事

本紙川上は現場の状況が分からないので、兎に角、捜査に協力するようにと話した。
どうも、本紙が一年ほど前から連載で扱っていた藤井学園の児童ポルノ製造のDVDが四国新聞に送りつけられ、それを四国新聞が高松北署に「わいせつ物頒布等の罪」で相談したようなのである。
※わいせつ物頒布等の罪は、刑法175条。「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、2年以下の懲役又は250万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も同様」

さあ、今月号の原稿だ。
《今月号は、本紙川上の調査結果からご報告をさせていただく事とする。2017年2月号で、昇給率がおかしい一部の職員を指摘したが、今月号で実名を公開する。
1人目は、藤井紀子事務局長であり昇給率は50%以上となり、2人目は、古田敏仁常務理事であり昇給率30%以上となっている。
藤井学園労働組合さん、おたくの経営者達は安定的な学校法人経営を疎かにしながらも、我が懐の心配だけしております。
香川県総務部総務学事課(学事課)さん、いくら私学の独立性を重んじるとしても、こんな学校法人経営を放置するとは、行政監査役として「居ても居なくても良い」組織と称されても致し方ありません。学事課も早急に対策しなければ、学校が潰れてしまいますよ!
これだけ、昨年の2016年2月号から本紙が継続して警告しているにも拘らず、何の対策も事実上していないのは、明白。
学事課の見解として、東讃の私立学校として、藤井学園寒川高等学校は必要という見解を示していたという話も本紙川上は知り得てはいるが、全くもってそのようには受け取れない様な対応しかしていない。
極論ではあるが、香川県は、これだけ生徒数がいる学校を取りつぶしにしたいとしか考えられない。これから先、生徒数減少が発生する時代に、教育困難校、不祥事多発校である私立学校が一つ減るという流れは、学事課にとっては、最高のシナリオとしか思えず、香川県教育を学事課自体が担うに相応しいか疑問を呈す。この程度の対応もこなせない様な、私立学校教育を司る行政組織ならば、万死に値する。
本題に戻る。
老獪、藤井睦子理事長ならびに取り巻きの理事会の方々は、この2人の昇給を何も思案せず採択した。実際は、職員の給与さえも昇給できないほど緊縛している情報も調査結果で本紙川上は、知り得ている。
既に、古田常務理事の年俸は1000万円オーバーであるが、給料に見合う仕事はできない無能ぶりを学園内で日々露呈している。その謂れは、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長との意思疎通さえ取れていない状況があり、そろそろ理事長親子に辞職勧告される日も近いのでは、という話もささやかれている。
新しい情報では、古田敏仁常務理事が己の利権の為に教務・校務関連機器の導入計画をしていた事が資金不足の為、保留となった。保留という判断を示したのは、最近、藤井学園事務長に就任した人間であり、儚くも、古田敏仁常務理事の思惑に待ったをかけた事となったようである。むしろ、入職したばかりの事務長に藤井学園内で不出来とは言え会計監査役を担っていた常務理事がお金の使い方をご指導される様では、極めてお恥ずかしい事である。
実は、この新しく藤井学園事務長に就任された人間と古田敏仁常務理事の2名は、藤井学園理事会の監事を担う平田氏(宇多津病院の事務部長)の手配で確保された人員である。》
浜田知事の不作為は罪だ。


2017年2月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす
本紙指摘の豊洲汚染土壌は「盛り土」の下
問題は地下空間より「アスファルト」の下
世界の注目リニア事業を汚すな(その3)
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く
大阪地検特捜部が捜査
末寺住職背後「黄檗宗」「PL教団」に金銭疑惑
国会議員の虚偽報告を許すのか
本会議欠席で選挙ポスターの撮影
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その166)
山口組当代の務めは三代目組織の継承
山口組は若林組から香西組に 二代目若林組長の逮捕で分裂抗争に幕
菅原元副大臣と新藤元大臣の性処理 吉原の「ピカソ」と「エルドール」で8万円
「RCC」の中西弁護士
債権者集会で「不適切発言」の噴飯もの
香川県 藤井学園に巣喰う面々
浜田知事の目溢し行政は不作為という犯罪
大阪の私立高校を乗っ取りか
「岡山のトランプ」のバックは山口組?

国滅ぶとも正義は行わるべし 国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす

昨年12月号で、
「二階幹事長パーティ欠席の意味 『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」

二階派事務総長である江崎鉄磨代議士が自己の土地を所有しながら『該当なし』と虚偽報告したと掲載した。
その後、江崎代議士の若山秘書から2度ほど時間を空けて電話があり、江崎鉄磨の虚偽報告に関する記事を削除しなければ法的手続きを取ると迫られた。せっかく、顔を会わせてコーヒーでも飲みながら話しましょうとの川上の誘いも断られたのは実に残念だ。
さて、この時期、非常に分かりやすい記事を週刊新潮の1月19日号に見つけたので紹介する。
《…どうにも筋の通らない資産公開をする議員は少なくないのだ。
 その筆頭格は、先頃、24歳も年下の元公設秘書と結婚したばかりの三原じゅん子議員(52)。初当選を果たした前回に続き、「ゼロ回答」となった理由をご本人に尋ねると、「初当選からずっとゼロですよ。もうゼロ、ゼロ! いまの住いも賃貸だし、本当にお金がないんです。選挙で全部なくなりました。もう笑っちゃうくらい、アハハハ!」

 だが、自民党関係者は、「そもそも、三原さんは公設第一秘書に据えた11歳年下のミュージッシャンと事実婚にあった。そのことを公私混同と批判され、私設秘書にしましたが、年800万円ほどの給与を払い続けている。現在の夫も入籍するまで公設秘書として税金で養っていました」…》
 なんじゃこれは!
 これじゃー、日本の国民が余りにもかわいそう。国会議員の資質を問う「国会議員適格審査会でも設けて男も女も国会議員の総点検をしなければならない状況ではないか。
 続けてみる。
《…政治と金の問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授(憲法学)が嘆息する。
「結局、いまの制度では、真実の資産が見えてこないわけです。公開すべき預貯金は定期預金のみで、普通預金や当座預金、現金も対象外。様々な許認可権限を持つ大臣は、より透明性が求められるという見地から、配偶者や扶養家族の資産も公開対象に含まれます。しかし、それ以外の国会議員は本人名義の資産だけで済まされてしまう。資産を家族やファミリー企業、資産管理会社の名義に移されたら確認のしようがない。政治資金規正法と違って罰則規定も設けられていません。要は穴だらけのザル法なのです」…》

 特に、二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士には本紙の記事をじっくりと噛みしめながら読んでもらいたいものだ。
だってそうでしょう。
事務総長というポストの役割からすれば二階派に所属する国会議員や関係者に資産報告の意味や手続き方法などを指導する立場ではないのか。
それとマスコミとの対応や接し方をもお手本で示す立場のはずだ。
若山秘書にも言いたい。
本紙川上に送信したメールを読み返し、今後政治家を志すのであればマスコミとの接し方も身に付けてもらいたい。「国会議員の虚偽報告は国を滅ぼす」を噛み締めて「原発ゼロ」を目指そうではないか。

本紙指摘の豊洲汚染土壌は「盛り土」の下

問題は地下空間より「アスファルト」の下

東京都が汚染水の調査を始めたのは平成26年11月から先月までの2年間で9回の調査結果が公表された。7回目までは基準値以下との調査結果だったが、8回目から基準値を上回る数値が出始め、今回の9回目では、ベンゼンが環境基準値の79倍、ヒ素は3・8倍となり、検出されてはいけないシアンまでもが検出。当時、豊洲全般の汚染土壌の扱いをコンサルしていた大林組と関係していた人からファックスが届いたので記す。《川上様 豊洲の件について下記に報告致します。現在、新聞等にて問題になっている有害物溶出について、ベンゼン、ヒ素、水銀、等が溶出しております。これらの有害物質は空洞の溜まり水、又は建物周辺でボーリングを行ったデーターであり、以前川上氏が申されていた駐車場にてのボーリングは行っておりません。水銀については、比重が13あり、非常に重い物質です。ボーリングの深さは30~50㍍以上でなければ出ないと思われます。水銀は50度℃~750位で気化致します。又点圧によって自然気化も致します。ベンゼン・ヒ素については低温にて気化します。過去に関西大手ガス製造会社により基準をかなり上回った水銀等が出た事例もあり、全て回収して処理です。有害物質については、複合反応する事が多く、又化合物にも変わることもあります。》

世界の注目リニア事業を汚すな(その3)

中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く

アメリカにトランプ大統領が誕生して2週間余り経った。

事業欲旺盛なトランプ大統領のこと、必ず日本のリニア事業には多大な関心を示す。日本の岐阜県中津川市は今後、5兆5000億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。品川から名古屋にいたるリニア新幹線の工事はほとんどがトンネルで、難工事の南アルプスを抜けてリニアの全容を見ることができるのは中津川市のリニア岐阜駅だけなのだ。ということは、リニア岐阜駅が位置する中津川市が世界の注目を浴びるということではないのか。

