2017年12月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 変革には昭恵夫人の証人喚問不可欠
津田健三会長の仮面を剥ぐ 本紙の取材で認めた不法の数々
“四国”から“日本”に進化
オリーブ・オペレーションに終りなし
鶴保庸介・前沖縄担当大臣に重大疑惑
辺野古工事希望業者が、後援会会長に1000万円超
本紙連載・あの「郷鉄工」
本社不動産購入者に会社乗っ取り疑惑
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その176)
六代目山口組疫病神は慶弔副委員長兼事務局長
「公用文書等毀棄罪」で告発 国有地売却の異常な特例措置は安倍首相への忖度
伊藤理事長のバックに大物ヤクザか
東邦ガスの不法工事を正す追及に脅迫も
明浄学院が訴訟を「乱発」
保護者まで裁判で訴え批判の「口封じ」か
強要の「被疑者」遠藤徳島市長
徳島新聞バックに徳島県警と後藤田衆議員の結託情報

国滅ぶとも正義は行わるべし 変革には昭恵夫人の証人喚問不可欠

佐川・国税庁長官 安倍昭恵夫人 籠池泰典理事長

「変革」と「改革」の違いは、根本的に変えようとする取り組み。簡単に言えば「大手術」と「手直し」の差。
ならば今の日本は、変革を必要とする時期であると言うしかない。
まず、今(平成27)年4月の本紙特報号を、バックナンバーからそのまま引用する。
《本紙川上は、4月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。
しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。
ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。
しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。
これは、アンフェア―、許しがたい。
私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し,法令を遵守し,厳正公平,不偏不党を旨として,公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。
前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。
また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された2つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。ならば、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。
そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。
2017年4月19日
日本タイムズ川上道大》
これは、本紙の4月特報号である。バックナンバーからぜひ確認してほしい。
次に、本紙の5月号にはこうある。《本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は3月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は4月5日に同特捜部に受理された》
すでに、森友学園の籠池夫妻は逮捕されているが、おなじ頃に大阪地検特捜部が告発状を受理した近畿財務局の職員は逮捕されていない。それどころか、「異常な特例の乱発」を繰り返した当時の財務省理財局・佐川局長は、事件の隠蔽を担当したのか今は国税庁の長官だ。国民が安倍総理夫人の昭恵氏を証人喚問で求めるのも無理はない。

津田健三会長の仮面を剥ぐ 本紙の取材で認めた不法の数々

先(11)月28日午前10時、本紙川上は東京地裁712号法廷の傍聴席に座った。
原告は埼玉の津田工業、被告は横沢金属工業。この民事裁判の争点は、平成25年5月に原告から被告に支払われた25万米ドルの性質だ。
原告の主張は貸した金だから返済しろ、被告からすれば出資(株式譲渡代金)だから返済義務はない、という双方の食い違った主張。
本紙川上は、午前中に津田健三会長の証言、午後に被告横沢社長の証言、そして津田工業の経理部門を当時、統括的に任されていたというÅ氏の証言を最後に傍聴した。
Å氏の証言を要約する。
当時、津田工業の津田健三会長は三宅経営コンサルタントの紹介で横沢氏が国内特許出願中の太陽光集光器にほれ込んだ。この太陽光集光器の製造権を津田工業が一手に扱えば会社の将来は万々歳だと夢を描いたのだろう。
独占権を50万米ドルと口約束し、2回に分けて半分の25万米ドルを香港にある横沢氏が社長の「ゼクセル」に平成25年に振り込んだ。当時の日本円に換算すれば2500万円だ。
その後、太陽光集光器を製造するために金型製作の費用やら技術的にも津田工業が手掛けるのは難しいと判断したのだろう、津田健三会長は出資した投資金を、なんと貸付金だと主張し始めたのだ。
法廷で傍聴した本紙川上も津田健三会長の人間性を疑う。
だってそうでしょう。
今年の6月23日午前10時半、本紙川上は津田工業の「不法行為一覧資料」を確認するため鈴木管理課長に取材したことがあった。想定外にも津田健三会長に面談でき「よく調べたねー」と不法行為を認めた後、昼食に誘われた。
その昼食を断って帰路の途中、突然に「刑事告訴する」と常川弁護士から携帯に電話があったのだ。ロータリークラブの会長までした津田健三氏の正体を見た瞬間だ。

“四国”から“日本”に進化

オリーブ・オペレーションに終りなし

石破茂衆院議員 小泉進次郎衆院議員

今さら四の五の言っても始まらない、日本タイムズは、創刊時からなにひとつ変わっちゃいないのである。アクシス(軸)のない人ほど、権力にしがみつき、権力を横暴に振るう。この世の摂理です。間違った摂理には、正面から間違っていることを指摘し、そして、速やかに退場してもらう。日本タイムズは、そのお役目を引き受けてきました。26年間、ただひたすらに――。

 

権力が正しく応用されるには、相応しい人がトップに視座してこそ、初めてなし得る。この明快な公式は、どんな分野、世界にも普遍のものである。
そして、もうそこに、その人はいる。そして、その時代は、目の前にやってきている。日本タイムズは、その人を、その時代を、一貫してぶれること無く、指名し続けてきました。
与党の重鎮があけすけにテレビカメラの前でこう言っている。
石破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」
(小泉)進次郎さんは必ず総理、(自民党)総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。
政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。
ポスト佐藤(栄作)はみんなが切磋琢磨(せっさたくま)した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今まであんまり自民党でみたことがない景色だ。(朝日新聞2017年11月22日付記事より。太字筆者)

 

この石破氏の発言は、今の与党、つまり権力の実情を恐ろしいまで忠実に言い表しているといっていい。ここで、ご面倒でも本紙日本タイムズのバックナンバーにもう一度、目を通して欲しい。そして、ここに引用させて戴いた石破氏の発言と読み合わせて戴きたいのです。
両者の一致に気付いて戴けると思います。本紙は、四国タイムズの時から一貫して、小泉父子を権力のトップに立つに相応しい人である、と指名してきました。時代を先取ってきた、などと声高に言っているわけではない。ただ、この国を間違った方向に導かないように、懸命に旗を振り続けていたに過ぎない。しかし、今、ようやく、今までの本紙主張が現実のものになってきていることを、本紙自身もひしひしと感じざるを得ないのだ。
身を以て、我が国の将来を見据えた提言を果たしていく。
改めて、ここに日本タイムズ、原点に回帰し、新しい時代を掘り起こしていく、その礎に敢えてなることを、誓います。
ネバー・ギブアップ。次世代への変革!

鶴保庸介・前沖縄担当大臣に重大疑惑

辺野古工事希望業者が、後援会会長に1000万円超

しんぶん赤旗の記事

11月19日の「赤旗」日曜版が、鶴保庸介前沖縄・北方担当相(参議院議員。自民党。和歌山選挙区)が大臣在任中、沖縄・辺野古の米軍移設基地建設への参入を狙う業者と大臣室で7回も面会し陳情を受ける一方、選挙応援を手伝ってもらったり、後援会会長に1000万円を超える資金を提供したと報じた。
これが事実なら、公職選挙法違反(買収)、政治資金規正法違反にも抵触し得る。
安倍内閣を支える閣僚(当時)、しかも、贈収賄にも抵触し得る陳情内容の舞台が、よりによって沖縄県民が移設を反対している辺野古とあってはなおさら反発を食らうのは必至。安倍内閣にも打撃を与えるかもと見られていた。
ところが、この疑惑、少なくとも現状(11月26日)、大きな話題にはなっていない。
原因はいくつもある。
まずは、報じたのが共産党の機関誌であるということで、一般の大手マスコミが追加報道に他社の報道以上に腰が引けている。
政党紙だろうが、内容が重要で、信ぴょう性があると判断すれば大いに報道すべきなのだが、そういう当然の見識が現在の大手マスコミには欠けている。
2つ目は、鶴保氏自身が即座に報道を否定したこと。「赤旗」報道の2日後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した後、記者団に「まったく身に覚えがない」と語った。
既報道によれば、鶴保氏は業者との面会はさすがに認めたが、そのような陳情はなかったと否定。また、後援会長が1000万円ほどを受け取ったことは「知らない」。選挙応援については、「いわれるような筋合いではない」と語った。
そして、近く文書で事実関係を説明する考えを示した。

銀行通帳のコピー

というのも、今回の「赤旗」報道、基本的に告発した業者の証言に基くもので客観的な物証に乏しい。むろん、この手の金銭のやり取りを振り込んだり領収証を書くわけもないのだが。
そして、さらに重要なのが、当初、この告発業者が「赤旗」報道が出た翌11月20日、東京地検に前述の公職選挙法、政治資金規正法両違反で告発、その足で隣の東京地裁内司法クラブで顔出しし、記者会見する予定だった(「赤旗」報道は匿名)だったのだが、これを取り止めたからだ。
漏れ伝わって来る情報によれば、これは何らかの圧力の結果ではなく、単純に告発業者側の都合で、決して告発する意思がなくなったわけではない。
顔出しし、告発までしたとなれば、さすがに大手マスコミも追随せざるを得ないが、そういうわけで、いまのところ追加報道しているのは時事通信社と毎日新聞ぐらいだ。

 

本紙が入手した「備忘録」が語る、金銭授受の詳細内容

 

だが、本紙はこの業者(以下、T社長とする)が手帳などのメモを元に作成した「備忘録」といってもいいものなどの物証を入手している。それらを検討すると、この疑惑、ひじょうに信ぴょう性が高いと思われる。
まず、「赤旗」報道では、鶴保氏と大臣室で7回面会したと述べているだけだ。
だが、本紙が入手したメモによれば、鹿児島県南大隅町の採石業者S社のT社長が会った7回とは具体的には昨年8月10日、9月29日、10月7日、10月27日、11月25日、今年Ⅰ月19日、5月19日となっている。これに対し、鶴保氏は大臣をしていたのは昨年8月3日から今年8月3日で矛盾はない。

鶴保氏とのメール画面

「その面会時の大半に、T社長の金主だった不動産関係のH社(神奈川県相模原市)のK社長も同席しています。1人ではないんです」(関係者)
また、例えば昨年9月29日の面会の後には、六本木のTという店に移動し会食。その場には鶴保氏と同じ二階派の後輩、三木亨参議院議員(徳島選挙区)も同席していることになっている。
したがって、これらの者のアリバイなどを洗えば、面会の事実はハッキリするはずだ。そして1年で7回も大臣室に招いている以上、それは密な関係といってよく、たまたま招いたなんて言い分は通用しまい。
同様に、後援会会長に総額1000万円以上渡したとの証言も決していい加減なものではない。
「赤旗」でもこの後援会の名前は「関西千鶴会」(和歌山市)と明らかにされているもののその会長の名前は伏せられているが、桝谷浩氏という。
そして、同じくメモによれば、この桝谷氏から鶴保氏に渡すといわれて現金を手渡ししたなかには、その場に鶴保氏も同席していたケースは少なくない。
例えば、昨年5月18日午後6時半から、T社長は赤坂の日本料理店「京都瓢喜」で鶴保氏と会食したとされるが、その際、T社長は枡谷氏に100万円入りの封筒を渡し、桝谷氏は別室の鶴保氏渡しにいったとなっている。また、10月7日午後10時に大臣室で面会した際にも、桝谷氏の指示でその場で50万円同氏に渡したとなっている。11月25日午後5時からの大臣室での面会の際も同じ。
そうかと思えば、T社長が直に鶴保氏に渡したとの記載もある。昨年4月6日午後6時半から、六本木のしゃぶしゃぶ店「瀬里奈」で鶴保氏と食事した際のこと(前出K社長も同席)で、100万円を手渡ししたという。また昨年9月29日の三木参議院議員も同席した食事会でも鶴保氏に50万円、三木氏にも10万円渡したことになっている。

 

金銭授受と、告発業者の銀行口座引き出し時期が符合

 

しかも、これらカネを渡したとされる時期、T社長の銀行口座から符合する多額のカネが下されているケースが少なくない。本紙はこの通帳コピーも入手している。
例えば、昨年5月18日に「京都瓢喜」で鶴保氏と会食した際、T社長は枡谷氏に100万円入りの封筒を渡したことは前述した。
横に掲げたのはT社長の採石会社S社の通帳の一部。これを見ると当日、ホーム○○○という会社から200万円入金があったことがわかる。
このホーム○○○とは、前述したT社長の金主H社のこと。そしてメモには当日、「100万円は(株)ホーム○○から(株)S社(実際は実名。T社長の会社)口座に振り込まれ、TがATMで口座から出して、100万円を封筒に入れて桝谷に渡した」との記述に符合する。
この他、昨年9月29日に鶴保氏に直に50万円渡したとされるところ、前日に同額の50万円が引き出されてもいる。10月7日大臣室で桝谷氏に50万円の前日も同じく同額が引き落とされているといった具合だ。
この他、本紙はT社長が桝谷氏に無償貸与しているという車(トヨタ・クラウン)の車検証コピーも入手している。確かにT社長の名義になっている(桝谷氏は「赤旗」取材に借りていることを認めている)。
一方、鶴保氏が4回目の当選を決めた昨年5月の選挙中、鶴保氏、桝谷氏と一緒にT社長が写った写真を「赤旗」は公開している(桝谷、T社長の顔はボカしている)。また、鶴保氏の紹介で1度、T社長に会い、鹿児島から沖縄に採石を搬入できないかといわれた記憶があると自民党の森山裕国対委員長は業者との接点を認めている。
関係者はいう。
「結局、上手いことをいわれてカネを工面したものの成果なし。会社は傾くだけでなく、“しゃべったら逮捕させる”と桝谷に脅されたそうです」
しかも、実際にはT社長が負担した額は、桝谷氏への1000万円以上に、選挙応援や鶴保氏の接待費なども加えると総額2000万円近くとのことだ。
「桝谷が会長の『関西千鶴会』は、鶴保の裏ガネ作りの組織。告発の具体的な動きは他にもある。このままでは終わりませんよ」(同)

本紙連載・あの「郷鉄工」

本社不動産購入者に会社乗っ取り疑惑

松尾隆氏

事件屋・松尾隆氏の紹介で「郷鉄工」に資金融資しただけでなく、同社の本社工場不動産を格安で手に入れた朝倉応水氏――ほどなく郷鉄工が上場廃止、破産申立したのはご存じの通りだが、その朝倉氏による別の企業乗っ取り疑惑が浮上している。
その企業とは、一時はマンションなど17件の不動産を所有していた不動産会社「シノキ」(岐阜県各務原氏)。
資金繰りが悪化し、最初に競売に掛けられた物件を落札したのが朝倉氏が社長を務める「ミロクリース」。郷鉄工では資金貸し手として登場していた。
これを契機に、朝倉氏はシノキの女社長に接近。ミロクリースに所有権移転しておけば競売されないとして、まんまと内4物件をタダ同然で取得したと見られる。
その後、もう用済みと、シノキの預かった印鑑などを悪用し、勝手に女社長が辞任した登記を行い、社名、住所も変更。さらに、同じく名義変更した自宅から女社長を追い出しにかかったことから激怒、女社長は「郷鉄工」で松尾氏を追及していたマスコミに告発。
朝倉氏はその記事削除の仮処分申立をこの10月に行ったが、女社長が同マスコミに全面極力したことで朝倉氏にとってはやぶ蛇状態になっている。
同記事によればこの女社長、開設させられた銀行口座に振り込まれた数千万円を引き出して朝倉氏に手渡すなど、朝倉氏が不可解な資金操作を行っていたことなども暴露している。
また、ここに来て、朝倉氏が郷鉄工の本社不動産を購入する手続きに関し、松尾氏が不正な工作を行っていた疑惑も浮上して来ている。
実際、郷鉄工が設けた第三者委員会(上場廃止で中止)に出された調査対象事件一覧のなかには、本社工場購入に触れられ、「松尾氏のペースで、株式会社充雲に17億円(ただし、敷金の建替精算等の手法により14億5000万円融資金のみ交付されたのみ)で、固定資産税の精算等も行われていないのが現状である」とも記されている(*評価額は29億1000万円。充雲も朝倉氏の会社)。
やはり松尾・朝倉両者は一体の関係であったようだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その176)

六代目山口組疫病神は慶弔副委員長兼事務局長

砂川・中部管区警察局長 吉田・警視総監 坂口・警視庁長官

香川県警腐敗組警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族に向けて発砲したのは若林組の組員だった。そう、実行犯は20年前の川原豪だったのだ。

その日は平成9年11月29日の土曜日午後10時30分、二階の家族団欒の居間でジャッキーチェン主演のテレビ映画を観ていた。船上で悪人とアクションを繰り広げていた時、「パン、パン」「パンパン」「ガシャン」と流し台の窓側の食器などが飛び散った。
テレビの中で拳銃が鳴ったと一瞬は錯覚したが、飛び散った食器などに気付いて本物の拳銃だと分かった。
ここで、事件直後の平成10年1月号「四国タイムズ」を引用する。未解決事件なので決して風化させるわけにはいかないではないか。
「銃弾、本紙川上社長一家をねらう県の対応も引きがねか」
《平成九年十一月二十九日午後十時三十分、本紙・川上社長の私宅に銃弾四発が撃ち込まれた。
二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫妻の居間から天井へぬけていた。
どうして、こんな重大事件が発生したのか。

川原豪の名刺

いろいろ言われているが、本紙は、県にも責任があるときめつけたい。
本紙は談合問題から豊島問題、大内町産廃問題、高松東部農協問題、県選管委員長問題など、現地へ出向いてくわしく調査し、報道を続けているので、疑惑がらみの人間には本紙の存在が目の上のたんこぶ、目ざわりになってしかたがない。なんとか、しなければならぬと裏面工作して、今回の発砲事件につながったのではあるまいか。
もしも、県が本紙の情報や提言をすなおに受け入れて、適切に対応し、助言や指導などをしていたら、今回の事件はおこらなったに違いない。
なお、本紙・川上社長は事件後も決してびくびくしていない。明るく笑いながら「いつでも受けて立つ。もっとも、いま撃たれたら、しごとがとどこおる。また、家族をかばうためにもアーチェリーを備えた」と語った。》
これは20年前の本紙記事。
その後も、平成10年には当時若林組の舎弟だった日本士道会の安西会長から暴行、平成11年には若林組の広沢こと黄津一からは脅迫された。そして平成12年にも、若林組の山中敏勝から鉄パイプで本紙川上の運転する家族同乗の車が襲撃されたのだ。

事件を報じた読売新聞

もつとも、二代目若林組関係者から鉄パイプで襲撃された日本士道会の安西会長と本紙川上は、今では信頼関係が深まっているのは言うまでもない。
ここまでは、五代目山口組渡辺組長当時の事件だった。
ところが、平成17年夏に山口組の当代が司忍六代目に代わった平成18年3月7日の夜、またしても二代目若林組の森裕之組員が実行犯の拳銃による襲撃が繰り返されたのだ。
いったい、香川県警はどうなっているのか。

川原が使用した同型拳銃トカレフ

なんのことはない。香川県警腐敗組警官が山口組若林組と共謀して本紙川上を襲っていたのだ。
「家族を巻き込んだ命に係わる三つの未解決事件」は、全て香川県警腐敗組警官が関与していたので、解決するにも解決できない状況だったことが今となっては理解できる。
さぁー、事件の真相解明は近づいた。なぜなら腐敗警官の排除が進み、本来の香川県警の姿が本紙川上の目にも見えるようになってきたからだ。
先月号でも掲載したが、警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査が展開されると本紙川上は期待し確信している。
だってそうでしょう。
2020年には東京オリンピックが開催される。それまでに名古屋の弘道会を壊滅させるには、坂口長官の任期中である今年度中の来年3月までに六代目山口組・慶弔副委員長兼事務局長の二代目若林組篠原重則組長を逮捕するしかない。日本は大丈夫だ。

「公用文書等毀棄罪」で告発 国有地売却の異常な特例措置は安倍首相への忖度

太田充理財局長

公文書は、「国家の記録」「国民の財産」である。
今(12)月3日のサンデーモーニングの番組で、
“森友”揺らぐ政府答弁問われる公文書管理のあり方
が放映された。
その中、「公文書のあり方」で福田康夫元首相が語ったのを本紙川上は観た。
森友学園の問題では、近畿財務局が国有財産の土地を8億円も値引きした交渉経緯がわかる公文書が廃棄され、会計検査委員が審査すらできなかったことに対して福田康夫元首相は淡々と語っていた。
なるほどそうなのか、公文書は「国家の記録」「国民の財産」だったのか。それを粗末に扱って1年未満で財務省近畿財務局の職員が廃棄にしたとは以ての外。国民としては看過できないではないか。
28日、衆院予算委員会で財務省・太田充理財局長が証言した内容はこうなる。
【特例1】
「公共随契すべてが1194件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」
2012年度から2016年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「1194分の1」。
【特例2】
「森友学園の場合は延納の特約というのが付されている。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」(立憲民主党・川内博史衆院議員)
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」。
【特例3】
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「1214分の1」。「特例」はまだあります。
【特例4】
「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」(立憲民主党・川内博史衆院議員)
「平成25年度から28年度までの間、公共随契によって売却した件数は972件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」。

近畿財務局職員への告発状は、すでに大阪地検特捜部が受理なので捜査は着々と進んでいるものと期待したい。

伊藤理事長のバックに大物ヤクザか

東邦ガスの不法工事を正す追及に脅迫も

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄1丁目にあるチサンマンション栄で、およそ8年前に1戸あたり25万円もの補助金が支給されるとした架空の補助金事業。
その区分所有者である個人所有のガス給湯器の交換工事が全部で102戸の工事がなされた。
この工事には2500万円にのぼる共有費の不透明な支払いや、これら多額の費用の金の動きや、実際に東邦ガス株式会社から当時支払われたとされる500万円以上のキャッシュバックの金が行方不明となっていた。各戸の工事内容が単縦な工事から複雑な工事と全て異なる工事であるにも関わらず、おおよそ一律の工事費が支払われていたのだ。
これら個人所有物への補助金事業は国や自治体では一切存在してもいないのに、東邦ガス株式会社が窓口であるとする補助金事業そのものが架空の補助金事業であるなど、不明瞭な事が多い。

チサンマンション栄

さらに、これらの工事を高額工事に見せかけるために室内に不必要で危険な工事がされたために、マンション全体を危険な建物に変貌させた疑いが強い。
この屋内に煙突を露出で配管して窓から個別排煙するという工事そのものが、給湯器 メーカーが指定する工事規定から大きく違反した工事であるのは間違いない。
「危険な工事ではないか?
補助金事業は本当か?」と、伊藤六榮理事長に質問し情報開示を請求する住民もいたが、これら疑惑を持つ一部の住民に対して、伊藤六榮理事長や理事らが「我々のバックには大物がいる、騒がない方がいいぞ」と脅しとも取れる発言を個別に行っていた事実が発覚した。
住民同士が団結して、これらの私物化された組合運営の実態への糾弾から逃れようとしていた伊藤理事長らの正体とも取れる姿が、住民からの聞き取りで明らかになった。
言われた住民は、伊藤理事長らには「ヤクザが付いている」と強く感じた事から恐ろしくて管理組合を追及、糾弾することが怖くてできなかったとも話している。
彼らが言う「大物」とは一体誰なのか?
いずれにしても、それらの真相が明らかになる時がくるはずだと、本紙川上は捜査機関に期待する。

明浄学院が訴訟を「乱発」

保護者まで裁判で訴え批判の「口封じ」か

大橋美恵子理事長 絵面功二校長

本紙が追及を続けている大阪の明浄学院高校と大阪観光大学という「学校法人明浄学院」。
その問題がついに法廷闘争となることとなった。
本紙が確認しているだけで、明浄学院高校の保護者が子供の将来を危惧して「明浄を見守る会」結成。その中心的役割を果たしている保護者Aさんへの民事訴訟。
本紙既報のように懲戒処分を受けた後、突然、解雇されたバスケットボール部顧問のH先生が学校法人を相手にした民事訴訟。
そして、学校法人明浄学園は本紙「日本タイムズ」を相手に民事提訴。その訴状では容疑不明ながら大阪府警阿倍野署に〈告訴状を提出し、受理された〉とも記している。
法廷闘争の先陣を切ったのが、H先生だ。本紙で書いたように今年7月24日、日本タイムズに情報を漏洩したことが、信用を失墜させたとして3か月出勤停止の懲戒処分を受けた。
H先生は大阪地裁に地位保全仮処分申請を申し立てた。10月3日に決定が出され、申し立て事態は却下された。H先生の地位保全をしなくともよいと裁判所が判断した理由が学校側から、「趣旨不明の48万円の支払いを受けた」「(出勤停止期間中は)生計を維持できる程度の資力があった」というものだ。
だが、内容を精査すると
「出勤停止は懲戒権乱用」
と学校側の懲戒権乱用を認め、実質「勝訴」のような決定だというのだ。
「裁判所の勇気ある判断」
とH先生の弁護士は高く評価するのだ。
そんな決定がなされる前に、H先生は学校から解雇されてしまったのは9月28日。あり得ない直前のタイミングだ。H先生は出勤停止から解雇となったことについて、「やりきれない」「真実を伝えないと子供たちに申し訳ない」と記者会見した理由を語った。
H先生は、新たに提起した民事訴訟中で日本タイムズとの関係で、重大な指摘がなされていることがわかった。
本紙がH先生に接触した事実はない。ゆえに直接、情報漏洩のしようがない。H先生も否定した。だが学校側は、漏れていること自体が重大な問題だとH先生に対して一方的に責任を押し付ける形で処分を言い渡した。
漏洩だという情報の概要は、明浄学院高校絵面功二校長からH先生が学校を辞めるようにと示唆され、バスケットボール部のメンバーも一緒に別の学校に連れていけばいいし、やめてもいいと、申し向けられたこと。H先生は7月12日に「間接的でも情報が洩れていることはH先生にも責任がある。警察に一緒に告訴しよう」と絵面氏から言われ、書面を示された。〈原稿を見せられ署名捺印を求められたが事実と違ったため拒否〉と訴状に記されているのだ。
H先生はその詳細について、
「絵面校長は間違いなく、生徒を連れていけ、やめたらいいと発言し、そのおおまかなところが日本タイムズに掲載された。だが、刑事告訴では一転して、言ってない、事実無根だと、原稿にあった。言ったのは事実ですから、サインを拒否したのです。すると翌日13日も呼び出された」と述べ、こう怒りを訴えるのだ。
「生徒を他に連れて行け、辞めてもいいと、学校の校長が発言する言葉でしょうか。あきれます」。
明浄学院は、自ら、事実をねじまげて、虚偽をもって本紙、日本タイムズに対して刑事告訴をしようとしたのだ。告訴のために、H先生にサインを「強要」したのではないのか?教育者として、いや人として恥ずかしくないのか? こういう人物が教育現場の指導しにあたってよいものか?本紙は声を大にして、そう訴えたい。
そして、学校側は本紙に対しても、民事提訴を申し立てたことを先にも書いた。こちらの反論は訴訟ゆえ、法廷の場で主張しなければならないので詳細は割愛する。
学校側が訴える「争点」を簡単に説明すると、本紙に対して社会的信用を低下させ、名誉棄損していると訴えているのは、大橋美枝子理事長を筆頭にした、学校経営陣と暴力団との関係性だ。そこにはびっくりするような記載がある。
〈大橋理事長は10年以上前に当時行っていた仕事で大山氏と会ったことがある〉と訴状で大橋氏が大山氏に会った事実を認めているのだ。ただ、あったのは1度だけで交際したことはないとしている。
本紙6月号の記事をよく読んでほしい。大橋氏が、学校内で、「大山さんと会ったことある」と発言していることを聞いた複数の学校関係者から、「驚いた」「大橋氏は、日本タイムズの報道を認めているのか」と感想を述べていることを記事にした。どこにも大橋氏と大山氏が個人的に「交際」しているとは書いていない。
実際、今年4月に開催された保護者説明会では、学校側はかつて暴力団との関係があったという趣旨の発言をしている。H先生が裁判所に出した訴状でも大橋氏、絵面氏が大山氏の〈影響下にあると目される〉と書かれている。
また、本紙が学校側を取材せず「反論」を掲載していないとも訴えている。
本紙川上は実際に明浄学院高校に出かけ、話を聞こうとしたのは今年3月。「私が校長だ、警察を呼びますよ、帰れ」と川上を追い出し、取材に応じなかったのは大橋氏だ。後日、絵面氏にも連絡をとったが、拒否された。
今年4月3日の保護者説明会でも「取材を断った」と学校側は認めている。その場に今回、代理人である長澤弁護士も同席していた。見勝手な主張には、あきれるほかない。
本紙は学校側がホームページで見解などを出した時、保護者などから情報が得られれば、その内容も報じているのだ。最近になって、インターネット上のSNSでも関係者とみられる人が、明浄学院高校の現状を心配し、H先生の復帰を望む書き込みがなされている。
一方で学校側に「加担」するような「反論」も目立つ。
多くの投稿は匿名だ。本紙は日本タイムズというメディア、実名でもって書いている。情報提供者を匿名としていることはあるが、それは「公益通報」に該当するものであり、保護の観点からだ。
本紙に情報を提供してくれたある明浄学院高校の生徒は
「学校ではスマホ持ち込みOK。けどSNSで悪口書くな、ばれたら処分されるという噂です。実際にH先生も組合幹部のA先生も解雇されている異常な事態は生徒でもわかる。にもかかわらず、学校の肩を持つようにSNSに書いている保護者がいることを私は知っている。自分の学校だけど、マジ、ヤバい。恥ずかしいと思わないのか」と悲痛な叫びを訴えた。
そして、本紙が発行される頃には学校側が保護者を民事提訴するという前代未聞の裁判もはじまる見込み。
法廷に持ち込まれた、明浄学院の問題。ますます混乱するばかりである。

強要の「被疑者」遠藤徳島市長

徳島新聞バックに徳島県警と後藤田衆議員の結託情報

遠藤彰良市長

「こういう時代に警察と癒着していいのだろうかと…」とつぶやくのは、徳島市役所の幹部。これまで本紙川上は、徳島名物阿波踊りでの徳島市の遠藤彰良市長と徳島新聞の「疑惑」を指摘してきた。
そこに、徳島県警も、「癒着」との告発が届いたのだ。
踊り手を束ねる「連」の関係者がこう打ち明ける。それは今年8月、阿波踊り開催の直前だったという。
「降ってわいたように、新たに桟敷席が設置されるので協力せよという趣旨の話が舞い込んだのです」。
設置場所は、徳島最大の歓楽街といわれる、秋田町。
徳島市役所の幹部はこう首をかしげる。「4つの桟敷席を設置するだけで、徳島市役所や徳島市観光協会と徳島県警で、何度も打ち合わせをして書類を出し、許認可手続きだけでも大変な作業。それがいきなり秋田町でやるからと、天の声がごとく話が下りてきた。調べると徳島市の遠藤市長―後藤田衆院議員のラインがウラで暗躍していると聞こえてきた」。徳島市の遠藤彰良市長と自民党の徳島2区選出、後藤田正純衆院議員は近い関係だという。
公道の使用許可を実質的に「握っている」のは徳島県警。その関係者によると、「ある情報によれば後藤田氏が徳島の有力者から頼まれ、桟敷席を設置したいとパイプのある徳島県警に打診。遠藤市長を通じ、半ば強引に押し込んだというのです」と話す。
その声に反応したのが徳島市観光協会だった。
「急に言われても対応できませんと断りました。どうも、申請にはうちのハンコが必要だという。安全性などの観点からお断りした」と徳島市観光協会の関係者は、秋田町への桟敷席設置計画の話があったことを認めて、徳島市幹部にそう話したという。
秋田町桟敷設置計画は、「幻」となってしまった。
そして、徳島新聞が徳島県警と癒着しているのではないかと思われる「記録」を本紙は入手した。今年8月の徳島新聞と徳島市観光協会の打ち合わせ。徳島新聞の幹部は席上、「県警本部にある程度の形でご招待券というハンコを押して、特別会計で処理している」「それはまとまった数です。県警本部と東署」。
つまり、徳島県警に管轄の徳島東署に「招待券」をばらまいているという趣旨の発言がなされている。
それを徳島県警幹部だったOBに投げかけると、「そんなものは絶対ない」と血相をかえ、こうも話した。
「ただ、今から15年くらい前までは招待券はあった。徳島新聞からと思うが、警備にあたる警官にも弁当が届いた。
しかし時代も変わったので、こちらから辞退した。嘘はない。そのカネのでもと?
そりゃトクシンに聞いてくれ」と語ったのだ。
チケット問題で徳島新聞と対立した徳島市観光協会幹部はこう推測する。
「県警の名を出して、招待券は正当なもんだと言いたいのでしょう。うちも確認したが、県警への招待券はない。おそらく、県警をネタ(出汁)にして内輪で人気の桟敷席をくすねているのでしょうかね」。
そんな状況下、徳島新聞が刑事告訴されるという情報が入ってきた。次号で詳報する。


2017年11月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 自民の安倍一強から次世代への変革
政治家の地殻変動に期待 仕訳の後に政党の中身は固まる
相場操縦事件は捜査の突破口
本丸は“最後のフィクサー”親子
あの「郷鉄工」破産戦犯
別の上場企業“乗っ取り”画策
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その175)
六代目山口組の金庫番は篠原重則事務局長
工藤会トップ初公判で露呈 六代目事務局長は工藤会の金庫番と同役
経済産業省・東京ガスに厳重注意処分
室内ガス湯沸かし器のガス漏れで火災・死亡事故
東邦ガス工事絡みで横領か
東邦ガスの室内煙突工事は死亡事故の危機
徳島市遠藤市長への刑事告訴
徳島地検が受理して捜査は本格化
強豪バスケ部監督を解雇
混乱続く明浄学院高校は勉強にも影響

国滅ぶとも正義は行わるべし 自民の安倍一強から次世代への変革

佐川・国税庁長官 加計孝太朗氏 安倍晋三総理

平成29年10月22日、第48回衆院選が投開票され、自民、公明両党で300議席を上回った。表面上は安倍一強の自民党は万々歳の大喜びの様相を呈しているが、確実に潮目は変わっている。
公示前からと当選者数を比べると、自民、希望、公明、共産、威信、社民、無所属とも当選者数は減った。当選者数を増やしたのは、選挙前に急遽旗揚げした枝野幸夫代表の立憲民主党だけだ。
香川県警腐敗組(一部の不良警官)と山口組二代目若林組の連合からの襲撃を繰り返し受けた本紙川上からすれば、この現象を見ていると例えは悪いが、六代目山口組の分裂抗争と何ら変わらない。
むしろ、実際の殺しの道具を使う暴力団の方が命をかけているだけ真剣味がある。要するに安倍一強の横綱は議会という土俵の中で逃げまわり、相手の野党にまわしを取らせない姿は国民からすれば、「ふざけるではない」と言いたいところだ。
要するに本紙川上が言いたいのは、公文書の情報公開をして議会という土俵で野党と真剣味ある相撲を取ってもらいたいということだ。せっかく本紙川上が森友学園と加計学園の告発を大阪地検特捜部にしたのであるから、探しても見つからなかったという公文書も見つかったのであるから、与党も野党もが公文書という共通情報のまわしを取って真剣味のある議論をしてもらいたいものである。