本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点(事件)を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。だってそうでしょう。ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。さて、先月号のおさらい。《本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝9時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが(事実を)確認もせずに書いたらダメでしょ。…」川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので(事実の確認については)捜査機関にまかせましょう」

と答えるに止め、こう続けた。「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪(証拠隠滅など)を引き起こさないようにしてほしい。中津川市民のために頑張りましょう」》本紙川上が、青山市長に抱いている疑念は三っある。一、中津川市の請負公共工事が異常に中島工務店に集中している。二、第三セクター「クアリゾート湯船沢」(青山市長が社長)の民間払い下げに伴い恣意的な疑念を抱かずにはおれない実態が明らかになった。中津川市が作成した募集要項から異常に外れた内容が確認されている。三、青木交差点の道路新設工事に伴う土地所有権移転(石田育子氏から中津川市)と、その土地に絡んだ不可解な中島工務店のモデルルーム建設とモデルルームの短期撤去。本紙はすでに謄本などで確認しているが、捜査に支障を及ぼしてはいけないので記事掲載はここまでとする。

大阪地検特捜部が捜査

末寺住職背後「黄檗宗」「PL教団」に金銭疑惑

1億5000万円背任事件。事前に政治結社「質問状」

 

大阪地検特捜部は昨年12月、わが国3大禅宗の1つ、信徒約30万人を抱える黄檗宗(京都府宇治市の萬福寺が本山)の末寺「安城寺」(愛媛県松山市)の片井徳久住職(57)と檀家総代の宇都宮貞史(40)を相次いで背任容疑で逮捕した。片井被告は2012年、大阪の不動産会社D社から、同寺を建て替える費用として1億5000万円借りたが建替も返済もせず、D社が寺を差押えしようとしたところ、直前に系列の別寺に所有権移転したため。宇都宮被告は連帯保証していた。これだけ見れば、末寺のクソ坊主の単なる不祥事と映ることだろう。だが、その実態は黄檗宗本山、さらには「PL教団」(本部・大阪府富田林市)をも巻き込む疑惑を内包しており、故に特捜部が乗り出したのだった。そう、PL教団とは、80年代初めの全盛期300万人近くもの信者がいた(現在は約90万人)新興宗教団体。傘下のPL学園高校野球部の清原和博・桑田真澄バッテリーが夏の甲子園で2度優勝したのもそのころだ。まず、黄檗宗本山との関わりだが、こちらに関しては、13年11月、東京都足立区の政治結社が黄檗宗のトップ、浅井聖道・宗務総長(当時)に出した「質問状」が詳しい。「貴殿が理事長を務めていた『青少年文化研修道場』を御木(=片井)に引き渡し、見返りとして多額の金員を受領したのは事実か?」、「貴殿は、上京の際に御木から銀座の高級飲食店やクラブにおいて、数十回に渡り接待を受けているといわれるが事実か?」、「貴殿は、御木から多額の金員を受け取り、黄檗宗本山の役職に就けた上、様々な便宜を図っている」として、僧籍返上を要求されていたのだ。

 

なぜ、「研修道場」代表理事になれたのか?

 

実際、代々黄檗宗トップが理事長を務めていた、一般人に座禅を指導する前出・研修道場の理事に13年6月、片井・宇都宮両被告は就任(14年4月には2人とも代表理事に)。その背景で、本山側に3000万円の金銭が渡ったとの疑惑が出ている。また、この役員変更の過程で虚偽登記の疑惑も出て裁判でも争われた。そうかと思えば、同研修道場に日本財団が地上権を付けて20億円融資してくれるとして資金を集め、片井・宇都宮両被告が詐欺を行っていたとの情報も出ていた。ところが、浅井トップはただ沈黙していた。一方、片井被告は浅井トップの下、黄檗宗の宗会議員(本山の経営方針を決める議決権を持つ幹部)、萬福寺開祖350年事業の委員も務めていた。そして逮捕されるまで、片井被告は宗会議員の職に留まり続けたのだ。今回の事件、宇都宮被告は仕出し弁当会社「キッチンファクトリー」(松山市)の2代目ボンボンだったところ、放漫経営で14年9月破産に(負債額は約50億円)。

その過程で、癒着した片井被告はカネで地位アップを、一方の宇都宮被告は借金返済のため共謀し、片井の宗教界における信用(片井は全日本仏教会副会長、愛媛県・松山市の各仏教会会長も務めた)を背景に詐欺を働いたと思われるが、注目すべきは、破産手続きのなかで、宇都宮被告が「黄檗宗関係支出5億4500万円、PL教団関係支出12億6000万円」と主張していた事実だ。ここで、PL教団との関わりに話を移ろう。

 

三代目現PL教祖姉の養子に。記念館を詐欺の舞台に

 

前出の政治結社の質問状には、こんな記載もあった。
「貴殿は、御木が宇都宮と共謀し、『PL教団の四代目を継承する』等々の詐欺話で大阪を始め東京の人々から数億円の金員をせしめたことを知りながら、片井を何の処分もせず放置し、あまつさえ黄檗宗本山の幹部に据え置いたままであることを恥ずかしいと思わぬか?」。
実は片井被告、09年10月から14年12月まで「御木」姓を名乗っていた。
養子縁組をしたからで、その相手とは、PL教団の現三代目教祖・御木貴日止氏の姉だった。
「そもそも、片井はPL初代教祖・御木徳一氏の遠戚に当たる上、徳一氏は若いころ、片井が住職を務める安城寺の住職を務め、その後PLの前身になる教団を設立しているという縁もある。さらにいえば、片井の父親はPL学園の教師だし、片井自身、PL学園で学んでいた」(事情通)このような縁などから、決してデマ話ではなく、片井被告は本気でPL四代目教祖を狙っていた節がある。「現三代目教祖はまだ59歳ながら、病弱で車イス生活。そんななか、水面下で後継者話が出ており、片井は三代目教祖の姉にうまく取り入っていたんです」(関係者)
この姉、御木白日氏は、PL教団の広大な本部敷地のなかにあって、一際豪華な二代目教祖の名を冠した御木徳近記念館の管理をしていた。
実は前述のD社社長が1億5000万円の融資を決めたのは、この記念館に置いてだった。「PL教団に入るにはゲートチェックがあるが、片井も宇都宮も手をかざしただけで通され、記念館では片井はいかにも高僧という感じの服装で現れ、現三代目教祖の姉も同席。そして、“自分が四代目になった暁には、工事をそちらに回す”といわれれば、コロッと騙され融資する者もいておかしくないでしょう」(同)前出のD社社長もそんな1人だったし、その他にも複数の者がこの手口で騙されていると思われる。
そして、宇都宮被告が「20億円を三代目教祖の妻に払えば、住職(=片井被告)は四代目になれる」、「他の役員にもカネを渡す必要がある」などと言っていたとの証言もある。もっとも、前述したように、宇都宮被告の会社は14年9月に破産に。こうしたなか、それからほどない同年12月、片井被告は自ら養子縁組を解消し「御木」から「片井」姓に戻している。

 

騙した相手に反社疑惑。生命保険金流用の協定書も

 

読者のなかには、いくら何でも1億5000万円もの大金を一切返さなければ事件になるだろうと疑問に思う方もいるかも知れない。だが、関係者によれば、片井・宇都宮両被告をD社は訴えないと思っていたようだ。D社には弱みがあったようだからだ。まずは、本紙が入手した契約書によれば、片井被告に対するD社の融資額はわずか1年ほどで約1億6000万円から約2億6000万円に増えており、利息制限法違反、つまり実態は闇金だった可能性が高い。実は反社会勢力とのつきあいがあったとの証言もある。また、少しでも資金を回収すべく、同じ松山市内の経営不振の有料老人ホーム経営会社B社と、安城寺、それにD社の3者間で、B社の掛けている生命保険(入居老人のものと思われる)を担保にした融資(約20万ドル相当)の4割を安城寺に融資し、安城寺はその資金をD社に回すという、何やら怪しげな「協定書」も交じらされていた(14年4月)。さらにD社社長は12年10月からキッチンファクトリーの取締役、そして14年5月からは宇都宮被告に代わり代表に就いていた。つまり、借金の片に“会社乗っ取り”をしていたわけだ(ただし14年7月解任に)。いずれにしろ、こうして見て来ると、片井・宇都宮両被告が詐欺したカネの一部が黄檗宗、PL教団側に流れた可能性は高く、大阪地検特捜部の捜査の行方が注目される。

国会議員の虚偽報告を許すのか

本会議欠席で選挙ポスターの撮影

本紙は「佐藤ゆかり」議員のことを連載で繰返し掲載してきたが、ここに来て取り上げるテーマとしては決して間違っていなかったと確信を得るようになった。

日本の国土と国民を守り、日本の統治に貢献するのが国会議員の務めだと本紙川上は信じている。
それに照らして取材を重ね、世に出ている情報も広く収集して読者が理解しやすいようにまとめて掲載・発信していくのが本紙の役割だ。さて、突然こんなファックスが、本紙の高松事務所に舞い込んだ。
一枚目は、
欠 席 届
●●●●のため12月9日出席いたしかねますのでお届けします。平成28年12月9日
大阪府第11区選挙区選出
衆議院議員 佐藤ゆかり 印
衆議院議長 大島理森 殿