政治家の地殻変動に期待 仕訳の後に政党の中身は固まる

11月17日付 週刊ポスト

衆議院の総選挙も終えた11月の2日18時30分、ANAコンチネンタルホテルで「たまき雄一郎君を励ます会」のパーティがあった。本紙川上も大阪から東京に帰った足で参加した。司会は大平正芳元総理の孫である渡邉満子氏。
そう、希望の党の玉木雄一郎衆議院議員は、将来の総理候補の内の一人なのである。
本紙川上とは出身が香川県の同郷で、高松高校では後輩にあたるので是非とも活躍してもらいたいものである。
世界情勢が大きな変化を迎えた今、従来型のアマちゃん政治家では務まらない。混沌となればなるほど本物の政治家が現れる。もっともっと報道関係者は事実を基に本質を突いた報道を手掛けたいものである。
さてここで、週刊ポストの【永田町深層海流】から抜粋して引用させてもらおう。ここには、政治の世界に覚醒を促す内容の記事、すなわち気付きの記事が満載されているからだ。
前号の見出しがいい。
自公圧勝劇の陰で世代交代の暗闘が幕を開けた
「小泉進次郎総理大臣」が2020年「安倍自民党」をぶっ壊す

 

どうであろう。目を覚ますような見出しではないか。
続けて今週(11月17日付)の週刊ポストの【永田町深層海流】から。
若さと清廉を売り物にするホープが、権力の汚さを知り尽くす老練政治家を“師”に選んだ
小泉進次郎と二階俊博
安倍抵抗勢力が誕生する
《政権交代の心配がなくなった自民党議員たちの関心は、完全に党内の権力争いにシフトした。各派閥が鎬を削るなか、注目を集めるのが“派閥政治の権化”二階俊博・幹事長と“脱派閥の象徴”小泉進次郎・副幹事長の急接近だ。本来、水と油のはずの2人の化学反応は、内側から安倍一強を破壊する起爆剤になる。》
確かな手ごたえで政治家の地殻変動は始まっている。
安倍一強の一点集中の円ではなく、大平正芳元総理が説いた「楕円の哲学」二点が競い合って政治のバランスをとる政治の方向性の具体化が始まってきたではないか。
北朝鮮のミサイル危機を煽りながら政治を進める安倍総理は、なぜ想像力を働かせて「原発ゼロ」へと方向転換の判断ができないのだろう。
北朝鮮がミサイルを連射で原発に向け発射すれば、福島の原発事故ではすまないとは想像できないのだろうか。
日本の国土を優先的に守るのが国会議員の責務。国土を守って国民を守る。国民を守るためには国土をも守る。経済界人は守られた国土で経済に精を出す。農家は守られた国土で農業に精を出す。
要するに、国会議員は国の外交に力を注いで国民を守れということだ。
引用を続ける。
《若さと清廉さを武器に国民の高い人気と期待を背にした進次郎氏が、権力の凄味と使い方を知り尽くした老練な二階氏の政治力を味方につけて安倍首相に挑むとき、政界に強力な「安倍抵抗勢力」が出現することになる。
そうなれば、自民党内の派閥抗争にとどまらず、野党の保守勢力までをも巻き込んだ“政界大再編”が起きるはずだ。
政界の底流では、すでにその動きが始まっている。》
これはいよいよ面白くなってきた。日本は大丈夫だ。

相場操縦事件は捜査の突破口

本丸は“最後のフィクサー”親子

朝堂院氏の逮捕報道

ストリーム事件背後に、“最後のフィクサー”朝堂院氏

 

警視庁捜査2課は、インターネット関連会社「ストリーム」(マザーズ上場。東京都港区)の金融商品取引法違反(相場操縦)で10月15日に松浦正親、17日に佐戸康高、18日に四方敬二各容疑者を逮捕した。
警視庁などは昨年10月、同容疑で関係先を家宅捜索。押収した資料を分析するなどし、1年後に満を持してまずは仕手筋で有名な3名の株式ブローカーを逮捕していた。
これら株式ブローカーは頼まれ条件さえ合えば株価操縦を手伝うわけで、後で逮捕された3名の方が依頼者、すなわち本尊はこちらだ。
そして、この本尊側3名の裏にいる本当のボスは松浦大助氏(46)と当局は見ている。

「ストリーム」社の株操縦の捜査

「昨年10月のガサ後、ほどなく警視庁組対3課に呼び出され、以来、任意事情聴取をずっとされている。担当刑事に開口一番言われたのは、“狙いは大助。是非、協力して欲しい”だった」――こう本紙に語っていたのは、その後、逮捕された株式ブローカーの内の1人だ。
組対3課は特殊暴力、すなわち反社会勢力と協力して株価操縦などを行うケースも含まれる。要するに、松浦大助氏側を有力な反社勢力と見、ターゲットにされたというのが真相のようだ。
永田町の事情通は言う。
「松浦大助の父親は松浦良右(77)。いまは朝堂院大覚を名乗っているが、かつては石原慎太郎(元代議士、東京都知事)、後藤田正晴(元警察庁長官、副総理)らへ秘書を送り出し、その政治力を背景に“最後のフィクサー”ともいわれた人物。しかし『ナミレイ事件』で逮捕され力は失墜。替わって、いまは息子の大助が『関東連合』などの半グレとつるみ、各種犯罪に手を染めている。表向きは大助がリーダーとされるが、実際は裏で朝堂院が相談に乗り、またかつての人脈を紹介している」

ナミレイ事件の記事

ナミレイ事件とは、82年、朝堂院氏が会長を務めていた空調設備工事会社「ナミレイ」が、ライバル会社「高砂熱学工業」(東証1部)の株を買占め、業務提携をしたところ、強要罪に問われた事件(朝堂院氏は執行猶予付有罪に)。極めて政治色が強い事件だった。もっとも、この会社の事業成功で朝堂院氏は財を築き政治力を得た。
今回容疑は相場操縦だが、こうした松浦親子の関わりがあり、今回事件はとっかかりに過ぎず、一般の同容疑事件とはわけが違うという。
実際、今回逮捕された松浦大助氏の側近3名の過去の行為を振り返ると朝堂院氏の影が見え隠れする。
まず断っておくが、昨年10月、当局がもっとも大々的にガサ入れした場所は東京都港区内の大助氏グループ会社が多数入居するビルだったが、そのなかには朝堂院氏が政治的発言などを行っているネットTV局もあった。また、かつて朝堂院氏は日本とアフリカ諸国の交流を図るためとして「アフリカ開発協会」という社団法人を立ち上げていたが、その事務所もここにあった。
ちなみに、このアフリカ諸国との交流が縁であのマイケル・ジャクソンの知己を得、98年、共同でわが国でテーマパーク事業を行うとブチ上げ資金を集めたことも。しかし、まったく事業は進まなかった。

 

朝堂院氏と、逮捕された大助グループ幹部3名の関係

 

さて、まずは松浦正親容疑者(45)から。
姓は松浦親子と同じだが、これは偶然。正親容疑者の実家は大分県の地場タクシー会社。そして、そもそも大助氏に正親容疑者を紹介したのが朝堂院氏。今回事件では、大助氏側と株式ブローカー側の連絡役をしていた。
お次、佐戸容疑者(58)は、負債額実に4300億円にもなった(11年12月破産)和牛詐欺商法「安愚楽牧場」(栃木県那須塩原市)の会社側の者として債権者集会に出ていたことがある。
「会社側の“債権隠し”に協力していた疑惑があり、その関係から。
破たん直前、安愚楽の土地や牛舎、子会社の優良ホテルが『YS商事』に事業譲渡されるという不可解なことがあった。この子会社、破たん直前に代表者が代わってるんだが、その代表者は六本木で『V』というクラブを経営している(無許可営業で事件化。事件後、社名変更)。そして、そのクラブの影のオーナーは大助氏」(事情通)
以前、この店で暴力沙汰をやったものの、店側と示談で済ませた者の関係者が証言する。
「店に警察に訴えられそうになり調べたら、S(脱税と競売妨害の前科あり)とコネがあることはわかった。それでSに頼んだら、後で水源地詐欺主犯で捕まった菊次(達朗。懲役10年以上で服役中)と一緒に大助が出てきて話がついたんですから」
佐戸容疑者、今回事件では買い注文を出していたと見られる。
そして四方容疑者(46)の場合は、朝堂院氏とのつながりがさらにハッキリしている。そもそも、朝堂院氏の秘書をしていたのだ。そして、その渦中の02年6月、四方容疑者は詐欺容疑で警視庁組対4課に逮捕されている。
「恐喝事件で、政治力を使って不起訴にしてやると3000万円を騙し取った容疑。四方は政治団体職員を名乗り、その政治団体事務所でカネを受け取っていたんですが、その団体とは朝堂院が設立した『日本法曹政治連盟』。朝堂院の身代わりで逮捕されたと言われました」(当時を知る関係者)
しかも、この四方容疑者が今回事件では3名のなかでもっとも主導的だったと見られる。
「松浦大助の力の源泉は闇金。今回の相場操縦事件、大助側がストリームの劉海涛会長(事件後、役員辞任)に1億1000万円ほど闇金融資していた、その優越的地位を利用し、劉会長にも協力させ株価を上げてさらに儲けようとした経緯がある。その貸付で両者を繋いだのが四方と見られています」(当局筋)

 

今後、「リミックス・ポイント」の同容疑に飛び火か?

 

一方、ストリームだけでなく、同じような構図は他の複数の上場企業にも見られる。そのなかの「リミックス・ポイント」(マザーズ)に関しては、今後、捜査はこちらに飛び火するとの見方もある。
いずれも増資を行い、その際、いろんな買い材料を会社側がIRして株価を上げるのに協力しているが、その増資引き受けをお膳立てしたのも大助氏側との疑惑が出ている。そして、そこに四方容疑者の人脈が深く関与しているとも。
こうして見て来ると、もうおわかりだろう。松浦大助グループの力の源泉は闇金融なのだ。
そして、その儲けたカネで東京・六本木界隈などに複数のクラブをオープン。そして、そこに「関東連合」OBなどの半グレが出入りしている。
「こうした店のオープンのための店内改装工事に当たり、訳ありの親会社にわずかのカネを渡して夜逃げさせ、実際に工事をやった下請会社が請求に来ると“親会社に全額払っている”と言い張り工事代金を支払わない。そんなマネもしているんですから評判は悪いですよ」(事情通)
そうかと思えば、前出・リミックス・ポイントが業務提携していたこともあったが、その後、破たん(16年3月)した新電力大手「日本ロジテック」(協)の原因についてこんな見方もある。
「大助側が経営悪化したロジテックに高利のカネを貸し大儲けしていた。それだけでなく、ロジテックが自前の電力会社を建設しようと購入した茨城県内の土地を仲介したのも大助側。ところが、これがクズ土地。ロジテック倒産の責任は大きいですよ」(関係者)
繰り返すが、このような情報が当局に上がり、今回の事件に至ったと思われる。
14年10月にも威力業務妨害で逮捕されている朝堂院氏。そういうわけで、今後の当局の動向に要注目だろう。

あの「郷鉄工」破産戦犯

別の上場企業“乗っ取り”画策

松尾隆、朝倉応水らがNFKホールディングスを 

「郷鉄工所」に資金繰りの件で入り込み、結果的に同社を上場廃止、破産に追い込んだ張本人の1人と見られる松尾隆氏。
同社を巡っては事件化すると見られており、さすがに大人しくしていると思ったら、松尾氏は別の上場企業の乗っ取りを画策していることがわかった。
それは工業炉用燃焼機器が主軸の「NFKホールディングス」(ジャスダック。横浜市鶴見区)。

株価チャート・監査資料

同社の株価チャートを見ると、今年9月上旬から出来高が増え、株価は60円台半ばから90円台と1・5倍ほどになっている。
「松尾らはすでに20%近く買い占めています。ただし、狙いは仕手戦での差益狙いではなく、3分の1以上買占め経営権を握り、会社の現預金14億円余りを実質、奪うことです」(事情通)
この事情通氏によれば、NFKの時価総額は20億円ほどなので経営権を取るまで買い占めても十分お釣りが来る、また流動株が多いという事情もあり同社に目を付けたようだ。
もっとも、松尾氏自体、資金を持っているわけではない。何とこの買占めのパートナーには、郷鉄工でもコンビを組んでいた金主の朝倉応水氏始め、反社会勢力もいるようだ。
それだけでも驚きだが、実は同社がまだ「日本ファーネス工業」といっていた2000年初め、松尾氏は郷鉄工同様、資金繰りに窮していた同社に介入し、総額約4億円の小切手、それに21億円以上の手形を乱発、同社は松尾氏に対する債権13億円以上を損金処理した相手。なぜ、それがまたなのか?
「むろん、松尾は裏に隠れています。悪名高く、松尾が関わっていることが知られればまともな者は誰も相手をしませんから。
実は日本ファーネス当時、松尾に協力していた役員がいまも同社に関係しており、株主提案で臨時株主総会を開かせ、送り込むのは当時のその役員と聞いています」(同)
こうした情報は、株買占め資金を調達すべく、株式ブローカー連中に声をかけている情報が漏れ伝わって来たものだが、同時に、すでに買い占めた同社株を担保に資金調達する際、詐欺行為を働いて一部貸し手とトラブルになっているとの有力情報もある。まったく懲りない連中であり、やはり、しっかり塀の中に入って反省してもらうしかないようだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その175)

六代目山口組の金庫番は篠原重則事務局長

砂川・中部管区警察局長 吉田・警視総監 坂口・警察庁長官

①9月11日弘道会会長逮捕。
②10月1日竹内会長再逮捕。
③10月22日3回目の再逮捕。

①《飲食店からみかじめ料を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会(名古屋市中村区)会長の竹内照明、弘道会系の高山組(同市南区)若頭の石原道明の両容疑者ら数人を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した》
②《名古屋市内の飲食店からあいさつ料を受け取ったとして指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら7人が逮捕された事件で、愛知県警は1日、別の風俗店からも現金を受け取ったとして、県暴力団排除条例違反の疑いで7人を再逮捕した》
③《愛知県警は22日、飲食店からみかじめ料を徴収したとして、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら山口組傘下組織幹部7人を県暴力団排除条例違反の疑いで再逮捕したほか、新たに同会の幹部3人を同容疑で逮捕した》
警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査展開だ。本紙川上とすれば、「みかじめ料」の上納から山口組六代目司忍組長の「脱税」、そして本紙川上の「殺害教唆」をした殺人未遂事件にも捜査の手を伸ばしてもらいたいものである。

工藤会トップ初公判で露呈 六代目事務局長は工藤会の金庫番と同役

六代目司忍組長と篠原事務局長

解散総選挙も終わり、民進党の分裂から「希望の党」や「立憲民主党」も誕生した。自民党からは安倍1強に嫌気を感じた若手も出始めた。
警察とすれば、東京オリンピック前に、警察を敵対視していた六代目山口組すなわち名古屋の弘道会を壊滅させるしかない。それも高山清司若頭が出所する前にだ。 

まず、11月1日付の朝日新聞「工藤会トップ初公判

 

六代目山口組司忍組長 工藤会野村悟総裁
福岡地裁『上納金』脱税否認」を押さえてみよう。
《指定暴力団工藤会(北九州市)の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告(70)の初公判が31日、福岡地裁で開かれた。野村被告は「私の所得といわれたものは、私のものではありません」と述べて起訴内容を否認し、無罪を主張した。
野村被告は2010~14年に建設業者などから上納されたみかじめ料のうち、約8億1千万円を個人所得にしながら別人名義の口座に隠し、所得税約3億2千万円を脱税したとして起訴された。14年9月に逮捕されて以来、野村被告が公の場に姿を見せるのは初。
検察は側は冒頭陳述で、みかじめ料は工藤会の金庫番の山中政吉被告(66)=所得税法違反で起訴=に集められ、野村被告ら最高幹部と工藤会本体の取り分として、それぞれの口座に振り分けられていたと指摘。「そこから払い戻された現金が、野村被告個人の用途に充てられていた」などと主張した。(中略)

本紙川上襲撃に使用拳銃

福岡県警は14年9月以降、工藤会壊滅をめざした「頂上作戦」を展開。野村被告は、県警元警部銃撃や歯科医師刺傷など六つの事件に関わったとして、殺人や組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)の罪などで起訴された。》
少々長いが引用させて頂いた。というのも、この工藤会壊滅作戦を福岡県警本部長として陣頭指揮したのが、現在の警視庁・吉田尚正警視総監なのだ。であるから、工藤会の金庫番・山中政吉被告を、六代目山口組の金庫番・篠原重則事務局長に当てはめて「みかじめ料」の捜査を進めれば、見事に六代目司忍組長に捜査の手が届くはず。六代目山口組事務局長の篠原重則(二代目若林組組長)さえ身柄を取れば、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件は全て解決できる。篠原重則事務局長は本紙の既報通り、逮捕さえすれば、事実は全て喋り出す。徳島刑務所服役中にも、若林暉組長に逆盃をした男ではないか。

経済産業省・東京ガスに厳重注意処分

室内ガス湯沸かし器のガス漏れで火災・死亡事故

広瀬道明社長 世耕弘成大臣

「ガス検査怠り、出火
東京ガス栓交換16万件調査へ」
これは、今(11)月1日付朝日新聞の見出し。
11月7日の立冬も過ぎ、寒さは日増しに厳しくなる冬の到来である。本紙川上からすれば、この見出しが気になる。
だってそうでしょう。「チサンマンション栄」(名古屋)理事長である伊藤六栄氏の、東邦ガスとの不明瞭な金銭扱いから、ガス給湯器の煙突工事に法定外の設置が施工された疑いがあるのだから。
まず、見出しの記事を引用してみよう。
《東京ガスは31日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約16万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

ガス湯沸かし器の着火

東京ガスは昨年12月以降、空気穴があるタイプのガス栓約45万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年10月12日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火災が起き、ガスコンロなどが焼けた。調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査したかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。》
どうであろう。これ、“東邦ガス”にも当てはまる。
続けて10月27日付読売新聞。
「ガス湯沸かし器点検を」
《NITEにとると、10年以上の使用歴がある機器で起きた事故は、昨年までの5年間で435件。一酸化炭素中毒による死亡事故も2件含まれていた。》
「チサンマンション栄」の伊藤六栄理事長と本紙は、名古屋地裁で民事裁判の係争中。

東邦ガス工事絡みで横領か

東邦ガスの室内煙突工事は死亡事故の危機

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄1丁目にあるチサンマンション栄は、約20年前に現在の伊藤六榮理事長とその仲間の一部の住民により勝手に開始した自主管理により、このマンションの管理費や修繕積立金の全てを自分たちの思うように使えるようになり、住民らが積み立てた金の用途の偽装も行ってきた。
その中で最悪な偽装は、約8年前に東邦ガス株式会社とその子会社である株式会社山田商会と、同市にあるマイナーゼネコンの株式会社杉本組と結託して、マンション内のガス給湯器を交換すれば、国から1戸当たり25万円の補助金が出ると言って、このマンションの約3分の2に相当する102戸の居住区の工事を行った。

チサンマンション栄

この工事の中で室内に給湯器を設置し、露出配管で部屋の中に煙突を這わせる工事が54戸ほど施工されたが、この場合の工法が問題で、これらの工事を行う場合には煙突の全長を7m以内、曲がりは3か所以下と規定を各メーカーが指定している。これは排気不良による一酸化炭素中毒事故を防ぐためだ。
しかしこのマンションの部屋の長さはどれも7mあり、
天井に煙突を伸ばしただけで規定を超えてしまう無理のある工事であり、実際には12mを超え5曲がり以上の部屋も存在し、工事後7年でこれらの事故が多発する危険があるとのデータもある。これらはマンションの3分の1に当たる部屋数であることから、マンション全体が危険な建物になっている状況である。
当然、このような危険な工事に補助金事業が対象になるはずもなく、しかもガス工事の監督責任者であり、安全を保障する立場である東邦ガス株式会社がこのような偽装に加担していれば前代未聞の重大犯罪となる。
この偽装工作が明らかにならないように、伊藤六榮理事長は組合費用を裁判などに費用を惜しげもなく勝手に投入し、積極的に隠蔽工作を行なっている。しかも、この工事は驚く事に、最近でもさらに3戸の工事を東邦ガスと共に新たに同様な事業と称して行っており、手の込んだ隠蔽工作が現在も進行中である。

徳島市遠藤市長への刑事告訴

徳島地検が受理して捜査は本格化

遠藤良彰市長 後藤田正純衆議員

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題。
これまで本紙で、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長から「強要」されたと刑事告訴していると報じてきた。
10月2日、徳島地検は告訴状を受理したのだ。
「まさか受理されるとは遠藤市長も思っていなかったので、びっくりしているようです。周囲もピリピリしており、マスコミに対しても、告訴状受理についてはコメントしません。今、いつ遠藤市長を地検が呼び出し、事情聴取するのか、そこが最大の焦点となっています」
と地元のマスコミ関係者はそう打ち明ける。
本紙9月号では、遠藤市長と緊密とされる徳島新聞の「横暴」について以下のように報じた。

阿波踊り会館

〈阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった〉
これが、10月に開催された阿波踊り実行委員会で大問題になったのである。
「徳島市観光協会があずかり知らないところで、徳島新聞が独断で記念の盾を贈るなんて、おかしいではないのかと意見が出た。すると、実行委員会のメンバーの一人でもある徳島新聞の米田豊彦社長が『申し訳ない』と頭を下げて陳謝したのです。

徳島市役所

要するに、徳島市観光協会の名前を勝手に使っていたことを認めたのです。新聞社としてあるまじき行為との声が出ています」(徳島市の関係者)
徳島市観光協会は、徳島市の税金が投入され、その観光部門のようなもの。徳島新聞の行為は、
「私文書偽造であり、刑事と民事で告訴すべきではないのかという声まであがっている。徳島新聞サイドによれば『これまでこんなこと問題にならんかったけん』と言っている。ようは、阿波踊りを徳島新聞が好き勝手に私物化してきたという証明だ」(徳島市議会関係者)
阿波踊り実行委員会では、一連の徳島新聞の「荒稼ぎ」「私物化」報道について、検証する第3者委員会の設置を決定。コンサルタントや弁護士がそのメンバーだいう。

徳島新聞社

一方、遠藤市長は9月議会で、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と表明。
だが、徳島市観光協会は、協議会設置の事前通告が市議会で表明の30分前、その位置づけもはっきりしないことから、参加を見合わせている。
すると、徳島市観光協会に徳島市から公文書が届いたという。
「協議会に参加するのかどうかはっきりせよというもの。言外に参加しないならこちらにも考えがあるぞと、脅しともとれるように感じられるものです」(徳島市観光協会の関係者)
その回答期限となっていたのは10月24日。徳島市観光協会が回答を用意している時だった。遠藤市長はいきなり定例の記者会見で、
「徳島市観光協会が協議会に参加しないので、地方自治法に基づいて立ち入り調査をする」
そう語ったというのだ。
回答を用意、届けようとしていたにもかかわらず、一方的に回答がないからと判断、立ち入り調査を明言した遠藤市長。
自ら決めた回答期限の意味を理解しているのだろうか?こんな強引な手法が許されるのか?

阿波踊り

「回答を市役所に持参しようかと思って、最後の調整をしていたらマスコミから連絡が次々に入って『徳島市が調査するというが?』と尋ねてくる。回答もしていないのに、いったい、何を言い出すのか、回答期限って何だったのでしょうかね」
と徳島市観光協会の関係者はただあきれるばかり。
「遠藤市長は、徳島新聞に加えてこの衆院選で圧勝した後藤田正純議員とも懇意。わざわざ選挙期間中に自らの市政報告会を実施してそこに後藤田氏を招いて選挙の後押しをさせています。
徳島でバックに徳島新聞と後藤田氏がいれば、無敵ですから、こういう強引なことするのかな?」(前出・徳島市議会関係者)
そんな中、後藤田氏と遠藤市長のとんでもない「癒着」と「私物化」がわかってきた。次号に詳報する。

強豪バスケ部監督を解雇

混乱続く明浄学院高校は勉強にも影響

大橋美枝子理事長 絵面功二校長

10月24日、朝のことだった。
「職員室に絵面校長がやってきて、
『ここを片づけろ』というのです。
指差していたのは、日本タイムズでとりあげてくれた、バスケットボール部顧問のH監督の机。命じられた先生は『なぜですか』と断り職員室は騒然。最後は、教頭が仕方なさそうに、片づけたようです」
と打ち明けるのは、明浄学院高校の関係者。
本紙で追及を続けている、明浄学院の不透明な学校運営。
H監督は、バスケットボール部を強豪校に押し上げ、本紙の報道ではじまった、明浄学院の一連の問題についても保護者説明会でも学校側に厳しく意見を述べていた。それがあだとなってか、今年7月に3か月の謹慎処分となったことは、本紙既報の通り。そして、10月末をもって、解雇とされたのである。
「謹慎が明けてH監督が学校に戻ってバスケットボール部をまた指導するかと思っていたら、机撤去の騒ぎです。
解雇の理由は『学校を転覆させる行動をした』
とかよく理解できないもの。大橋理事長に気に入られない者はクビにされると戦々恐々。
日本タイムズで書かれているように、大橋理事長は、反社会的勢力とも関係が指摘され、逮捕歴まであるという人物が学校を掌握。最近も事務方の幹部が自ら退職。まさに恐怖が学校を支配している」(前出・学校関係者)
すでに、本紙で既報のように労働組合の委員長でもあった、国語教師のA先生にも8月末に解雇を言い渡している。現在、A先生は法的措置の準備をしている模様だ。

明浄学院高等学校

そんな中、保護者からも不安の声があがっている。明浄学院はバスケットボール部と並び、吹奏楽部も強豪校として知られる。ある保護者が8月の夏休みの練習状況の日程表を見せてくれた。
例えば8月9日は朝7時半から練習スタート、終わりが夕方5時となっている。だが、準備や片付けがあるので、学校には朝7時前には到着しなければならない。練習後の片付け、ミーティングもあり、学校を出るのは午後6時を過ぎるという。
「エアコンもないようなところで練習することもあり、生徒たちはふらふらです。吹奏楽部は特待生が比較的多く、顧問の先生も結果を求められているのか、ヒステリックになって、異様な雰囲気で、パワハラまがいの練習風景。それに耐えかねて精神的におかしくなって休む生徒もいるそうです。うちの子も帰宅は遅くて、朝は早く出てゆく。夏休み練習がなかったのは8月21日の1日だけのはず。一番大事な、勉学がまったくおろそかにされ、生徒は広告塔にされるだけで、疲弊するばかりです」
と保護者の一人はそう苦しそうに打ち明ける。
本紙ですでに報じているように、
学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めて、保護者有志が「明浄を見守る会」を結成。
「明浄を見守る会で話し合いを学校側に申し入れても、応じない。事態は進展していない」。
そして、明浄学院高校は学校の敷地を一部売却し、高層の校舎を建設するとしている。
「工事は来春にはじまり、期間は1年とも2年ともいわれます。その間、騒音などで授業に影響を与えるのは必至。しかし、学校側からそんな説明はまったくない。どうなっているのでしょうか」(前出・保護者)
学校の正常化への道は険しいばかりだ。


2017年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の責務果して日本を改革
内閣人事局・局長の役割 捜査権力関与の悪用は許されず
上場廃止、事業停止の「郷鉄工」
焼け太り、松尾隆の金主の正体
「ポスト加計」の国際医療福祉大学
同大病院で誤診・証拠隠滅の疑惑発生
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その174)
山口組六代目の逮捕で分裂は解消に向かう
用心棒代→脱税→殺人未遂 工藤会の捜査手法で六代目司忍組長逮捕か
拳銃発砲の川原豪君へ
警視庁への出頭を被害者から勧める
東邦ガス工事絡みで横領か
マンション管理組合の乗っ取り理事長
大阪府知事の指導力を期待
明浄学院の大橋理事長は反社のダミーなのか
核ごみマップ説明会の意味
核燃廃棄物の最終処分場は香川県直島町の寺島
遠藤彰良・徳島市長の後援会
政治資金提供で阿波踊り桟敷席を独占か
「訂正と謝罪」 記事の検証

国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の責務果して日本を改革

杉田内閣人事局長 佐川・国税庁長官 安倍晋三総理

平成29年10月を迎えた。年度の上半期を終え下半期に入った。まさに潮目(節目)ということだ。
安倍1強に対する国民の政治不信の追及から逃れるために、安倍晋三首相は衆議院議員の解散を選択した。自公連立与党への政治不信と言うより、安倍首相個人のお友達グループへの疑惑が、安倍政権全般にと悪影響を及ぼし解散に至ったと本紙川上は分析する。すなわち、森友・加計問題の検察による捜査が安倍首相の足下にまで迫ってきたことを察知したからだ。
だってそうでしょう。森友と加計学園に対する異常な財務省の関わりは、本紙川上の大阪地検特捜部への告発を突破口に、捜査は次々と深層の闇にまで降りて行った。
そして、とうとう森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿(のぶひさ)前理財局長にまで迫っているのだ。
焦った安倍首相は、なんとこの佐川宣寿氏を国税庁の長官に就任させた。この人事の異常さは、安倍首相のお友達の加計孝太郎理事長にまで検察・捜査の手が伸びないように、いや、安倍首相自身にまで捜査の手が届かないようにと、佐川宣寿氏を盾にするつもりの人事だったと本紙川上は看破した。
加計学園の獣医医学部新設校舎を請負った、岡山の「大本組」元専務執行役員だった高倉征博氏にスポットを当てれば、「補助金のために建築費を水増し」問題の謎は全て解けるのではあるまいか。

内閣人事局・局長の役割 捜査権力関与の悪用は許されず

小泉純一朗元総理 小池百合子都知事

なるほど、森友・加計学園疑惑が安倍首相に迫るのを食い止める盾になったのは、確かに当時の佐川財務省理財局長だ。その佐川理財局長を7月5日付で国税庁長官に人事異動させたのが萩生田光一前内閣人事局長。その萩生田光一氏も、直後の8月3日付で内閣人事局長は萩生田氏から杉田和博内閣官房副長官に交替した。
ちなみに、平成27年5月号の四国タイムズ(現日本タイムズ)には、杉田内閣官房副長官が「四国タイムズにガサをかける」との内容で記事が掲載されている。
この1カ月後の平成27年6月2日の朝一番、四国タイムズ関連8カ所に杉田官房副長官の予告通りガサ(本紙川上の身柄拘束を狙って家宅捜索)が入ったのである。
天の助けか、本紙川上は逮捕を免れたのであるから、捜査権力という国家の宝刀は正しく使いこなせる人物(政治家・政党)に持ってもらいたいものである。要するに、国の背骨である検事総長の人事には、内閣人事局からの口出しは控えるべきだということだ。そのぶん必然に、検察官のサムライとして良識派の自覚が求められるのは言うまでもない。
さて、9月28日付朝日デジタルに「小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長(発言録)」を見つけたので引用する。
《小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。
(小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて)でも昨日、私に投票すると言っていた。(小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて)私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。
(なぜ本会議場で解散のときに万歳をしなかったと問われて)なんで万歳するんですか。わかりませんよね。だからしないんです。慣習だからとか、今までやってきたからとか、合理的理由なくやり続けるのは僕は好きじゃない。そういったものを全部なくせばいいと思う。(衆院解散直後に、国会で記者団に)》
どうであろう。激変する今の日本情勢を考えれば、この解散総選挙はまたとない日本の改革にはチャンスだ。
北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性もある。
日本の国民を守るため「原発ゼロ」で国土を守る。二大政党を構えて国民が納得しやすい政党論争をやってもらいたいものである。

上場廃止、事業停止の「郷鉄工」

焼け太り、松尾隆の金主の正体

「ミロクリース」の朝倉応水氏、購入価格の3倍で転売か

 

松尾隆氏

前号で、9月11日、粉砕機などの産業機械メーカー「郷鉄工所」(岐阜県垂井町。林直樹社長)が上場廃止になると共に自己破産を申請するに至ったのは、同社が資金繰りを反社会勢力とも懇意な事件屋・松尾隆氏に頼った点が大きいことを指摘した。
松尾氏との関係で、複数の反社が郷鉄工の融通手形を割引くなどした結果、債務超過になるなどし結果的に資金繰りはますます悪化するわけだが、そんな連中のなかに今年3月末時点で、郷鉄工に総額3億1000万円を貸していた「ミロクリース」(京都市左京区)の朝倉応水氏もいた。
この朝倉氏、松尾氏の紹介で単に融資をしていただけではない。しっかり資金回収した上、今年3月10日、評価額29億1000万円のところ、郷鉄工の岐阜県垂井町の本社工場不動産を別会社「充雲」(大阪市東淀川区)で17億5000万円の安値で買い取っていた。
そして郷鉄工が事業停止をした今、工場を解体し転売して何ら支障はなくなった。
実際、郷鉄工の工場が更地となれば、購入希望者は多数いると見られる。
「垂井町の庁舎が今年11月、横に引っ越して来ます。すると幅6Mの取り付け道路(新設される建物と既存の道路を結ぶための道路)が出来るんです。これだけで、実は工場跡地の評価は40億円に上がります。

郷鉄工の工場不動産等の資料など

さらに最寄りの高速道路(東海環状自動車道)の養老インターチェンジ(IC)が今秋開通します。三重県四日市港から養老ICまで約40分。同ICから工場跡地までは5分。名古屋港からでも1Hで来れます。このためヤマト運輸、日本通運などがあのエリアで一大物流拠点を作りたいという話があるんです。それに見合う1万坪以上(郷鉄工跡地は約2万2000坪)のまとまった土地は付近には見当たりません。すると一説ではこの土地は50億円以上に化けるとの見方もあります」(地元不動産会社)
17億5000万円で購入した土地が、1年ほどでその3倍で売れるというのだ。
関係者のほとんどが上場廃止、事業停止で落胆するなか、朝倉氏にとっては焼け太りの状況だが、この人物、やはり「類は友を呼ぶ」の言葉通り、事件屋であるとの疑惑が浮上して来たのでお伝えする。

 

シノキ“乗っ取り”で急成長?女性社長追い出しでトラブルに

 

企業信用調査会社によれば、朝倉氏は1956年5月生まれの61歳。
大学卒業後、一時、「京都共和会」という半島系の医療法人に診療放射線技師として勤めていたという。そして1996年5月にミロクリースの前身「サントコーポレーション」を設立。その後、サントから「キャラ美容研究所」に社名変更しているが、一時、休眠状態になっていたというから経営状態は順調ではなかったようだ。
ところが08年8月、現在のミロクリースに再度、社名変更し事業再開してほどなく、「シノキ」(愛知県一宮市。今年4月に「ジーベックス」に社名変更。現住所は神奈川県秦野市に)なる不動産関連会社と出会ったことで事業拡大に至ったようだ。
10年3月、ミロクリースは滋賀県大津市内の賃貸マンションを競売で取得している。
「シノキは複数の不動産を所有していました。ところが、遺産相続のもつれなどから資金繰りが悪化。それでまずこの大津市の賃貸マンションを処分します。それをミロクリースが落札したことでこのシノキの女性社長と縁が出来るのですが、以降、朝倉氏は手練手管でこの女社長を取り込み、シノキが所有していた不動産を次々と取得していきます」(関係者)
確認できた限りでも、この大津のマンションの他、愛知県一宮市の賃貸マンション、岐阜県各務原市の賃貸マンション、滋賀県高島市、同県湖南市の土地といった具合。
そして現在、この女性社長とトラブルになっている。
「例えば、女性は各務原市内に2階建て自宅を所有していましたが、現在、ここもミロクリースの所有になっています。そこで今年6月、朝倉氏は女性社長を追い出しにかかったのですが、これに対し、女性社長は、朝倉氏は“数年間に渡りシノキの実印や印鑑証明カード、通帳などを取り上げ、無断でシノキ社長に自分のダミーを就けたと。しかも、自宅の名義は変わっているものの売買されておらず実際はいまも女社長のものだとして立ち退きを拒否しています。これに対し、朝倉氏は3カ月以上経過したいまも何ら反論せず、女性は自宅に住み続けています」(同)
この関係者によれば、例えば前出の高島市の土地は14年3月、ミロクリースから転売されている。ところが朝倉氏は転売の事実を否定し、未だ女性社長側には売却益が行ってないという。それは現在、太陽光発電施設になっている湖南市の土地(現在、前出「充雲」に所有権移転)も同様。
「要するに、競売逃れのために女性社長がミロクリース側に名義を移したところ、朝倉氏が実質、シノキを乗っ取ったということ。しかも、ミロクリースはシノキから高額で購入したことにしてその差額分を脱税している疑惑があり、最寄りの税務署が調査しています」(同)

 

介護事業にも参入も、利益優先一辺倒で格安も人気薄か

 

一方、朝倉氏は「アイデータ」(京都市下京区)という会社も経営。こちらは滋賀県豊郷町で11年3月からサービス付き高齢者向け住宅(サ高住。31室)を「ケアパートメント豊郷Ⅰ番館」「同Ⅱ番館」の名前でやっている。また、通所介護サービスを行うデイサービスセンター「ケアまーる」を併設している。そこの元介護スタッフからは、こんな告発も出ている。
「豊郷Ⅰ・Ⅱ番館の売りは、デイサービスセンターから介護スタッフが派遣され24時間で見守りするというもの。
ところが夜のスタッフは私1人のため、半ば不眠不休で見守りをしたんですが、朝倉氏はそんな私に“年寄りは簡単には死なないから、緊急コールは出ないで寝てればいい”、“愛情持ちすぎですよ”と批判。しかも症状の悪化した入居者2名を病院に移したところ、“営業妨害だ!”と責められました」
こんな実態故、家賃は食事、電気代なども含め月12万円以下と格安にも拘わらず現在、かなりの空きがあるという。

 

郷鉄工への投入資金原資は、乗っ取った不動産担保で借入

 

企業信用調査会社資料によれば、前出ミロクリース、アイデータ共に年商は1億円台で零細企業に毛の生えた程度の規模。では、それにも拘わらずこの間、なぜ朝倉氏は郷鉄工所に3億1000万円(今年3月時点)も貸したのみならず、相場より格安とはいえ17億5000万円もの資金を出して工場不動産を購入できたのか。
繰り返すが、朝倉氏は郷鉄工の工場不動産を、代表を勤める別会社・充雲名義で購入し、同日、大阪厚生信用金庫から極度額17億4000万円の根抵当権が同地に担保設定されている。
ミロクリースが所有する他の不動産にも軒並み金融機関から担保設定されている(例えば前出・湖南市の土地は成協信用組合が5億5200万円の根抵当権設定)。
「朝倉氏が郷鉄工に融資していた3億1000万円の内2億円は、当初、アイデータからの融資でした。
要するに、シノキに上手く取り入り、実質、その所有不動産を手に入れ、それを担保に、しかも水増し融資を受け、そのカネを郷鉄工側に回していた。何しろ、郷鉄工の融資においては公表されている年利10%の他、高額な違法金利を取っていた疑惑もあります。しかも郷鉄工の手形ももらっており、それを市中で割り引いていた疑惑もある。実態は銀行融資のカネをグルグル回すなどしているだけで資金力などない疑惑の人物なんです」(地元事情通)
そして、前出・女社長はこう訴える。
「朝倉は人の会社を乗っ取って土地を売却し代金を着服する極悪人。そんな人間に、なおさら介護会社を経営する資格などありません」。
この朝倉氏、松尾氏のかなり前からの金主。当局は是非、郷鉄工倒産の闇にメスを入れ、しかるべき処分をしていただきたい。

「ポスト加計」の国際医療福祉大学

同大病院で誤診・証拠隠滅の疑惑発生

「国際医療福祉大学」といえば、「加計学園」同様、安倍内閣が「特区」制度を悪用し特例で医学部新設を認めた(今年4月開校)のではないかとの指摘もあり、“ポスト加計”ともいわれる学校法人。
その国際医療福祉大学とグループを成す「国際医療福祉大学病院」(栃木県那須塩原市。353床)でとんでもない事件が発生したのは今年3月16日のこと。

国際医療病院と十字架状ヘッド

出張のため、夜中、市内のホテルに宿泊しようとした50代女性がホテル階段で転倒し全身を強打。救急車で同病院に運ばれ救急医療を受けた。
幸い、脳などに異常はなかったが、当直医が左手の骨折を見過ごした結果、女性は後遺症が残る事態に。
「女性は左手の痛みも訴えた。それなのに当直のS医師はレントゲンを撮らず異常なしと診断。後日、抗議する夫婦に、“左手を見てくれとはいっていない”“大丈夫とはいってない”と虚偽答弁。再度、夫婦が押しかけると病院側は“S医師はもうここにはいない”と。つまり、病院ぐるみで隠蔽を図った可能性です」
さらに、事件が付随する。
女性がCT、レントゲンを撮る際、病院スタッフが女性のしていたペンダントを外したがその十字架状のヘッドを紛失(30万円相当)。レントゲン映像を見ると、首の部分に同ヘッドが映っていたことからも病院側のミスなのは明らかと思われる。
「後日、女性側が請求し、病院から送られて来たレントゲン写真にはその分がなかった。つまり、証拠隠滅を図ったと思われます」(同)
総務のT氏は「無くなったものは仕方ない」「補償は出来ない。警察に訴えれば」と言い放ったという。
事件からすでに半年が経つが、この間、病院側からは謝罪の言葉ひとつなく、誤診の件に関しても「本部の結論がまだ出ない」とひたすら結論延ばしという。
これが「国際化」を謳い、千葉県成田市で38年ぶりに医学部新設が認められた系列病院とは恐れいる。
「高木邦格理事長も加計の理事長同様、政略で伸して来た。従来の看護師、作業療法士など従事スタッフではなく医師の養成。先に大学病院を作ったものの、自前の医師がいないから他からリクルートして来るしかない。」
女性は怒り心頭で、告訴を検討中だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その174)

山口組六代目の逮捕で分裂は解消に向かう

坂口正芳長官

《第94代警視総監に就任した吉田尚正総監(56)と退任した沖田芳樹前総監(60)が15日、警視庁本部で引き継ぎを行い、それぞれ記者会見した。
(中略)沖田前総監は、1年間の在任期間を振り返り、印象深かった事件として、昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡していた活動家の大坂正明被告(67)の逮捕を挙げ、「全国警察の連携で逮捕できた。亡くなった新潟県警の中村恒雄警部補=当時(21)=と家族の無念を少しでも晴らすことができた」と述べた。警察現場へのビッグデータ活用の研究を緒につけたことも言及した》(9月16日付産経新聞から引用)
沖田前総監は、香川県警本部長も経験されたので香川県警の実情は把握されているはず。その沖田前総監が全国警察の連携で45年余り逃亡していた大坂正明被告を逮捕できた話や、警察現場へのビッグデータ活用の話にも言及したとなれば、いよいよ本紙川上の未解決事件3つにも捜査の手が入るのかな、いや。入ってもらいたいと期待するではないか。被害者の中村警部補は亡くなったが、本紙川上の事件は3つとも未遂に終わった。家族の無念を少しでも晴らすのであれば、未遂に終わった本紙川上の事件も解決してもらいたいものだ。
続けて同新聞、「きょうの人」から吉田尚正警視総監。

左・吉田尚正総監 右・沖田芳樹前総監

《…刑事、警備両部門の要職を歴任。宮崎県警本部長時代に知事の汚職事件を摘発し、福岡県警本部長時代には特定危険指定暴力団工藤会トップを脱税容疑で逮捕するなど実績は輝かしい。…》

 

そうか、そうだった。吉田尚正総監は工藤会の壊滅作戦を陣頭指揮された方だった。

用心棒代→脱税→殺人未遂 工藤会の捜査手法で六代目司忍組長逮捕か

三代目弘道会竹内会長 六代目山口組司忍組長

工藤会の壊滅作戦には上納金に着目して、用心棒代(みかじめ料)を受け取っていた工藤会の関係者を逮捕し、そこから芋づる式にカネの流れをたどって工藤会のトップまでをも逮捕できた。
そうか、そうなのか。飲食店や風俗店から工藤会の関係者が「みかじめ料」を受け取っていたことでトップが逮捕できるのなら、六代目山口組関係者が「みかじめ料」を受け取っていたのなら当然に六代目山口組司忍組長も逮捕できるはずではないか。
ここで、まず9月12日付毎日新聞に目を通そう。
《飲食店などから用心棒代を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者(57)ら6人を同県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。県警は用心棒代が弘道会の資金源の一つになっているとみて経緯を調べる。(中略)

森裕之が使用した拳銃

逮捕容疑は共謀して昨年12月~今年4月、名古屋市中区錦3など(栄地区)の飲食店の実質経営者から計18万円、店舗型性風俗店の代表から40万円をそれぞれ用心棒代として受け取ったとしている。竹内容疑者は「知らん、納得できるわけないやろ」と容疑を否認しているという。
弘道会は山口組の2次団体で名古屋市に本部を置き、山口組の篠田建市(通称・司忍)組長の出身母体。竹内容疑者は2013年から弘道会の会長で、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人。
県警幹部は、法令を駆使して国内最大の暴力団・山口組の中核組織である弘道会の壊滅を目指すとしている。》
なるほど、18万円を飲食店から、性風俗店から40万円を用心棒代として受け取っていたことで六代目山口組弘道会の竹内照明会長は逮捕されていたのか。
その後、今(10)月の1日にも六代目山口組弘道会の竹内照明会長ら7人を別の風俗店から現金を受け取っていたとして県暴力団排除条例違反の疑いがあるとして再逮捕していた。これは間違いなく六代目山口組司忍組長に的を絞った捜査であろうことは容易に察することができる。
念には念を入れて同日付の産経の記事も押さえる。
《…再逮捕容疑は昨年12月~今年5月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区錦3丁目などにある風俗店の実質経営者ら2人から、3回にわたり計21万円を受け取ったとしている。
県警によると、竹内容疑者は「事実は理解した」と話し、認否を留保している。
県警によると、竹内容疑者らは、この2人から過去9年以上にわたり、計1300万円以上を受け取っていたとみられる。県警は、逮捕した7人のうち弘道会とは別の山口組2次団体に所属する幹部らが店から金を徴収し、弘道会に上納する仕組みだったとみて調べている。》
なるほど、弘道会に上納する仕組みか。それなら北九州の工藤会と同じ仕組みではないか。まして、竹内容疑者が「事実は理解した」と話しているのならなおさらだ。
となれば、先月15日付で第94代警視総監に就任した吉田氏が福岡県警本部長時代に工藤会トップを脱税容疑で逮捕した捜査手法が、そのまま六代目山口組司忍組長に活用できることになる。そうなれば、本紙川上の念願でもある二代目若林組篠原重則組長らの逮捕も期待できるではないか。
さすがは日本の警察。
しかし、本紙川上にはこの状況下、一つの心配事がある。
それは平成18年3月7日、本紙川上の殺害計画に失敗した六代目山口組事務局長(二代目若林組篠原重則組長)が自殺に見せかけられて殺されることだ。
というのは、平成9年の若林組川原豪組員による家族に向けての拳銃発砲事件。平成12年の同組山中敏勝組員による家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。平成18年の同組森裕之組員による本紙川上殺害未遂拳銃発砲事件。これら三つの未解決事件の首謀者の一人が今の六代目山口組の篠原重則事務局長だからだ。
まして、平成12年の鉄パイプ襲撃事件の実行犯である山中敏勝は、すでに拳銃自殺していた。そうなればなおさら心配だ。だってそうでしょ。司忍六代目組長からすれば、保身のためには実行犯らを自殺に追込むしか手立てはない。

拳銃発砲の川原豪君へ

警視庁への出頭を被害者から勧める

川原君の名刺

川原君、元気かい!
20年前の平成9年秋も深まった頃、君が若林組の秘書役だった広沢こと黄津一を車に乗せ、トヨタマジェスタを運転していたのを覚えているかい。
平成9年11月29日夜10時30分、左利きの君は拳銃トカレフを両手で構えて、1,2発を手前の明かりに向けて、そして歩を進めてテレビの音が聞こえる人気のある窓に向けて、3回引き金を引いたね。
あの時、私の家族はテレビでジャッキーチェン主演の「砲艦サンパウロ?」を楽しんでいたのだよ。
5回目に拳銃トカレフの引き金を君が引いた時、想定外で拳銃が暴発し君の右手首を損傷した。君もビックリしたろう。
ところで、君は平成12年に鉄パイプで私を襲撃した山中敏勝が拳銃で自殺したのを知っているかい。たぶん、これ追詰められて殺されたんだね。
警視庁は本気で未解決事件の解決に乗り出したと私は期待している。となれば、山口組は六代目組長を守るために君を自殺に見せかけて殺すことにもなりかねない。
君が警視庁に出頭する気があるなら、私が同伴して減刑の嘆願書も書こうじゃないか。
この際、暴力団との縁を切るなら私も一肌脱ごうじゃないか。腹が決まれば、日本タイムズにメール送ってね。

東邦ガス工事絡みで横領か

マンション管理組合の乗っ取り理事長

伊藤六栄理事長 東邦ガス冨成社長

名古屋市中区栄に、「チサンマンション栄」はある。
このマンションの運営会社は平成14年に破綻した。ところが、その前の平成8年、一部の区分所有者によって勝手に自主管理が開始された。
本来は全区分所有者の内4分の3以上の同意が無ければならないはずだ。この管理組合の場合は、区分所有者数が158戸であるから120以上の同意が必要だ。現状は、これらの規定を無視し、不当に管理組合法人を登記して不法占拠状態となっている。
マンション管理規約には就任期間を2年と規定しており、選挙をもって理事が選任されるとあるが、総会直前に管理人帰宅時に立候補募集を提示し、留守の管理人室に保管されている組合指定の立候補用紙でなければならないと指定して、募集期日を翌日の昼12時と指定し、翌日出勤の管理人にはこの業務連絡をしないでおく事で、昼に出勤する理事長が来るまで、立候補用紙を誰も入手できないようにした上、推薦人を要するなどの規定を勝手に指定する事で、事前に内容証明などで立候補しても無効にすることで、長期間の独裁を強行してきて、20年近く一部の理事と呼ばれる者達で、事実上独占状態を持続してきた。マンションの区分所有者には管理組合は工事などにあたり、その見積り・領収・支払明細や通帳などの閲覧をさせて、ガラス張りの運営をするものだが、この管理組合は区分所有者の開示要求を、マンションの顧問弁護士を使って一切の開示を断固として拒否してきている。
そのため、存在しない補助金事業を立ち上げ東邦ガス株式会社と、子会社の株式会社山田商会と結託して、本来専有部分の共益費を使ってはならない個人のガス給湯器の交換工事を「安全のため」と偽って理事らの部屋を含めて102戸の工事を行った。
この存在しない補助金事業は、通常工事とは異なり工事方法が特殊で一般的では無い事で、秘匿性を高めたと見えるが、その工法自体が大変危険な工事方法で、当時ガス工事の監督者である東邦ガス株式会社があってはならない危険工事を推奨した疑いがあり、マンションの管理組合の独占状態がこのような信じられない工事を行うことになった。

大阪府知事の指導力を期待

明浄学院の大橋理事長は反社のダミーなのか

松井大阪府知事

本紙で追及を続けている大阪の学校法人、明浄学院の問題。また大きな展開があった。前号で明浄学院高校労働組合の委員長、国語のH先生がいったん、解雇を申し渡されて撤回されたと報じた。
だが、またしても解雇を申し渡されたのだ。それは9月7日朝のことだった。明浄学院高校、入試広報会議が開かれた。H先生も参加していた。
「会議はH先生が委員長だったので司会。絵面校長らも参加。普通に話し合いがされていた。そこに、大橋美枝子理事長が急にやってきた。H先生を見るなり『なぜそこにいるんだ、校長、どうなっているの』とかみつくと『まだ処分は保留です』と絵面校長が答えました。すると大橋氏は、すさまじい形相でH先生に罵詈雑言を浴びせ『保留ってどういうことだ』『すぐに出ていけ』などと叫んで、H先生を外に出ていかせたのです」
と学校関係者は明かす。

大橋美枝子理事長

そして、午後3時半になって、絵面校長よりH先生の懲戒解雇処分が発表された。理由は、入試広報という立場でありながら、学校運営にクレームをつけてくる保護者と結託し、理事会を否定。それは生徒募集を妨げるものだとされた。
H先生が学校の実情を知ってもらおうと発言していたことは、本紙の既報でも書いた。記者会見を開催した勇気ある保護者たちにも接触し、その会合にも出席した。それが解雇の理由の大きなポイントだというからあきれてものが言えない。
9月11日、H先生は学校で処分通知を受け取るつもりだったが、体調不良で郵送となったという。
現在、H先生は弁護士と相談して、法的措置を講ずることも視野に入れているという。
その後も大橋氏は、別のバスケットボールのコーチに対しても、不利な契約書を提示して、
「学校から追い出そうという意図なのか、強引にサインするように求めていた」(学校関係者)

 

こんな大橋氏の行状にあきれて、近く数人が退職するという話もあるという。
本紙が先行して報じてきた、明浄学院の問題。今年3月に退職した先生が大阪地裁に民事提訴、保護者が記者会見をしたことで、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日放送など大手メディアにも報じられるようになった。学校用地売却、来年度の募集人員の削減などについて明浄学院は、
〈法的な問題はない〉
とし、明浄学院の理事会に対して保護者が退陣を求めていることについて、
〈現在の在校生の安全で活気ある教育保証確保の観点からは許されないもの〉、
〈行動を首謀する一部の保護者、団体、一部教職員に対しては、学校法人としては厳格かつ、毅然とした対応で臨んでまいります〉
と反論している。

明浄学院

「学校側は自らの行動は正しいという態度にがっかり。問題を正そうという意識がないのか」
とある保護者は話す。
それは先に書いた大橋氏の「恫喝」に象徴されるようだ。
「大橋氏はH先生に向かって『こいつは理事会をつぶすやつや』と大声で叫び『出ていけ』とまさに脅迫。日本タイムズで報じているように、本当に暴力団関係者かと学校では話題になっている」(学校関係者)

日本タイムズでは、明浄学院と反社会勢力との関係を報じてきた。9月12日には、任侠山口組の織田絆誠代表が対立する、神戸山口組に襲撃されボディーガード役の組員が射殺され、抗争になっている。
明浄学院に介入してきた大山武夫氏は、神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所や車を提供していたことがわかっている。大橋氏も大山氏と知り合いであると学校で自ら語っている。
「学校が暴力団の抗争に巻き込まれないかと思うとぞっとする。学校に反旗を翻した保護者の会議には出たいが、学校と暴力団のつながりの報道を見ると怖くていけない」
と先の保護者が心配そうに語る。
一日も早い、学校法人の「再生」が求められる。

核ごみマップ説明会の意味

核燃廃棄物の最終処分場は香川県直島町の寺島

直島の三菱マテリアル

核燃料廃棄物の最終処分場が香川県の直島町寺島に決まっている話は、直島漁協の網元である兼元徳二翁から遺言として本紙川上は受け取った。平成16年である。
もちろん遺言として受け取ったからには、本紙川上とすれば当然に媒体として(当時の)四国タイムズに繰返し掲載した。日本タイムズに題号を改称しても掲載している。
それは兼元徳二翁との遺言としての約束であり、本紙川上もその考えに共鳴したからである。
「瀬戸内海には核燃料廃棄物最終処理場はいらない」。

 

ここで先(9)月29日付四国新聞「高松で自治体に向け核ごみマップ説明会」「経産省、意見交換前に」
《経済産業省自然エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(格のごみ)の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図(科学的特性マップ)について、自治体向けの説明会を高松市内で開いた。》
これらの予算に年間40億円からが繰返し毎年、費消されている。もったいない話だ。

遠藤彰良・徳島市長の後援会

政治資金提供で阿波踊り桟敷席を独占か

遠藤良彰市長

本紙で疑惑を追及している、徳島の夏の名物、阿波踊りを舞台にした徳島新聞と徳島市の遠藤彰良市長との「癒着」。
それが露呈したのが9月11日に開かれた徳島市議会の遠藤彰良市長の所信表明演説だった。累積赤字が4億3000万円以上に膨れ上がっている阿波踊り。その運営を改善するため、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と話した。
だが、当事者の徳島市観光協会が遠藤市長の所信表明の中身を知ったのは、11日朝9時半ころ。徳島市から幹部に電話があり、
「そういうことになるから」
と一方的に告けられたという。

徳島市役所

「遠藤氏は『協議会設置を進めている』といいましたが、こちらには通告するだけ。日本タイムズに書いてあるように、徳島新聞との特別な関係で打ち合わせをして、こちらには電話が一本ということなのか。おまけに協議会の設置時期、位置づけがはっきりしませんから、協議会には参加できせんと文書を送った」
と徳島市観光協会関係者は言い、遠藤氏の「サプライズ」は大失敗だった。
前号で本紙が指摘した、阿波踊りの運営にかかわる「阿波踊り実行委員会」。収支報告などの関係もあり、10月はじめにも開催される見込という。実行委員会の関係者によれば、
「阿波踊りの疑惑が噴出する中、徳島新聞は日本タイムズでも書いてあった3回の記事を掲載。だがまったく疑惑に答えてない。それどころかグループ会社の看板を無料で出すなど、背任的行為を自供しているのです。まずなぜ赤字が出ているのか、チェックしないと先に進めません」
と話すのは、徳島新聞の手法に業を煮やし、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求めて仮処分を求めた岡孝治市議は言う。
そこで、阿波踊り実行委員会で、これまの運営の在り方を検証する第三者委員会の設置をしては、との意見が出ているという。
「弁護士や公認会計士を入れて、議論はすべてオープンでやる、透明性を確保。市民、県民に阿波踊りがどんな運営をされてきたのか、どんなカネの使い道をしてきたのか知ってもらい、赤字解消を議論すべき」(岡市議)
まっとうな意見である。

阿波踊り

だが、徳島新聞や遠藤市長の反発も予想される。というのも、遠藤市長自身も阿波踊りの「疑惑」が浮上しているというのだ。遠藤市長に多額の政治資金を提供している後援者が阿波踊りの桟敷席を「独占」していたというのだ。
遠藤市長の政治資金管理団体の収支報告書を確認すると、指摘の後援者は2015年分に150万円の寄付をしていることがわかる。
「人気の桟敷席に、後援者自身が経営する会社の関係者が座っていた。どうしてあんないい桟敷席がとれるんだ、遠藤市長の後援者で多額の政治資金を提供している関係で確保したんじゃないか、という情報が寄せられている」(徳島市幹部)

「訂正と謝罪」 記事の検証

上記「訂正と謝罪」のような軽率な間違いを犯したことに鑑み、弊紙は「取材のどこに緩みがあったのか?」ということを自己反省し、かつ正確な事実を報道するため、特別取材班を編成し徳島銀行及び吉田淳一氏に関してあらためて取材をし該当記事の検証することにいたしました。正確な情報を入手次第、ネットで配信していく所存でございます。なお、今回は第1弾として該当記事を掲載する際ベースとなった裁判資料から事実関係をひもといてみたいと思います。

弊紙の手元にあるのは京都市の開業医が徳島銀行に対しておこした民事訴訟の裁判資料。京都市の開業医が「徳島銀行に騙された」と主張している内容である。様々な人物が登場し多少複雑な話になるので、訴訟の概略を読者に知ってもらうためまずはポイントとなるファクトを加除書きにさせていただく。

1.京都市でクリニックを経営していた森下浩医師が西大阪病院の買収を計画
2.買収資金がないため出資してくれる金融機関を捜していたところ、長畑孜俊氏(医療用品会社経営)という人物が徳島銀行を紹介。以降、徳島銀行大阪支店長(当時)の藤本浩之氏が森下浩医師との交渉の窓口となる
3.長畑孜俊氏の知人であった吉田淳一氏(医療廃棄物収集運搬会社経営)が買収計画に参加。買収のため徳島銀行に提出する事業計画書を吉田氏が作成する
4.平成22年9月30日、徳島銀行は西大阪病院の買収資金として15億円を無担保で融資。引き替えに森下医師は平成23年3月31日が満期の約束手形を徳島銀行に交付するが、藤本支店長は「西大阪病院の経営権を取得すれば年利3パーセント、20年間の分割弁済に切り替える」と森下医師に伝える
5.平成22年12月27日、西大阪病院の買収が完了。西大阪病院の土地建物を担保に入れる
6.平成23年2月以降、徳島銀行は15億円の約束手形を20年間の証書貸し付けに切り替えることを拒否
7.平成24年8月30日、森下医師、徳島銀行代表取締役の木内政晴氏と面談。約束通り20年の証書貸し付けに切り替えるようもとめたが徳島銀行は翌月7日、拒否する回答
8.平成24年10月17日、森下医師、「約束手形は藤本支店長と吉田淳一の詐欺によって騙取されたもので約束手形債権の行使は許されない」として、大阪地裁に債務不存在確認請求訴訟を提訴。しかし4ヶ月後の平成25年2月14日、「都合により」訴えの全部を取り下げる

以上となるがさらに簡潔にまとめるとこんな話となる。

西大阪病院を買収するため森下医師は約束手形を切って徳島銀行から15億円を借り入れた。手形借入という形式にしたのは、病院の買収が完了すれば20年の分割返済に切り替える、と徳島銀行と話が付いていたため。しかし、分割返済は反古にされ、逆に振り出した手形を盾に「15億円期日までに返済しろ」と迫られた--という内容だ。では訴状に書かれている具体的な内容はどうなっているのだろう?
「藤本支店長らは吉田と通じて、西大阪病院の経営に不当に介入するとともに、H23年2月以降、15億円の約束手形を20年間の証書貸し付けに切り替えることを拒否した。H23年3月ごろ、森下浩は藤本支店長らに直ちに切り替えるよう求めると、藤本支店長は15億円の約束手型の書き換え(*決済期日の先延ばし)もできないと脅した上、約束手型の書換や20年の証書貸し付けへの切り替えを望むなら本部決済が下りる事業計画書を提出するよう求めてきた。
・・・・・しかし、約束手型を書き換えてもらえなければ15億円の一括弁済を余儀なくされることが予想された。その結果森下浩は藤本支店長のいいなりとなった。H23年3月16日ごろ、森下浩は藤本支店長および吉田より、改めて事業計画書を作成し直し、同事業計画書通りに推移しなければ理事長を辞任する旨の誓約書の作成を求められたが、上記誓約書は吉田が藤本支店長と協議して起案したもので、融資銀行の支店長がこのような誓約書を作成させるなど通常ありえない」
 訴状からは手形を担保に取られ徳島銀行の言いなりにならざるを得ない森下医師の苦境と徳島銀行と吉田氏が病院経営にまで踏み込んでくる状況が伝わってくるが、銀行ともあろうものがこんな事を実際にするものだろうか?都内の貸金業者はこんな見立てをする。

 

「わざとお金を貸して手形を切らせてしまえば病院を乗っ取り事ができます。たとえばこんな事が考えられます。医者に金をポーンと渡せば間違いなく病院を買いますよね。病院がその医者のものになった後、その医者が手形の決済をできなければ、貸した側はすぐに病院を差し押さえる事ができる。約束手形は基本的には一括弁済の約定なので、ジャンプに応じなければ医者は返済できなくなりますから。それと手形訴訟は通常の民事裁判と違ってすぐに判決がおりるので差し押さえもすぐにできるんです。とはいうものの、そのお医者さんだって相手が街金だったら手形はさすがに切らないはずです。
徳島銀行なので信用できるから切るわけです。20年の分割弁済に必ずしてくれると思うから。もちろん徳島銀行がやったことは違法じゃないんです。ただ公益性が求められる第二地銀がそんなことやって良いのか?という事ですね。地銀は今苦しいから、そこまでやるのか?というのが素直な感想です」
 専門家は上記のような構図がすぐに頭に浮かんだようだが、実際のところ徳島銀行はどのような意図で手形での融資を行ったのか?また「20年分割弁済」に関しては森下医師との間でキッチリとした合意ができていたのか?徳島銀行の答弁書にはこんな事が書かれている。
「西大阪病院取得資金として手形貸付を行うが、証書貸し付け(20年分割弁済)に切り替えるには西大阪病院を取得した後の実績等を踏まえて策定された事業計画を検証することが必要である旨伝えており「当然分割弁済に移行する」などといった説明をしたことはない。原告らが主張するように、佑成会(*森下医師の医療法人)を経営不振に追い込んだ場合、被告の有する債権15億円の回収可能性が低下し損失が発生する可能性が増大するという不利益が生じるだけである」
 前出の貸金業者によれば、貸付先の信用度が低い場合、銀行でも手形貸付を行うことはあるという。また、徳島銀行は満期ごとに手形の書換えを繰り返しに応じており、乗っ取り目的と断言することはできない。
}しかしながら、手形を盾に森下医師をいつでも破綻させることができる状況をつくり、西大阪病院の運営に介入して行ったことも確かな事なのだ。

次回は徳島銀行が西大阪病院の運営に介入した意図を探ってみたい。

 

※弊紙特別取材班ではホットラインを開設いたしました。
徳島銀行、西大阪病院、あるいは記事中の登場人物に関する情報を幅広く求めております。

些細なことでも構いませんので皆様からの情報提供お待ちしております。

 FAX:03-6205-8956
mail:お問い合せフォームよりお願いします。


2017年9月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイルの不測事態には原発ゼロ
ミサイル危機には原発ゼロ 想像力の欠如は政治家に不適格
警視庁が狙う後藤元組長
新橋と三郷地上げとの接点
反社に頼った末路
上場廃止決定の「郷鉄工」
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その173)
六代目山口組の「組長と事務局長」の捜査は「秋の陣」
工藤会と六代目山口組は相似 山口組三代目の遺志は七代目の就任
徳島市観光協会を指定管理から「追放」の噂
徳島市遠藤市長と徳島新聞ついに「本性」現す?
スキャンダル相次ぐ、明浄学院
保護者有志が文科省と大阪府へ理事長解任要求
自民党県議の恥晒し欧州旅行
六代目山口組篠原事務局長が右翼街宣を阻止

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイルの不測事態には原発ゼロ

北朝鮮北東部で3日、北朝鮮が核実験を行った。北による核実験は2016年9月9日以来6回目だ。
世界情勢は、トランプアメリカ大統領の就任で、いやトランプ大統領の出現だけに責任を求めるわけではないが、確かに大きな潮目を迎えているのは間違いない。
日本も従来型の政治家?(政治屋)は通用しない世の中が到来しているということだ。
ここで、今(9)月2日付産経に目を通して欲しい。
小池百合子都知事「若狭勝氏に任せる」国政新党、年内設立へ意見交換
《東京都の小池百合子知事と側近の若狭勝衆院議員が2日夜、都内で会談し、若狭氏が年内の設立を目指す国政新党構想について意見交換した。
若狭氏は会談後、「小池氏の『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、この方向で新党を立ち上げていきたい」と記者団に強調した。小池氏は「(国政新党は)若狭氏に任せる」と語った。》

 

若狭氏が、『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、新党を立ち上げていきたいとある。
『しがらみ政治の脱却』と『原発ゼロ』の両御旗を掲げて新党を立ち上げれば、北朝鮮からのミサイル危機をも乗り越えたいと願う国民の支持が得られることは間違いない。
本紙川上は新党の立ち上げに期待したい。

ミサイル危機には原発ゼロ 想像力の欠如は政治家に不適格

若狭勝衆議院議員 小池百合子知事

8月9日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。実施されれば日本の島根県、広島県、高知県の上空をミサイルが飛ぶ。
北朝鮮は26日午前6時49分ごろ、東部の江原道旗対嶺付近から日本海に向けて短距離ミサイル3発を発射した。
北朝鮮は29日午前5時58分ごろ平壌郊外の順安区域から北東方向に弾道ミサイル1発を発射した。約2700キロメートル飛行して北海道の襟裳岬上空を通過、午前6時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。
8月9日、8月26日、8月29日、これらのミサイルの軌道方向を捉えると、日本の原発全部にミサイルを撃ち込むことが可能だと想像できるではないか。

北朝鮮のミサイル

若狭湾の(高浜原発、大飯原発、美浜原発、もんじゅ、敦賀原発)方向に200発のミサイル発射可能の内2,30発でも発射すれば自衛隊は日本の国土と国民を守るために戦争するどころではない。想像力を欠如した日本の政治家が、原発再稼働を進めて次世代の国民に不安を与えているのは間違いない事実だ。
北朝鮮は29日午前5時58分ごろ弾道ミサイル1発を発射し、北海道の襟裳岬上空を通過、午前6時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したのに対し、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と首相官邸で記者団に対しコメントを述べた。
「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、上空を通過し、太平洋に落下しました。政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。(中略)強固な日米同盟のもといかなる状況にも対応できるよう、緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」

高浜原発

本紙川上は、安倍首相の言葉を素直に受け取れない。
だってそうでしょう。
「ミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました」と、万全の態勢と言うなら、なぜ原発再稼働を進めるのか。
「緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」と言うなら、なぜ「原発ゼロ」に方針転換できないのか。

警視庁が狙う後藤元組長

新橋と三郷地上げとの接点

新橋地上げと変死事件。NTT都市が地上げ依頼

 

後藤忠政元組長 京栄商事謄本

前回に続き、いまも裏社会に影響力を持つと見ている警視庁が、後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長(74。カンボジア国籍取得)を狙っている件をレポートする。
その追加情報を述べる前に、少し前回のお復習いをしておこう。
昨年10月、東京は新橋に住んでいた高橋礼子さん(享年59歳)が、自宅建物と隣家のわずかな隙間で一部白骨化した状態で見つかった。
この高橋さん、自宅から数百m離れた、環状2号線(通称・マッカーサー通り)に面した一画の一部土地を所有していたが、同一画は、東京五輪に向け環状2号線が全面開通すれば地価急騰が見込めるということで地上げが行われていた。
これに対し、高橋さんは売却する意思はないことを公言していたが、なぜか15年4月に所有権移転に。
もっとも、外傷はなかった模様で、何者かに殺された可能性は低いようだ。しかしながら、警視庁は何者かが高橋さんに成りすまして不法に所有権移転した可能性は高いと見ていまも捜査をしている模様だ。
この一帯の地上げを、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)から任せられていたのは、地元・新橋の不動産会社「京栄商事」。
依頼したのは15年7月のこと。期限は6カ月内。高橋さんの不動産が別の地上げ会社に所有権移転した少し後のことだ。
結局、期限内に京栄商事は地上げを完了できず、NTT側に提訴され、この8月10日、違約金分も含めた14億4000万円の手付け金返還をせよとの判決が出た。
興味深いのは、この訴訟のなかでのNTT側の言い分だ。

 

なぜ京栄側はウエストに益を落とす必要があったか

 

三郷の地上地

それは、京栄商事は直に地上げをすれば短期間に出来たのに、わざわざ利益を多く得るために共同被告の「K・T・T」という合同会社(住所は京栄商事と同)などに所有権移転しているのは「共同不法行為」の旨、主張している事実だ。
というのは、このK・T・T、それに同じく所有権移転していた「ウエスト」(東京都渋谷区)なる会社は後藤元組長の息がかかっていると思われるからだ。
まず、「ウエスト」の方だが、代表は西岡進氏。そう、06年5月、後藤元組長は、当時、東証1部に上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長と共に、JR新宿駅南口にあった真珠宮ビルの登記に虚偽登記した容疑で逮捕され有罪判決を受けるが、その菱和の社長が西岡氏だった(西岡氏は逆転無罪に)。要するに、それ以降も両者は交流があったと見られる。
一方、合同会社「K・T・T」の代表は今年6月までK氏という弁護士が代表社員に就いていた。
「そもそもK・T・Tは京栄商事と同居しているように、京栄の不動産の保有を目的とするSPCとして設立され、どういう縁かは不明ながら、前から京栄の代表・山崎一幸氏と懇意だったK弁護士が全額出資した。
ところが、このK弁護士、よりによって後藤元組長の真珠宮ビル跡地売買仲介に手を出した挙げ句、彼が持ち込んだ買い取り先の虚偽が判明し、自分が巨額のペナルティー代を後藤元組長側に払うはめになったと聞いています」(事情通)
後藤元組長側と面識を持ったのはK弁護士か、それとも京栄の山崎代表の方が先かは不明ながら、ともかくそのペナルティーの穴埋めの手助けを山崎氏がし、K弁護士が山崎氏に頭が上がらなくなり、その後、その山崎氏の方が今度は後藤元組長側に地上げ資金を融通してもらい、2人共、後藤元組長側に頭が上がらなくなって行ったようだ。
K弁護士の兵庫県芦屋市の所有マンションに16年3月、2億2000万円もの根抵当権設定仮登記がされ、その共同債務者に京栄がなっている(同年7月に根抵当権設定)。

 

まだある京栄と後藤側の接点。三郷地上げでも

 

「イーストシティ」(東京都渋谷区)なる合同会社に所有権移転されるまで、真珠宮ビル跡地は実質、後藤元組長が所有していた。前の真珠宮ビル跡地所有者、「ジェイエス」(東京都中央区)という合同会社の代表社員・桑原芳樹氏は後藤元組長の信任がひじょうに厚く、ダミーと見られていた。
ところで、この8月、積水ハウスが地面師に、西五反田の土地売買の件で63億円も騙し取られ話題になっているが、この事件には、後藤組に出入りしていたK氏なる者も暗躍していたが、S氏なる者も同じく暗躍していたことがわかっている。
そのS氏とは、驚くなかれ、今年5月10日、山崎氏と共にもう1名が京栄の共同代表に就いているが、そのS氏と同一人物なのだ。そんな偶然があるだろうか?京栄が実質、乗っ取られた結果、後藤元組長側関係者が京栄の代表に就いたと考える方が自然だろう。
京栄側と後藤元組長側の接点はさらにある。
埼玉県三郷市内を走るJR武蔵野線に「新三郷駅」という駅がある。
この駅横に「ららぽーと新三郷」という大型のモール型ショッピングセンターが誕生したのは09年9月のことだ。
のべ床面積約14万㎡で、そこにはイトーヨーカドー、京王百貨店、ユニクロ、無印良品、ニトリ、ロフト、山野楽器、アカチャンホンポ、マツモトキヨシ、エディオン(旧石丸電気)などの生活関連商品を扱う有名店が多数入居し、同駅周辺のベットタウン化が進んでいる。
それを見越し、前出・西岡氏の別の不動産会社「東京セキュリティ」(東京都渋谷区井)が同駅近くの一画の地上げを始めたのが07年7月のことだ。だが、まだ地上げは完了していない。
そうしたなか、新橋の地上げをしていた京栄、K・T・Tがその隣接地を購入し出したのが昨年2月以降のことだ。
これまた偶然のわけがあるまい。
「新橋の地上げの件でタッグを組み、挙げ句、実質、後藤元組長側に乗っ取られ、三郷の地上げを手伝わさせられているのが真相」(前出・事情通)と考えた方が納得いくだろう。

 

真相を知るキーマン・K弁護士の失踪。当局が保護?