衆議院議員の佐藤ゆかり議員の署名捺印までがある。二枚目は、衆議院議員「佐藤ゆかり」代理人弁護士から河北新聞にあてた平成28年12月26日付の「回答書」とある。三枚目は、自民党枚方市支部の支部長である出来成元氏から河北新聞社御中とある。本紙川上は、自民党枚方市の出来成元支部長とは何回かお会いしたことはあるが、この資料は提供されていない。

さて、ファックスの内容を記してみよう。お尋ねの内容については、枚方市部にも問い合わせがありました。佐藤議員から貴紙への回答書にある、平成28年12月8日の街頭演説は以前から約束していたため実施したとありますが、国会開会中に約束したことの方が問題であり、また、自身が高熱のため委員会も欠席しているにもかかわらず、通常街頭演説することは常識では考えられず、目撃した党員に確認したところ、高熱がある様な様子ではなかったとのことでした。また、写真撮影に関しては、カメラマンらしき人物と同日の9時過ぎ淀川河川敷で、また別時間帯には、枚方市駅ホーム、京阪電車内でも目撃したとの情報も得ています…》国会欠席の虚偽報告は選挙以前に国会議員の資格はない。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その166)

山口組当代の務めは三代目組織の継承

今月の平成29年2月6日から遡ること11年前の平成18年2月6日。この日は、六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長が、本紙川上を殺害するためにヒットマン森裕之幹部に破門状を発行し偽装した日である。翌月の3月7日夜、六代目山口組司忍組長の意を(暗黙に)汲んだ二代目若林組篠原重則組長は、組長秘書だった森裕之をヒットマンとして本紙川上の殺害を実行に移した。篠原組長が森幹部に本紙川上の殺害を指示した動機は、五代目の使用者責任の提訴を本紙川上は一旦取り下げてはいたが、山口組内部の都合で五代目から六代目に継承・引継がれたため改めて平成17年11月2日付で、六代目司忍組長を被告に神戸地裁で使用者責任裁判を起こしたからだ。
要するに、六代目司忍組長は同じ月の11月29日に警護組員の拳銃不法所持事件で最高裁から実刑が言い渡されたのだから、六代目司忍組長に使用者責任が問われないよう六代目司忍組長自身が刑務所収監中に本紙川上の殺害計画を実行させたのであろう。本紙川上の殺害計画が実行されたのは平成18年3月7日。この当時は山口組も分裂前であるから、現在の神戸山口組関係者の証言さえ得れば六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長は間違いなく逮捕されるだろう。ここは原点に返って、田岡三代目の神戸山口組組織を継承する山口組七代目の誕生だ。

山口組は若林組から香西組に 二代目若林組長の逮捕で分裂抗争に幕

さて、実行犯・川原豪による平成9年の本紙川上宅拳銃発砲事件。実行犯・山中敏勝による家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃事件。実行犯・森裕之による拳銃襲撃事件。これら三つの襲撃事件を命令した二代目若林組篠原重則組長の今を、週刊実話2月9日号から拾ってみよう。

「山口組初代命日墓参神戸の街を見下ろした司六代目の胸中」《初代と、その実子、山口登二代目が眠る山口家の墓所が置かれた兵庫県神戸市北区の「鵯越墓園」には、午前7時半ごろから慶弔委員の清水武志・二代目岸本組組長(兵庫神戸)が組員と共に姿を現した。前夜に降った雪が残り、寒風が吹く厳しい冷え込みとなったが、組員らが山口家や二代目時代の大幹部4人の墓所を清掃。墓前に花を供えるなどし、清水組長も丁寧にチェックしながら墓参準備を整えたのである。その間に慶弔副委員長の篠原重則・二代目若林組(香川)も到着。…(中略)
 また、1月22日には高山清司若頭が後見する親戚団体、五代目浅野組(岡山笠岡)の中岡豊組長が誕生日を迎え、六代目山口組から中四国ブロック長代理の安東幹部と、篠原組長が祝いに駆けつけた》な、なんだ、これは!
香川県警組織の腐敗構造に一役買った二代目若林組の篠原重則組長が、性懲りもなく六代目山口組の要職である慶弔副委員長として週刊実話に登場するとは、六代目山口組の異常な現状(逮捕近しか)が垣間見えるではないか。暴力団排除条例は、香川県腐敗警官と六代目山口組二代目若林組とが共謀して本紙川上を襲撃したのが原因で、全国にこの条例が張り巡らされたのではないのか。高松市にある二代目若林組本部事務所には、人も寄り付かず当番の組員もいないという。肝心の篠原組長は高松の事務所には帰らず、名古屋の六代目司忍組長の庇護下に居るという話も聞く。要するに、六代目司忍組長からすれば篠原組長が警察に逮捕でもされたら、本紙川上殺害未遂事件の全容を喋られると警戒しているのであろう。いや、それよりも六代目司忍組長の警戒は警察だけではない。

現実的には、神戸山口組の組織的な水面下の動きに対しても危機感を抱いている節がみえる。「若林組の事務所には人がいない。電話は転送で…」などの情報が本紙川上の耳にも入り始めたので紹介する。神戸山口組が、二代目若林組に替わる山口組組織の布石を水面下で打っていた。神戸山口組井上組長兼任山健組の三次団体與組に所属していた香西組の香西一寿組長を、山健組直参に昇格。高知から豪友会の刈谷俊也氏を副組長、東京から住吉会幸平一家の篠原大輔氏を若頭に迎えて香西組を高松に据えた。四国や九州などへの挨拶回りに、四代目山健組副組長兼神戸山口組若頭代行の織田絆誠氏が同行したと聞くから、二代目若林組篠原組長も高松から六代目のお膝下である名古屋に、なるほど逃げ出すわけだ。

菅原元副大臣と新藤元大臣の性処理 吉原の「ピカソ」と「エルドール」で8万円

先(1)月20日、アメリカにトランプ大統領が誕生した。

従来型の日本式外交手法では通用しないような、世界情勢の現実を見せつけられるニュースが日々放映されている。特に本紙がこの欄でも取り上げた菅原一秀代議士らの性処理問題も、軽く見逃したら日本の国益を損なうことにもなりかねないのではないか。フライデー2月3日号には、トランプ大統領が恐れる「ロシアSEX動画」の全貌というタイトルの記事が写真と共に掲載された。日本の国会議員は男女ともに是非、目を通しておくべきだ。最近では、大臣経験ある国会議員の超高級ソープ記事が週刊新潮1月26日号に掲載されているので紹介する。

《運ばれてきたお茶にズズズと口をつけてからすぐ、店員が「8万円です」と告げ、現金を回収していく。その1~2分後、「ヤマザキ様、準備が整いました」の声に従って、待合室を出ていった。入店わずか5分で部屋に消えて行くあたり、予約通りにコトが運んだ結果だろう。この店を贔屓にする客のひとりは、「入浴料3万円、サービス料5万円、合わせて8万円の超高級店です」とし、こう続ける。「在籍が10人もいる高級店はほとんどありません。間違いなく吉原で3本の指が入るレベルです」…》本紙でも平成28年6月号にハニートラップに陥りやすい日本の国会議員について記事にした。《…安倍政権の「経済産業副大臣」を務め、愛人に手当3万、吉原の風俗嬢には料金8万2千4百円と差別待遇。本紙としては看過できない…》菅原一秀元副大臣は吉原「ピカソ」でソープ嬢に8万2千4百円(消費税込)。新藤義孝元大臣は吉原「エルドール」でソープ嬢に8万円。

「RCC」の中西弁護士

債権者集会で「不適切発言」の噴飯もの

㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対して、債権者破産の申し立てをしている事件を前号に続き、お伝えする。

12月21日午後3時かから京都地裁でアルフレックスの経営者だった、西山篤麿氏に対する第2回債権者集会を開かれた。そこには、アルフレックスの関係者やRCCの代理人である、中西弁護士、西山氏の破産管財人である森本宏弁護士らが、やってきた。その席上、中西弁護士はなぜか、西山氏の代理人の弁護士が何度か変わっていることについて、「なぜ、代理人が何度も変わるのか、説明してもらいたい」と厳しい口調で西山氏に迫ったという。西山氏は、当初、刑事事件と同じ弁護士が代理人を務めていた。その後、1審で有罪判決を受けて、刑事事件の弁護士を変えた。そこで、民件対応のために、破産事件に明るいというN弁護士を選任した。だが、昨年10月末にN弁護士は突然、第二東京弁護士会を除名処分になったのだ。依頼人から預かった金を返済しなかったことが理由。そこで急きょ、新たなに代理人の選任を余儀なくされ、N弁護士と同じ事務所のW弁護士に、臨時的に依頼した。そして、知人のつてで奔走した結果、債務問題に詳しい、椎名麻紗枝弁護士に昨年12月はじめに引き受けてもらうことができたのだった。椎名弁護士は、これまで数々の破産事件を手掛け、RCCとの債権債務問題では、債務者側に立ち、ガチンコで戦うことで知られている。債権者集会で中西弁護士は西山氏に対して、「なぜ変わったのか」「変わった弁護士の名前を言うばかりでは、変わった理由にはなっていない」と迫ったという。あまりの執拗さに最後は森本弁護士が「それは、債権回収には関係ないでしょうと業を煮やしたように述べ、中西弁護士はとても不服そうに、引き下がった」西山氏の代理人、椎名弁護士に聞くと、こう笑い飛ばす。「確かにしつこく、債権回収には関係ない、代理人について聞いていた。いつもRCCと戦っている私が東京から京都にまで来て、代理人についたから嫌がらせでもしたのかしらね」債権者集会とは、裁判所で、債権回収をどう進めてゆくのかを話し合う場だ。そこには、裁判官もいる。公的なもので税金が投入されている。そこで、まったく関係ない弁護士の選任状況について質問を繰り返すのは、まさに税金の無駄遣い。こういう弁護士を「国策会社」のRCCが雇っているというのは、二重、三重の税金の無駄であることはいうまでもない。