 

それにしても、弁護士ともあろうものがなぜ、後藤元組長の実質、所有していた真珠宮ビル跡地などに手を出したのか?
それを理解するには、そもそも京栄の山崎代表と懇意にしていた事実を考えると納得行くのではないか。
「山崎氏は熊本県出身、日大出と聞いています。ある不動産会社の香川県高松市の支店長をしていた時代、地元農協絡みの事件を起こした。その高松時代、地元の暴力団と親しくなり、ほとんどフロントとの情報もあります」(元取引先)
そのため、山崎氏は京栄商事のオーナーに納まり、「松田」姓を名乗っていた。だが、今回NTT側と裁判になるに及び、ダミーの女性氏に任せられなくなり、今年5月、自身が代表に就き姿を現した。
そして、その山崎氏とタッグを組み、後藤元組長のこの間の関与を良く知るK弁護士が前出K・T・Tの代表を下りたのが今年6月9日のこと。すでに自ら弁護士免許を返上し、現在、所在不明とされる。
そもそもNTT側が京栄に地上げを依頼したのもK弁護士の信用あってとも。そして、そのK弁護士は現在、当局の保護下にあるともいわれる。

反社に頼った末路

上場廃止決定の「郷鉄工」

松尾隆、反社公認会計士、神戸山口組系幹部なども

 

偽名の名刺 松尾隆

有価証券報告書を期限までに提出できず、9月11日付けで上場廃止が決まった破砕・粉砕機メーカーの「郷鉄工所」(東証2部)――。
上場廃止に至った真相は、資金難から当時、専務だった田中桂一氏が事件屋の松尾(悪名高いので田中姓を名乗る)隆氏に資金繰りを依頼したことに始まる。
松尾氏は次々と反社関係者などからカネを引いた末、郷鉄工の虎の子の岐阜県垂井町の本社工場不動産を時価の半値で売却せざるを得なくなっただけでなく、社会的信用が失墜し借金が逆に膨らんだ。
何しろ詐欺師の葉剣英、山口組系一道会フロント企業社長と共に逮捕歴のある公認会計士・堀友嗣氏など怪しい面々ゾロゾロ登場。なかでも反社中の反社といっていいのが池田清志氏の背後。
郷鉄工はこの池田氏から昨年8月以降、総額9100万円を借りていたが、池田氏はダミーで、実際に資金を出していたのは神戸山口組系有力組織・山健組傘下の現役幹部K氏と見られる。当局も確認している模様だ。

池田から

松尾氏自身、そのK氏から多額の借金をしている事実を思えば、「郷鉄工側に秘して敢えて借りさせ弱みを握った」(当局筋)と思われる。
こうした関係先からの借入の利子が法定内で済むわけもなく、表面的には法定内に納めているが、郷鉄工の手形、小切手も担保に取られ、その手形や小切手が流出。そのサルベージ代を要求するなど、あの手この手で食い物に。松尾氏自身もこんな面々を紹介しながらしっかり融資額の5%の手数料を取った上に、少なくとも6100万円の融資を受け焦げ付かせている。
こんな状況故、有価証券報告書が虚偽記載だらけて訂正しようもなかったのだろう。
しかも前出・池田氏からの借入、さすがに一部で噂になるや今年3月末に清算している。ところが、本紙はその後の8月中にも郷鉄工側と接触を持っていたことを確認している。
池田氏と郷鉄工との間で、総額2000万円ほどの粉砕機2台購入の売買契約書を交じらそうとしていたのだ。
「新たな融資を受けるアリバイ作りか!? いずれにしろ、一度食い込まれたら反社と縁を切るのは難しいということだ」(同)
当局もこうした点に重大な関心を寄せており、水面下で捜査を進めている模様だ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その173)

六代目山口組の「組長と事務局長」の捜査は「秋の陣」

砂川俊哉局長 坂口正芳長官

平成9年11月29月、本紙川上が山口組若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで発砲されてから、あと2カ月余りの11月29日で20年の時が流れる。
小学5年生だった息子の勉強スペースに2発、続けて家族が団欒していた居間に向かって3発。もっとも5発目は拳銃トカレフが暴発して実行犯の川原豪の右腕手首は損傷した。
そう、川原豪は左利きなので、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフは左手で構え、右手で拳銃を支えたために5発目の暴発時に右手首を損傷したのだ。
この事件は、香川県警腐敗警官らが事件を「捜査放棄」して闇に葬った。手口は、本紙川上の自作自演、被害妄想病だとのシナリオをでっち上げて、事件そのものがなかったものとして処理したのだ。
しかし、この捜査放棄が民主主義国家の日本で許されるはずもない。いや許すわけにはいかないのだ。
今(9)月4日付で警察人事異動があった。中部管区警察局の局長に砂川俊哉氏、警視庁の組織犯罪対策部長に森内彰氏が就任。
平成29年の上半期から下半期にかけて、なんとしても東京オリンピック開催までに日本の現状を変えなければならない。いや必ず変わる。
砂川俊哉・中部管区警察局長は本紙川上と同郷の香川県出身。森内彰・警視庁組織犯罪対策部長は暴力団対策を全国的に陣頭指揮する責任者。
弘道会の本部がある愛知県警本部には、坂口正芳警察庁長官がすでに激励に入っていたとも聞く。なんとも頼もしい限り、捜査権力による「秋の陣」に期待したい。

工藤会と六代目山口組は相似 山口組三代目の遺志は七代目の就任

六代目山口組司忍組長神戸山口組井上組長

本紙川上が今も抱える、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決するためには、まずこの記事から。
工藤会トップらを提訴
福岡銃撃被害の元警部、賠償求め
《福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などに問われた特定危険指定暴力団工藤会(本部・北九州市)トップで総裁の野村悟被告(70)(起訴)らに対し、元警部の男性(66)が25日、約3000万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
訴えられたのは、野村被告のほか、ナンバー2で会長の田上不美夫(61)、ナンバー3で理事長の菊地敬吾(45)両被告や系列組幹部ら計6人。
元警部の男性は2012年4月、北九州市小倉南区で銃撃され、重傷を負った。県警は15年7月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。この銃撃事件や、歯科医師刺傷事件などで起訴された元組員に対する今年3月の福岡地裁判決は、両事件が野村被告の指揮命令で組織的に行われたと認定した。

本紙川上襲撃に使用した拳銃

原告側は、6人全員について、民法の共同不法行為責任があると主張。さらに、同会最高幹部である野村、田上、菊地の3被告については、暴力団対策法に基づく使用者責任もあるとした。》
これは、先(8)月26日付読売新聞の記事をそのまま引用した。
銃撃被害の元警部を、銃撃被害の川上道大(日本タイムズ社主)と置き換えて読めば、平成9年の川原豪が実行犯の銃撃事件、平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の森裕之が実行犯の銃撃事件の真相が見えてくるはずだ。

 

「特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告」のカ所に、「指定暴力団六代目山口組トップの司忍組長」を当てはめ、「会長の田上不美夫」の部分に「六代目山口組事務局長の二代目若林組篠原重則組長」、そして、「理事長の菊地敬吾や系列組幹部ら計6人」のところに、二代目若林組の森隆若頭やら川井則行本部長、広沢こと黄津一、川原豪、山中敏勝、森裕之らを当てはめれば事件の真相に迫られるはずだ。
そう、真相に迫るには、(事件当時の)香川県警の腐敗警官らの関与を避けて通れないことだけは間違いない。

徳島市観光協会を指定管理から「追放」の噂

徳島市遠藤市長と徳島新聞ついに「本性」現す?

徳島新聞社 遠藤良彰市長

相次ぐ疑惑を報じられている徳島の夏の名物、阿波踊り。今年も8月12日から4日間に渡り、開催された。徳島新聞が阿波踊りで「暴利」を得ている疑惑が報じられ、
「疑惑の多くがばっちり的中しているので、一時は本当に開催できるのかと思った」(徳島市幹部)と、開催が危ぶまれたともいう。
そんな中で開催された阿波踊り。だが、舞台裏は「大荒れ」だった。
本紙は前号で徳島市、岡孝治市議が徳島新聞の「横暴」に異議を唱え、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求める仮処分申請を出したことを報じた。申請は認められなかったが、徳島新聞の不透明な運営の指摘について高く評価する声が聞かれる。
そして8月12日、阿波踊りの初日に阿波踊り実行委員会が開かれた。冒頭、挨拶したのは徳島市の遠藤良彰市長だ。
「今年も開幕を迎えることが出来ました。(徳島新聞社長の)米田実行委員長様はじめ委員の皆様のこれまでのご尽力に深く感謝を申し上げます」
と述べた。その隣にいたのが、遠藤氏を刑事告発している、徳島市観光協会の近藤宏章会長。当事者が隣接して座っているので、一触即発かとも思われたが、
「1年待ちに待った日がやってきました」
と挨拶し、事なきを得た。
だが「大荒れ」となったのはその後のことだ。実行委員会は当初7月28日に開催予定だったが、徳島新聞の意向なのか、開催されなかった。
それに激怒したのが実行委員会のメンバーで「阿波おどり振興協会」の理事長、山田実氏。
「阿波踊りの中止がまことしやかにささやかれる中で、なぜ実行委員会を開かないのか」
「不安に思う人もいる。安心のために開催して、説明すべきだ」
と、阿波踊り実行委員会の委員長で徳島新聞社長の米田豊彦氏を問い詰めたのだ。
毎年、実行委員会は開催されるが大声で怒鳴りあうようなことはなかったといい
「前代未聞の展開」(参加者の一人)
米田氏は山田氏に、
「ほとんど去年と同様で、基本的なことは事務局がやっている。差し止めてという裁判を(岡氏の仮処分請求)起こされた。必要ないと思った」
と説明したが、山田氏は納得しない。そして、徳島新聞が一連の疑惑について、7月末に「阿波踊り運営に関する徳島新聞の見解」を掲載。その中で、阿波踊り実行委員会を「諮問機関」だと記事を書いた。
だが、阿波踊り実行委員会の規約のどこを探しても「諮問機関」とはない。
「なんで諮問機関?規約にも管理も運営もしてゆくということが明確にのっているじゃないですか」
「何もって諮問機関いうんよ。明確に答えてよ」
と、さらに米田氏を問い詰めたのだ。
徳島観光協会のH事務局長も
「計画運営に対しての会議の場」
と答えている。それに対して米田氏は苦し紛れにこう答えた。
「諮問機関のようなものとわれわれは判断した。それは間違いかどうか、この実行委員会が諮問機関のようなものか。諮問機関でなければどこまでのことを決めるのか、それを今後やっていかなければいけません」
と述べ、諮問機関かどうかの言及はしなかった。
会合に出席していた実行委員会の関係者は、
「山田氏が『諮問機関なら都合いい時だけ諮問すればいい』と怒っていたがその通り。実行委員会はそんな軽いもんじゃない。規約にない以上、諮問機関でなく、運営に関わる組織であることは明白。徳島新聞は訂正すべき。米田氏は一連の疑惑をごまかそうと、山田氏の質問や進言をはぐらかそうとするばかり。委員長の資格はない」
と怒りをぶちまける。
これだけ出席者から異論が出る中で、遠藤氏は何も語らず、米田氏の「ごまかし」を黙認するばかり。
先の実行委員会の関係者は続けてこう話す。
「徳島新聞は見解の紙面で、改革に取り組み、改善してゆくと書いた。だが、今年の阿波踊りでもまったくその姿勢はみえず、独善的な手法が目立った」
と、ある実例をあげるのだ。
阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった。
「普通、記念の盾を送るなら協会の会長なり事務局長がうかがいます。実行委員会の会長、副会長もご挨拶にいきますよ。それが当然のおもてなし。何ら相談や連絡はなく、徳島新聞の幹部が盾を渡して終わり。本当、失礼。それも徳島新聞を見てはじめて知った。記念の盾の代金は誰が払うのか」(徳島市観光協会の関係者)
そんな新たな火種がささやかれる中、8月29日、徳島市は阿波おどり会館の指定管理者説明会を実施。現在の指定管理者徳島市観光協会に、徳島新聞、そのグループ会社などが参加した。
「徳島新聞と遠藤市長の魂胆がわかったでしょう。徳島市観光協会の指定管理者を外して、徳島新聞かそのグループ会社で受けようとしている。それがあるから、中止かもといわれた阿波踊りも強引に推し進めたとささやかれています。遠藤市長は観光協会の近藤氏に刑事告訴されたので、観光協会外しは仕返しのつもりかもしれない。これで徳島新聞と遠藤市長の阿波踊り私物化がますます加速する、やり過ぎと危惧する声が聞こえています」(徳島市幹部)

スキャンダル相次ぐ、明浄学院

保護者有志が文科省と大阪府へ理事長解任要求

明野欣一残理事長

8月24日午後4時半、大阪府庁の記者クラブにやってきたのは、明浄学園高校の保護者、A氏と代理人のE弁護士。
「私達は保護者の有志です。子どもを守りたいのが共通の思い」
とA氏と語り始めた。
今年2月から本誌が徹底追及してきた、学校法人明浄学院とその傘下にある明浄学院高校、大阪観光大学。暴力団関係者の経営介入、学校用地売却計画、経営側から教員への不当な圧力など、生徒不在の運営を続ける明浄学院高校については危機感を抱き、何度もその内情をリポートした。
ついに、危惧した保護者が立ち上がり、大阪府と文部科学省に「上申書」を提出して、学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めたのだ。
A氏は「明浄を見守る会」を結成し、その代表であるA氏が369人の賛同を得て会見に臨んだ。
「やっと保護者が勇気をもって立ち上がった」
「受験を控えている子供を持つ親は推薦がもらえないかもと委任状を書けなかった」
「理事長や校長の高圧的な態度に生徒や保護者、教職員も不安や恐れを感じています」
と苦悩する中の訴えだと説明した。

大橋美枝子理事長

だが学校側はこんな動きを危惧したのか、新たな手に打って出た。
8月28日、労働組合でも活動しているH先生に「解雇」を通告。
「なんと、午後2時までに学校から荷物をまとめ、出て行けと言ったそうです」(明浄学院の関係者)
と、とんでもない状況が続いているのだ。
これまで本紙が明浄学院問題をどう報じてきたか、ここで振り返ってみる。最初に明浄学院について「告発」が寄せられたのは昨年末のことだった。そこから取材を重ねると、明浄学院が暴力団関係者に乗っ取られ、売り飛ばされようとしていた危機的状況がわかった。
明浄学院の校長室に陣取り、業者と売却交渉をしていたのは、大山武夫氏。1993年1月、岡山県議や神戸山口組幹部、池田組長らに乗用車を提供し、車庫法違反容疑で家宅捜索を受けたのだ。
当時の報道では、大山氏が池田組に車だけではなく組事務所まで提供していたとあるのだ。そういう人物が、神聖なる教育の場に出入りし「影の理事長」として学校用地の売却をもくろんでいたというのである。
その取材の過程で、本紙はとんでもない情報をつかんだ。
「3月で明浄学院の校長、教頭も含めて17人もの先生がやめる、いわば退職を強要されてもの」
「暴力団関係者が理事の中にもいる。暴言、脅しで先生に退職を強要している」
と聞かされた。

フライデーの大塚哲也氏

その「暴力団関係者」と疑われているのは、大塚哲也理事。元ライブドアの副社長だった大塚氏。2006年2月17日の写真週刊誌「FRIDAY」でも暴力団組員とのツーショット写真が掲載されていた。
本紙は、大塚氏が明浄学院で暴力的、高圧的な言動をしている録音や動画も入手。それをもとに記事を掲載。そして、3月の終業式では、事前に得た情報通り17人の先生が学校を去ることが発表された。
こんなことが教育の場であり得るのかと本紙川上は当初、信じられない思いだった。そこで、2月に大阪市阿倍野区の明浄学院高校を訪ねてみた。応対したのは、当時は副理事長だった大橋氏。名刺を出すなり、
「私が校長だ。帰ってください」
と声を荒げるばかり。校長でもないのに、校長だと繰り返す。本紙川上はその異常な言動に、大橋氏も「反社会勢力」につながる人物ではないのかと直感した。
本紙がはじめた追及に、大きな転機が訪れたのは3月終わり。明浄学院が保護者説明会を4月3日に開催すると案内を出した。本紙はその直前に、膨大な明浄学院の内部資料を入手した。
そこには、大阪府吹田市への学校移転計画、土地入手の経緯で現職大臣への「口利き要請疑惑」が判明。吹田市幹部への「圧力」を示唆するメールを大橋氏が送信していたこともわかった。
土地売却に深く関与しているのが、理事で不動産会社経営の山下隆志氏であることも判明。そして株式会社明浄という「トンネル会社」を設立。学校とはまったく関係がない福島県での除染ビジネス、ベトナムへの病院ビジネスへの投資などを計画していることがわかった。
そこで、保護者説明会を前に緊急性を要すると、本紙川上は4月号特報として明浄学院経営側の「闇」を報じた。
だが、保護者説明会で明浄学院は暴力団との関係は、
「以前にはあったが今はない」
と否定。
しかし、吹田市への学校移転は計画があることを認め、17人の先生が退職したことも事実だとはっきりした。
そして、先に書いた本紙川上の「直感」が現実のものとなる。
「大橋氏こそ暴力団そのものではないのか」
そんな情報が寄せられた。調べてみると、2012年5月、大阪府警捜査4課は大橋氏を逮捕していたのだ。当時の朝日新聞は、
〈捜査4課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉
と詐欺未遂容疑で逮捕された大橋氏のことをこう報じていたのだ。
4月20日に2度目の保護者説明会が開催された。そこで12人もの先生が壇上に上がり、学校側の説明が真実ではないと指摘した。その中には、後に出勤停止3か月という厳しい処分をされたバスケットボール部のH監督も含まれていた。
すると大橋氏は、翌日から
「保護者説明会で意見した先生は懲罰にする」
と大声を学校であげていたのだ。気に入らないことがあれば、すぐに上下関係の権力を振りかざす。まさに「暴力団的体質」そのものだ。
そして、本紙が以前追及していた兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園。そこに明野欣一理事長(当時)が関与していたことがわかった。
それを報じたためなのか判然とはしないが、明野氏は突然、理事長を退任。大橋氏が新理事長に就任したのだ。
そして7月、本紙川上は
「明浄が動き出したようだ」
と情報を得た。その情報通り、明浄学院高校の学校敷地の一部に「仮登記」がなされ、理事の山下氏の会社に売却される可能性があることがわかった。
冒頭の記者会見で山下氏の会社に売却となると、
「私立学校法40条に中立義務、利益相反、かつ明浄学院の利益相反の規則がある。それにもろに違反する。もし理事を辞めてから契約していても法律的にはイコールとなる」
とE弁護士は指摘した。
A氏は記者会見で,
「決死の覚悟だ」
と話した。
よくぞ立ち上がった。そしてA氏はこうも話した。
「日本タイムズに載った話が、後付けで事実になっていく。先生が何人か辞めされられるという話、あるわけないと思ったが実際起こった。土地の話も暴力団関係も事実なんじゃないかなと思う」。
本紙で書いた、バスケットボール部H監督の懲戒処分問題。こちらも、裁判所に仮処分申請を申し立て、刑事告訴を検討しているという。
これからも、明浄学院の追及を続ける。勇気ある保護者のサポートが必要だ。本紙川上も別の角度で立ち上がろうと考えている。

自民党県議の恥晒し欧州旅行

六代目山口組篠原事務局長が右翼街宣を阻止

松下浩文舎弟頭 六代目山口組篠原事務局長

「川上さん、あなたとこの香川県…、うどん県の香川県。あれ、みっともないよ…」
日本タイムズの8月号を発送して直ぐ、国会関係者の人からキャピタル東急のコーヒラウンジで突然に言われた。
「何の話ですか、それ…」
本紙川上も、あれとは何の事か分からず聞き直した。
言われるままに、「ユーチューブ」「香川県議」「欧州視察」と、パソコンにキーワードを打ち込んでみた。
【激怒】坂上忍思わず吠える~ 税金無駄使い 香川県議員の欧州視察に990万円『実録!金の事件簿2 ~こんな奴らは許さない~』

 

右翼の街宣車

なんだこれは…。
ドイツのミュンヘンでビールの飲み会。観光旅行団長の平木享県議の酔っぱらったまま壁にもたれかかって煙草を吸う姿や、松村秀樹県議の自撮りの姿も確認できた。公費990万円を使って、香川県の恥を世界に宣伝したようなものだ。
ああ、恥ずかしいやら情けないやら。本紙川上も香川県民の一人であるから、この二人の動画を見せられて恥ずかしさを通り越して怒りさえ感じるではないか。
まして「自撮り」の松村秀樹県議などは、四国タイムズを創刊して間もない平成5年当時、本紙川上が談合罪で高松地検に告発していた時に入札妨害罪で逮捕された白鳥町建設課の職員ではないか。
情けないのはこの県議だけではない。世直しを標榜する香川県の右翼もだ。
だってそうでしょ。この問題で街宣活動を展開していた右翼団体の松下浩文会長が、親分の六代目山口組二代目若林組篠原組長に忖度して街宣活動を中止するとは情けない。


2017年8月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル脅威の現実では原発ゼロ
5000号を迎えた日本タイムズの役割は、原発ゼロを実現させる総理の誕生だ!
ミサイルは必ず原発を狙う
自衛隊は国民を守るため国土を守る
弁護士の大臣なら法律遵守を
稲田防衛大臣を東京地検特捜部に告発!
警視庁が狙う後藤元組長――
変死事件もあった新橋地上げ絡み
里見会長に付き纏う反社の影
横浜市長に求められるカジノの受け皿
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その172)
安倍一強の崩壊で法治主義を守ろう
学校の土地を切り売りか?
明浄学院が大阪の一等地を理事に「売却」
阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞
紙面で「言い訳」、 沈黙の遠藤徳島市長
加計学園と野平・元銚子市長
獣医医学部新設疑惑を千葉科学大学から探る

国滅ぶとも正義は行わるべし ミサイル脅威の現実では原発ゼロ

5000号を迎えた日本タイムズの役割は、原発ゼロを実現させる総理の誕生だ!

この8月で日本タイムズは、昭和22年8月22日の第三種郵便物認可から数えて5000号になる。本紙川上の誕生日は昭和22年5月9日であるから、本紙川上がこの世に生まれて3カ月余りたった8月22日に国の郵政機関から第三種郵便物が認可されたということだ。
こう考えてくれば本紙川上は、日本タイムズという媒体を通じて、日本の国(国民)に貢献せよとの命を与えられたようなものだ。
そうか、それなら、そのお役を引き受けようではないか。

それでは、本紙川上が最初に拳銃を発射された平成9年11月29日の3カ月前、平成9年8月号の四国タイムズ
「創刊五十年の歩み」を引用してみよう。
《昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
当時は、国による物資の統制が強化され、新聞発行に必要な用紙や印刷インクなども入手しにくかったのに、矢島社長は、必死になって、やりくりしながら、発行を続けたという。
また、軍が二十四時間、きびしく見を光らせていたので取材も、報道も自由にならなかったようである。
昭和二十年八月十五日、終戦。

この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
四国タイムズは、この日を創刊日としているから、ちょうど五十年がたつ。
その頃、増原恵吉知事から「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励をうけて、矢島社長も感激したといわれる。
こうして、新日報は地元に密着し、地元に情報を正しく提供し続けて三十年。…》
どうであろう。これは20年前の四国タイムズ平成9年8月号の記事だ。この後、昭和53年12月22日、矢島社長の死去にともない、柏田次郎氏が新日報を「新日新聞」と改題して引継いだのである。
そして、平成4年1月から川上道大が新日新聞を「四国タイムズ」と改題し発行を継続。今では四国タイムズを「日本タイムズ」に改題したので、本紙川上は戦前の「さきがけ」、戦後の「新日報」からすれば三代目ということになる。
5000号とは感無量だ。

ミサイルは必ず原発を狙う

自衛隊は国民を守るため国土を守る

本紙の使命は「原発ゼロ」の国家を実現させること。

歴史は繰返される。戦争は必ず起きる。そのためには「原発ゼロ」だ。
安倍1強でそれが叶わなかったことを考えると、原発ゼロを達成するためには原発ゼロを心底使命とする総理の誕生を実現させるしかない。
だってそうでしょう。
北朝鮮は先月の7月には4日、28日と大陸間弾道ミサイルを打ち上げ成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べているではないか。
テレビ、新聞のマスコミなどは、一斉に、米中西部射程圏内などと報じているが、落下地点は北海道・奥尻島北西約150㌔の日本の排他的経済水域(EEZ)。アメリカをターゲットにしたように大げさなデモンストレーションを展開しているが、一触即発で、いざ始まれば日本の原発に狙いを定めるのは、まず間違いなかろう。日本海側原発の2,3カ所にミサイルを命中させれば日本は戦争どころではないはずだ。

この8月2日、福田康夫元首相が共同通信のインタビューに応えて、「国家の破滅が近い」と安倍政権を批判した。加計・森友問題に関連して、福田氏が激しく指摘したのが、安倍政権が2014年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したこと。
要するに、とりわけ防衛大臣の稲田朋美氏の人事には、「自殺行為だ」との認識を示したのではなかろうか。
この福田元首相の「安倍政権を批判」に、本紙川上も同調したい。だからこそ、本紙川上は森友・加計問題を大阪地検特捜部に告発し、先(7)月23日付で稲田朋美防衛大臣を東京地検特捜部にも告発したのである。
さてここで、一昨年の平成27年10月号四国タイムズの記事から引用する。
「原発ゼロへの決め手は核燃料廃棄物の最終処分場」
《…要するに、6月2日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。
それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉毀損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。
なにしろ安倍政権は、名誉毀損事件でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。
しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるだけは間違いない。この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。
なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。…》
要するに「高レベル放射性廃棄物最終処分場」は、本紙が平成16年から指摘しているように、瀬戸内海の香川県直島町・三菱マテリアル寺島だと、すでに決まっているのだ。

弁護士の大臣なら法律遵守を

稲田防衛大臣を東京地検特捜部に告発!

本紙川上は、弁護士の稲田朋美防衛大臣が法律を違反しているとして、すでに大阪弁護士会に二つの懲戒請求をしていた。

その上、7月23日には防衛大臣としての法律違反行為を東京地検特捜部に告発もしていた。
法律に関しての知識は、弁護士として十分に持ち合わせているはず。であるなら、国の防衛を担う稲田朋美氏の防衛大臣としての発言・行為は許せるものではない。
【告発状】
2017年7月23日
東京地方検察庁特別捜査部御中
告発人川上道大
被告発人稲田朋美
第1【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、公職選挙法第136条の2、国家公務員法102条、自衛隊法61条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。
第2【告発事実】
被告発人稲田朋美は、自由民主党所属の衆議院議員であり、防衛大臣でもあるが、2017年6月27日、東京都板橋区で東京都議会選挙に出馬している、自民党公認候補者の応援演説の時に、「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
日本国憲法では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。
公職選挙法では、136状2で、「その地位を利用して選挙運動することができない」とすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。(中略)
稲田朋美の行為は「政治的中立」が定められている国家公務員、自衛隊員に対して、防衛大臣という影響力を行使して、自民党候補者への投票を呼びかけ、政治的中立から逸脱する行動を強要するものである。

この告発状は、7月24日午前中に東京地検特捜部に届き、稲田防衛大臣は3日後の7月27日に辞任した。

警視庁が狙う後藤元組長――

変死事件もあった新橋地上げ絡み

いまも裏社会に影響力を持つ後藤忠政元組長

 

いま、警視庁組織犯罪対策部が水面下で動いている案件がある。それは後藤忠政元「後藤組」(静岡市)組長(74。カンボジア国籍取得)に関するものだという。
後藤元組長といえば、山口組有力直系組長だったが、08年10月除籍になり組は解散。
しかしながら15年12月、米国側がマネーロンダリング(資金洗浄)などでわが国暴力団の活動を手助けしているとして米国における銀行資産凍結をした人物。
また、山口組分裂騒動のなかで、神戸山口組側に数十億円の資金提供するとの情報が出るなど、いまも裏社会に大きな影響力を持つ人物。さらに、東京・代々木のビル地上げを巡って起きたと見られる06年3月に発生した東京・青山通り刺殺事件で本星と見て捜査していた因縁ある相手でもある。有力情報があれば動くのは無理もない。

 

自宅敷地内で白骨遺体。地上げ絡みで拉致か

 

漏れ伝わって来る情報などを総合すると、東京・新橋の地上げ絡みだという。
昨年10月、警視庁捜査員が、新橋に住む高橋礼子さん(59)の自宅敷地内の建物の隙間で一部白骨化した同氏の遺体を発見した件をご記憶だろうか。
TVでも全国キー局が一斉に報じ、話題になった。

その高橋さん、その自宅からわずか数百mの距離にある環状2号線(通称・マッカーサーカー通り)に面した一画の地上げ対象地の一部地主だった。
このマッカーサー通り、2020年東京五輪までに開通。またJR新橋駅前開発地区にも近いことから、この一画を整理して高層ビル建設用に地上げすれば宝の山に化ける。
今回の高橋さんの死去に事件性はないとされるものの、彼女は土地を売らないと広言していたにも拘わらず所有権移転になっている。
また、その間、失踪していたとされる時期があることから、地上げ絡みで拉致されていたとの見方も出ており、事件に巻き込まれた可能性は高い。

 

後藤元組長と新橋地上げとの接点は西岡進氏

 

実はこの地上げ対象地と、後藤元組長には接点がある。
この地上げ対象地の建物の多くを「ウエスト」(東京都渋谷区)なる会社が所有していた。その代表は西岡進氏。
そう、後藤元組長は現役時代の06年5月、代々木のビルの地上げを巡り、当時、東証1部に上場していた「菱和ライフクリエイト」(事件発覚後、反社会勢力との関係から上場廃止に)という不動産会社社長と共謀して虚偽登記したとして逮捕されたが、その相手社長がこの西岡氏だった(後藤元組長は有罪。西岡氏は無罪に)。
そして、西岡氏がこの新橋の地上げ対象地に登場しているのは実は偶然ではない。
結局、この新橋の地上げ、期限までに完了しなかったとして、NTT系の不動産会社「NTT都市開発」(東証1部)が、地上げを依頼していた地元の「京栄商事」と「K・T・T」なる合同会社を相手取り、違約金も含めた14億4000万円を共同して支払え(代わりに所有権を戻す)と今年3月末に東京地裁に提訴。現在、係争中だ(もっとも、被告側は事実を認めており、8月中に和解ないし判決が出る模様)。
その訴状などによれば、NTT側は、京栄商事は自らが現所有者から土地や建物を買えばいいのに、利益を多く取るためにわざわざ前出のK・T・T、その他の会社に所有させているのは「共同不法行為」だと批判している。そして、NTT側が京栄商事に地上げを依頼(15年7月)後、K・T・Tからウエストに建物所有権が4つ、また京栄商事からウエストに同1つ移動しているが、これも同様のことだという。

 

資金元から、貸付先地上げ会社を実質、乗っ取りか

 

さらに、本紙が得た有力情報によれば、「K・T・Tは実質、京栄商事社長がオーナーだったが、途中で後藤元組長側が代表印などを取り上げ、実質、乗っ取ってしまった」(警視庁筋)という。
具体的に関与したとする複数の元後藤組組員の名前も出ており、そのなかには奇しくも前述の代々木ビル地上げを巡る虚偽登記事件時、逮捕された元側近もいる。
それにしても、いかにして後藤元組長側は乗っ取ったというのか。
「京栄商事は埼玉県三郷市の方でも地上げをしていたが資金に詰まり、少なくとも後藤元組長側から4億円以上借り入れしている。そのなかで主導権を取られた」(同)という。
要するに、話をまとめると、以前の縁から西岡氏と後藤氏は新橋の地上げで繋がり、後藤氏の資金力を背景に、会社実印や権利書などを押さえNTT側に地上げを任された京栄商事側を実質、乗っ取ってしまったというわけだ。
もっとも、実は京栄商事は京栄商事で、別のこちらは現役の山口組系直系組織と深い関係にあると見られる。
そのため、長らく親しい女性をダミーで社長にしていたのだが、NTT側とトラブルになるなか、今年5月、その元々影のオーナーが社長に就き表に表れている。
ともかく、後藤元組長の方が実力は上だったということなのだろう。
そして、警視庁組対は現在、こうした一連の行為のなかに、どのような違法行為があったのか、水面下で徹底的に洗い出しをしている模様だ。
もっとも、そこは互いに口が固いはずの裏世界の者たち。本来から、警視庁は端緒さえ掴めなかったはずだ。

 

事件のキーマンは、地上げ絡みのK弁護士か

 

ところがK・T・Tの方の責任者には元々弁護士が就いていた。何でも多額の金銭の貸し借りがあり、京栄商事社長の言いなりに。今回の新橋の地上げでも、非弁行為にならないようにほとんどの契約にはこの弁護士が同席。NTT側との当初の売買契約時にも立会人になっている。というか、そもそも京栄商事のような反社疑惑のところが天下のNTT側と契約に漕ぎ付けれたのはこの弁護士のお陰」(事情通)
このK弁護士、単なる弁護士ではない。資産家の財産管理、個人信託業務を行う株式会社の代表も務める。そして株主には、ズラリ有力地方銀行が名を連ねているのだ。
「ところが、そのK弁護士も揚句の果てが後藤元組長とも関係を持ち、一方、対NTT側との訴訟では14億円以上の負債を負う身。とことん追い詰められ、口を割る可能性もある」(別の事情通)
そうかと思えば、京栄商事側の金主を洗って行くと、警視庁元新宿署長(元組対部参事官)、元大阪高検検事長の存在も浮かび上がり奇奇怪怪だ。
さて、渦中の後藤元組長はといえば、15年6月に帰国し、帰国の真相を巡り、体調不良による手術説、分裂した山口組への介入説などいろいろ流れたが、少なくとも、京栄商事との仕事関係の用事もあったのは間違いないようだ。
現在、カンボジアに帰国しているとの説もあれば、いまも日本に留まっているとも。
いずれにしろ、警視庁としては「脱税、外為法、貸し金業法違反――形式犯だろうと何だろうと、ともかく検討し追い詰める」(同)と息巻いているという。
確かに、天下のNTT系のNTT都市開発ともあろうものが反社会勢力側に、それも都心の重要地の地上げを依頼していた疑惑が濃厚なのだから、これだけでも大問題だろう
ともかくいろんな重大事件に発展し得る要素を秘めた案件だけに、触手が動くものも無理ない。
今後の警視庁の動向が大いに注目される。

里見会長に付き纏う反社の影

横浜市長に求められるカジノの受け皿

横浜・山下埠頭でのカジノ開設に意欲を燃やすセガサミーホールディングスの里見治・会長兼最高経営責任者(75)にとって、先月30日に行われた横浜市長選で林文子市長が再選された事は大きな朗報であったであろう。
しかし、その先行きは決して晴朗という訳ではないようだ。
6月30日、里見会長宅への発砲を指示したとして警視庁組織犯罪対策4課は元暴力団組員の福井康二容疑者(69)を銃刀法違反などの疑いで逮捕した。この事件は2015年1月8日未明、東京都板橋区の里見会長宅に拳銃1発が撃ち込まれ門灯が壊されたというもので、18日には実行犯とみられる3人が起訴されている。
事件解明までに2年半も要した訳だが、実は一部のパチンコ業界関係者の間では、福井容疑者の名前だけでなく福井容疑者に依頼した人物の名前もずいぶんと前から知られていた。

「福井に依頼したと言われているのは、かつてサミーの株主だった京都の娯楽産業会社の元幹部A氏。A氏は若い頃の里見さんを金銭面も含めてサポートしていた人物ですが、暴力団との付き合いがきわめて深い。里見さんはビッグになるにつれてA氏と距離を置くようになり、事件の頃はパチンコ台の納入でかなり揉めていた」(パチンコ業界関係者)
捜査がA氏まで及べば里見氏とA氏との具体的な付き合いが明らかになるであろう。場合によって里見氏の過去の暗い付き合いが暴露されるということがあるかもしれない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その172)

安倍一強の崩壊で法治主義を守ろう

8月3日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。次々と大臣が決まる中、本紙川上の目に留まったのは上川陽子元法務大臣の入閣人事だ。それも法務大臣として。
本紙の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は連載で今月172回を数える。この連載は一度も休んだことがないので14年余りも続けていることになる。
上川陽子法務大臣の2回目の法務大臣入閣には、本紙川上も絶大な関心を持ち合わせていることだけは、ここに記しておこう。
というのは、題号が四国タイムズだった平成27年1月号で、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その141)に、
「司法改革の真打ちは上川陽子法務大臣」だと見出しにしていたからだ。

逮捕令状の執行をストップ 安倍一強時代のレイプ・捜査放棄の実態

元東京地検特捜部副部長で、「都民ファースト」を立ち上げた小池百合子氏(東京都知事)の側近中の側近でもある若狭勝衆議院議員が記した文章を見つけた。
さすがに捜査放棄の真相に迫る、的を射た説得力のある文書なので紹介する。
「警視庁本部中村格刑事部長(当時)の暴挙と法治主義」
《元TBS記者山口敬之氏に係る準強姦罪の被疑事件につき、所轄警察署が告訴状を受理した上、カメラ映像の分析などの捜査をした結果、その疑いが相当程度あるとして、裁判官に逮捕令状を請求した。
所轄警察署の現場警察官も、昨今のえん罪事件に留意し、記者という身分にかんがみて逮捕時の影響も考慮しながら、慎重な判断のもとで、逮捕請求に至ったと思われる。
その上で、裁判官も逮捕の理由と必要性を認定し、逮捕状を発付した。
しかし、山口氏が空港に到着次第逮捕するべく、所轄の警察官が態勢を整えていたところ、こともあろうに、なんと、警視庁本部中村格刑事部長(当時)からの突然の指示で逮捕の執行が見送られた。
私は、逮捕状とその執行実務に精通している。その私の目からすると、通常ではありえない事態。この種の犯罪で、所轄警察署が入手した逮捕状につき、警視庁本部刑事部長がその逮捕状の執行をストップすることは絶対にあり得ない。
裁判官の判断は何だったのか。そもそも、裁判官は、逮捕する理由も相当ではなく、逮捕の必要もない、ひいては、逮捕するに適さない案件に逮捕状を発付したということなのか。
私は、珍しく怒りを抑えきれない。
中村刑事部長(当時)に問い質したい。
裁判官の逮捕を許可した判断と、何がどう変わったのか。逮捕状の発付後に、裁判官の判断を覆す特殊な事情が生じたとでもいうのか。
これまで多くの人が、何にも代え難い法治主義を守るため、我が国の刑事司法の適性に向けて努力してきたのに、警察内部からその適性を崩壊させることは絶対に容認できない。
ちなみに、昨日、国会において、性犯罪については、被害女性の心情に配慮して捜査などを行うべきと議決した。この精神にも甚だもとる。
現在、アメリカ大統領が、FBI長官に対する捜査妨害をした疑いで窮地に追い込まれている。捜査ないし刑事司法への不当な圧力は、どの国でも法治主義を危うくするものとして由々しき問題となる。》

どうであろう。
少々長くなったが、東京地検特捜部副部長まで務めた若狭勝・衆議院議員の主張には説得力がある。あるべき姿。
いまは、検察も、警察も、政治家も、ヤクザも原点回帰、覚醒の時期だ。
「捜査放棄と冤罪捜査」の連載から本紙川上の心の叫びを聞いてほしい。
本紙川上の「家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件」を解決してもらいたい。
「上川陽子法務大臣」には、是非、司法改革を期待したい。

学校の土地を切り売りか?

明浄学院が大阪の一等地を理事に「売却」

本紙で追及している、大阪の学校法人明浄学院と反社会勢力との関係は、学校経営の不透明な問題。
締め切り直前、2つの大きなニュースが入ってきた。
7月28日、大阪市の明浄学院高校は騒然とした雰囲気に包まれた。
本紙で書いた、強豪のバスケットボール部の廃部の危機。敢然と反論していた、H監督が3か月の謹慎処分となることがわかったのだ。
「日本タイムズにH監督が情報を漏らしたからと疑われていることが理由のようだと校内ではささやかれている」
と明浄学院関係者。
ここで本紙は明確に言っておく。H監督と接触したこともないので、情報を得ようがないのだ。
H監督は「無実」にもかかわらず、処分されてしまったのか。
「処分に抗議して、バスケットボール部の生徒や保護者が
集まり、騒然になった。H監督が学校でバスケットボール部のことで叱責、恫喝されているのは、たくさんの教職員が知っています。それをH監督が情報を漏らしたと学校側は決めつけたようだ」(前出・学校関係者)
事実だとすれば、許しがたい処分だ。
そしてもう一つのニュースは、「明浄学院高校が売られてしまったのではないのか」
そんな情報が本紙にもたらされた。
「不動産屋に学校が乗っ取られるかもしれない」

その関係者はそうも話す。
そこで調査してみると、とんでもないことが判明した。大阪市阿倍野区の明浄学院高校の一部、現在はプールや校庭となっているところに大阪市の不動産会社、「㈱ピアグレース」に権利者が移行しているのだ。
不動産登記簿から読み取ると21億円で土地を売買する契約を明浄学院は締結しているとみられるのだ。
新しく理事長となった、大橋美枝子氏は以前からこう話していた。
「大阪府吹田市に学校移転するか、今の高校の一部を売って高層の校舎を建てる」
大阪市の一等地に、広大な学校がある明浄学院。売却してマンション用地となるのではなど、さまざまな疑惑がささやかれていた。それがついに実行に移されたとみられる。
そこで、売却先の「ピアグレース」について調べると、社長は山下隆志。なんと学校法人明浄学院の理事という肩書も有しているのだ。本紙が独自に入手した、学校法人明浄学院の内部資料。吹田市移転計画の中で、山下氏の名前が何度も登場する。
不動産会社の経営で、大学建設の実績もあり、経験豊富という趣旨の内容が記されている、山下氏は理事になってまだ日が浅い。明浄学院高校の土地は一等地。その取得のため、理事になったのかという「疑惑」が浮上するのだ。
今年春、東洋大学はかつての理事が自身の関与する会社に、清掃業務を委託していたと調査委員会を設置したという報道があった。それほど学校法人は厳格でなければならないのだ。
また、一般的に学校法人は、運営に必要な資金は日本私立学校振興・共済事業団、いわゆる「私学財団」から調達する。事実、明浄学院も過去に、土地を担保に5億円を借り入れて返済を完了している。
だが今回は私学財団からではなく、なぜか理事の会社に売却という手段をとっている。
「学校が売られてしまったという情報は教職員、生徒に広まっている。相手が理事だけに、いつか乗っ取られると不安や、きちんとした教育ができるのかと危惧する声が聞かれます」
とある保護者は話す。
だが、これまで書いてきた通り明浄学院は教育現場を度外視して反社会勢力とも手を結んで、学校を商売の道具にすると思われても仕方ない「手法」をとっている。そのような「正論」は届かない。
明浄学院の教育者とは思えない「手法」。それを象徴するのが、政治家の利用ではないのか。本紙が独自に入手した吹田市移転計画の資料。融資を受けようとしている、銀行にあてたもので、こんな記載がある。
〈コンサルタント土地の件
仲介会社、議員関連内閣府特命担当大臣(地方創生規制改革)まち・ひと・しごと創生担当行政改革担当国家公務員制度担当山本幸三氏〉
現職大臣の山本氏が、明浄学院のために「口利き」をするような記述がある。関連資料には、不動産会社の山下氏の名前も登場する。また吹田市の奥谷正実市議との関係を示すものもある。
山本氏は、講演で「一番のガンは学芸員だ」と侮辱するような問題発言が物議をかもした。加計学園問題でも、日本獣医師会に対して、まだ事業者決定の2か月前に
「四国で新設することになった」
と暴露され、野党から厳しく追及された。
本紙発行時点で、安倍内閣の改造で新しい顔ぶれが決まっているとみられる。山本氏が内閣にとどまるのかどうか、わからない。
明浄学院は神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟である大山武夫氏が経営に関与。大山氏の命を受けた、大橋氏が理事長に就任したが、平成24(2012)年5月2日暴力団を手がける大阪府警捜査4課に逮捕された過去もある。とても国会議員が接触、支援を受けるような相手ではないのだ。こんな人物を安倍首相はよく閣僚に起用したものだ。
「教育現場ではなく、大人の欲望、金儲けの道具です、明浄学院は」
ある教職員が発した言葉。
だが経営陣には響きそうにない。

阿波踊りで荒稼ぎの徳島新聞

紙面で「言い訳」、 沈黙の遠藤徳島市長

これまで本紙やマスコミで報じられた徳島新聞が徳島名物の阿波踊りを「私物化」して「暴利」を得ている闇。それをサポートする徳島市の遠藤良彰市長。
7月13日、その「闇」にメスを入れたいと敢然と訴訟に打って出たのが、徳島市の岡孝治市議。
岡氏は徳島観光協会に設置される阿波踊り実行委員会のメンバーであることから、阿波踊りを透明化するように早期の委員会開催するように仮処分申請で求めたのだ。

岡氏は本紙の取材に
「税金が使われる阿波踊り。透明化せず実施すると実行委員会のメンバーで、市議でもある私が、何をやっていたのかと責任問題だ。
税金の無駄遣いを辞めさせる警鐘も込めて訴えた」
と話す。岡氏の訴えは裁判所で却下されたのが7月25日。徳島新聞は、26日から3日間〈阿波踊り運営に関する徳島新聞社の見解〉という記事を掲載。これまで徳島新聞が阿波踊りで「暴利」をむさぼっていると書いてきた、本紙や週刊誌、月刊誌、テレビなどに反論する内容で、徳島新聞に何ら問題はないと訴えた。
だが、徳島市観光協会のH氏は
「3回の記事をみたが、嘘でしょうとあきれました。新聞がウソ書いたらアカンけん」
と憤懣やるかたない表情で語る。

徳島新聞は実行委員会が、5月26日と6月5日の2回されチケット販売について〈観光協会で同協会と徳島新聞社が協議し合意〉と記事で反論している。
「6月5日は開催されていません」
と前出のH氏は言い「虚偽」だというのだ。
またチケット販売についても、徳島新聞が事前に確保しているのは14871枚としている。だが観光協会のカウントでは19042枚だという。また、人気の日程、座席を徳島新聞が大量に確保しているという本紙などの記事について〈今夏は人気のない演舞場の席をあえて大量に確保〉と反論する。
「人気の日程、座席を大量に徳島新聞は今年も例年通りとっています。8月12日、選抜大会は徳島新聞がほぼ独占状態。人気ない座席を確保といいますが、毎年、売れなかったら観光協会に戻してくる。
目くらましで今だけ確保、売れなかったと返却してくるはず」(前出・H氏)
そして演舞場に掲出される看板。徳島新聞は自社の関連会社の看板は無料で出していたことを認めた。
〈観光協会との合意〉と理由を説明している。だが、H氏は合意しているなら、書面があるはずと探したが見つからない。
すると7月18日ころだった。徳島新聞関係者から
「看板の広告営業をするので一筆サインがほしい」
と電話が入った。毎年、そんな合意はしていないので、H氏は断ったという。
それどころか徳島新聞は記事で
〈誤解を招くのであれば関連会社の無料看板は今夏から一切やめる方針〉と書いている。税金が投入されている阿波踊りで、主催者が自社の利益誘導をしてはならないのは当然のこと。まさにあきれた主張。
なぜ徳島新聞は検証記事でも強気でいられるのか。
「そら、バックに遠藤市長がついているからや
ろう

と徳島市幹部はそう話す。
本紙で既報のように、遠藤氏は阿波踊り「改革派」の徳島市観光協会の近藤宏章会長に対して、観光協会の事務局長H氏を退任させるように公用車で出かけていたことを書いた。

それどころかもっととんでもないことがわかった。
「昨年12月、遠藤氏は近藤氏が簡単に応じないかもしれないと、豊井泰雄副市長を行かせて再度、H氏をやめさせるように迫り、念押しにいかせたのです」(前出・徳島市幹部)
そこで、近藤氏はすでに刑事告訴、告発済みの遠藤氏に加えて、豊井氏に対しても、刑事手続をしてゆく方針だという。また、遠藤氏と近藤氏の会談の録音データには、徳島新聞の米田豊彦社長もH氏退任を同意していると趣旨の発言をしていることから
「せっかく観光協会では阿波踊りの赤字を減らそうと、改革しようとやっている。それに逆行する徳島新聞と遠藤氏。米田氏に対しても共犯として告訴、告発を考えなければいけないとの声があがっている」(前出・徳島市幹部)
阿波踊り問題で自身を検証記事で正当化しようとする徳島新聞。だが反対に、無料看板などで「暴利」を貪っていたことを「自白」する始末。
そこにメスを入れなければならないのが、税金を支出する側のトップ、徳島市長。だが、
「市民よりも徳島新聞を見て市政運営している」
との声しきりの遠藤氏。
カウントダウンとなってきた阿波踊り。無事開催できるのだろうか。

加計学園と野平・元銚子市長

獣医医学部新設疑惑を千葉科学大学から探る

安倍晋三首相をはじめ山本幸三地方創生担当相、下村博文元文科大臣など政権中枢の議員の疑惑が噴出している加計学園の獣医学部新設問題。疑惑の議員やその周辺者たちから文部科学省へ圧力があったことは間違いなさそうだが、この問題の本質をとらえるには、千葉県銚子市に加計学園が13年前に設立した千葉科学大学について検証してみる必要があろう。
千葉科学大学が設立されたのは平成16年。よくよく考えると、少子化がはっきりとわかっている中、銚子市という辺鄙で学生を集めにくい場所になぜ設立されたのか疑問がわく。
学園設立計画が持ち上がったのは平成14年の銚子市の市長選挙。現職市長に対抗して立候補した野平匡邦氏が選挙公約として「学年定員400人の薬学部と危機管理学部を持つ大学新設を目指す」とブチ上げたのだ。

「銚子市は財政再生団体間近といわれてますが、この選挙の頃すでに財政はきわめて切迫しており、市の経済を支える水産加工業も衰退の一途。こんな先行きのない状況に市民の現職市長・大川政武氏への反発は大きくなっていました。そんな市民感情に乗っかる形で市長の反対勢力が担いだのが旧自治相の元キャリアで岡山県副知事も務めた野平氏。野平氏は加計学園の誘致を目玉に財政再建の青写真を掲げたのです」(地元紙記者)
金権選挙地区で現職が有利と見られていたが、結果は予想を覆して野平氏が勝つ。しかも、現職にダブルスコア以上の大差をつけた圧勝だった。さらに言えば市民は野平氏と家計学園とのつながりを知っていながらである。
今の政局では安倍首相をはじめ政治家たちは加計学園との関係をともかく隠そうとするが、野平氏は加計学園との関係を隠すことはなかった。そもそも経歴からも一目瞭然で、立候補したときには加計学園の現職の客員教授だったのだ。にもかかわらずこれだけの支持を得られたのは
「この頃は学校誘致と政治家の利権をストレートの結びつける発想がなかった」(同記者)
からと思われる。
とは言うものの実際に大学誘致の段階になると問題は噴出した。加計学園が新設する大学の敷地の8割(9.8ヘクタール)を無償で貸与し、92億円もの建設助成金を支払う事を市が決めたからだ。結局、建設助成金は最終的に77億5千万円に落ち着くが、市はその大半を地方債で賄うことになる。当初見込んでいた年間69億円の経済効果は実際には1/3程度しかなく、野平氏の青写真がただの”絵に描いた餅”だったことに市民は気づくには時間がかからなかった。銚子市民は「野平は加計の回し者」と思い次の選挙で野平氏は敗北するのである。

では実際に加計学園が市の金でうまくやったのか?というとそうではない。なんと卒業生がまだ出ていない新設の翌々年から危機管理学部で定員割れを起こし、平成20年からは目玉であった薬学部でも定員割れを起こしている。平成21年度には3つの学科の募集を停止している。千葉科学大学の平成27年度の決算をみるといわゆる当期利益は3.7億円の赤字。積み重なった赤字は68億円に達している。少子化の中、入学者数を増やすことは至難で改善の見込みは明らかになく、普通の会社なら完全に倒産しているような状況なのだ。
「地方の自治体はどこも同じようなものですが地元経済は公共工事が支えています。結局、選挙の勝ち負けでその金を誰が取るかが決まってくる訳ですが、銚子市の場合は歴史的に政争がきつい。野平氏は切れ者で非常にスマートに市民の前に”にんじん”をぶら下げ当選した。つまり、野平氏を応援した陣営が、前市長側から既得権益を奪った訳ですが、加計学園はその政争の具に利用されただけ、と地元ではみられています」(前出記者)
経営センスがなく目先も利かず政治家に利用されて赤字を垂れ流す学校法人。文科省が加計学園に獣医学部を新設させたくなかったのは千葉科学大学の前例を熟知していたからかもしれない。


2017年7月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 古屋圭司氏の選挙委員長は不適格
「デブの金正恩はどうしょうもない人」
金正恩・委員長を侮辱
北朝鮮との対話の道を閉ざすな
森友・加計の本紙告発が功を奏す
読者から激励・真政治家の覚醒を促す
中村元警視庁刑事部長の重大疑惑
安倍首相「御用記者」の準強姦疑惑以外にも
疑惑・成田の国際医療福祉大
加計より公金投入は巨額で反社の影もか?
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その171)
山口組の分裂・合流は篠原事務局長の逮捕から
明浄学院理事長交代の仰天
明野氏から「暴力団」絡み逮捕の大橋氏に
「阿波踊り」改革を潰す
徳島市の遠藤市長が徳島新聞と結託
藤井学園の改革は理事の一掃
ポルノ製造教師逮捕でも反省なし

国滅ぶとも正義は行わるべし 古屋圭司氏の選挙委員長は不適格

「デブの金正恩はどうしょうもない人」

《北朝鮮は、今年は9回もミサイルを撃っている。デブの金正恩(キムジョンウン、朝鮮労働党委員長)っていうどうしようもない人。北朝鮮は伝統的に融和策をとっても、(問題は)解決しない。締めて締めて締めて締め上げると、少しずつ小出しにしてくる。
(中略)…(拉致被害者は)みな生きている。北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない。拉致問題の解決が、彼らにとっての尊厳を回復し、国際社会からも認められることになると、はっきり分からせるべきだ》(岐阜県瑞浪市での街頭演説で)これは先(6)月4日付朝日の記事。
古屋圭司・自民党選挙対策委員長が演説した「拉致被害者は、北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない」とはどういう意味だ。北朝鮮に拉致されている家族からすれば、「そう簡単に殺されるわけがない有力な人質」なのだから辛抱しろと言われているようなものだ。

金正恩・委員長を侮辱

北朝鮮との対話の道を閉ざすな

拉致被害者は簡単に殺されないのだから、(北朝鮮を)締めて締めて締めて締め上げることによって、拉致被害者を解放させる(拉致問題の解決)とでも古屋圭司氏は考えているのだろうか。
古屋氏の経歴を調べると、国家公安委員長、北朝鮮による拉致問題対策本部長、それに現在は自民党の選挙対策委員長だ。
拉致被害者の家族からすれば、掛け声ばかり勇ましく、(拉致問題に)熱心なように振る舞う古屋圭司選挙対策委員長の言動には心を痛めているはずだ。
また一方、今の拉致問題対策委員長である城内実(前外務副大臣)衆議員からすれば、北朝鮮との対話の道が閉ざされるのではないかと心配になってきているのではあるまいか。なにしろ「金正恩氏をデブでどうしょうもない」と言われた北朝鮮側からすれば、古屋圭司氏の謝罪がなければ拉致問題解決の交渉にも応じないという「交渉カード」を得たようなものだ。つまり、北朝鮮に有利な口実を与えたともとれるではないか。
さて、安倍一強と言われた自民党政権の驕りから来る「お友達人事」も、森友学園・加計学園の問題から総崩れの様相を呈してきた。
要するに、省庁組織の官僚を操る手法(手口)として「内閣人事局」を設置したことが、日本の国の年輪という歴史を歪めてきたのではあるまいか。

それも安倍一強を支えるお友達に権力の重要なポストを与えて日本の国を治めて行こうとは以ての外だ。
日本国民はバカではない。国民が判断力を身に付け成熟するためには情報公開は不可欠。萩生田光一(内閣官房副長官)内閣人事局事務局長が安倍首相の意向を受けて官僚に忖度させようとは看過できる話ではない。
アメリカのトランプ大統領誕生で、世界情勢が大きく変わっていく真っただ中、保守系自民党の役割は重要な位置を占めているのはうなずける。その旧来の自民党に胡坐をかいて世界情勢の変化についていけない自民党議員が、安倍首相を支える側近を固めて国政を動かしていく姿(原発再稼働の方針)は異様という他ない。日本の現状を異様と取れない関係者が日本の国を運営しているのが異様ということだ。
さてここで、先月16日付産経新聞に目を通そう。
自民党選挙対策委員長、衆院議員古屋圭司氏
《日本で培われてきた良い歴史、文化、伝統は守っていかなければならない。そのためには大胆な改革も必要になる。新しいものが全てなら次の日から老巧化が始まる。それは保守主義者の私の考えだ。
自民党も本質は変えず、大胆に改革してきた。野党時代の平成22年、これからは良い人材をリクルートする機関としなければならない、そうしないと人材が枯渇すると当時の谷垣禎一総裁に進言した。私は昭和32年創設の「自由民主党中央政治大学院」の院長となり、人材育成機関として大きく変え、「地方政治学校」も作った。一昨年の総選挙では卒業生から660人の地方議会の議員が生まれた。国政選挙ではそのアドバンスコースがあり、徹底して育てている。》
なるほどそうか。
古屋圭司氏が、「自由民主党中央政治大学」の院長として人材育成していたのか。
道理で安倍一強政権になってから、森友学園やら加計学園、それに国際医療福祉大学など文科省管轄絡みの問題が噴出しているわけだ。

さてここで、古屋圭司氏の選挙地盤である岐阜県中津川市関連記事が載っている、平成29年2月号の本紙。
「世界の注目リニア事業を汚すな(その3)
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く」
《(前略)日本の岐阜県中津川市は今後、5兆5000億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。(中略)
本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点(事件)を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。
だってそうでしょう。
ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。…》
この記事は、本紙の5カ月前の記事。じつは昨年の11月29日付で本紙川上は中津川市の青山節児市長を告発していた経緯がある。となれば、当然に国家公安委員長を歴任した古屋圭司氏の動向に本紙川上は注目する。捜査放棄の忖度が及ばないようにだ。

森友・加計の本紙告発が功を奏す

読者から激励・真政治家の覚醒を促す

都議選最終日の7月1日、本紙に匿名読者から一通の手紙が届いた。

 

《拝啓
私は「日本タイムズ」を毎号楽しみにしている一読者です。その立場から、貴紙報道と最近の政治情勢について思うところがあり、僭越ながら筆を執りました。

 

先日、あるテレビ番組で自民党の小泉進次郎氏の発言を紹介していました。内容は確か以下の通りで、『現在、自民党には間違いなく逆風が吹いている。この風は間違いなく、自民党みずからが起こした風だ』ということでした。
そこで私が思い当ったのは、日本タイムズ・川上社主が告発した、森友・加計問題です。特に発覚以来連日世間を騒がせている加計学園問題では、貴紙が6月5日号で文科省の役人を「公用文書毀棄罪」で告発したところ、官房長官が“怪文書のようなもの”と言っていた省内の共有文書が次々と明るみに出てきました。
とすれば、小泉進次郎氏が云う「自民党への逆風」は、まさに日本タイムズが起こし、自民党自身がその風を強める結果になったのではないか…ということです。
川上社主が加計告発記事の最後に【東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。】と記された通りの展開が、起きた訳です。

 

国の政治を正すため正義を追い求める「国政の目付け役」日本タイムズは、今や私の大事な目となっています。今後も、世の不正を暴く記事・告発をひるまず発信し続けていかれるよう、お願いする次第です。
敬具》

 

じつに有り難い読者からの声だ。ここまで深く本紙の記事を読んで頂ける読者がいるとなれば、本紙川上も、
「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」
を貫いて、小泉純一郎元首相の登場に期待したいものだ。

中村元警視庁刑事部長の重大疑惑

安倍首相「御用記者」の準強姦疑惑以外にも

なぜか、追加報道のない「御用記者」事件もみ消し疑惑

 

5月10日発売の『週刊新潮』がスッパ抜いた、TBS元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏(51)の準強姦疑惑が大きな問題にならないのは実に不可解だ。
この疑惑は、安倍首相の“御用記者”に対し、同容疑で逮捕状が出ながら、逮捕直前、安倍首相を支える菅義偉官房長官の秘書官に出向していた中村格警視庁刑事部長(当時)から逮捕のストップがかかり、その後、嫌疑不十分で不起訴になった案件。
つまり、いまも疑惑が晴れない森友・加計学園同様、安倍首相の意向を中村氏が忖度し、捜査にストップをかけ疑惑をもみ消した可能性があるからだ。
元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆議院議員も、「普通は所轄で取った逮捕状を刑事部長がストップをかけることはあり得ない話」「万が一にでも政治の力で逮捕を取りやめるなんてことがあったら絶対に許されない。それは警察庁長官や国家公安委員長のクビが飛んでもおかしくない」(東京スポーツ。6月20日記事)といっている。
確かに、時の首相のお友だちだからと、準強姦という卑劣な犯罪がお咎め無しとなったのだとしたら政治の私物化甚だしい。即刻、安倍首相は首相どころか衆議院議員辞任もの。現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の中村氏の警察庁のイスも同様だ。
準強姦被害に会ったとする女性(27)は、不起訴は到底納得できないとして5月29日、検察審査会に申し立てをした。
ところが、森友・加計学園疑惑以上に外部からは真相がわかりにくい、言い方を変えれば秘密が漏れにくい事件捜査に関わること故なのか、この疑惑には続報がまったくというほど出ていない。
ならば、本紙が得た情報をお届けしよう。

 

コナミが朝鮮総連ビル売却絡みで月刊情報誌2誌を刑事告訴

 

それは、同じく中村氏が警視庁刑事部長時代に起きたことだ。こちらは、事件をもみ消したのではなく、逆に本来、受理されそうもない案件を無理やり事件化させたのではないかという疑惑案件だ。
しかも、そこには事件化することを安倍首相が望んでいるとして忖度した疑惑も含まれているのだ。
パチンコ・カジノ機も販売する「コナミホールディングス」(東京都港区)が15年8月、会員制月刊情報誌『FACTA』、『EL NEOS』両誌を名誉毀損罪(刑法230条)で警視庁に告訴した件だ。
両誌は共にその約半年前の15年3月号で、コナミがあの朝鮮総連ビル問題に関連し、その跡地に本社ビルを建てるべく15年1月、買収を申し出たが、安倍内閣官邸側から待ったがかかり辞退した旨の記事を出した。それがまったくのデタラメだとして訴えられたのだった。

あの朝鮮総連ビル問題とは、いうまでもなく、実質、北朝鮮政府の駐日大使館の役割を果たしている同ビルが、朝銀破綻の保証で巨額借金を背負い、整理回収機構申立により競売になることを阻止すべく、2007年5月、あろうことか、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」(東京都目黒区)なる会社に競売逃れのために虚偽登記したことに端を発する(14年5月、緒方被告に不動産詐欺で懲役2年10月、執行猶予5年の有罪判決確定)。
競売逃れはならず、13年3月に競売が実施され、「最福寺」(鹿児島市。池口恵観住職)が約45億円で落札したが買収資金が用意できず競売流れに。
2度目の競売ではモンゴル企業が約50億円で落札したが同企業には不審点が多く結局、売買不許可となった。
そして14年11月2度目の競売で、2番目の約22億円を提示していた「マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却が決まる。
前述したように、コナミはそのマルナカから15年1月、56億円で買おうとした。
ところが、『FACTA』、『EL NEOS』両誌記事によれば、「総連側の意を汲んだ内閣参与ら」が働きかけた結果、コナミは辞退したという。

 

出来レースを妨害?そのため官邸側がコナミに中止の圧力か!?

 

両誌も言及しているように、その直後の15年1月28日、所有権はマルナカから「グリーンフォーリスト」(山形県酒田市)に。
同日付で、「白山出版会館管理会」(東京都文京区)という有限会社が50億円の根抵当権を設定している。この有限会社は朝鮮総連の関連施設「朝鮮出版会館」の管理会社で44億円を出したとされる。そして、現在も同ビルを朝鮮総連が使用している事実を思えば、グリーン社はダミーで、実質、朝鮮総連がビルを取り戻したわけだ。
整理回収機構の債権額は627億円。これを、ダミー会社を使い44億円で買い戻し、600億円違い債権が骨抜きにされたわけだ。
マルナカは当初、北朝鮮関連団体には転売・賃貸しないと公言していた。ところが、水面下で朝鮮総連の許宗萬議長と懇意な山内俊夫元参院議員(自民党。香川県選挙区。当選2回)が動き、マルナカとグリーン社を仲介したのは山内氏とされる。マルナカにしても22億円で購入したものがすぐ倍の44億円で売れたのだから巨額の短期譲渡税がかかるとはいえ悪い話ではない。
思えば、競売1回目落札の最福寺は北朝鮮と友好関係にあったし、2回目のモンゴル企業は北朝鮮のダミーと見られた。
紆余曲折あったものの、『FACTA』はこう結んでいる。
「拉致問題の解決に向け、競売後の不透明な転売契約には目を瞑り、会館問題を穏便に片付けたい首相官邸と、北朝鮮の在日大使館機能を有する総連会館を死守したい許議長の『双方の顔を立てた絶妙の政治決着』(自民党中堅議員)といえそうだ」。
さて、こうして見て来るとコナミがなぜ名誉毀損、それも民亊ではなくいきなり刑事訴訟をしたのか不可解とも思える。

 

コナミの不可解な刑事告訴条件。官邸側の意を汲んだ!?

 

両誌の大見出しは「朝鮮総連会館転売!『濡れ手で粟』の面々」(FACTA)、「朝鮮中央会館問題の決着で活躍総連の実力者に通じた人脈」(EL NEOS)。共に1頁の記事で、コナミに関する記述はどちらも10行にも満たない。それに、コナミはこの安倍官邸と北朝鮮側の利権に預かっていないどころかむしろ被害者として書かれている。
仮にコナミが買収に手を上げてなかったとしても、いきなり刑事告訴するような案件だろうか?
それに、名誉毀損の刑事告訴は極めてハードルが高い。過去のケースを見ると、実際に事件化したのは、証拠もなく実名で殺人犯のように報じた場合などだ。
しかしながら、コナミ側は、監査役に天下りしている田中節夫元警察庁長官のルートで、上月景正コナミ会長が直に指示して持ち込んだという。そして、中村刑事部長が受理したというのだ。
ところが、余りにショボイ案件のため、中村氏が昨年8月、警察庁に戻る寸前、警視庁本庁から立川署の方に移されたという。
「『FACTA』の記事は香川稔司なる者の寄稿とされている。『EL NEOS』も同じ人物の持込と見られます。しかし、香川はマルナカの住所から取ったもので、明らかにこの記事用の仮名でしょう。
コナミは会社とこの筆者を訴えており、どうやらこの筆者の住所が立川署管内だから。こんな案件では検事が起訴してくれるか自信がなく、本庁で不起訴となれば自分の経歴へのダメージも大きいので所轄にしたのでは」(事情通)
ところが、そんな案件にも拘わらず、近くこの件は起訴される見込みとの観測も流れている。
こうして見て来ると、実はコナミは、北朝鮮側に表向きは強硬姿勢を見せながら、朝鮮総連ビル問題では妥協したことをスッパ抜きされた安倍官邸側の意を汲み(カジノ利権での便宜なども期待か)代わりに告訴。それを警視庁が忖度、さらに検察まで忖度しーーなんてことはないのか!?
そこまで行かなくても、実に不可解かつ安倍官邸の影が見え隠れする案件であることに代わりはない。報道の自由の観点からも、その動向が大いに注目される。

疑惑・成田の国際医療福祉大

加計より公金投入は巨額で反社の影もか?