香川県 藤井学園に巣喰う面々

浜田知事の目溢し行政は不作為という犯罪

懲りない面々とは、まさに香川県の学校法人藤井学園の理事長らを指すのであろう。本紙川上の検事総長への告発から児童ポルノ製造容疑で藤井学園の元教師が逮捕された。それでも学園の改革に取り組むどころか居直る始末だ。健全な教育現場を取り戻すためにも、本紙はさらに追及を強めていこう。大寒越えても寒さが続くこの1月に、藤井学園藤井紀子事務局長、随意契約癒着企業マサキ工業田村正廣が、昨年と同じくフランスへ旅立った事を記しておこう。放漫経営を極める藤井学園内部にも、理事長親子の無能経営に異論を持つ者が増えてはいるが、クビの言い渡しを恐れ声を挙げるものは皆無である。しかも、この放漫経営時において、本紙川上の調査では、30%から40%の昇給を一部の職員に行ったという情報がもたらされている。

労働組合の懐柔策、職員の離職防止策の方法が、昇給とは醜悪至極なり、自らの存在そのものが藤井学園の問題の根幹である認識が無いとは、認知力の著しい欠如としか言いようがない。まさに、香川県の恥部と言わざるを得ない。話を変える。マサキ工業田村正廣が丸亀税務署からの追徴課税額が定まってもいない状況で高級車のレクサスRXを購入したということである。さらに、マサキ工業計画倒産時に取り上げられないようにと、他人名義で購入したという情報までも聞こえてきた。既に、国税局と丸亀税務署は、この事実を知っている。本紙川上がタイムズ紙面にてマサキ工業の疑惑や不正を報じているにもかかわらず、マサキ工業田村正廣に、名義を貸した車両所有者は誰であろうか? 最悪、脱税に加担したという可能性があぶり出された場合、容疑(被害)を受けるのは必然である。G工務店の仕事が尽きる状況下で、藤井学園のフランス旅行の同行、成金の体裁を装う為のレクサスの購入とは、あまりにも愚かすぎて筆舌に尽くし難い。さて、香川県総務部総務学事課は、速やかに藤井学園の不法行為を処理する事をお勧めする。

本紙川上は、香川県が藤井学園の行為を黙認、不作為に徹する場合、今年中に事実を表に出す事とする。寒川高等学校の食堂改修工事をマサキ工業が実施したが、今頃、そもそも耐震工事ではないような話が聞こえてきている。以下、公益情報提供者からもたらされた情報を示す。
当初、香川県総務部総務学事課(以降、学事課)溝渕氏と元マサキ工業社員が寒川高校食堂耐震工事に関する申請にて、その当時の寒川高等学校事務長N氏の代わりにメールのやり取りをしていた経緯があった。当時の副理事長は、藤井学園の理事会にて、「寒川高校の食堂改修工事は、耐震構造に問題がある。躯体に問題がある。」という話を元に寒川高校食堂耐震工事は始まった。にもかかわらず、本紙川上に寒川高校食堂耐震工事内情を調査・取材された瞬間に、寒川高等学校に就学する生徒の事を勘案していないマサキ工業田村正廣と藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事の意思にて「耐震工事」から「改修工事」に変更した可能性も推測される。しかし、改修工事なら、鉄筋の酸化劣化に伴う、梁、柱のクラック(亀裂)は、全く修繕されていないことになる。元々、耐震工事をしていた建物である寒川高等学校の食堂を改修するのであれば、耐震強度を再計算する必要性があるのは当然ではないのか。

本紙川上は、寒川高校食堂の梁、柱のクラック(亀裂)の位置を公益情報提供者から聞いている。本心としては、学事課の目の前で、マサキ工業田村正廣によって隠されたクラック(亀裂)に対して、ハンマーで打検(打音検査)してみたいところである。説明するまでもないが、本紙川上は「一級土木施工管理技士」の資格もあり長らく公共事業に携わってきたが、あの建物がコンクリート打検(打音検査)をしたら「どうなるか」を分かった上で本紙を執筆しているのだ。最後に、本紙川上より藤井学園藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長、古田敏仁常務理事、マサキ工業田村正廣に物申したい。事実、本件の内容に関しては、証拠が存在する。証拠は、風化しない。行政が目溢しして不作為と決め込んでいるのであれば、今後も追及のネタとして徹底的に追及を継続するものとする。

大阪の私立高校を乗っ取りか

「岡山のトランプ」のバックは山口組?

「生徒たちには申し訳ない気持ちでいっぱいです。教育現場が反社会勢力に乗っ取られ、金儲けの道具にされようとしている」と涙ながらに訴えるのは大阪市にある、明浄学院高校の関係者だ。明浄学院は、大正時代に開学された女子高。現在は大学も併設する、90年以上の歴史を誇り、関西では「お嬢様」学校として知られている。そんな名門校で「内紛」が起きているという。発端は2013年のことだ。

「2000年に明浄大学(現大阪観光大学)を開学。しかし少子化の影響もあり学生募集は芳しくなく、経営が苦しくなった。そこである医療法人から5億円とも10億円ともいわれる支援を受けることになった。その医療法人も芳しくない噂があった。それ以上にもっととんでもない人物は入り込んだのです」(前出・関係者)その人物の名前は、大山武夫氏。岡山ロイヤルホテルなどを経営する、岡山県の実業家。アメリカの大統領をまねて「岡山のトランプ」と呼ぶ人もいる。支援を口実に、学校現場にまで出入りするようになった大山氏。いつしか、学校の幹部を、JR天王寺駅近くの高級ホテルに呼びつけるようになる。「信じられないような話が出てきたのです。5億円の寄付はするが、明浄学院高校はそのうち廃校にして、土地を売却するというのです。呼びつけられた幹部は、たくさんの無理難題を強要され沈痛な表情でした」(前出・関係者)実業家の触れ込みだったが、トランプ大統領と似ているのか、理不尽極まりない要求が続く。学校法人の理事長は大山氏の息のかかった人物に変更、理事の顔ぶれも総入れ替え。そこで学校関係者たちは大山氏の「素性」を調べたところとんでもないことがわかった。指定暴力団山口組と深い関係にあるのだという。「岡山県にある池田組と懇意だという情報ももたらされた」(前出・関係者)それをもとに、本紙・川上は大山氏について調べてみるととんでもないことがわかった。1993年1月6日、大山氏の名前がニュースに踊った。岡山県警がゴルフ場開発を巡って門木和郎県議(故人)と大山氏と経営していた大武興産に対して車庫法違反容疑で強制捜査。なんと山口組の直参幹部、大石組と池田組まで
家宅捜索されたのだ。当時の毎日新聞の報道によれば〈(大山氏から)乗用車の提供を受けていた山口組系暴力団事務所などを車庫法違反(保管場所に関する虚偽届け出、車庫飛ばし)容疑などで家宅捜索した〉〈(1985年に)池田組(岡山市)の組事務所の敷地を購入。翌年には、鉄骨四階建ての事務所が建ち、大山社長経営の不動産会社が所有している。県警は大武興産が池田組の有力資金源とみている〉池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を「カネ」と「暴力」で支配しようとしているのだ。池田組に車だけでなく組事務所まで提供していたというのだ。そういう人物が、教育現場を支配しているのだ。池田組は一昨年の山口組の分裂で、神戸山口組に移った。 池田孝志組長は神戸山口組の舎弟頭という最高幹部だ。この問題は当時の岡山県議会でも問題となり〈門木県議や全国最大の暴力団山口組系の池田、大石組への高級乗用車の無償提供と102台分の車庫とばし、不正登記で大武興産社長らが逮捕されました〉と徹底追及を求めているのだ。「山口組とわかりただ震えるばかり。今、別に山口組のような人物が週に1度、学校にきて職員を恫喝。この3月には校長以下16人が辞めるというか、クビ切りで辞めさせられる」(前出・関係者)危機的な状況を迎えている、明浄学院。次号では更なる深刻な状況をお届けする。