「国際医療福祉大学」(高木邦格理事長)が千葉県成田市に医学部を新設した件が「第2の加計疑惑」ともいわれるのは、どちらも安倍官邸が決定権を持つ「特区」制度を悪用した疑惑が濃厚だからだ。
加計疑惑はこの「特区」で、獣医師の定員は既存の獣医学部だけで十分確保できるとされるのに、実に52年ぶりに、加計学園だけに愛媛県今治市に獣医学部新設を認めたものだ。
これに対し、国際医療福祉大疑惑も、同じく医師の確保は既存医学部で確保できるのに38年ぶりに、「医療の国際化」を名目に医学部新設を認めた。だが、定員140名中留学生は20名で「国際化」にはほど遠い内容だ。
また、獣医学部の公募期間はわずか8日だけだったが、それは医学部も同様。また、加計の場合も18年4月開学と極めてタイトな条件だったこともあり京都産業大が辞退したが、医学部新設の方も17年4月開設条件だったことから同じ理由で地元の亀田総合病院が下り、共に公募に応じたのは自分たち(加計学園と国際医療福祉大)だけだった。
そして、公費投入額では国際医療福祉大の方が巨額だ、加計の場合、36億円相当のキャンパス用土地を市が無償提供。建設費総コスト192億円中96億円の補助金が出る。これに対し、国際医療福祉大の方は市が23億円相当の土地を無償貸与。建設費用80億円を補助金で。さらに東京五輪開催の20年に市内に付属病院建設を予定しておりその土地代10億円の他、すでに医学部に隣接して看護学部など誘致した際に市は総額50億円以上の補助金を出している。
それでもまだポスト加計疑惑が火を吹かないのは、安倍首相と加計学園理事長が親友なのに対し、国際医療福祉大学の場合はそもそも渡辺美智雄・喜美代議士と、両者の関係が見えにくいからだ。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その171)

山口組の分裂・合流は篠原事務局長の逮捕から

平成4年1月に創刊した四国タイムズ(現・日本タイムズ)が25年6カ月の時の流れから感じることは、政界やら暴力団の世界でも、組織を維持できる限界の臨界点があるような気がしてならない。
誤解を恐れずに言えば、自民党と山口組の組織を照らし合わせて比べれば納得しやすいのではないか。
自民党の安倍総理が六代目山口組の司忍組長。菅官房長官が高山若頭。国家とヤクザを一緒にして比べるなと、お叱りを受けそうだが、現状では国民からすれば非常に分かりやすいのではないだろうか。
2年前に六代目山口組から神戸山口組が分裂した、2カ月前に神戸山口組から任侠団体山口組が分裂した。代紋も山口組も同じく冠した六代目、神戸、任侠団体である。
一方の自民党はと言えば、「原発ゼロ」を基盤とした真自民党が誕生するのではないかと、いや誕生して欲しいと本紙川上は期待しているのであるが。
要するに、臨界点に達した自民党が、分裂・合流を経て、次世代に受け容れられる自民党に進化していくということだ。それに対して今の野党も分裂・再編・合流を経て、党名も確定しながら二大政党時代を迎えるのではないかと、つい想像してしまう。
苦しみ学習して進化がある。

 

本紙川上は腐敗警官の被害者
家族巻き込む命関わる三つの未解決事件

 

《「再分裂は山口組合流に向けた再編の始まり」
と、私の考えを述べることにしたい。
その考察の手始めとして、1度目の分裂と2度目の分裂には共通点が多いことを理解する必要がある。
先にも触れた「任侠団体」の会見で、「神戸」が結成された際に六代目山口組の是正すべき点として次の3つをあげたとしている。1つが「金銭徴収の厳しさ」、2つめが「当代の出身母体への贔屓」、3つめが「当代が進言諫言を聞き入れない」だった。
「神戸」が割って出た理由は、そのまま「任侠団体」結成の理由でもある。
これは「神戸」も「任侠団体」も否定しているが、処遇への不満も原因にあったと思われる。ヤクザ組織は信賞必罰、論功行賞という原則で成立している。組織のために汗をかいた親分は、それに見合ったポストに座る。トップが絶対的な人事権を握るとしても「なぜ役職から外されたのか」、「自分があのポジションに就けないのか」と思ったのではないか。それほど、離脱した親分衆は組織のために働いてきた。
こうした不平不満が噴出する根本的な原因は、ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎるためだ。》
これは、アサヒ芸能に掲載された、山之内幸夫氏の緊急寄稿である。
ここで本紙川上がハッキリと言っておこう。「ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎる原因」は、現在、六代目山口組の慶弔副委員長と事務局長を兼務している二代目若林組の篠原重則組長だと。香川県警腐敗警官と癒着した若林組の篠原組長が本紙川上を拳銃や鉄パイプで五代目山口組時に襲撃、その後、あろうことか六代目時には司忍組長が収監された直後の平成18年3月7日夜に至近距離から本紙川上を殺害するため銃弾を3発も発射させたのである。
これら3つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を解決するために警察庁の主導で暴力団排除条例の施行へと結びつくのである。
そういう意味で本紙川上が暴力団排除条例の生みの親と言われるそうだ。
山之内幸夫氏の説によれば、《反目しあっている3つの山口組にも、精神的な結びつきは残っている。いずれ山口組は必ず合流するのだから、組員たちは軽挙妄動に走らないことが肝要だと思っている》
今は亡き三代目山口組・田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩させないよう当代は組織を継承して欲しいはずだ。
三つの分裂した山口組が、それぞれ学習を終えて合流して一つになるためには国の捜査機関の役割が必要である。日本は法治国家であるから罪を犯した者は当然に法律によって裁かれなければならない。
本紙川上が言いたいのはここだ。
平成9年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長が教唆した平成18年3月7日の殺害未遂発砲事件。これら三つの、香川県警腐敗警官と結託した事件に捜査のメスを入れれば今抱えている問題はほとんど解決できるはずだ。都議選でも自民党は過去最低の議席。安倍政権に打撃となり、今後の政権運営に影響するのは必至だ。
さぁー、いよいよ始まる日本の夜明け。「原発ゼロ」基盤の新党旗揚げを小泉純一郎元首相から聞きたいものだ。

明浄学院理事長交代の仰天

明野氏から「暴力団」絡み逮捕の大橋氏に

これまでも本紙でお伝えしてきた、大阪の私立高校、大学を運営する学校法人明浄学院と暴力団関係者とグレーな「疑惑」と学校法人の私物化。
6月になって大きな動きがあった。これまで、経産省OBの明野欣一氏が学校法人の理事長を務めていた。だが、6月2日付けで辞任、副理事長の大橋美枝子氏が理事長に昇格したのだ。
すでに本紙で報じているように、大橋氏は2012年5月に「暴力団」を商売のネタにして、詐欺未遂容疑で大阪府警に逮捕されている。学校法人明浄学院の「乗っ取り」の黒幕、神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟、大山武夫氏に
「会ったことがある」
と交際があることも明確に認めているのだ。
また、大橋氏は学校法人明浄学院の「トンネル会社」と呼ばれている株式会社明浄の出資者で現在も取締役だ。明野氏は「利害相反」の可能性があると文科省から指摘があったと、今年5月に辞任しているが大橋氏は居座ったまま。
「今、明浄学院高校、大阪観光大学も、株式会社明浄の社員が仕切っています。学校法人から株式会社に毎月、大きなカネが流れている」(前出・明浄学院関係者)
株式会社明浄の利益は、取締役の大橋氏の利益にもつながる。まさに利害相反に触れる行為だ。
そんな中、明浄学院高校は、バスケットボール部が「風前の灯火」だとの情報が入ってきた。
「バスケットボールは大阪では常に上位5位以内。吹奏楽部は大阪など大きな大会でも、金賞をいつも獲得。プロ野球、オリックスの試合の時にも演奏させてもらっているほど。この2つは明浄学院高校のセールスポイント」(明浄学院関係者)
だが5月から6月にかけてのことだった。バスケットボール部のH監督が学校幹部に呼び出しを受けた。そして、
「バスケットボール部はいらんから、子供も連れてどっかにいけ」
そう厳しく叱責されたのだ。
H監督は、明浄学院高校のバスケットボール部を強豪校に押し上げさせた功労者。あまりの衝撃にH監督は立ちすくんだ。なぜ叱責されたのかといえば、本紙既報の4月に開催された保護者説明会だったという。
「H監督は意を決して、保護者説明会で理事会のやり方はおかしいと敢然と文句を言った。それが理事会には反逆行為と映りH監督のクビどころか、今後は進学校を目指すからとバスケットボール部の廃部すらもにおわしたそうです。近く大きな動きがあるかもしれません」(前出・明浄学院関係者)
また、理事会や学校幹部の横暴に教職員組合も一時は激しく抵抗してきた。明浄学院高校の教職員服務規程の変更をめぐって、激しく理事会と組合委員長が激突。
「大橋氏らは『委員長をつぶしてやるぞ』と公言。委員長は3回ほど呼びつけられてます。一方で、御用組合をつくると、ある先生は一本釣りされそうになっている」(前出・明浄学院関係者)
毎月と約束していた保護者説明会も、開催されないことになった。理由は質問にはメールなどで回答するのでという要領を得ないものだ。
相変わらず、教育機関とは思えない対応の明浄学院。
本紙に投書が寄せられた。明浄学院高校に子供を通わせているという保護者からだった。
〈校長はじめ理事会が一番恐れているのは、御社の真実に基づく記事と保護者からの追及に他なりません〉
〈(保護者説明会の開催しないのは)逃げの回答ばかり、メールその他の手段でというのは即答を避ける言い逃れ〉
と厳しく批判している。
本紙ではたびたび、保護者や先生が立ち上がるようにと、箴言してきた。
〈先生方の中から玉砕覚悟で反旗を翻す方が出現しないのか〉
とそう綴られていた。
バスケットボール部がこのまま廃止になっていいのか。同じく強豪とされる、吹奏楽部も俎上に上っているとも聞かれる。今こそ、保護者、先生が立ち上がるべきである。

「阿波踊り」改革を潰す

徳島市の遠藤市長が徳島新聞と結託

「強要」疑惑の会談に公用車「不正」使用

 

徳島が誇る日本3大盆踊り阿波踊り。本紙川上は阿波踊りを主催する徳島新聞が徳島市の遠藤彰良市長と結託して「暴利」を貪る姿を告発。正常化しようとしている徳島市観光協会にエールを送っている。
税金が投入され、道路や公園など国民固有の財産である公共施設を4日間も独占している阿波踊りは極めて公共性が高く、透明でなければいけない。ゆえに本紙川上は内部資料をもとに告発した。
だが、それはまったく徳島新聞と遠藤氏には届かなかったようである。
本紙締め切り直前、7月1日朝10時前、徳島市内のコンビニエンスストアの前には行列ができたところもあったという。この日が阿波踊りのチケットの発売開始日。徳島新聞の「暴利」の根源の一つがチケットなのだ。
阿波踊りはテレビなどでもおなじみの「桟敷」と呼ばれる観覧席で見物する。席数は本番の4日間4つの会場前夜祭の屋内を合わせると約12万席。徳島市観光協会によれば、これまで徳島新聞は約2万枚事前に独占してきた。要するにチケット発売日に行っても、徳島新聞が先に大量の席を確保しているため希望の席が買えないのだ。
事実、徳島市観光協会にはクレームの電話が殺到。SNSでも〈今日から徳島の阿波踊りのチケット発売日だったんですが、見事に一番いい席は一瞬で完売してました〉
という書き込みがあった。

週刊誌、テレビ、ネットで阿波踊りの「闇」、すなわち徳島新聞の「暴利」の構図が報じられ徳島市観光協会は「今年こそ正常化を」と意気込んでいた。そこで発売日前日に、徳島市の幹部に聞いたところ
「今年も徳島新聞が2万枚弱は先に押さえとうで、一般の人は希望の席は買えんで。とりわけ、8月11日の選抜は6割か7割、徳島新聞がとっとうで。徳島市観光協会や旅行代理店にまわるのは端っこの席ばかり」
と言い「配席表」という一覧をくれた。そこには「新」という文字が並ぶ。徳島新聞が席を確保しているという意味だ。徳島新聞と遠藤氏にはまったく反省がないのだ。という以上に「背任」にも本紙川上の目には映るのだ。
先にも書いたが阿波踊りには税金、公共財産が提供されている。阿波踊りは徳島新聞の「暴利」のために開催されているのではない。それを正さなければならないのは税金を投入し公共財産を提供している徳島市、遠藤氏だ。
徳島新聞の「暴利」そしてチケット以外での「横暴」は報じられている。徳島市議会でも遠藤氏に阿波踊りの運営について質問もなされている。

「いくら市長に言うても、なにもせんけぇ。徳新にはなんもでけんけぇのう」
とある市議はあきらめの表情でそう話す。
本紙川上は、前号で遠藤氏が昨年徳島市観光協会の近藤彰良会長を自ら訪ねて阿波踊りの改革、正常化をやめさせようと事務局長のH氏の退任を「強要」した録音データを報じた。その言動は、徳島新聞の意向で遠藤氏が動いていることが明白だ。
遠藤氏が徳島市内の近藤氏の会社を訪ねたのは、2016年11月22日午後3時半頃。
その際、遠藤氏は徳島市の公用車を利用していた記録を入手した。
徳島市の〈自動車等運転日誌〉に記録された問題の日、日誌には〈15:15~16:00大道市長用務〉
とある。〈係長坂東〉〈運転者中田〉という押印もある。ここに出てくる〈大道〉は近藤氏の会社所在地の地名だ。本紙川上は前号で遠藤氏が近藤氏に対して徳島新聞の「暴利」「利権」を守るために近藤氏に「強要」したことで刑事告訴された内幕を書いた。
この日の録音データをさらに精査すると、近藤氏が遠藤氏と対立している市議会の会派「朋友会」について
「朋友の顧問されとうってほんまですか」
「朋友の顧問されとるふうに紹介されました」
と繰り返し聞いているのだ。
前述した遠藤氏の「強要」はすでに徳島地検に刑事告訴が出されている。そこに加え遠藤氏は近藤氏を「政敵」とだと疑い、確認をしている。これは政治活動であり、まったく公務とは関係がない。
刑事告訴を受けている会談にプラス政治活動のために公用車を使ったことになる。それは市長としての背信行為であり、税金の無駄遣いであることは明らか。
もし刑事罰を問われかねない事態になったとき、徳島市の担当者や運転手は徳島地検から遠藤氏の「共犯」として事情を聴かれることは容易に想像できることだ。
6月の徳島市議会で遠藤氏は何度も、近藤氏との会談や阿波踊りの正常化について質問を受けている。質問した市議は日本タイムズなどの報道の正確性をチェックして、それをもとに質問しているという。
遠藤氏は、本紙川上が入手している録音データは本物だと会話の内容は市議会でも認めている。だが、
「刑事告訴されているので、差し控える」
などと繰り返すばかりで答弁を避けるばかり。
阿波踊りの透明化、改革の質問にもまともに答えようとしない遠藤氏。録音データにはすごい勢いで近藤氏にH事務局長の辞任を求め、朋友会について質しているのに、どうしてこんなに豹変するのか。
そして、6月に徳島新聞のある人事が注目を集めている。徳島新聞は報道機関では極めて例が少ない一般社団法人。理事の長岸実氏が6月で退任しているのだ。販売営業事業担当だった長岸氏は、阿波踊りに密接に関係していたという。
「長岸氏は、徳島新聞グループのアイデルという会社の社長だったこともある。アイデルは、阿波踊りで広告の看板を請け負っているが、これも看板を作成していないのに『作成料』名目で金額を上乗せするなど、徳島新聞は暴利に協力。長岸氏は徳島新聞の悪の構図がばれてしまい、問題がさらに拡大した時の“保険”でごまかせるように、長岸氏を退任させたのではないかという声もある」(徳島市役所の幹部)
今年も予定通り阿波踊りは開催される。本紙川上など一連の報道で
「阿波踊りはブラックなんだというイメージが広がり観光客が来なくなるかも」
「疑惑のある阿波踊りにはもう参加したくない。徳島新聞にはやめてほしい」
という徳島市民の声が本紙にも寄せられた。
阿波踊りの赤字は4億2千万円とされる。内情を精査すればするほど、その多くが徳島新聞に流れたのではと思えてしまう。それを正すのが市長の役目だが、一緒に「利権」の死守に没頭するばかり。
「遠藤氏は自分と徳新を守るのに必死でなんもいわんけん」
と先の市議は話す。
本紙川上は2002年3月を思い出す。徳島県知事だった圓藤寿穂氏が業際研事件に絡み、収賄容疑で逮捕され有罪判決受けた。ここまで腐ってしまった徳島新聞と遠藤氏。もう検察がメスを入れてしまうしか方法はないかもしれない。

藤井学園の改革は理事の一掃

ポルノ製造教師逮捕でも反省なし

本紙・日本タイムズ(旧四国タイムズ)の平成23年1月号にて、藤井学園寒川高校での【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】に関する記事を報じたが、6年経過した6月4日にもまたもや野球部部員による盗撮行為が発生した。
藤井学園寒川高校野球部と高松北高校との練習試合にて、寒川の野球部員が高松北高のマネージャーの盗撮を行った。
加害者である野球部員は、退学処分となり、概要は、県学事課、高野連への報告済みの状態である。近々高野連より、学校側に対して何らかの懲罰が下されるもようだ。
藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、全て寒川高等学校の校長以下に対応を被せている状況であり、あいも変わらず我関せずを徹している状況だ。どのみち手放す予定がある不出来な寒川高校は、野村證券と寒川高校校長を掛け持ちしている校長先生に委ねる状況で、事の重大さに対応が杜撰極まりないのは、今に始まったことではない。
本紙が警告を出しても、全く改善されていない。同じことが繰り返されている。
別件だが、同野球部の教師による暴力事件に関する情報も本紙に提供されているが、この事件も隠蔽だ。
学校法人の経営にも触れておく。藤井学園理事会に属する平田監事が藤井学園に連れてきた古田敏仁常務理事、藤井学園事務長が退職した。更に平田監事も理事会を辞めるという噂も出ており、結局のところ平田監事の連れてきた面々は全滅となった。
藤井学園寒川高等学校ポルノ製造逮捕事件の隠蔽にかかわった古田敏仁1人が消えたところで、事実を風化させる事は出来ない。
断言しておく、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、藤井学園開校100年に向けて、過去の不祥事隠蔽、これから生み出される不祥事も隠蔽する事が確定されている。
藤井学園理事会の理事であり顧問弁護士である吉田正巳元検事の、本気ある捜査を噛ました改革を願ってやまない。


2017年6月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 森友・加計、次は東芝病院の売却先
原発推進(再稼働)の陰で、政商グループが暗躍し続ける日本の現状を知ろう。
「核のゴミ」最終処分場
「原発ゼロ」を決めてからシンポジウムを
加計問題の終止符に告発状
安倍首相の関与あるのかないのか
安倍首相の新たな疑惑
「福田会」と「北海道霊園」を結ぶ反社
香川銀行のトップ人事に異変
遠山会長居座りは清水建設の元請負か
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その170)
安倍政権の弊害は内閣人事局の恣意的な横暴
中止の危機、阿波踊り
刑事告訴された徳島市の遠藤市長は徳島新聞の伝書鳩?
明浄学院・大橋副理事長
神戸山口組最高幹部の大スポンサーと「会ったことある」の衝撃!
麻薬取調官・隠蔽された
「マトリ」のエースと暴力団の癒着
日本タイムズから再通知 高松道直編集局長の退任

国滅ぶとも正義は行わるべし 森友・加計、次は東芝病院の売却先

原発推進(再稼働)の陰で、政商グループが暗躍し続ける日本の現状を知ろう。

籠池理事長 加計孝太郎理事長 高木邦格理事長

ホップ、ステップ、ジャーンプ。捜査機関が日本の政界を大掃除するのに絶好の具体的な事象だ。これらの問題・疑惑を検察は扱って「検察の改革は不十分」から国民の信頼を取り戻して欲しいものだ。
森友学園・加計学園の次は国際医療福祉大学の問題。
国際医療福祉大学の医学部も、日本医師会や千葉県医師会らの反対を押し切って成田市に設置認可、新設していた。
この3つの認可手続きの進め方・手法を精査すれば、政治力が一部の政商グループによって歪められている構図が浮かび上がるはずだ。
さて、捜査機関へのお手伝いとして、原発事業を迷走・暴走させている元凶の話。
身の丈知らずの東芝が、米国の原発事業に莫大な資金を投入したあげく東芝病院を手放す羽目に陥った。その手放す先がすでに政商グループの国際医療福祉大学に決まっているともなれば、加計学園が第2の森友学園なら国際医療福祉大学は第3の森友学園ではないか。
ここで、インターネットで見つけた〈東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由〉を紹介する。
《日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

売却される東芝病院

原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会(今井敬会長)の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。
 今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。…》
なんだ。官民一体で原発事業を進めている元凶は、これだったのか。小泉純一郎元首相が、「原発ゼロ」を目指すには安倍首相が方針を転換すれば実現できる、との説明がよく理解できた。
日本原子力産業協会の今井敬会長、甥で経済産業省から出向の今井尚哉・首相政務秘書官。それに官僚の局長以上の人事権を握っている内閣人事局の開設。この態勢なら原発事業の推進は止められないはずだ。
どうりで森友学園で問題になった安倍首相・昭恵夫人の秘書には、経済産業省の谷さんを配置していたのも頷ける。
本題に入ろう。米国の原発事業進出に失敗した東芝は、上場廃止の危機に陥った。要は自らの手足を食ってでも生き延びようと、もがいている。
東芝病院の売却もその一つ。
この状況なら、少しでも高い買収額を提示できる病院が現れるのを東芝病院は期待する立場であるはずだ。
それがなぜか、デューデリジェンスを監査法人のデロイトトーマツに任せて、金額、企画書案から売却先は国際医療福祉大学でと、すでに決めているとの話も本紙川上の耳には聞こえてくるのだ。

「核のゴミ」最終処分場

「原発ゼロ」を決めてからシンポジウムを

今井敬会長 今井尚哉秘書官

2年前の平成27年6月3日は、四国タイムズの関連事務所など8カ所に高松地検の家宅捜査が入った記念の日だ。
さて、2年後の記事を6月4日付四国新聞から引用する。
《経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は3日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関するシンポジウムを高松市内で開いた。(中略)
同庁担当者らは、同マップでは、地層処分に好ましい特性かどうかによって地図を4色に塗り分けることを説明。火山や活断層の影響など色分けの要点を解説し、「自治体に(処分地受け入れなどの)判断を促すものではなく、これを機に地下環境への理解を深めてほしい」とした。…》
要するに、「核のごみ」は香川県直島町の寺島真下に決めるので「忖度」せよと迫っているのだ。
だってそうでしょ。核のごみ最終処分場は香川県直島町の三菱マテリアル寺島に決まっていると本紙が平成16年から繰返し記事化しているではないか。
日本原子力産業協会の今井敬会長と今井尚哉首相政務秘書官の二人に言いたい。「原発ゼロ」にと方針転換してからシンポジウムを開くべきではないのかと。

加計問題の終止符に告発状

安倍首相の関与あるのかないのか

前川喜平前次官 安倍晋三首相

弾道ミサイル発射など挑発行為を繰り返す北朝鮮を牽制するため、米軍と自衛隊は、日本海で異例の大規模共同訓練を行った。今月1日である。
国内では連日、森友学園や加計学園問題がテレビや新聞などで報じられ国民の政権に対する不信感は増すばかりだ。
この状況なら、国会という土俵では野党が問題解決の糸口(まわし)が掴めず相撲にならない。
それなら、国民の前で与野党が、お互いの「まわし」を掴んで相撲が取れるようにと願って、本紙川上は検事総長と東京地検特捜部に告発状を6月3日付で送付した。もちろん配達証明付き速達だ。

 

告発状
告発人は日本タイムズの川上道大
被告発人は文部科学省内の氏名不詳者
【公用文書毀棄罪(刑法第258条)】
第1、告発の趣旨
安倍晋三首相の「腹心の友」が理事長を務める加計学園の獣医学部新設が、「総理のご意向」で進められたことを示す文部科学省内の内部文書が紛失している。
これは、文部科学省の氏名不詳者が不正に持ち出し、隠匿したものである。
この行為は、刑法258条の公用文書毀棄罪に該当する。
よって、捜査の上、厳重に処罰(訴追)されたく告発いたします。
第2、犯罪事実
被告発人(氏名不詳)は、文部科学省(以下「文科省」という)の職員であるところ、国家戦略特区の制度により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設しようとしている獣医学部の新設をめぐり、平成28年(2016年)9月から同年11月にわたって、内閣府と文科省で交わされた複数の文書や、懸案事項をまとめた文書をメール等で文科省内部文書として共有されていた公文書、つまり、
「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」「平成30年4月にこの学部を開校するのを大前提に逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」「できない選択肢はない、やることを早くやらないと責任をとることになる」
などの文科省の共有公文書を国会の審議のいきさつから存在すること自体不適切と考慮し、存在しなかったことにするため、平成29年1月ごろ不正に持ち出し隠匿して、公用文書毀棄罪を犯したものである。(後略)

 

東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。
国民の負託に応えるよう、政権と公務員は覚醒せよ!

安倍首相の新たな疑惑

「福田会」と「北海道霊園」を結ぶ反社

社会福祉法人「福田会」の後援会会長に安倍昭恵氏

 

社会福祉法人福田会のトウ本 安倍洋子氏理事のトウ本

「森友学園」、「加計学園」と、時の最高権力者=安倍晋三首相との関わりから、役所が忖度し、結果、公有地がただ同然で払い下げられるなど、公的資産を毀損する重大疑惑が浮上しているなか、本誌だけが知る第三の疑惑がある。
その舞台は「福田会」(東京都渋谷区広尾)という社会福祉法人だ。
現在も首相夫人=昭恵氏が同法人の後援会会長を務めており、ここでも彼女が登場する。
この福田会、140年以上の歴史を持ち、わが国で始めて児童養護施設を始めた社会福祉法人である他、知的障害児童施設も経営するなど、その公的役割を本誌とて否定するものではない。
だが、この施設が建つ国有地(正確には財務省)においても、無料で同法人に所有権が移るということが起きていたのだ。
同法人は明治9年、仏教諸宗派により創立された経緯もあり、建物は福田会所有だが、その敷地約2500坪は財務省からの借地だった。そして内1500坪は無償だが、残り1000坪は有償借地だった。
一方、施設経営の収入はほぼすべて東京都の補助金に頼るところ、有償借地の負担にあえいでいた。
ところが、この1000坪の内300坪を財務省に返還すれば、残る700坪は福田会の所有になるという、何とも好都合な交換契約が11年7月に成立。

 

都心超一等地700坪国有地がタダで払い下げに

 

返還する300坪は建物が建っていない敷地の端だったことから、実質、何の損もせず福田会は渋谷区広尾という都心の超一等地の700坪もの土地をまさにタダで手に入れ、長年の有償借地負担から逃れたのだ。
断っておくが、昭恵氏が福田会の後援会会長に就いたのは13年1月からのことで国有地払い下げより後のことだ。
しかし、福田会が出している会報の「後援会会長挨拶」によれば、昭恵氏自身が初めて福田会の児童養護施設を訪ねたのはそれより9年ほども前とのこと。また09年10月、10年8月の会報の寄付者のなかに昭恵氏の名前があることからも、国有地払い下げ前から昭恵氏がかなりの関わり合いを持っていたことが推測される。
国有地払い下げがあったのは安倍氏が首相に再度なる(12年12月から)前ながら、元首相(1度目は06年9月から07年9月)夫人の威光とて大きなものがあるのではないか。
本紙がこうした見立てをするのは、実はこの福田会を巡っては間接的ながら、昭恵氏よりかなり前に、安倍首相の母・洋子氏も関わりを持つからだ。

 

洋子観音像

福田会理事長が国有地払い下げ詐欺で逮捕の過去

 

3億円福電解2003年1月まで時を遡ろう。この1月、警視庁捜査2課は、福田会の前理事長(当時)ら3人を詐欺罪で逮捕している(ただし、結果は処分保留で釈放)。
というのは、前理事長らは福田会が財務省から借りていた土地の一部約2300坪が払い下げになるとして、(財)「日本児童家庭文化協会」に購入を持ちかけ、その購入代金の一部として3億円を騙し取ったためだ。
そして、国有地払い下げを信じ込ませるために当時の関東財務局幹部の名を上げ、「(財務省とは)もう話がついている」などと語っていた。
ところが一向に払い下げにならず、4年以上経っても返済せず一部は自らの借金返済などに充てていた。
歴史ある福田会トップに、とんでもない人物が就いていたものだが、実はこの詐欺話に騙された財団法人はダミーだった。
実は融資を請うに当たり、前理事長は財団法人側に共同で、富裕層向けの「国際医療福祉拠点施設&医療ホテル」を建設する計画を持ちかけてもいた。そのパンフレットによれば、総工費は約100億円にもなる。
こんな事業を財団法人がやるわけもなければ、そもそも資金もない。

 

アーバンコーポレーションの契約書

実際の被害者はアーバンであことを物語る「契約書」

 

ダミーの財団法人と「アーバンコーポレイション」が交じらした「契約書」がある。それによれば、福田会の補助金頼みの運営体質を改善するため、互いに協力して(医療ホテルなどを建てるなど)有効活用する。そのために、財団法人は福田会の支配権を取得し、また国有地払い下げを受けるとし、その義務に対する対価として3億円支払うとなっている。
もうお分かりのように、福田会の前理事長に3億円騙し取られた真の被害者は実はアーバンコーポレイションだったのだ。
このアーバンコーポレイション、この直後に東証1部に上場した広島に本社を置く不動産会社。もっとも、リーマンショックを受け08年9月に上場廃止になっている。
この創業者にして社長だった房園博行氏と一体の関係にあり、アーバン時代に、相談役を名乗っていた橘田幸俊氏なる人物がいる。
この橘田氏と一緒に、安倍洋子氏が、北海道最大規模の霊園(社)「ふる里公苑」(札幌市中央区)の理事に就いていたのは00年6月から03年6月のことだった。
前述したダミー財団法人が3億円騙し取られ、事件が発覚した時期とほぼ重なる。
実はこの橘田氏、山口組系後藤組組員らと国土法違反で逮捕されたことがある。当時、「愛時資」なる不動産会社社長をしており、後藤組側から高値でゴルフ場開発地を買ってあげた結果。92年11月のことだ。

 

北海道疑惑霊園に反社と仲良く母・洋子氏が理事に

 

そして、この霊園の実質、オーナーは当時もいまもかつて“北海道のミニ政商”ともいわれ、安倍首相の父・安倍晋太郎元外相とも親しかった高橋幸雄氏。そんなわけで、同霊園には安倍晋太郎氏の名前が入った「北方領土を返せ」の碑、洋子氏の名を彫った「洋子観音像」もある。
バブル崩壊でグループ企業は実質、倒産。唯一、残ったのがこの霊園だった。
そして実質、倒産直前にめぼしい不動産が売却され、資産処分逃れをした疑惑が浮上し、東京地検特捜部が捜査に動いたことも。その資産の一部買取をしていたのが前出アーバンだった。
同霊園理事には、同時期、元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も理事に就いており、要するに、有力政治家・安倍氏の代理としての母、脱税指南のプロ、裏世界にも顔が効く各知人を配しての対地検シフトとも受け取れ、この霊園問題単独でも一大疑惑なのだ。
何しろ、疑惑の中心の高橋氏、13年4月、安倍首相が東京・新宿御苑で催した「桜を見る会」にも参加。洋子氏の横にボディーガードのようにいたことが確認されてもいるのだ。
さらにいえば、07年に高橋氏の息子が結婚するが、その結構式案内状名簿のなかには洋子氏、さらに昭恵氏の名もあった。
話を福田会に戻そう。
福田会が忖度を受けた可能性があるのは国有地の件だけではない。
老朽化した児童養護施設、知的障害児童施設の立て替え、払い下げを受けた国有地には新たに高齢者施設を建て高齢者福祉事業にも参入。これらは国、東京都、渋谷区からの補助金対象であり、14年中までにこれらが順次、開設に。また、福田会に対する寄付金の額も昭恵氏が後援会会長に就いて以降大幅に増え、福田会の経営状況は以前とは比べようもなく好転している。
そして繰り返すが、この福田会と、疑惑の北海道霊園に洋子氏と共に登場するアーバンコーポレイション(橘田氏)が福田会に登場するのは単なる偶然なのか?
不可解と思わないわけにはいかないのだ。

香川銀行のトップ人事に異変

遠山会長居座りは清水建設の元請負か

遠山誠司会長 柿内慎市会長

香川銀頭取に本田専務
下村氏退任営業基盤強化にめど
これは、先月16日付四国新聞の見出し。
《香川銀行は15日、頭取に本田典孝専務(65)が昇格するトップ人事を内定し、発表した。下村正治頭取(67)は退任する。徳島銀行とのトモニホールディングズ(HD)傘下に大正銀行が加わって1年が経過する中、大阪出店などによる営業強化に一定の成果が上がったと判断。…》
これはおかしい。
本田典孝専務が頭取、遠山誠司氏は会長職を退いて下村正治頭取が香川銀行の会長に就任すると内定前の裏内定で決まっていたのではないのか。
本紙川上は四国タイムズ創刊した早い時期から、香川銀行の改革を願っていた浜谷氏から遺言を託され警鐘を鳴らし続けてきたではないか。
暴力団若林組に迂回融資していた香川銀行を調査し始めた平成9年11月29日には香川県警腐敗警官から拳銃を提供された若林組川原豪組員から自宅に発砲されてもだ。
「清水建設と遠山会長の仲」と先月号本紙に掲載されたので、香川銀行の会長ポストを離せなくなったのではないかと疑いたくもなる。
なにしろ、香川銀行本店新築の元請けは清水建設。電気工事は大一電気工業、設備工事は徳寿工業。それも電気と設備は「コストオン」扱いの予算満額で請け負わせ、裏金捻出対策まで練られていたとなれば、香川相互銀行の川井社長、香川銀行の大林頭取、遠山頭取(会長)は香川銀行の歴史に残る三大傑物の悪徳経営者になるではないか。
伊達病院で本紙川上に香川銀行の改革を訴えた浜谷博美氏の遺言に応えたい。
徳島銀行本店・謎の随意契約柿内慎市会長と「国際」山田会長の背任疑惑
これは平成28年2月号本紙の見出しであるから、バックナンバーから確認してもらいたい。晩節を汚す事なかれ、遠山誠司会長殿!