2017年1月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 今こそ「原発ゼロ」の新党結成
世界の注目リニアを汚すな(その2)
青山節児・中津川市長の告発は捜査の手に!
武藤代議士金銭スキャンダルの裏側
麻生副総理に接近を図っていた女詐欺師
「脱原発」と「反原発」は選挙向け方便
菅原一秀と三反園知事の有権者騙しの手口
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その165)
六代目の逮捕で山口組分裂抗争は終焉
検挙に勝る防犯なし 「殺人」と「殺人未遂」の捜査の在り方
「非弁活動」に抵触か?Ⅱ
木村弁護士の補助者・花岡社長の怪しい業務
先月号本紙の波紋が自民党に打撃
二階幹事長・自民公認の選定に苦慮
静岡県が暴排条例違反に目溢し
暴力団利用企業に公共工事発注疑惑
藤井学園の改革には捜査を
浜田県政の不作為が香川の教育を蝕む
創刊号は四国タイムズ お陰さまで日本タイムズは満25歳

国滅ぶとも正義は行わるべし 今こそ「原発ゼロ」の新党結成

真珠湾の慰霊式典

日米「永遠にトモダチ」慰霊式典に出席の日系元米兵、日米両首脳と握手し感涙
これは先(12)月28日付の産経新聞の大見出しである。
続けて記事も追ってみる。
《「日米関係は永遠のトモダチであってほしい」。米ハワイ・オアフ島を訪問中の安倍晋三首相がオバマ米大統領とともに戦没者に哀悼の意を示した27日(日本時間28日)、両首脳が演説した真珠湾のキロ埠(ふ)頭(とう)に招待されたハワイ出身の日系2世で元米兵のハーバート・ヤナムラさん(92)は、2人と握手をした感激で目に涙を浮かべた。
「命ささげ栄誉」
「命をささげて戦ったから得られた栄誉。こんなに偉い人たちと握手をしたのは初めて。とてもうれしく思います」。旧日本軍の攻撃で沈んだ戦艦の真上に建つ追悼施設「アリゾナ記念館」が見えるキロ埠頭。演説を終えた両首脳はヤナムラさんら元米兵に歩み寄り、優しく握手を求めた。
75年前、ヤナムラさんは日米開戦後のジャパニーズ・アメリカンに対する偏見や差別をなくすため、志願兵となった。…》
安倍晋三首相は「日米は永遠にトモダチ」の意味をどう捉えているのだろうか。
ヤナムラさんは当時、熾烈を極めた沖縄戦では洞窟に立てこもる住民に日本語で投降を呼びかけ、約1500人もの日本人の命を救ったというではないか。

涙ぐむ小泉純一朗元首相

ならば、3・11の福島原発事故当時、「トモダチ作戦」で日本人を救援しようとロナルドレーガンに乗船していた若き元米兵にも、安倍首相は優しく握手を求めるべきではないのか。
アメリカの法律関連ニュースサイトによれば、
《東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」に従事したアメリカ海軍の兵士らが、福島第一原子力発電所の事故が原因で被ばくしたとして東京電力に損害賠償などを求めている問題で、この連邦地裁は10月28日、訴えを退けるよう求めた東電の主張を認めず、訴訟を継続する判断を示した。訴訟は日本ではなく、同州の裁判所で行うことも認められた。》
要するに、この訴訟はアメリカのカリフォルニア州サンディエゴの連邦裁判所で行われている裁判なので、訴訟には次期アメリカ大統領のトランプ氏も必然的に影響力が及ぶ。先で東京電力は訴訟に負け、莫大な損害賠償額を請求されるのではあるまいか。
ロシアのプーチン大統領ともトモダチ、アメリカのオバマ大統領ともトモダチ、この1月20日にアメリカ大統領に就任するトランプ氏ともトモダチ。大変に結構な話である。
日本の国土と国民を守るためには、日本の首相としてそれだけのしたたかさを持ち合わせていなければならないのは本紙川上にも理解できる。
ただ、相手国が安倍晋三首相の「トモダチ」をどう理解しているかは別問題である。
アメリカのトランプ新大統領、ロシアのプーチン大統領、中国の習近平国家主席との外交上の基軸を間違えると、日本は孤立を免れず国民に不安な焦燥感を抱かせるだけではないのか。

トモダチ作戦のロナルドレーガン

ここで「トモダチ」の意味を深く理解するために、昨年の5月28日付産経新聞にも目を通そう。
《トモダチ作戦での被爆を訴える元米兵と面会した小泉純一郎元首相「素人の私でも病気の原因は放射能だと感じる…」
小泉純一郎元首相(74)が5月中旬、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊を訪れた。東日本大震災の「トモダチ作戦」の活動中に東京電力福島第1原発事故で被ばくしたとして、東電などを相手取り、損害賠償訴訟を起こした原告の元米兵らと面会するのが目的だった。元米兵らはいずれも体調不良を訴えている。》

 

「日米は永遠にトモダチ」と言うのであれば、福島の原発事故で、東電の清水正孝元社長が「炉心溶融の隠蔽」した未必の故意を立件して、政府が「トモダチ作戦」に従事して被爆した米兵に損害賠償する知恵はでないものだろうか。もちろん損害賠償を政府が出すのであれば、即刻「原発ゼロ」の方針を安倍晋三首相は打ち出すべきである。
兎に角、小泉純一郎元首相が掲げる「原発ゼロ」の新党を結成すべきである。

世界の注目リニアを汚すな(その2)

青山節児・中津川市長の告発は捜査の手に!

青山節児市長 クアリゾート湯船沢

トランプ氏がアメリカの新大統領に就任する今月は、世界の情勢が大きく変わる分岐点といえよう。日本も島国であったからこそ許され(通用し)てきた従来型の政治手法は通用しない時代に突入する。
本紙日本タイムズの役割は、日本の進むべき方向性に影響を与える一石を投じる、すなわち先陣を切ることである。
さて、ここで本紙先月号のリード文をおさらいする。
《本紙川上が告発人となって先(11)月30日、岐阜県中津川市の青山節児市長を最高検察庁検事総長宛てに告発した。世界が注目する国の威信をかけたリニア事業に工事途中で水を指すわけにはいかないではないか。》
安倍政権の独走・迷走・暴走で混乱している政界に一石を投じて、玉石混淆の政治家の仕分けが必要。それには、
犯罪事実を法に基づいて適正に処理する捜査機関に登場願うしか方法はないではないか。
また、宗像紀夫・内閣府参与(元高松高検検事長)が言った「検察の改革は不十分」から検察の信頼を回復するためにも、ここは捜査機関である検察や警察の出番であることだけは間違いない。
要するに、日本の背骨を取り戻そうということだ。

 

告発状と配達証明

最高検察庁検事総長と岐阜地方検察庁検事正宛てに発送された11月29日付の告発状は、12月1日に配達しましたという証明書が郵便局から本紙の手元に届いた。
12月9日夕方、岐阜地検から本紙川上に電話があった。
「告発状の内容はそのままで、岐阜県警察本部捜査二課長宛てにも提出して下さい」
「もちろんです。そういたします」
早速、本紙川上は翌10日には同じ内容の告発状を岐阜県警察本部捜査二課長宛てに発送した。もちろん速達・配達証明付きで、12月11日に配達しましたとの証明書も本紙の手元に届いたのである。
なぜ本紙川上がここまで詳細に告発の経緯を記すのかは、分かりやすく言えば、捜査機関に対して政治的な横槍が入らないよう活字にしておく必要があると考えたからである。
だってそうでしょう。中津川市の青山節児市長の親分は安倍政権の自民党選挙対策委員長の古屋圭司衆議院議員なのだから。

 

本紙川上は12月11日夜、岐阜県中津川市に入った。翌12日の朝9時過ぎからは中津川警察署や中津川市役所を訪ねたのである。議会事務局には議長も副議長もいなかったので若森主査に日本タイムズ12月号を手渡し告発の大義を説明。続けて市長室に青山市長を訪ねたが来客中、副市長にも面会を求めたがやはり来客中とのこと。しかたなく、伊藤恵之市長公室長と立ち話をした。
公室長「インターネットでウチの記事を見たが(事実を)確認もせずに書いたらダメでしょ。…」
川上「市長に確認したかどうかについては、すでに市長を告発しているので(事実の確認については)捜査機関にまかせましょう」
と答えるに止め、こう続けた。
「皆さんの人生は、中津川市の職員として一生の人生設計がある。市長は選挙で選ばれる人。告発によって捜査が入れば市長をかばって新たな犯罪(証拠隠滅など)を引き起こさないようにしてほしい。
中津川市民のために頑張りましょう」

武藤代議士金銭スキャンダルの裏側

麻生副総理に接近を図っていた女詐欺師

兜町で悪名を馳せた生田澄子女史

 

左女性は生田、右男性は加福

かつて“危ない上場企業”の乗っ取りで悪名を馳せた金融業者が、ここに来て政界の裏側で暗躍している事実が浮上して来ている。
金融業者「いくた」(東京都中央区日本橋本町。金融免許持つも実態は闇金)を経営していた生田澄子女史(65)がその人。現在は「関」と名乗っている。
生田氏は10年ほど前、「メディア・リンクス」、「モック」など経営不振に陥った上場企業に資金援助するなかで経営権を取得。なかでもモックに関しては、投資事業組合を通じて10億円の第三者割当増資を引き受け話題に。しかし、両社ともほどなく上場廃止。その後、生田氏は同界隈でその名を聞かなくなっていた。
その生田氏の名前が久しぶりに出て来た。
15年8月、自民党の武藤貴也衆議院議員(37。滋賀4区)の金銭スキャンダルを『週刊文春』が報道。同議員は知人に未公開株の購入を持ちかけ計4100万円を政策秘書の口座に振り込ませたものの、未公開株を購入せず、一部が未返済になっているという内容。結果、同議員は自民党を離党して無所属に。

 

政策秘書を通じて工作。見合いまでセット

 

有料老人ホーム資産計画

生田氏の元知人が告発する。
「当時から、主導したのは政策秘書だった宮崎資紹ではといわれたが、その宮崎は武藤先生の前、久間章生元防衛相の秘書をしていた。その時分、生田の腹心で、元々はパチンコの裏ロム師の加福も久間事務所に出入りしていて2人は懇意に。裏で仕掛けたのは生田だったんです」
その傍証を本紙は得ている。この証言に出て来る加福とは加福秀敏氏(63)のこと。冒頭で上げた生田氏経営の金融会社いくたの元取締役。その加福氏は現在、「丸全産業」(東京都港区)という会社の代表を務める。そこに生田氏も常駐。悪名高いため、生田氏の代わりに加福氏が表に。その丸全産業の預金通帳コピーを本紙は入手しており、例の金銭スキャンダルの少なくとも2年ほど前から同社と武藤事務所、そして宮崎氏(ただし振込名義は「ミヤザキトモツグ」)が金銭のやり取りをしていたことを確認しているからだ。
「生田は武藤先生を完全に操るべく、見合いまでさせています。相手は、乗っ取った福岡の医療法人で事務員をしていた屋宜という超美人。生田グループのメンバーのなかに花田というジゴロがいるんですが、その女にされた挙げ句のことです。もっとも、不成功に終わりましたが」(同)

 

麻生副総理のパー券500万円購入。クラブ接待も

 

振り込み通帳

生田氏の真の狙いは、可愛がっている武藤議員の親分・麻生太郎副総理に食い込むことだったようだ。
「そのため、生田は麻生氏の政治資金集めパーティー券も500万円分買ってあげています。私もそのうちの1枚をもらって出席したんですから」(生田氏の関係者)
別の関係者によれば、生田氏らは東京・銀座の馴染みの某クラブで何度も武藤氏を接待。その席に麻生氏が顔を見せたこともあったという。
「武藤氏だけでなく、麻生副総理まで顔を出すもんだから、クラブ側はすっかり加福を信用。加福はそのクラブで宮崎元秘書と親しかった『ヤマックス』幹部も接待。そうした分をツケにした挙げ句、約1500万円未払いにしています」(前出・生田氏の元知人)
ヤマックス(熊本市)は九州最大のコンクリート2次製造メーカーでジャスダック上場。実質、生田氏の会社・丸全産業は3・11大震災後、除染作業員の派遣を行う。その延長線上で、被災地に使う採石を採石場から運ぶ仕事を請け負っていたが、それはヤマックスの口利きが功を奏してのこと。もっとも、生田グループは当初からまともに仕事をする気はなく、機会があれば詐欺するために仕事をやっているにすぎないためトラブルが絶えず、ほどなく切られているそうだ。

 

合田一家総長逮捕の裏側でも暗躍

 

ところで、約10年前、“危ない上場企業”を食った際、背後に暴力装置を持つとも噂された生田グループだが、その真偽はいまひとつ不明だった。しかしながら、ここに来てその密接な関係も露わにななって来ている。
16年1月、指定暴力団「合田一家」(山口県下関市)の末広誠総長らが競売妨害容疑などで逮捕された。
市内の建設会社「佐藤建設」が経営不振(後、破産)で所有する土地を差し押さえられ、競売にかけられそうになったので、同地に末広総長名で虚偽の抵当権を設定したというもの。
「実は問題の土地は、生田グループメンバーの青木なる企業舎弟が1億円出してやり、佐藤建設に所有させたもの。生田グループは同地に有料老人ホームを建設し、介護保険料の水増し、入居者から再生医療で高額医療費を分捕る計画を立てていたようです。その上で、いろいろうまいことをいって佐藤建設から実は投資した1億円以上のカネを抜いていた。それで仲違いしたところ、生田グループが暴力装置を出して来たため、それに対抗すべく合田一家に頼ったのが真相」(事情通)
その事情通によれば、生田氏の元夫は九州の某指定暴力団組員。その縁で、現在も同組と親しい関係にあるという。
本紙が入手した有料老人ホームの計画書によれば、4階建て70室。月額利用料は15万5000円。13年9月竣工予定だった。経営主体は「浩然会グランドステージ」。同社代表には生田グループのメンバーK氏の親族が就いていた(もっとも、後にK氏は裏切られ3500万円詐取されている模様)。

 

「浩然会」乗っ取り。頓挫した有料老人ホーム計画

 

そして、その親会社は医療法人社団「浩然会」(福岡市博多区)で浩然会グランドステージと同住所(当時)。
生田グループが乗っ取ったという医療法人はここ。
前出の佐藤建設、浩然会と丸全産業との間でも、本紙が入手した前述、丸全産業の通帳記録を見ると、こちらは何千万円単位のやとりとがあることでも明らかだろう。
浩然会は福岡市内で美容整形外科「NTクリニック福岡」(自由診療)、内科・循環器科の「次郎丸医院」の2つを経営していたが、後者は閉院。また、浩然会の法人登記簿を取ると約124万円の債務超過(2011年末)になっていることでも経営が苦しいことがわかる。
「生田グループはここに資金を貸し付け、診療報酬を担保に取り、同病院を乗っ取ったんです。そして、それを期に有料老人ホーム建設を計画。それで詐欺を働くことを考えていたわけです」(同)
もっとも、この計画は頓挫したからといって、生田氏は懲りている様子はないようだ。
「頓挫で用なしになった『浩然会グランドステージ』は『アイテック産業』に社名変更(13年12月)、住所を東京に移し(同)、いまは外食産業への人材派遣を行っていますが、ここでも違法なことをやっています」(事情通)
そうかと思えば、鈴木宗男元代議士の力を借りて農業法人を設立し、また詐欺行為を働こうとしているとの情報も。
「その農業法人で障害者を働かせ“補助金”を詐取するというものです。
ともかく、生田と鈴木さんが親しいのは紛れもない事実。何度も、鈴木さんが1人で、港区内の丸全産業の事務所に来て打ち合わせしていたところを目撃しています。それから、香川県高松市に『南大地』(16年9月設立)という農作業の受託会社がありますが、ここが生田の影響下にあるのも間違いありません」(別の元関係者)
本紙が得た情報では、生田グループは四国の指定暴力団S会との間でも、関係者から不動産詐欺をしてトラブルに。また、韓国投資家からも、投資詐欺で10億円ともいわれる資金を集めたとして、私的な「指名手配書」を撒かれている。

「脱原発」と「反原発」は選挙向け方便

菅原一秀と三反園知事の有権者騙しの手口

菅原一秀のポスター

「反原発」で当選した三反園鹿児島県知事“堂々の変節”
《…三反園氏は、立候補を予定していた反原発団体代表、平良行雄氏(57)と政策調整をして一本化を図る。伊藤前知事による原発再稼働受入れ表明について「拙速で問題があった」と批判し、原発の安全性や避難計画の妥当性を判断する検討委員会の設置を提案。無所属ながら民進、社民系の支援を受けて、自民系が推す伊藤氏を破った。…》
これは「サンデー毎日」の1月1日号。「反原発」の公約を掲げて鹿児島県知事に当選した三反園訓氏の変節ぶりを記事化した内容である。
続けてみよう。
サンデー毎日1月1日号《…「『候補の一本化がなければ伊藤氏を利することになる』ということで、鹿児島市のホテルで双方の支持者2人を交えた4人で会いました。検討委については事前に三反園側から提案があり、『メンバーに入ってほしい』と言われた。だが今に至るまで要請はなく、漏れ伝わってくる話では、委員に反対派を入れないだろうということです」
原発の問題点の公平な議論のため、検討委のメンバーに賛成・反対双方を登用するのは当然だが、三反園知事は議会中、人選を明らかにするよう求める質問に対し、「(反対派を入れることを)約束したかどうか記憶には定かでない」…》
ここで、6カ月前の本紙6月号[「脱原発」の公約違反は偽装表示菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?]に目を通そう。
《…日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。(中略)「脱原発」で当選。その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。》
要するに「脱原発」を掲げて当選した菅原一秀代議士と「反原発」の三反園訓鹿児島県知事の騙しの手口は同じということだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その165)