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その170)

安倍政権の弊害は内閣人事局の恣意的な横暴

現状では、捜査権力の解釈と運用が安倍政権の下では恣意的な影響を受けやすい。
内閣人事局を廃止して、アメリカのように政権から独立した特別検察官を導入することも考えざるを得ない状況だ。
本紙の捜査放棄と冤罪捜査も170回を連載。ここで、捜査放棄ではないかとの具体的な事案を6月2日付日刊ゲンダイに見つけたので引用。
レイプ疑惑は検察審査会へ山口敬之氏は起訴されるか
「私はレイプされた」――。ジャーナリストの詩織さん(28)が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)を告発した問題が、波紋を広げている。
《詩織さんは15年4月、都内のホテルで山口氏にレイプされたとして警察に刑事告訴。警察は逮捕状を手に米国から帰国する山口氏を成田空港で待ち構えていたが、なぜか直前で逮捕は見送られた。詩織さんはその直後、捜査員から「上からの指示があり逮捕できなかった」との連絡を受けたとしている。

山口敬之氏 安倍晋三首相

山口氏は安倍首相と極めて親しいため、国家権力によって逮捕を免れたのではないか、と疑われている一件である。
山口氏は同年8月、書類送検されたが、東京地検は昨年7月、嫌疑不十分を理由に不起訴を決定した。》
なるほど、不起訴の内容は「嫌疑なし」ではなく「嫌疑不十分」なのか。安倍首相と山口氏との親密な関係を本紙川上の体験から推測すれば、詩織さんの主張が事実だろうと判断する。なにしろ捜査放棄と冤罪捜査を170回も連載しているので、この種の「嫌疑不十分」は検察が安倍首相への忖度した結果だと考えられるからだ。
記事を続けてみよう。
《詩織さんは先月末、東京地検の判断を不服として「検察審査会」に審査を申し立てた。検察審査会は検察が起訴しなかった事案の是非を審査する制度。審査するのは検察官ではなく、クジで選ばれた一般の国民だ。ここで「不起訴相当」「不起訴不当」「起訴相当」が決定するわけだが、果たして山口氏は「起訴」されるのか。今回の審査では何がポイントになるのか。元検事の落合洋司弁護士に聞いた。
「ポイントはいくつかありますが、女性が自分の意思で男性についていったかが大きいと思われます。タクシー運転手の証言では、彼女は前後不覚に陥っていたそうですし、防犯カメラには男性がぐったりした彼女を引きずるようにして歩いていた映像が残されていたとか。男性は和姦だと主張しているようですが、泥酔し引きずられている女性本人に、性行為をする意思があったかという問題提起が…》
これらの記事を見る限り、検察審査会に申し立てるだけではなく、詩織さんには酷かもしれないが事実を明らかにするには民事裁判で事実を訴えていく必要がある。
本紙が扱った記事には香川県国保連合会の同僚突落し事件があったが、刑事事件では事件はなかった事にして不起訴。被害者は検察審査会にも申し立てしたが却下(不起訴相当)だった。
ところが、高松地裁に民事裁判を起こしたところ、地裁では敗訴だったが弁護士が替わってから高裁で勝訴、最高裁でも事件があったとの判決が下ったのである。
要するに、詩織さんは職業がジャーナリストであるなら貴重な経験者として日本の司法改革にも参加すべきではないだろうか。

 

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

山口組三代目に原点回帰
厄病神の若林組組長を逮捕で七代目誕生

 

6月5日号の週刊大衆に「警察庁長官が弘道会壊滅宣言」の見出しを見つけた。
《…警察庁の坂口正芳長官が愛知県を訪れ、同県警備捜査員ら約210人を前に、「対立抗争の早期暴圧を図るため、弘道会を弱体化させることが必要不可欠」などと訓示した。
“神戸山口組VS任侠団体山口組”に関心が集まる中、“六代目山口組VS当局”の攻防も、その激しさを確実に増している❘。》
どうであろう。神戸山口組から離脱した任侠団体山口組に関心を示すよりも、当局は六代目山口組の弘道会壊滅宣言をしたということは、この機会に山口組の七代目の誕生を当局が求めているようにもとれる。
「対立抗争の早期暴圧を図るため、弘道会を弱体化させることが必要不可欠」と警察庁の長官が愛知県警に入って訓示するという状況下を推察すれば、名古屋の弘道会を壊滅させて山口組の当代を七代目に継承させろということにもなるのでないか。
山口組から名古屋の弘道会が当局に壊滅させられれば、三代目の意思を継いだ七代目が誕生する。司忍六代目も三代目の原点回帰を望むなら、山口組の組織を誰が継承すれば一番、田岡三代目が喜んでくれるのかを考えぬかなければならないはずだ。
なにしろ、平成18年3月7日夜の本紙川上殺害未遂事件は司忍六代目の教唆から始まったのだから。

中止の危機、阿波踊り

刑事告訴された徳島市の遠藤市長は徳島新聞の伝書鳩?

週刊現代6月3日号に徳島が誇る夏祭り、阿波踊りが「中止の危機」という記事が掲載された。本紙・川上の地元、香川県のお隣である徳島県。日本タイムズでも、徳島県の政官財の腐敗ぶりは何度も追及してきた。
記事は、県紙、徳島新聞が税金で多額の補助がなされている阿波踊りで、チケットを独占して確保し、広告などでも荒稼ぎをして「商売」にしているというもの。これまでの徳島での取材経験から、もっとウラがあると直感した。

遠藤彰良市長

そこで取材をしたところ、とんでもない話が浮上してきた。週刊現代の記事では、阿波踊りで荒稼ぎする、徳島新聞を徳島市観光協会が正常化しようと「告発」している構図。観光協会、法人ではあるが、徳島市の行政機関のような側面もある。調べると、部長級が、専務理事に天下っているという。県紙、徳島新聞は徳島県内で世帯普及率80%近いガリバー。その「告発」にはすさまじいプレッシャーがあったはずだ。
そこでさらなる取材を重ねると、徳島新聞だけではなく、徳島市の遠藤彰良市長の影が見え隠れすることがわかってきた。遠藤氏は、四国放送のアナウンサーで、2016年の選挙で初当選。その遠藤氏、今年3月に徳島市観光協会の近藤宏章会長から職権濫用、強要容疑で刑事告訴・告発されていたのだ。本紙はその「告訴・告発状」を入手したのだ。
「告訴・告発状」によれば、昨年11月22日、遠藤氏は近藤宏章氏を訪ねた。本紙はその会談のデータも入手。遠藤氏は観光協会のH事務局長を名指しし
「徳島新聞を運営から追い出そうとしている」
「徳新抜きに進めようとしたことはおかしい」

告発状

と非難し、市長という強大な力を背景に近藤氏とH氏を辞職せよと、強要したのだ。
会談で遠藤氏は観光協会の人事について「権限はない」と明確に発言している。にもかかわらず、辞職を迫る。近藤氏との会談前は「徳島新聞から情報を得た」「(徳島新聞の)米田社長から聞いた」と語っている。徳島新聞は四国放送の筆頭株主だ。徳島新聞の意を受けて市長の力をバックに「辞任勧告」に来たのではないのか。
なぜ、遠藤氏は近藤氏とH氏の辞職を「強要」したのか。それが週刊現代の記事、阿波踊りの荒稼ぎにつながるのだ。阿波踊りの会計は、累積赤字が4億2千万円という。観光協会は赤字解消のため、H氏を旅行会社から引き抜いて、改革に着手。ボランティアを導入するなど実績を上げてきた。
だが、徳島新聞には改革されると荒稼ぎができない、目障りだと、改革派の近藤氏、実働部隊のH氏を追い出そうとしたのではないのか。遠藤市長は先の会談で2人が辞めた時には
「退いて頂いてあとは私が処理する」
と話している。
辞職を迫る理由に使ったのはH氏の「過去」だ。1998年、H氏は背任容疑で徳島県警に逮捕され、有罪判決を受けた。旅行会社に勤務していた時に、徳島市役所の職員互助会の幹部から命じられ、旅行代金を水増し請求して損害を与えたという。
遠藤氏は先の会談でH氏のことを
「徳島市を食いもんにして有罪になった人を徳島市の補助が入っている観光協会で雇う。皆に笑われている」
などと述べている。
そこで背任事件について調べると、H氏は旅行会社の上司に命じられ、カネを持って行っただけ。持って行った相手は徳島市役所の互助会幹部。笑われているのは、水増し請求をする職員を雇っている徳島市ではないのか?おまけに事件は20年近く前のこと。
徳島市の市議会関係者は
「徳島新聞のおかげで市長になれたような遠藤氏。市民はほったらかし、徳島新聞べったり。市役所は徳島新聞の出先と揶揄されるほどだ。近藤氏との会談は、平日の午後3時過ぎで、仕事中。権限はないのに辞職を求める。おまけに公用車で近藤氏の会社に行ってる。笑われるのは、遠藤氏です」
と打ち明ける。
刑事告訴・告発された遠藤氏に対して徳島地検は捜査開始。関係者の事情聴取もあった模様だという。
地元のマスコミの記者は
「徳島地検は、遠藤氏を狙っているのは明らか。今、注目は遠藤市長がいつ事情聴取されるかです」
そう明かす。
また、H氏が徳島新聞の幹部に、阿波踊りチケット販売の透明化を提案したとき
「徳島におれんようになるぞ」
と脅されたと週刊現代の記事にかかれている。本紙の取材でH氏が脅されたと主張する相手は、徳島新聞の渡辺一郎事業部長と判明した。
「H氏は渡辺氏に脅された時のデータを所有しているとみられ、マスコミの幹部とは思えない、ひどいこと言ってる内容が記録されているそうだ。今もって謝罪もなく、そちらも刑事告訴する方向だと聞いた」(前出・市議会関係者)
阿波踊りをめぐって、市長に県紙の幹部までもが刑事告訴かという異常事態。
本紙・川上の取材ではさらに根が深い、遠藤氏と徳島新聞の阿波踊りを食い物にしている「暗部」が明らかになってきた。詳しくは次号でお届けする予定だ。

明浄学院・大橋副理事長

神戸山口組最高幹部の大スポンサーと「会ったことある」の衝撃!

手元に届けられたパンフレット。〈TopMessegae〉というページで
「日本中を元気に」
と訴えかけるのは、明野欣一理事長。
右手をあげてほほ笑むのは、大橋美枝子副理事長。その下には、大塚哲也常務理事が登場している。これは大阪観光大学の最新の、学生募集案内だ。

パンフレットの明野理事長 上・大橋氏 下・大塚氏

本紙で展開している、大阪で大阪観光大学と明浄学院高校を運営している、学校法人明浄学院への追及。
本紙で報じているように、明野氏は不透明なカネの流出が問題になった学校法人芦屋学園の刑事告発資料に「疑惑のある法人」として名前が出た。大橋氏は、2012年5月に大阪府警に逮捕されていた。大塚氏は、暴力団関係者とされる人物とのツーショット写真が大きく雑誌に掲載された。
「これって、本気で学生募集に使うつもりでしょうか。ブラックジョークではないのか」
とあきれた表情だ。
暴力団との関係、学校を私物化してカネ儲けを企む、明浄学院の理事会についてこれまでさまざまな疑惑を書いてきた。その大きな問題の一つが、「株式会社明浄」を設立。明野氏と大橋氏が取締役となり、学校法人を利用して私腹を肥やそうとしていた疑惑だ。
生徒、学生を食い物にするような、とても教育者とは思えない「悪事」に腹を据えかねて、日本タイムズ特報号として書いたのが、4月6日だった。
すると、明野氏は4月28日に文書でこう表明した。
〈最後に株式会社明浄について、以下の通り報告します〉
〈文科省との会議において、会社法と私学法との違いから利益相反になる恐れがあるとご指導いただきました〉
として、株式会社明浄を辞任する意向を示したのだ。商業登記簿謄本を確認すると、明野氏は辞任していた。しかし、大橋氏はまだ取締役のまま。牧野洋稔氏という人物が、代表取締役となっていた。
なぜ文科省が懸念を示した理由は何かと言えば、日本タイムズの報道であることは容易に想像できる。だが、明野氏と大橋氏の取締役の就任は、学校法人明浄学院の規程に明白に反するものだ。
〈学校法人明浄学院利益相反取引に関する規程〉には、学校法人と理事個人の売買、賃借、借入などを禁じている。学校法人に損失させることも認められていない。これは、私立学校法第四十条の五「利益相反行為」に基づくものだ。
要するに、理事会に属する明野氏や大橋氏が、取締役となっていることがすでに、利益相反行為なのだ。
だが、大橋氏は明野氏が文科省の指摘で辞任したと説明しているにもかかわらず、
「文科省も株式会社明浄の取締役に問題がないと認めた」
と明野氏の見解と「相反」する「虚偽」を触れて回っているというのだ。
本紙で報じているように、すでに学校法人明浄学院から株式会社明浄には、確認できただけで数千万円分もの請求書が発行されている。
「株式会社明浄を介することでマージンをとられているのは明らか。直接学校法人で買い付ければそのマージンはない。学校法人へのダメージは明白です」

フライデーの大塚氏

と学校法人明浄学院の関係者は明かす。実際に、学校法人に損失を与えている可能性を指摘するのだ。
事実、本紙既報のように、株式会社明浄の内部資料で明確に利益がいくらかという数字が示されているのだ。
そして、大橋氏は学校内で注目される発言をしている。
「大山さんと会ったことある」
この一言は、学校内に衝撃を与えた。大橋氏のいう「大山さん」とは、これまで日本タイムズで暴力団との密接な交友があると報じてきた、岡山ロイヤルホテルの経営者、大山武夫氏のこと。
大山氏が神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所を提供、ともに家宅捜索を受けたり、逮捕されたとは、日本タイムズで重ねて書いている。
「本当に驚きでした。反社会勢力と日本タイムズで書かれている大山氏を知っていると堂々と言うのです。これは日本タイムズの報道が正しいと大橋氏自身が認めたように、学校内ではとらえられている」
と先の学校法人明浄学院の関係者は話す。
大橋氏が金銭目的で暴力団との関係をネタにして、詐取しようとして大阪府警に逮捕された過去はすでに書いた。明野氏、大橋氏は保護者説明会で一貫して、暴力団との関係は、以前の理事会であり現在の理事会は関係ないと否定していた。
それが崩れてしまったのだ。
にもかかわらず、明野氏や大橋氏は4月20日の保護者説明会で意見した明浄学院高校の先生を呼びつけては
「謝ったらどうか」
とさかんに説得を試みているというのだ。
「保護者説明会での先生の発言は事実で、何ら間違いはない。謝る理由はないのです。しかし、理事会は謝罪したということで、発言は事実でない、問題はないとして幕引きを図っている」
と前出の学校法人明浄学院の関係者。
そして、明浄学院高校は就業規則の改定をするという。その〈案〉を本紙は入手した。前文にこれまでなかった〈学院の計画・方針の下での〉などと付け加えることで、理事会の権限を強化し、教職員の意見を封じ込めようとする意図が感じとれる改定なのだ。
「改定案には6月1日となっている。だが保護者説明会で意見した先生を謝罪させようと、前倒しに適用させようとしている。めちゃめちゃです」(前出・明浄学院の関係者)
保護者説明会、その最後に立ち上がった保護者はこういった
「先生方の声が日本タイムズの記事と全く同じなんです」
だが、そんな声は教育者の仮面をかぶった理事会には届きそうもない。

麻薬取調官・隠蔽された

「マトリ」のエースと暴力団の癒着

~2017/07/27 記事削除~

 

実名、本人画像を用いた記事を掲載していましたが、掲載内容の事実を認め、本人の猛省を確認したので、元捜査官がこれから全うに社会復帰できるためにも、記事をすべて削除しました。

日本タイムズから再通知 高松道直編集局長の退任

2年前の平成27年6月3日の朝一番、当時の四国タイムズ関係個所の東京を含め8カ所一斉に名誉毀損容疑で家宅捜査が入った。天の配慮か本紙川上の逮捕は免れ、15年余り連絡不通の人物と再会を必然的に果たした。東京永田町に日本タイムズと名称変更し事務所を開設、不測の事態を避けるためにと高松道直氏が日本タイムズの編集局長に平成28年5月20日就任した。
諸事情を点検し平成28年12月号で編集局長退任のお知らせ、さらに今回は高松道直編集局長の日本タイムズ退任を改めて再通知致します。

 

平成29年5月21日
(株)日本タイムズ社
川上道大


2017年5月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし「原発ゼロ」基に国民ファーストを
脱原発で国土を守った経済に
自民党分裂で新真自民の新党を
本紙らの告発3件で真相解明を
森友学園の忖度解釈は検察捜査への挑戦か
検察の冤罪捜査のルーツ
「想像を絶する」大阪高検公安部長の逮捕
安倍首相の母と疑惑人脈
昭恵夫人を叱責する資格があるのか!
清水建設と遠山会長の仲
香川銀行の新築工事は地元業者で
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その169)
捜査放棄された被害者は「共謀罪」を求める
市民の安全を守る使命
六代目山口組司忍組長を共謀罪で逮捕に
共謀罪はマフィア対策法
日本の暴力団は既存の法律で逮捕を
見守り役が加害者に豹変
保護者会長と香川県警腐敗警官は相似
大阪府 財政難・明浄学院が本紙追及
不可思議な明野理事長と大橋副理事長の偽名
学校法人明浄学院の企てか
芦屋学園M&A画策の摩訶不思議

国滅ぶとも正義は行わるべし「原発ゼロ」基に国民ファーストを

 

5月5日のフライデー

安倍晋三首相が、政治の恩師である小泉純一郎元首相の「脱原発を目指す」助言を無視するのか、なぜ原発再稼働路線を止める判断が出来ないのかの謎が解け始めた。

なんだ、経済産業省の今井尚哉・内閣総理大臣秘書官がいたのか。
経産省官僚の内閣首相秘書官が安倍晋三首相の側近中の側近秘書官を務めていれば、脱原発に方針転換できるはずがない。
このまま安倍政権が迷走から暴走すれば、瀬戸内海の直島に核燃料廃棄物最終処分場も現実味を帯びてくるではないか。
安倍首相の父親である安倍晋太郎氏を総理大臣にと汗を流した議員秘書らが、当時の金で30億集めた話を聞いたことがある。父親の晋太郎氏が惜しくも病魔に倒れて亡くなった後を息子の晋三氏が引き継ぎ国会議員となった。
安倍晋三氏の性格は、ここでハッキリと表れた。なんと、父親の議員秘書を全員辞めさせたのだ。それも父親の晋太郎氏を総理大臣にと夢見て30億円を集めた金もすべて取り込んで、父親の議員秘書の首を切ったのだ。
今の安倍晋三首相の内閣首相秘書官には議員秘書ではなく経産省官僚の今井尚哉氏が陣取っている。要するに安倍首相の足下は経済産業省の官僚に固められた異常な政権であるということだ。

脱原発で国土を守った経済に

自民党分裂で新真自民の新党を

平成29年度の4月も過ぎ、5月のゴールデンウイークも過ぎる。いよいよ待ちに待った国民が期待する何かが始まりそうな予感がしてならない。
少々長いが、まず5月5日のフラィデーから。
安倍晋三、小池百合子、小泉純一郎
政界大物が勢揃いした「夜の党首会談」
《赤坂の日本料理店『津やま』から出てきた安倍晋三首相はかなり酒が入っているようで、顔は真っ赤、口を一文字に結び、一度空を見上げて大きくため息をつくと車に乗り込んで去って行ったーー。
4月18日、この店で会食していたのは安倍首相のほか、小池百合子東京都知事、小泉純一郎元首相、二階俊博自民党幹事長、山崎拓元副総裁、武部勤元自民党幹事長、長内順二元代議士。参加者は口を揃えて「偶然だった」というのだが、本当の目的は何だったのか。…》

 

次に、続けて5月11、18日号の週刊実話。
小泉純一郎が総仕上げで動く
女性初の小池首相誕生と脱原発
《「4・18会食の中身」
4月18日20時過ぎ、首相官邸から直線で約1㌔ほどの場所にある東京・赤坂の日本料理店『津やま』周辺は多くのSPに囲まれ、緊迫した空気に包まれていた。
それもそのはず、同店にはこの夜、政界重鎮や時の人らが、一同に会していたからだ。
(中略)
いったいこの場で何が話し合われたのか。自民党関係者がこう明かす。
「会食の主催は小泉氏。表向きの会食理由は小泉政権時代の“同窓会”ですが、都議選を巡り対立を深める小池氏と自民党の手打ちという、明確な狙いがあった。その先にあるのは、数年後、自民党の支持を得て小池氏を担ごうという動きですよ」
つまり、日本政界史上初の女性首相の誕生に向け、破局話の出ていた小池氏と安倍首相をもう一度握手させようという、小泉氏の仕掛けというわけだ。(中略)
これに小池氏はどう反応したのか。関係者が続ける。
「小池氏としては都議選後はノーサイドで、自民党都議らが協力してくれれば一緒にやっていきたいということ。さらに4年間の都政がうまくいくように二階氏に頭を下げたといいます。二階氏も“安倍首相も小池さんとは上手くやっていきたい”と応え、席が暖まったところで二階氏が都議選について、“小池新党と自民党が手を組めば最強になる”と、連携まで持ちかけたそうです」(同)
そこまで話が進んだ時、個室に突然、安倍首相が登場したという。
(中略)
「…『お手柔らかにお願いします』とにこやかに話し掛けた安倍首相に対し、小池氏も笑顔で応じた。このでき過ぎた流れは、都議選後を見据えた小泉氏と二階氏の連携によるものと見られているのです」(中略)小泉氏周辺関係者は、こう語る。
「小泉さんは、世界も日本も、いずれ反原発、脱原発が主流になると見ている。…」。
確かに潮目は変わった。

本紙らの告発3件で真相解明を

森友学園の忖度解釈は検察捜査への挑戦か

籠池理事長 安倍昭恵夫人

本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は3月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は
4月5日に同特捜部に受理された。

その後ユーチューブで玉木雄一郎氏・宗像紀夫氏・田崎史郎氏が対談する、元高検検事長が読む「籠池泰典」理事長の証人喚問!を見た。
なるほど、役人の「忖度」では刑事事件の要因にはならないのか。ならば、真相解明には足らずを補うしかないと判断し告発したのが、先月18日付の安倍総理夫人の昭恵氏と経済産業省から出向の谷氏を被告とした告発状だ。
兎に角、日本は今、安倍首相の影響力で発生した森友学園問題にいつまでも国会が振り回されているわけにはいかない。安倍首相自身が「私や妻、事務所が関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と断言したのであるから、サッサと大阪地検特捜部で捜査を進めて真相解明するべきである。

 

ここで先月27日付朝日。
《森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏と財務省幹部の面会の内容が明らかになった。学園側が残していた録音データを朝日新聞が入手した。小学校建設のための土地の契約をめぐり、安倍晋三首相の妻昭恵氏らの名前に触れて「早急な対応」を迫る学園側に対し、財務省側は「特例」の取引との認識を示していた。
籠池氏は朝日新聞の取材に応じ、この面会で国有地をめぐるやりとりがスムーズになったと語った。》これで決まりだ。

検察の冤罪捜査のルーツ

「想像を絶する」大阪高検公安部長の逮捕

「時間の洗礼を受ければ、真実は必ず浮かび上がる」
そう、事実は一つなのだ。

この書き出しで始めた「日本タイムズ」3月号のタイトルは、「検察改革は人事院公平委員会から」だった。
平成4年1月に創刊した本紙の重要なテーマの一つである「捜査放棄と冤罪捜査」も今月の5月号で169回を数える。真実を求めて14年余を超す169回を連載したことになる。
「冤罪捜査」の真実も必ず浮かび上がると記したが、時間という重要な現実を突きつけられたようだ。

三井環元公安部長 原田明夫元検事総長

まず、先(4)月6日付日経新聞を押さえて欲しい。
「原田明夫氏が死去ロッキード事件の元検事総長」
《ロッキード事件で日米の捜査共助に尽力した元検事総長の原田明夫氏が6日午前2時52分、肺炎のため都内の病院で死去した。77歳だった。
(中略)兵庫県出身。東京大法学部を卒業し65年、検事任官。75年、米国日本大使館の1等書記官に就任した。
ロッキード事件では米司法省との折衝役を務め、ロ社首脳に対する異例の嘱託証人尋問の実現に奔走した。特捜検事としてダグラス・グラマン事件なども手がけた。
2001年から04年まで検事総長。鈴木宗男元衆院議員のあっせん収賄事件などの捜査を指揮した。退官後は弁護士登録し、東京電力福島第1原子力発電所事故後の13年から原子力損害賠償・廃炉等支援機構の運営委員長を務めた。》
そうか、当事者が亡くなるということもあったのか。
だが、ここで諦めるわけにはいかない。時の検事総長による「想像を絶する(三井環大阪高検公安部長の逮捕)」国策の冤罪捜査を無駄にせず、検察の改革に役立てるためには日本タイムズの連載を続けていかなければならないのだ。
さいわい当時の総理大臣だった小泉純一郎氏も、内閣情報官だった兼元俊徳氏も、元検事総長だった松尾邦弘氏も、なにより「検察の改革」を真剣に願っている元高松高検検事長の宗像紀夫氏(現内閣府参与)がいるではないか。
この冤罪捜査に思いを馳せて、捜査放棄していた本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を捜査し直せば、必ず「検察の改革は不十分」の烙印は薄れ、国民からの信頼と検事の自信は取り戻せるはずである。
要するに、忖度を恣意的に悪用するような安倍政権に捜査権力の検察が利用されたらダメだということ。

安倍首相の母と疑惑人脈

昭恵夫人を叱責する資格があるのか!

「森友学園」問題で昭恵夫人を叱責したゴッドマザー

霊園の洋子観音像・拡大写真

「森友学園」問題ですっかりミソを付けてしまった安倍晋三首相の妻・昭恵氏。
問題浮上以降、露出度が激減したが、それは安倍首相の母・洋子氏のアドバイスが大きいようだ。

一説では洋子氏、激怒し、「息子の総理の座を嫁が危うくしてどうするのよ!?」と叱責した結果とも。
何しろ、「昭和の妖怪」ともいわれた岸信介元首相の長女にして、がんで亡くならなければ首相は確実だったともいわれる安倍晋太郎元外相の妻でもある“ゴッドマザー”なのだから無理もない。

だが、洋子氏自身の過去を振り返ると、本当に叱責する資格があるのかとの指摘もある。
なぜなら、洋子氏自身、今回の森友・籠池泰典前理事長以上にいかがわしい人物とつきあい、広告塔になっていた件が本紙の知る限りでも3件ある。しかも、そのなかには安倍首相を巻き込んでいるケースもある。

 

北海道一の霊園に鎮座の洋子像……オーナーはミニ政商

その1つは北海道一、ということは、おそらく日本一の規模を誇る「真駒内滝野霊園」の実質、オーナーとの癒着としか思えない関係だ。

この霊園、札幌市中心部から南方に約1時間半車を走らせた同市中区滝野にある。

観音像前の北方領土返還牌

東京ドーム約32個分の広さがあり、墓石がすべて埋まればその数は実に約7万基にもなる。
その霊園の正面入り口を入り、車でほんの数分進むと巨大な3体の観音像が目に入る。その中心の観音像の台座部分には「洋子像」と彫られているが、それは洋子氏を指す。その観音像の前には、「還れ北方領土」との石碑が建ち、安倍元外相にして夫に向けた洋子氏の思いが彫られている。その日付は95年吉日となっている。
同霊園は現在、公益社団法人「ふる里公苑」が経営している。代表理事に高橋敏彦氏が就いているが、実質、オーナーなのがその父・高橋幸雄氏だ。
この高橋幸雄氏、バブル時代には北海道内で複数のゴルフ場やテナントビルを所有、「たかおグループ」と呼ばれた企業群を率いていた。

 

一方で、故・小佐野賢治氏に繋がる人物を通じて安倍晋太郎氏ら政治家に近づき、ミニ政商とも呼ばれていた。
洋子氏とその高橋幸雄氏とのつきあいは、先の像や石碑の寄贈だけではない。
石碑が立った同時期の95年4月、霊園を経営する公益社団法人(当時は「北海道開発公社」。その後「中央公益札幌」→ふる里公苑)の理事にも就任、97年12月に辞任するも、すぐ再任し04年10月まで就いていた。また、安倍首相の元政策秘書も同じく理事に就いていた(05年12月06年6月)。

 

米カメラ販売の会社謄本役員覧

問題なのは、この高橋オーナー率いる「たかおグループ」、洋子像が立ち、彼女が理事に就く直前、次々と会社整理をさせており、そのまた直前に親密人物の会社にめぼしい資産が売却され、計画倒産の疑惑が出ていたことだ。
そして、その追及を免れるためかのように、洋子氏の理事就任と並行して元熊本国税局長で税理士の谷部龍二氏も。さらには、前述した資産を売却した相手企業社長の橘田幸俊氏も就任している。しかも、この橘田氏は就任前に、指定暴力団だった山口組系後藤組幹部らと国土法違反で逮捕され、その後もいろいろ暗躍し、反社と認定されているような人物だ。
実際、高橋オーナーの件を国税ばかりか、東京地検特捜部も特別背任なども視野に入れ追っていたのは間違いない。
しかし、事件化することはなかった。
そんな人物が唯一、バブル崩壊後も残した資産(=霊園。資産総額は約264億円)の理事に洋子氏が夫・安倍晋太郎亡き(91年5月没)後にわざわざ就き、しかも広告塔役を務めたのはなぜか?おまけに13年4月、安倍首相が東京・新宿御苑で主催した「桜を見る会」に洋子氏も出席していたが、その横でボディーガードのように高橋オーナーが付き添っていた姿が目撃されてもいる。

 

「慧光塾」を繋いだ洋子氏。関連会社役員にさせたことも

2つめは実質、オカルト団体といってもいい「慧光塾」との関係だ。
こちらは安倍首相が06年9月、1度目の首相に就いた際、こんなオカルトめいた団体の信者に首相ともあろうものがなっていて大丈夫かと一部週刊誌などで指摘されたからご記憶の方もいるのではないか。
幹事長代理時代の02年11月、安倍首相は慧光塾の光永仁義氏の誕生会の席で、こうのたまっていたのだ。

映画の記念写真(前列女性が洋子氏)

「ぜひ、また光永さんのパワーをですね、送っていただいて、北朝鮮を負かしていただきたい。そして向うに残された子供たちを取り返したい」。
この慧光塾と安倍首相のつながりは、父・安倍晋太郎氏と洋子氏の代まで遡る。
元々同郷で、後援会会員でもあった光永氏は晋太郎氏を金銭面で応援していたようだ。
「光カメラ販売」という会社で当てて最盛期、年商は約280億円にも。しかし91年に倒産している。そして、その直前、89年9月から90年10月まで当時、晋太郎氏の秘書だった安倍首相が同社取締役に就任させられていた。
倒産後、縁を切ったと思ったら、その後、光永氏は教祖に変身。洋子氏どころか、体調の優れなかった安倍氏相手に“心霊治療”も行っていたようだ。
その教祖は05年7月に死去するのだが、その後も、長男が通称「若返りの水」「神の水」というミネラルウォーターを販売。15年1月、その水を安倍首相の資金管理団体「晋和会」の10年度収支報告書に3万1920円計上していたことが夕刊紙にスッパ抜かれている。
この慧光塾との関係など、洋子氏の存在がひじょうに大きく、この事実を思えばとても昭恵氏を叱責などできないのではないか。

 

疑惑NPO代表総指揮の映画題字まで書いていた洋子氏

3つめは最近で、あるNPO法人との関係だ。
今年3月5日号で、本紙は安倍首相まで広告塔にされていたとして、詐欺集団「ZANNグループ」人脈のことを書いている。そのなかに出て来るNPO法人と同じ。
洋子氏とこのNPO法人との関係は、洋子氏が最高顧問に就いているだけではない。
15年6月、「ライアの祈り」なる映画が公開された。縄文時代を礼賛するスピリチュアル系の内容なのだが、この製作総指揮を取ったのが先のNPO法人代表。
そして、企画・製作はNPO法人に同居する、K代表と夫でNPO法人会長の夫婦が経営する経営コンサルタント会社M社なのだ。
その支援メンバーのなかに安倍洋子氏、その他に松浪健太代議士、以前の記事でも指摘した生方幸夫、小林興起、松浪健四郎元国会議員なども名を連ねているのだが、洋子氏に至っては映画のタイトルまで直筆で書いてあげているのだ。

ところが、以前の記事でも見たように、このNPO法人の会長であるK氏は詐欺会社「ZANNCORPORATION」の取締役にも一時就いていたし、ZANN側と別の沈没船引き上げ詐欺会社「ポーラースター」のメンバーを引き合わせた自称・田中角栄元秘書という実にいかがわしい人物。関係者によれば、そもそもZANNを同ビルに引き入れたのも彼だという。
一方の妻でNPO代表の方も負けず怪しい。
「現在、女優、株式研究家、画家を名乗るAは一時期霊視に懲り、現在、真赤に描いた富士山の絵を、開運グッズ『赤富士』と名づけ数百万円で売っています。一種の霊感商法ですよ。ところが、親友であるNPO法人代表の彼女も霊視を行い、一緒に儲けてもいます」
洋子氏は、そんな夫婦の実態を知っているのだろうか。

 

清水建設と遠山会長の仲

香川銀行の新築工事は地元業者で

遠山誠司会長

《香川銀行(高松市)は、老朽化している本店ビルを建て替える。新本店ビルは延べ約9700平方メートルの規模。設計・監理は三菱地所設計が担当。施工者は未定。17年9月に建設に着手し、19年10月の竣工、営業開始を目指す》(建設工業新聞から)
本紙川上が平成9年11月29日夜、当時の五代目山口組若林組・川原豪組員から家族が団欒中の居間に拳銃を発射される原因となった香川銀行の記事だ。そうか、発砲事件から20年が経過したのか。香川県警腐敗警官からの拳銃トカレフを使用して発生したこの事件も、いまだ闇に葬られたままで未解決である。

香川銀行新本店ビル完成イメージ

さてそれでは、9年前の平成20年7月号の本紙にも触れてみよう。
《本紙先月号「香川銀行の悪の連鎖遠山頭取に川井・大林一族の遺伝子が」に大反響があった。それも、香川銀行内部からで、こんな内容。
「遠山頭取の裏金作りは、中新町事務センターだけではありませんよ。屋島支店の新築にも注目してください。二つの建築はセットです」
本紙が調べてみると、なるほどとうなずける。
「中新町事務センター」の建築業者は、清水建設・日栄建設共同企業体で、電気工事は大一電気、設備工事は徳寿工業。「香川銀行屋島支店」の建築業者は日栄建設・薮内建設で、清水建設が薮内建設となっただけである。》
どうであろう。
現在はトモニホールディング(香川銀行・徳島銀行・大正銀行)の会長である遠山氏の記事だ。
本紙が残念でならないのは、本紙の改善を促す記事が活かされてないということだ。
香川銀行が地元の第二地銀として誕生したのなら、県外大手との癒着疑惑を避けて、本店の新築は地元業者に「適正なルール」で発注するのが銀行の役割ではなかろうか。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その169)

捜査放棄された被害者は「共謀罪」を求める

津島利夫元警視 二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

世界情勢の変化の中で日本も従来型では通用しない状況になってきた。
変わらざるを得ない。
そう、変わり始めたのである。
日本も平成29年度を迎え、本紙「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」の連載は169回を数える。
まず、香川県の平成29年4月25日付四国新聞から。
「暴力団抗争想定し全署挙げて初動訓練」
《高松南署(三浦正章署長)はこのほど、高松市多肥上町の同署で暴力団の抗争事件を想定した初動捜査訓練を行った。
春の人事異動後、初めての大規模訓練で、(中略)
訓練後、氏部純三刑事官は「訓練を機により一層、個々の意識付けを徹底し、市民の安全を守る使命を自覚したい」と話した。》
氏部純三刑事官は、六代目山口組司忍組長が教唆した本紙川上殺害未遂事件後、本紙川上に寄り添ってくれた信頼できる数少ない警察官だ。

ここで押さえておきたいのは、二代目若林組篠原組長の自宅は高松南署管内の高松市伏石町だということ。
この警察人事の布陣は、いよいよ六代目山口組司忍組長の逮捕が迫ってきているのではないかと、つい本紙川上は期待してしまうのである。

市民の安全を守る使命

六代目山口組司忍組長を共謀罪で逮捕に

本紙川上も今月9日で70歳になる。平成9年11月29日夜、本紙川上の家族は香川県警腐敗警官が提供した拳銃トカレフで若林組川原豪組員に発砲された。発射された銃弾は5発で、最後の1発は拳銃トカレフが暴発し川原豪の右手首を損傷させた(ヒットマンの川原豪は左利きなので拳銃を左手で構え右手で支えた状態で左手の人差し指でトリガーを引いたと推察)。

この事件は本紙川上が50歳の時なので20年の時が流れたことになる。
事件はその後も続き、平成10年には若林組舎弟だった日本士道会安西会長の暴力事件(逮捕)。平成11年にも若林組組長秘書だった黄津一こと広沢からの脅迫事件(逮捕)。