六代目の逮捕で山口組分裂抗争は終焉

司忍六代目組長 二代目若林組篠原組長井上七代目組長 田岡三代目組長

《東京都世田谷区で2000年12月、会社員宮沢みきおさん(当時44歳)一家4人が殺害された事件は30日、未解決のまま発生から16年を迎えた。現場となった住宅前では献花式が行われ、警視庁の捜査幹部らが犯人逮捕を改めて誓った。(中略)
献花式後、高田浩捜査Ⅰ課長は「家族が安全に暮らせるはずの家を襲った犯人を許してはならない。必ず検挙するという強い気持ちで捜査している」と話した。》
これは先月の平成28年12月31日付読売新聞。
そうか、宮沢みきおさんは44歳の時に殺されたのか。
そうなれば、平成9年(1997年)11月29日、本紙川上の家族が五代目山口組若林組川原豪組員から拳銃で5発(最後の弾は暴発)も発砲された事件と、平成18年3月7日に六代目山口組二代目若林組森裕之組員から拳銃で襲撃された事件はどうなるのか。

検挙に勝る防犯なし 「殺人」と「殺人未遂」の捜査の在り方

実行犯の森裕之 実行犯の川原の名刺

本紙川上は警察の捜査の在り方・捜査放棄に不満である。
だってそうでしょう。
宮沢みきおさん家族は平成12年(2000年)12月に殺害された。
一方、本紙川上の家族は平成9年(1997年)11月29日の夜、家族団欒の居間に向けて殺しの道具である拳銃を5発も発射された。幸い5発目の弾が暴発し犯人の川原豪は右手首を損傷したためそれ以降の襲撃を断念せざるを得なかった。
これは、香川県警腐敗警官が癒着していた若林組に拳銃トカレフを提供して発生した殺人未遂事件。その後、捜査は放棄され、事件は一方的にそもそもなかったものとして取り扱われた。そのため、平成10年、平成11年には同じ若林組関係者から暴行事件や脅迫事件が発生。平成12年1月には、本紙川上が運転する家族同乗の車も若林組山中敏勝組員から鉄パイプで襲撃されたが、この事件も捜査放棄どころか3人の替え玉を犯人に仕立てて事件を闇に葬った。

六代目時・本紙川上襲撃の使用拳銃

こういう警察の曖昧な恣意的捜査が展開されたため、平成18年3月7日夜には六代目山口組の司忍組長までもが(教唆)絡まって本紙川上の殺害計画が実行されたのである。もっとも六代目山口組二代目若林組森裕之幹部が回転式拳銃で殺害計画を実行した襲撃も、天の助けか未遂に終わった。現在、実行犯の森裕之は懲役15年の刑で宮城刑務所に服役中である。
要するに本紙川上が言いたいのは、平成12年に発生した世田谷一家殺害事件の未解決事件に取り組む捜査の在り方と、平成9年から繰返し発生する本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる未解決事件に対する捜査の在り方は不公平ではないのかということだ。
殺害されたら熱心に捜査を展開するのか、殺害が未遂に終われば、繰返される事件の捜査も放棄して闇に葬るのかと、捜査の不公平を、声を大にして言いたい。
本紙川上が絡まる一連の事件を解決すれば、六代目山口組の分裂抗争事件は終焉するのは間違いない。
なぜなら、原点回帰の当事者である三代目山口組田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩をしないように山口組という組織を継承して欲しいであるはずだからだ。
本紙川上が不思議でならないのは、日本のマスコミの真相に迫る取材の関心の対象である。
ここで、山口組の広報誌ともいわれる週刊実話を覗いてみよう。
《分裂から1年以上が経過し、両山口組を最前線で追い続けた記者の取材メモは500ページにも及んだ。そこには当時、記事にできなかった事件に関する証言や現場の様子、水面下で起きていた対立状況が記されている。今だからこそ書ける事件の核心を明かす!》(1月5・12日合併号)
週刊誌やマスコミから本紙川上が六代目山口組二代目若林組から襲撃された事件について取材されたことは一度もない。両山口組を最前線で取材したメモが500ページもあるのなら是非、本紙川上の未解決事件(私的単独襲撃のみで立件)の真相解明にも協力してもらいたいものである。
 

「非弁活動」に抵触か?Ⅱ

木村弁護士の補助者・花岡社長の怪しい業務

花岡範明の名刺 木村圭二郎弁護士

㈱整理回収機構(RCC)が、京都市の㈱アルフレックスに対し債権者破産の申し立てをしている事件を前号にお伝えした。
アルフレックスの保全管理人となった木村圭二郎弁護士が帯同してきた「㈱リアッシュ」花岡範明社長。破産開始手続きに基づく法的な管理。
2016年10月26日に木村弁護士が京都地裁に提出している「報告書」によれば10月18日にアルフレックスに保全管理命令が出され、木村弁護士は、補助者らを引きつれて、京都市のアルフレックスに赴いた。当初は入室を断られたとして
〈保全管理命令の効力を説明し、債務者の財産の管理処分権が当職に帰属すること、債務者従業員も保全管理人である当職の指揮下にあり、その職務の執行を妨害してはならないことを説明〉
その結果、本社に入室して、管理業務を遂行できるようになったとしている。
それは、法的な強制力のある手続き上であることをアルフレックス側が理解したためである。
「最初は弁護士だとかいろいろ言ってましたが、初めてのことでよく理解できません。どの会社でも簡単に部外者を入れるわけがない。話を聞いて、法律に基づくものだとわかったので、入ってもらった。それを報告書では『入室を拒んだ』と書いています。こちらに悪い印象を与えたいんでしょうか。そして弁護士以外にも素性がわからない人が何人もいたことに驚きました」(アルフレックス関係者)
それが、花岡社長を筆頭とする「補助者」たちだった。その後、アルフレックスの幹部が呼び出された。その時木村弁護士と保全管財代理人、木澤圭一朗弁護士、そしてなぜか花岡社長が同席した。
「2人の弁護士はわかるがなぜ、民間人の花岡社長が同席するんでしょう」
その場に呼び出されたアルフレックス幹部はそう訴えた。だが、木村弁護士は
「保全管理で全権は私にあります。これまで花岡社長は破産事件、手続きに何度もかかわっている実績がありますから」
と意味不明な理由を述べるも客観的な説明はなく、アルフレックス側の異議を却下した。それでも、納得できない、根拠を示せと食い下がったが、木村弁護士は「全権がある」の一点張りで押し切った。
その後、アルフレックス側の不信感をさらに増幅させる出来事があった。前出の「報告書」でも、金庫の番号や会社のカギを引き渡すように、木村弁護士は申し向け、アルフレックスは従った。その場にも、花岡社長はいたのだ。
「弁護士なら、もし社会正義に反すること、法に触れることなら、すぐに懲戒申し立てなど異議をとなえることができる。しかしただの民間会社の花岡社長。金庫には、会社の経理関係の書類など、重要なものが入っています。それをライバル社に横流しなどされたらどうなるのか。花岡社長は、ただの民間人ですから、警察か裁判所に訴えるしかない。すぐには何もできないのです」(前出のアルフレックス幹部)
そして、アルフレックス幹部は破産手続の書類を見て驚いた。会計書類が複数添付されていたのだ。先の「報告書」にも〈(株)アルフレックス18期資金繰り表〉という一覧がついていた。
取引のあるどの金融機関から収入や支出があるか書かれているもの。これをみれば、口座のある金融機関がわかる。会社にとっては機密事項だ。
またアルフレックスの代理人はこうも言う。
「弁護士だけで十分できる。
なぜ補助者が必要なのか、理由が分かりません」
アルフレックスが、花岡社長への不信感は増幅するばかり。
木村弁護士は「報告書」でもその点について
〈いわれなき非難〉
と反論するも、花岡社長の業務について
〈その適正性が問題となったことは聞いたことがない〉
と申し述べるばかりで、問題がないとしているのだ。何ら、合理的な説明はないのである。
ただの民間人である「補助者」が何をするのか、明確でないという。前号でも書いたように、足利銀行の関係で経営破たんに追い込まれた栃木県の柏屋ホテル。
その破産手続きでも弁護士が「補助者」を連れて乗り込んだことで問題となった。それは国会の委員会でも、質問されるほどだった。
弁護士と補助者は、柏屋ホテルで1泊、宿泊してしゃぶしゃぶフルコース16950円を堪能。だが支払いはRCCの規定の1万円にしろと値切ったのだ。
「普通の会社の人間がうちのホテルの財務諸表だとか帳簿に目を通す。破産管財人だとか、弁護士なら仕方ないがいったいなんだと思いました。おまけに、宿泊した時です。うちは温泉ですから入湯税が必要。請求すると『払わない』というのです。税金ですよ。この人たちはどうなっていると思いました」
と当時の経営者はそう話していた。
そして「補助者」には当然、報酬が支払われる。それは回収した金額をまとめた「破産財団」から支出されることになるのが一般的という。
そうなれば、債権者に充てられる回収が少なくなることになる。
「補助者は来ていますが、パソコンをカチャカチャさせるばかりで特別なことは何もしている様子はない。
なぜ来ているのかわかりませんね」
とアルフレックスの関係者はあきれる。
破産手続きを隠れ蓑にした、弁護士と補助者の「ビジネス」ではないのだろうか?

先月号本紙の波紋が自民党に打撃

二階幹事長・自民公認の選定に苦慮

江崎鉄磨事務局長 二階・自民党幹事長 佐藤ゆかり議員

(12)月号本紙、
「二階幹事長パーティ欠席の意味『佐藤ゆかり』の渡り鳥選挙は自民に不利」の波紋が広がっているようだ。
先月の中ごろから、読者やマスコミから「週刊新潮を読みましたか」や「週刊新潮に出てますよ」とかの電話が何本か入り出した。
中には、匿名希望で自民党二階派の事務総長である江崎鉄磨代議士を擁護する電話まで入ってきた。この電話の趣旨は、佐藤ゆかりの不倫相手だった江崎洋一郎と誤解されて困っていると、もう一つは、「自己の土地資産を所有しながら『該当なし』で虚偽報告」との本紙記事は間違っているとの話で、穏やかな抗議であった、
本紙川上も突然の電話であったため、要領を得ない返辞に終始し、お互いに顔を会わせコーヒでも飲みながら話をしましょうと電話を切った。
匿名電話の主は、電話の会話中に江崎鉄磨議員の秘書である若山だと名乗ってくれた。
そうか、そんなに今回の12月号は影響が出ていたのか。

 

大阪11区・枚方市の政界渡り鳥「佐藤ゆかり」

 

週刊新潮新年特大号

早速、「週刊新潮」の12月29日・1月5日新年特大号を購入した。
見出しは、
「来るもの拒まず『二階派』がたった1人拒んでいる『佐藤ゆかり』」とあった。
なるほど、さすがは週刊新潮だ。見出しの付け方が読者にも分かりやすいし、判断しやすい。
《「誰でも派閥に入れていいというものではない。悪貨が良貨を駆逐するのであれば、私は派閥を辞めます!」
12月8日、永田町で開かれた二階派の会合で、こう啖呵を切ったのは愛知10区選出、派閥の事務総長を務める江崎鉄磨衆院議員(73)。同席した議員が言う。
「突然で場が凍りついたよ。ただ、佐藤ゆかりさんの派閥入りのことだとピンときた。以前からうちにも来たかったからみたいだから」
佐藤氏が二階派に入りたいのには、自身が抱える窮状がある。(中略)
彼女は大阪11区選出。地元の大阪府連関係者は、
「業者から佐藤さんに渡った200万円を巡って、前府議の出来成元さんと地検への告訴合戦となった。11月、不起訴となりましたが、地元市議もそっぽを向いてしまったので、次の選挙を戦えるわけがありません」
で、無派閥の彼女が打った一手が、大派閥への擦り寄りだった。(中略)
なぜ、江崎鉄磨議員がそんなに怒っているのか。
「佐藤さんと親しい愛知の市議が、彼女を鉄磨さんの後釜として擁立する動きを見せているからです。さらに、鉄磨さんには異母弟の江崎洋一郎という元衆議院議員がいて、かつて彼女との不倫関係が取沙汰されたこともありました」(同)
その模様は10年前に本誌が“神楽坂不倫デート”として報じている。
「鉄磨さんはその一件に全く関与していないのに、同じ苗字というだけで、二度と関わりたくないと思っているのです」(同)》
なるほど、そういう経緯があったのか。それなら江崎鉄磨衆議院議員の若山秘書が、穏やかな抗議をしてきたのも頷ける。

 

愛知10区・二階派事務総長「江崎鉄磨」の虚偽報告

 

先(12)月22日15時06分、突然、江崎鉄磨衆議院議員若山秘書から電話があった。先の電話から10日余り経った抗議は強烈だ。
「日本タイムズをインターネットで見て地元から問い合わせが来る。虚偽報告と書かれた記事をなぜ削除してくれてないのですか。資産に関する報告書には会計事務所が厳重に目を通して、それを届けてるので虚偽報告ではないはずです。
鉄磨先生は一宮市時之島に住んでいる。一宮市印田通に住んでいるのは息子です。40にもなった息子ですから、鉄磨先生とは関係ないでしょう」
今度の抗議は強烈で、本紙川上が顔を合わせてコーヒでもやりましょうとの誘いにも一切応じない。この抗議は20分も続き、削除しないなら法的手続きも辞さないと、いわば脅しのセリフまで出た。
その後、何回か電話があったが無視していると、こんなメールが入っていた。
・あまり気持ちのよろしくないお話でしたので、資産報告書を取り寄せました。自宅の時之島の他に、ご指摘の印田分も記載されておりました。
・先程、ご子息の所有ではと申し上げましたので、届け出通り議員本人の資産であることを確認しましたのでご一報します。若山
二階派の江崎鉄磨事務総長は息子から家賃は取っているのかしら。これ虚偽報告です。

静岡県が暴排条例違反に目溢し

暴力団利用企業に公共工事発注疑惑

丸協組のダンプカー

静岡県宇久須市にある丸協組が民事再生法を適用中に暴力団関係者から融資を受けていた件で本紙が記事にしているが、静岡県が公共事業の入札で丸協組に落札した事実が発覚した。平成28年度(第28・S5101・01号)安良里浜川県単災害緊急整備工事を11月6日に丸協組が落札。
県の公共事業は税金から支出されているのに、このような黒い疑惑がある丸協組になぜ落札されたのか?静岡県が丸協組の実態を知らずに落札していたのならこの機会に改めるべきだ。
国土交通省中部事務所が発注している赤城北の残土の受け入れについても、丸協組は事業に参加している。暴力団に利益供与を行う企業が公共事業に堂々と参加して関わっていることは言語道断だ。
また、丸協組の山本会長は下田税務署の調査が入った時、知人のA氏に対し、A氏への入金は借金の返済だと口裏をあわせてくれと脱税の協力依頼した事が、本紙の取材でも明らかになった。
静岡県から公共事業を受注している企業が、脱税を行っているとなれば以ての外だ。
丸協組が暴力団関係者に大成建設の事業の話をネタに融資の依頼をしていた事実も本紙の取材で明らかになっている。住吉会幸平一家の幹部にも話を持ち掛けていた事も判明。
実際には融資に至っていないが、民事再生法の最中に暴力団関係者に融資を頼みに行く企業があるとは驚きだ。丸協組山本会長の公共事業参加意識の欠如というか、暴力団との関連を指摘すれば建設業法違反の疑いも濃い。
民事再生法で借金の整理をして債権者を泣かせ、暴力団に利益供与までして脱税、まさにブラック企業でないか。

藤井学園の改革には捜査を

浜田県政の不作為が香川の教育を蝕む

藤井睦子理事長 浜田恵造知事

昨年12月に、本紙川上が永田町の事務所から香川県総務部総務学事課に藤井学園寒川高校の食堂耐震工事に関する点検の進捗状況を携帯電話にて行った。その際、学事課は、「福祉課で建築に詳しい人間に確認をさせた」と発言し、全くもって寒川高校の食堂は問題が無い旨の発言を行った。実はその時、本紙永田町の事務所には、公益情報提供者が来社しており、本紙川上と公益情報提供者が同席の上、学事課の発言をスピーカーホンで聞いていた状況であった。
学事課が発言した「福祉課で建築に詳しい人間に確認させた」とは、どういう意味であるか本紙川上は全く理解ができない。何故に福祉課がここで出てくるのか、建築に詳しいとは、有資格者であることなのか、サッパリ理解不能である。まぁ学事課の言い逃れであるのは分かっている事ではあるが、この発言は行政機関としては余りにも頂けない不作為という犯罪行為である。よって活字として、この場に残させていただく事とする。その電話にて、本紙川上は、学事課に対し非破壊検査による「筋交いの有無」を確認しろと強く説明した、もし、適切な確認行為を学事課がしなかった場合、責任は徹底的に追及せざるを得ない。なぜ耐震工事をしなければならないのか。学事課はこの問いに真摯に向き合うべきだ。
ここで、学事課も知っておいた方が良いと思われる情報を公開する。マサキ工業有限会社が、本年1月末をもって、G工務店の下請けから切られる事となった。事の始まりは、G工務店の下請けであるマサキ工業が「ある建築物」でコンクリート施工をミスし大穴を開けたことが発端である。施工ミスが問題なのではない、人間がする工事においてミスが発生する事は回避しようがない。本紙川上が掴んだ情報では、マサキ工業の代表である田村正廣が、社員からの施工ミスの報告を受けても元請けへの謝罪対応をせず放置していた事が露呈し、元請けであるG工務店の信用を無くしたようである。まことに自業自得な事件である。
そもそも、単なる人夫貸し企業であったマサキ工業が学校法人やゼネコンとお付き合いできる状況を作ったのは、F氏の後押しのおかげであった。残念ながら、マサキ工業田村正廣の不手際にて、後押ししてくれたF氏の顔に泥を塗った形となったようだ。

創刊号は四国タイムズ お陰さまで日本タイムズは満25歳

25年前の今月、平成4年1月5日号で四国タイムズを創刊しました。振り返ってみて、
まさか25年も新聞を発行し続けるとは夢にも思っていませんでした。現在は日本タイムズと題号も改め、本社も四国の香川県高松から東京の永田町に移しました。
この25年間には、本紙川上も幾度か拳銃発砲の襲撃やら検察の家宅捜索をも経験しましたが、お陰さまで向こう傷を受けながらも、天の助けか生き延びることができました。
読者の皆様には、感謝申し上げて、今後ともよろしくお願いいたします。

 

平成29年1月5日
日本タイムズ社主
川上道大