暴力団抗争想定の初動訓練

さらに、平成12年にも家族同乗の車をやはり若林組の覆面した山中敏勝から鉄パイプで襲撃された。
平成9、10、11、12年と毎年、香川県警腐敗警官と結託した若林組関係者から本紙川上は襲撃されていたのだ。
もっとも、平成15年に日本士道会の安西会長が若林組関係者に鉄パイプで襲撃された事件から、本紙川上は安西会長とは信頼できるお付き合いが始まったのである。

そして、山口組も六代目の司忍組長になった平成18年3月7日夜、二代目若林組篠原重則組長の息子の養父だった森裕之幹部が回転式拳銃で本紙川上に至近距離から銃弾を3発発射した。
家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件は、すべて香川県警腐敗警官と結託した事件で、真相解明にはほど遠い捜査放棄の未解決なのである。
六代目山口組司忍組長が教唆して発生した本紙川上殺害未遂事件、その3カ月後の平成18年6月号に掲載した記事をここで確認してみよう。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その38)

「共謀罪」の早期成立で香川県警の刷新を
《時代は確実に移り変わってきている。
新たな法律誕生の切っ掛け事件にもいろいろあるが、本紙川上が関わった事件ほど分かりやすく適用に値するものはない。
その法律の名は「共謀罪」。
山口組二代目若林組の組員が、本紙川上のような報道に携わる一般人を、無軌道に襲撃すればするほどより一層厳しい法律が誕生する機運が盛り上がるのである。
子分が親分の首を絞めるという構図が明確に浮かび上がるではないか。
山口組二代目若林組から襲撃された本紙の記事が、客観性を欠かないために6月5日号の週刊大衆を引用する。

《…この共謀罪の内容については、司忍六代目と桑田兼吉・元三代目山健組組長に対する銃刀法違反事件の裁判で、最高裁の「黙示の共謀」による「共謀共同正犯」の認定という形で、先行されている。
直接に指示や命令がなくとも、目配せでも共謀罪は成立すると解釈されているのだ。
…いずれにせよ、山口組に対する当局の締め付けは、ますます厳しくなっている。もし、共謀罪が成立すれば、山口組にとっては、まさに、〝暗黒の時代〟となりそうだ》
これらの記事から分析すれば、山口組の代紋を悪用するだけで、任侠道ヤクザから大きく逸脱した若林組広沢らのような似非ヤクザが、結局、任侠道ヤクザを目指す山口組の最高幹部の首を絞めていることになりはしないだろうか。

これからは、公務員だろうが、どんな業種であろうが、もちろんヤクザ社会であっても「数より質」の時代に移行すべきである。》
警察改革の決め手は、香川県警・腐敗警官の摘発
《ところでなぜか、本紙が追及していた香川県警の津島利夫警視が、事件直後の3月末、丸亀警察副署長を最後に、定年まで6年を残して退職した。》

どうであろう。これが世の中の現実である。
本紙川上もジャーナリストの端くれで報道に携わる一員とすれば、「共謀罪」の法律化などには反対と言いたい。
ただ、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を抱える男としては、六代目山口組司忍組長、二代目若林組篠原重則組長、拳銃発砲の実行犯・川原豪、鉄パイプ襲撃犯・山中敏勝ら、それに香川県警腐敗警官らを「共謀罪」で逮捕して欲しいというのが本音だ。
暴力団を苦しめる暴力団排除条例が発案された切っ掛けは、本紙川上への度重なる山口組若林組と香川県警腐敗組とが結託した襲撃事件。
そこに本紙銃撃翌年の4月17日、九州の長崎市で伊藤一長市長が山口組暴力団幹部の男に銃撃された事件が発生。
各県によって暴力団の活動方法が違うので、国の暴対法一律で対処できない捜査として各県ごとに条例が施行される運びとなったと、捜査関係者から聞いたことがある。
結局、突き詰めれば暴力団排除条例の生みの親は六代目山口組の司忍組長だ。

共謀罪はマフィア対策法

日本の暴力団は既存の法律で逮捕を

《共謀罪は、過去も、今回も、俗に言う「パレルモ条約締結」のために必要だと国会に提出されてきました。
(中略)そもそも、パレルモ条約は1992年に、イタリアの判事がマフィアに暗殺されたことに端を発してできた条約です。》
これは、4月29日付日刊ゲンダイ。
なるほど、共謀罪とはマフィア対策法なのか。
日本では判事が暴力団と言われるヤクザに暗殺された話は聞いたことがない。
捜査放棄された本紙川上が「共謀罪」を求めるとは、家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件を解決して欲しいという被害者の願いからだ。要するに、暴力団排除条例とか共謀罪とかの法律を新たに設けずとも、既存の法律で暴力団絡みの事件は解決できるではないかという願望からだ。
やればできる。

 

先月号で確認してみよう。
「工藤会トップの共謀認定」《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち…、
(中略)焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。…》
「工藤会トップの共謀認定」なら、六代目山口組司忍組長の本紙川上殺害未遂の共謀は認定されるはずだ。

見守り役が加害者に豹変

保護者会長と香川県警腐敗警官は相似

黒川俊雄元刑事部長 渋谷恭正保護者会長

見守り熱心まさか
「遺棄容疑保護者会長逮捕」

《千葉県松戸市のレェ・ニャット・リンさん(当時9)の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正容疑者(46)は、通学路で児童を見守る活動に取り組んでいた。子供たちの安全をどう守るか。
保護者や地域に衝撃と戸惑いが広がった。》
そうか、見守り熱心な保護者会長が容疑者で逮捕されたのか。続きを追ってみよう。
事件後も継続寄付呼びかける
《澁谷容疑者は、リンさんが通っていた松戸市六実第二小学校の保護者会「二小会」の会長を務め、事件後も変わらず地域活動を続けていた。

(中略)4月11日に六実二小の入学式に来賓として出席した際は「楽しい学校生活と、思い出をいっぱいつくってください」と祝辞を述べた。
今月5日には、保護者会長の澁谷容疑者の名前で、リンさんの遺族がベトナムに帰国した際の費用をまかなうため、寄付を募る文章を保護者らに配った。約39万円が集まったという。…》
4月15日付朝日の記事を読んで、被害者の本紙川上がとっさに頭に浮かんだのは、「保護者会長がやらかした容疑と、香川県警腐敗警官がやらかした容疑は、相似ではないのか」、ということだ。
だってそうでしょ。川原豪の発砲事件は、そもそも事件がないものとして捜査放棄。山中敏勝の鉄パイプ襲撃事件は、犯人のアリバイ作りや替え玉を仕立てて事件処理までしたのだから。

 

平成17年夏、山口組司忍六代目組長が誕生した後の本紙川上殺害計画では、香川県警本部の刑事部長を務めた黒川俊雄氏までもが関与していたという情報を、殺害が未遂に終わった直後に得ていた。
それらの情報は四国タイムズ・日本タイムズのバックナンバーで確認して欲しい。
子供を守る役割の保護者会長の立場と、県民を守る役割の香川県警の立場は、安全・安心を提供するという意味では同じではないのか。県民が警察を信じられなくなったらどうなるのか。
兎に角、本紙川上の家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたいものである。
この際「検察の改革は不十分」を返上捜査で挽回しよう。

大阪府 財政難・明浄学院が本紙追及

不可思議な明野理事長と大橋副理事長の偽名

日本タイムズで追及してきた、大阪市の私立高校、明浄学院の反社会勢力との関係。4月3日と20日、2度に渡り保護者説明会が開催された。
明浄学院の明野欣一理事長は、日本タイムズの一連の報道に、「図に乗っている」「お金を脅すのか?毅然とした態度で臨む」と述べた。
また、大橋美枝子副理事長も、「日本タイムズは小銭を稼ぐ新聞社」。

ライブドア元副社長 大塚哲也 大橋美愛子副理事長 明野欣市理事長

さも、金銭目的で本紙・川上が一連の問題を報じていると、名誉を汚す発言を繰り返した。この2人の発言、怒りを通り越してただあきれるばかりだ。この発言に対しては、きちんとケジメをつける準備をしている。
2度の保護者会、どちらも3時間を超す長丁場となった。大橋氏は日本タイムズの報道を、「記事はデタラメ」と声高に訴えた。

 

本紙の報道で明らかになった、17人の教職員が3月末で辞めたこと、すでに進学先の大学を決めていた生徒に系列校、大阪観光大学に変更するように大きな声で「迫った」ことなどについても認めた。
また、大阪市阿倍野区から吹田市への移転についても検討中であること、そちらについても認めたのだ。
そして、本紙が指摘している神戸山口組最高幹部、池田組に組事務所を提供していた、岡山ロイヤルホテルの大山武夫氏をはじめとした、暴力団関係者が明浄学院に入り込んでいることについて、「前の理事会は、関係があった」「過去、学校に出入りがあったようです」と明野氏は述べ、学校に暴力団関係者が出入りしていたことも認めた。
いったい、本紙の報道、どこがデタラメなのか理解に苦しむのである。

 

2回の保護者会、どちらも暴力団との関係について、保護者から何度も質問が出た。
「反社会勢力の方は理事にはいません。大阪府に毎年報告が行って、調べておられます。今の理事会には暴力団はいない」と述べた大橋氏。
そうであるなら本紙・川上は大橋氏に、問うてみたい。

平成24(2012)年5月2日午前8時40分頃、兵庫県相生市にいたという大橋氏。いったい何があったのか、よく記憶しているはずである。大橋氏はこの日、大阪府警に逮捕されたのだ。それも、暴力団を手がける大阪府警捜査4課が立件したのだ。
当時の朝日新聞は、大橋氏を含む3人を詐欺未遂容疑で逮捕したと報じ、
〈捜査4課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉〈同課は、暴力団との関係断絶を求められる企業側の心理を背景にした詐欺商法とみている〉捜査関係者によれば、「大橋氏は逮捕され、処分保留で釈放された。共犯者の中には、起訴され有罪判決となった人物もいた。事件は、全国暴力団関係評価認証機構という架空団体を舞台に企業などからカネをだまし取ろうとしたもの。大橋氏は架空団体の代表理事となっていた。自分の収入になる、つまり金儲けのために、やったことだと取り調べには説明していた。ヤクザをダシに金儲けしようとするんだから、すごいものだ」

 

本紙は4月号特報で、大橋氏が本名の「美枝子」ではなく「美愛子」と名乗っていることを指摘した。それは大橋氏が代表のNPO法人のホームページや名刺を見ると、よくわかる。
本名を名乗らないことと、逮捕された過去。何か、関係があるのか?だが、大橋氏は本紙川上が明浄学院へ取材に訪れた際に、「帰ってください」「警察呼びますよ」と答えようとはしなかった。
学校関係者は、大橋氏は大山氏から、「後は任せた」といわれ、明浄学院にやってきたと、明確に認めている。その情報は、すでに捜査機関にも届いている。大橋氏の「経歴」こそ「反社会勢力」と疑われても仕方ないものではないのか?学校は子供たちの教育の場だ。高度な清廉性、コンプライアンスが要求される。大橋氏の「経歴」が高校の副理事長にふさわしいものなのか。
私立高校の監督機関、大阪府教育庁私学課に聞くと、「大阪府警に照会をしており、その結果、問題ないとなっています」(今井副主査)と説明した。
そうなると大阪府警が「お墨付き」を与えたのか。もし、暴力団との関係で、明浄学院に万が一のことがあれば、大阪府警はどう責任をとるのか?
保護者の一人は本紙の取材に対して、「保護者会で理事側は、暴力団との関係があったと認めた。父兄の一人は、前の校長や教頭に日本タイムズの記事について聞くと『ほどほど正しい』との回答を得たと話していた。そこへ今の(大橋)副理事長が暴力団絡みで逮捕されたという。もう怖くて学校に子供を通わせられない。転校を考えている保護者もいると聞いている」と不安を口にする。
名前を変えているのは、明野氏も同様だ。法人登記簿などから本名が「欣一」であるのは明白なのに、公的な性格が強い財団法人などの名刺でも「欣市」と名乗っている。
本紙では、明浄学院の前に、兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園(大八木理事長)の不透明な学校運営とカネの流れについて、これまで徹底追及してきた。それにかかわった、弁護士に明浄学院の問題を相談した時だ。
「あれ、明野?明野か?」
と驚いたような声を上げて弁護士は、分厚いファイルをとりだした。芦屋学園事件の刑事告訴する際の資料がとじられたものから、1枚の法人登記を差し出した。ある一般財団法人のもので、代表理事は「明野欣一」となっている。
「芦屋学園のカネを外部に流出させる役割を果たしていた、とんでもない財団なのです。大学に不要な事業をやらせて、カネを自分たちの懐に流し込む。明野氏は非常に重要なポジションにいたのです。もちろん、芦屋大学でも問題になった」
安倍首相の進退にも影響を及ぼしかねない、森友学園事件。
籠池前理事長は「籠池康博」が本名だ。しかし「泰典」と名乗っている。
大橋氏に続き、明野氏も本名を名乗らない。なぜなのか?ぜひ説明してほしい。

 

4月20日の保護者説明会。壇上に12人の先生があがり、本紙が指摘した、系列校、大阪観光大学について、理事会側が「強要」ではないとした主張を間違いだと、訴えた。十分には「真相」を話せなかったようだが、よくぞ立ち上がってくれた。
すると、保護者会後に、理事会側はさっそく意見した先生たちを呼びつけ、
「謝罪しないのかなどと、圧力をかけている。中でも大橋副理事長は『懲罰だ』と触れて回っている。あの場で意見を言う、これはクビをかけるほどの覚悟でないとできません。もう次の保護者会では、誰も理事会に意を唱える発言はできないでしょうね。圧力をかけているのは誰かって?わかるでしょう。理事の大塚哲也氏」(学校関係者)
5月20日の理事会で、勇気ある先生たちが処分されるかどうかが決まるという。理事会は、先生たちの「正義の声」を封じ込めようとしているのか?これは絶対にあってはならない。最大の被害者は大人の欲望に利用されている、生徒たちだ。ぜひ、先生、保護者には一丸となって声をあげてほしい。

学校法人明浄学院の企てか

芦屋学園M&A画策の摩訶不思議

本紙は4月号で、「株式会社明浄」が「学校法人明浄学院」からカネを引っ張り出す「トンネル会社」ではないのかと指摘した。100億円もの現金預金があったにもかかわらず、食い物にされて借金漬けとなった「学校法人芦屋学園」。
「学校法人明浄学院」もそれと非常に似た構図なのだ。そして、新たに入手した資料で、実は「学校法人芦屋学園」と緊密な関係にあることが判明した。

平成27年10月号 芦屋学園を扱った本紙

〈学校法人芦屋学園について〉というペーパーがある。最後に〈大橋〉とあり、明浄学院の大橋副理事長が作成したとみられる。そこには、〈M&Aを進めておりました〉と明浄学院が、芦屋学園を手中にしようとしていたのだ。
ペーパーには、芦屋学園の理事会や財務状況の詳細な内部事情も記されている。

 

今年春に芦屋学園の理事長が交代し、計画一時、保留状態になっている模様だ。
一方で、芦屋学園との連携はかなり進行しているようで〈芦屋学園提携内容〉
という書類には、臨床教育学科を明浄学院のサポートで立ち上げて、芦屋大学で授業を行う計画が書かれている。
授業料や支出、収入のシュミレーション、そして利益などが詳しく書かれている。
芦屋学園では、なぜか塾経営に乗り出すことがあった。
明浄学院でも、最近になって理事の一人が、「塾経営をはじめると言っている」(学校関係者)明浄学院がなぜこんな迷走をはじめたのかと言えば、財政難だ。
明浄学院高校は大阪市阿倍野区の校舎で、強度が足りずずっと耐震補強の実施が喫緊の課題となっている。一度決定していた、耐震補強工事を明野氏や大橋氏が理事会に加わってから、中止したことは保護者会でも不満の声が上がっていた。

「芦屋学園を買う、塾経営って、どこからカネをひっぱってくるのか。そんなカネがあるなら、耐震補強工事などを優先すべき」と学校関係者は話す。
当然のことだ。だが、そんな声は理事たちに届きそうもない。


2017年4月号 特報

4/19特報 目次
安倍総理、昭恵夫人刑事告発 本紙・川上の思い
4/6特報 目次
森友学園事件 大阪地検が告発受理 告発に込めた私の願い
明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

安倍総理、昭恵夫人刑事告発 本紙・川上の思い

本紙・川上は、4月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。

 

しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。

ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。

 

しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。
谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。

 

これは、アンフェア―、許しがたい。

 

私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。

森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。

「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し,法令を遵守し,厳正公平,不偏不党を旨として,公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。

 

前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。

 

また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された2つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。なら、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。

そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。

 

2017年4月19日 日本タイムズ 川上道大

 

 

 

■告発要旨

 

第1 告発の趣旨

被告発人らの下記所為は、国家公務員法100条、109条12号及び111条にそれぞれ該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告訴する。

 

第2 告発事実
1 被告発人谷査恵子は、経済産業省に所属する国家公務員であり、2013年ころから安倍晋三首相の妻である被告発人安倍昭恵の秘書を務めていた者であるが、2015年10月下旬もしくは11月始め頃、大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収して、瑞穂の国記念小学院の建設、開校を申請していた森友学園から、被告発人安倍昭恵を通じて、「小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約」についての問い合わせを受け、その後、森友学園から、「国有地の定期借地」並びに「安倍総理が掲げている政策を促進する為、国有地の賃料引き下げ」などという内容が記された書面が届けられたた後、2015年11月25日、その問い合わせに対する回答において、予算措置の内容という秘密情報を記載した文書をファクシミリで送信し、もって、その職務上知ることのできた秘密を漏洩したものである。

 

2 被告発人安倍昭恵は、2015年10月下旬もしくは11月中旬ころ、首相夫人という優越的立場から、秘書をしていた被告発人谷査恵子に対し、上記1の秘密の漏洩をすることをそそのかし、又は教唆したものである。

森友学園事件 大阪地検が告発受理 告発に込めた私の願い

本紙・川上は3月29日昼頃、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。
まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り
日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切ことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。
この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材の使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。
そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。

 

なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。

 

何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。

 

最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。

 

当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部いや、検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」

 

そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで
<森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない>
と記して、こうも指摘しているのだ。
<告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える>

 

本紙・川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。
それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。
情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いていほしい。

 

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権に延命に使われる
パーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

 

■告発状要旨

 

●告発の趣旨
被告発人らの下記所為は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律29条1項に該当するので、 被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。

 

●告発事実

被告発人籠池康博は、学校法人森友学園の理事長であるが、
大阪府豊中市野田町1501の国有地を買収し、瑞穂の国記念小学院の開校するために施設の建設をする際、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」を申請し
真実の建築請負金額は約15億5520万円もしくは、約7億5600万円にもかかわらず、 約23億8464万円という真実とは異なる金額を記載した2015年12月3日付け建築請負契約書を提出し、
国土交通大臣をして、補助金額を約6194万円と算定させて、そのうちの約5644万円を国に支払わせ、もって偽りの手段により補助金の交付を受けさせたものである。

明浄学院 暴力団「介入」疑惑  内部資料入手 独占公開 教育者たる者今こそ立ち上がれ!

大阪の私立高校、明浄学院高校と神戸山口組の疑惑をこれまで追及してきた。
神戸山口組最高幹部の池田組の組事務所を提供していた、大山武夫氏が学校経営に参画。
自らの意にかなう理事を送り込み、大阪市阿倍野区にある学校を売却。
一方で、大阪府吹田市に移転され、その事業計画で多額の融資を銀行から引き出すという絵図が描かれていた。

「今の学校が売り飛ばされ、そこに暴力団の組事務所が建つかもしれない」

「売却交渉がうまくいかなければ生徒たちに万が一のことがどうなるのか」
と不安を漏らす学校関係者。
明浄学院は創立90年を超す伝統ある学校。それが、反社会勢力に食い散らかされ、路頭に迷うのは残された生徒や教職員たちであることは明白だ。

 

3月29日、明浄学院高校は4月3日の18時30分から、緊急の保護者説明会を開催する。

 

「これまで日本タイムズで報じられてきた内容について、PTAや生徒たちから不安の声があがりはじめた。
学校側が押し切られて説明会を開催することになった」(前出・学校関係者)
日本の未来を背負う子供たちの教育現場は、清廉潔白、正義であらなければならない。それが日本タイムズの一貫した主張である。
ゆえに、学校と暴力団というテーマを真正面からとりあげた。
そして、われわれは、刑事事件にもなりかねない、明浄学院の内部資料を入手した。そこには生徒不在、学校をカネもうけの手段としている、大橋副理事長や大塚理事、そして背後に控える、神戸山口組の大スポンサーである大山武夫氏の影が見え隠れするのだ。

 

今年2月3日付けで作成された<学校法人明浄学院中期事業計画>という書類。
<今後の計画>に記されているのが
<2017.04吹田市北千里に明浄学院学校用地購入、5500坪>
先に書いた、阿倍野区の学校を売却し、校舎を移転。売却益に加え、銀行の融資を受けてその価値を倍増させようという計画が進んでいるのだ。

安倍首相まで巻き込み、大きな問題となっている森友学園。その理由の一つが、国有地を政治的な「コネ」を使い入手しようとしたことだ。

 


明浄学院が移転を計画している、吹田市古江台の旧北千里小学校跡地。所有者は吹田市だ。

明浄学院は、昨年から取得にあたる交渉をはじめた。吹田市にとっては、貴重な市民の財産である。慎重に交渉を進める意向を見せた。
すると大橋副理事長は
<共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければなりません>
と昨年12月8日、吹田市の池田副市長にメール送信。
一方移転資料の中に
<内閣府特命担当大臣X氏兄、H氏>
<吹田市側Y議員>
と政治的な「コネ」で土地を取得しようと試みているフシがあるのだ。今年1月31日にはY議員と大橋副理事長が会ったという記載もある。
まさに、森友学園と同じような構図だ。

おまけに、明浄学院の理事に就任している、山下隆志氏は不動産会社を経営。
売却、移転計画に深く関与しているようだ。
そして、移転にともなって泉州池田銀行から融資を引き出そうとして、
<融資額(最大)80億円>
と赤文字で書いている。
阿倍野区の学校は、50億円から60億円でマンション業者に売り渡す予定。
移転案の検討という資料には<土地の購入は27億円、新校舎建設に45億円、売却による収入は55億>
それどころか、吹田市から6000坪を買い、2000坪は転売してさらなる利益をも目論んでいるのだ。
融資の80億円と売却の55億円で135億円。土地と新校舎建設で72億円、63億円が手元に残る。本当に80億円もの融資が必要なのか。いったいこれはどこに流れるのか。
明浄学院は、日本タイムズ既報のように、週刊誌で暴力団と親密写真を撮影されている、大塚氏が理事を務め、大山氏が関与する学校に、泉州池田銀行は本気で融資を考えているのか?
そして、吹田市に移転した場合のタイムスケジュールも示されている。平成30年に吹田市の校舎が完成した時点で、高校1年生を受け入れ、平成32年で阿倍野区は閉校、転売となっている。最後の3年生は、阿倍野区で1学年のみで勉強することになるという。
「学校は勉強だけではなくクラブ活動などさまざまな要因がある。
1学年だけだと、クラブ活動はとてもできない。もちろん勉強だって、先生が3年生専属だなんてありえない。生徒や教員はどうでもいい、儲けるための計画」(前出・学校関係者)
まさに「儲け」のために明浄学院が邁進しようとしていることがわかる、決定的な資料がある。

 

平成28年12月2日、大阪府の泉佐野税務署の受付印が押された法人設立届出書。
法人名には「株式会社明浄」。
代表者には、明浄学院理事長の明野欣一氏が就任している。学校法人明浄学院の別会社ができていたのだ。
会社登記で確認すると、明野氏が代表で、取締役には大橋氏が入っている。所在地は、系列の大阪観光大学と同じ住所。なぜ、こんな会社が必要なのか。
「学校法人なら、何をするにも理事会などで了承をとり、進めないとダメだ。会社にすれば学校法人から請け負った格好にして、何でもできる。トンネル会社として作ったと聞かされた」
(前出・学校関係者)
それを裏付けるように<業務契約書>が平成28年12月20日に、学校法人明浄学院と株式会社明浄の間で、交わされているのだ。
そこには<覚書><事業計画書>もついていおり、大阪観光大学の学生募集について、海外から留学生を連れてくれば、1人につき20万円、マイクロバスについては毎月25万円支払う、そして吹田市への移転計画でも解体費用など45億円を請け負うように記載もある。
エージェントのように株式会社明浄が入り込んでいるのだ。

そして、不思議なのは明浄学院にはまったく関係がない、事業が記されていることだ。

 

<共同事業同意書>という書面には
大橋氏が代表の岡山県にあるNPO法人サクシードと株式会社飯井商店が、福島県南相馬市に作業員寮を共同で建設する同意書を交わしているのだ。
建築費用は6億3千万円。サクシードが4億3千万円、飯井商店が2億円を出すという。
だが不思議なことに<NPO法人サクシード(観光大学)4億3千万円>とある。明浄学院の関係者によれば、
「表向きは、大橋氏のNPOが絡むが、大阪観光大学、明浄学院がカネを出して、作業員の建設、つまり除染ビジネスに進出するということ。
大橋氏のNPO法人は、学習支援、保育事業などが目的。4億円もの巨額なカネがあるとは思えない。
自分の商売に、学校のカネを流用しようという魂胆じゃないかと聞いています」
株式会社明浄の<事業計画>には、ウイッツ青山学園のM&A、別の資料には<ベトナム病院投資>などとうてい関係あるとは思えない内容が並ぶ。
そして、すでに明浄学院のカネは株式会社明浄に流れているようだ。先に指摘のあった<トンネル会社>という形容がピッタリな気がする。

資料によれば、株式会社明浄は学校法人明浄学院が400万円、明野氏と大橋氏がそれぞれ300万ずつ、合計1000万円が資本金。

 

学校法人明浄学院から発注が多いほど、明野氏と大橋氏の利益となるのだ。

 

すでに、株式会社明浄は学校法人明浄学院に対して、明浄学院高校のダンス指導料、大阪観光大学の事務委託費用、システム開発費用などとして、2000万円あまりを支払うようにとする、請求書を作成。三井住友銀行の口座に入金するように求めている。
これらは、学校法人明浄学院から直接、発注されば中間マージンがとられないため、もっと安価になるのは当然だ。
株式会社明浄に利益が出れば、当然、株主の明野氏や大橋氏に還元されるのは、言うまでもない。

 

学校を「食い物」にするこの手法。
ここで得た「カネ」はいったい、どこに流れてゆくのだろうか。
「大山氏は、現在、産業廃棄物処理、福島の除染関連のビジネスに忙しく『あとは大橋氏と大塚氏に任せた』と言っていたそうです」(前出・学校関係者)
ということは、暴力団にカネが流れることを意味するのだろうか?
3月初めのこと、大阪府警に2人の人物が出向いた。明浄学院の関係者だった。
対応したのは大阪府警の幹部。学校の現状つまり暴力団の影について事情を聞いたという。

学校現場がこれでは、日本の未来は、真っ暗だ。正直、明浄学院には現状を憂う教職員がいないわけではない。しかし、保身から自ら、行動し生徒を守ろうとするものはいない。
まさに3月末で退職した、前校長がその典型。教育者を名乗る資格はない。

 

そこで、本紙・川上は、明野氏と大橋氏を背任などで刑事告発することを視野に入れている。大橋氏は副理事長という肩書にもかかわらず「校長」という肩書で決済印を押している。また森友学園の籠池氏は本名が「康博」だがなぜか「泰典」と名乗っている。
大橋氏も「美枝子」であるにもかかわらず「美愛子」としている。その謎を解くカギもわかってきた。
大塚氏の暴力団まがいの言動、退職の強要、とても看過できない状況が続いているからである。

 

明浄学院、大阪観光大学の心ある教職員には、生徒、学生、父兄、そして日本のために立ち上がってほしい。


2017年4月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根
石原都知事の辞任動機
豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か
(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え
ヤクザの忠告を無視した金子副社長
三重県でも政治屋暗躍か
度会町メガソーラ建設利権の闇
東邦ガス・危機管理感性能力
危険なガス給湯器交換工事の実態
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)
六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長
工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?
検察権力で官僚の忖度を暴け
森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明
大阪府第二の森友学園?
明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議
香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か
ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

国滅ぶとも正義は行わるべし 豊洲と羽田飛行場D滑走路は同根

峯尾隆司鹿島専務 石原慎太郎元都知事 小池百合子知事

時間の洗礼を受けて事実が顔を出し、ジグソーパズルのピースが揃えば全容が分かる。
本紙既報の平成25年8月号で夏の特集パート①「墜ちたスーパーゼネコン鹿島」、9月号でパート②「鹿島の危機回避は創業時の精神で!」を掲載した。
また、平成28年5月号では、「鹿島・東亜建設工業JV
羽田空港C・D滑走路不法工事の徹底究明を」。
平成28年6月号では、
「羽田空港C・D滑走路の不法工事鹿島の再発防止に厳正な捜査を求める」。
そして平成28年9月号では、
「住吉会系構成員から資金手当利益配当踏み倒す大成建設下請の丸協組」。
平成28年10月号では、
「東京都の豊洲問題は香川に学べ」。
平成28年11月号は、
「大成建設の下請け工事を担保民事再生中の丸協組が反社から資金調達」。
平成29年1月では、
「静岡県が暴排条例違反に目溢し暴力団利用企業に公共工事発注疑惑」。
平成29年3月号でも、
「静岡県発注の入札参加疑惑 大成下請けの丸協組が住吉会絡みの借金」。
これらの記事をジグソーパズルのピースとして埋め合わせると、なんと豊洲の汚染土壌問題と羽田のD滑走路問題の全容が見渡せるのである。
それらを押さえて見渡すと、鹿島から石原都知事の公設第一秘書として送りこまれた(出向)栗原俊記氏の存在の役割までもが浮き彫りになるのである。
豊洲市場の土壌汚染対策工事を全区画で受注したのは石原慎太郎都知事の元秘書が役員を務める鹿島、そして本紙既報の羽田空港D滑走路不法工事を請け負っていたのも鹿島ということだ。

石原都知事の辞任動機

豊洲と羽田D滑走路の埋立ては産廃土壌か

豊洲新市場候補地

本紙は平成4年1月号に創刊して、25年余り休むこともなく継続して発行することができた。暴力団からの襲撃やら捜査権力からの捜索などで身体に傷を受けたり、法的に向こう傷を受けながらもクリアでき、お陰さまでなんとかここまでたどり着いた。
さあ、本紙の既報で日本の歪んだ背骨を正しく伸ばしていこうではないか。
さて、まず本紙の平成25年8月号でおさらいしてみよう。
「羽田国際空港D滑走路の不法工事警視庁組織犯罪対策3課が家宅捜索7か所」
《「初めから危(やば)い仕事というのは、判っていましたよ。そりゃ、この業界長いからそんなことくらいは判りますよ。ただね、そうと判っていて何故、その仕事を引き受け、実際にやったのか。誰だって危ない橋は渡りたくないもんな。けれどね、うちはそうと判っていた仕事を引き受け、やりました。その理由は一つだけ。

羽田空港D滑走路

その仕事の依頼主が、あのスーパーゼネコンの筆頭である、鹿島だったからなんだ。あの鹿島からの依頼であれば、多少の危なっかしい仕事だって引き受けまさあ。それも鹿島のしかるべき立場の中堅幹部からの依頼だからねえ」
こんな告発を始めるのは、横浜の土建会社、S企画の代表、T氏(S氏)である。どうも東京湾羽田沖でとんでもないことが起きているようなのだ。T氏は続ける。
「その鹿島依頼の危い仕事をやったはいいが、あのゼネコントップの鹿島は、今になって、もっと言えば、やばいことが表になりそうになってきた途端、自分達は〝何も関係ない〟という姿勢に翻ってきたんだ。その時点で、うちはまんまと梯子を外された、ということだ。しかし、そんなことあっちゃいけねえ。うちらとしてみればもう赦せない、なにもかも洗いざらいぶちまけちまえ、っていうわけでさ……」

宇久須砕石運送システム

告発の動機としては判り易過ぎるところであるが、その鹿島の中堅幹部が依頼したという〝やばい仕事〟というのは、一体どういうものか、それをした挙げ句現状にどのような影響が出ているのであろうか、それらは最も関心の高まるところに違いない。ここで、ある一方の答えを述べてしまえば、目下、その件のやばい仕事が生んだ結果は、『国土交通省において今抱える最大の難題』(国交省空港建設部門幹部)にまでなっているのである。
まずは、その難題を産んだ仕事というものが具体的にどんなものだったのか、そこから触れていくこととしよう。
T氏が代表を務めるS企画が〝その仕事〟を鹿島の横浜支店幹部A(※淡島雅男)氏から打ち明けられたのは、昨年の冬前のことだった。ここでそのときの両者の立場を解説しておかなければならない。実は、それこそ、今起きている問題の根幹部分なのである。
八年前から始まっていた一大国家プロジェクト、すなわち『羽田空港滑走路拡張工事』。東京湾羽田沖に埋め立てによって二本の大滑走路を増設するという大事業である。総予算数兆円の大プロジェクトである。この規模のプロジェクトは近年でも最大規模である。
この大プロジェクトの総責任者(つまりJVの先頭)が鹿島で同社の常務取締役である峰尾隆二氏である。片やS企画の方はといえば、この大プロジェクトの下請けとして鹿島横浜支店の下で日夜埋め立て工事に携わっていた。ちなみに鹿島横浜支店は場所柄、空港拡張工事の中心的ポジションにある(無論今でもそうである)。先の峰尾常務も同支店を管掌している。そのときプロジェクトにおいてS企画を束ねていたのが、先に登場させておいたこの横浜支店のA氏だったわけだ。プロジェクト内の順列で言えば、峰尾常務、横浜支店A氏、それにS企画という形になろうか。
ただし、この時、S企画は、T建設業協同組合という名前で下請けに入っている。…》

どうであろう。この記事は四国タイムズ時、この後最近では、日本タイムズの住吉会構成員から借金している丸協組の「宇久須採石」が、羽田空港D滑走路に採用されていたのである。(次号に続く)

(既報記事)鹿島の暴対法違反を問え

ヤクザの忠告を無視した金子副社長

金子宏副社長

「金子さん、長年の仲だからこの際、遠慮なく、老婆心ながら言わせてもらうが、
“羽田”の件は、この先大きくならないうちに納めておかなければ、大変なことになるよ。

大竹次郎氏

今起きていることを甘く見てはいけないな」
これに金子は、対して反応を見せなかった。大竹はそんな金子が歯痒かった。この件は拗れたら大きくなるに違いない。
それこそ一定期間の指名停止や業務停止などのようなところで納まる話ではない。大竹次郎はそのことを心配していた。
これは、先月号本紙の「蜜月終えた忠告は他人事鹿島の危機管理はヤクザに劣る」から引用したものである。
今となっては、大竹次郎氏が鹿島建設の金子副社長にした忠告は、まさに的を射ていたのである。
ここに、大竹次郎氏が鹿島建設との20年にも及ぶトラブル処理役の出来事(仕事)を語る録画のCDがある。「もちろん、刑務所に務めている期間も20年の中に入っていますよ」、と断わるあたりは、誇張もなく真相を語る大竹氏の人柄さえも窺える真実に足る内容だ。
(聞き手は、フリージャーナリストのS氏)。

11月5日付産経新聞

要するに、大竹氏が社会不在の刑期中に鹿島建設が「信企画」の佐藤信氏を、羽田D滑走路再拡張工事に下請け業者として、すでに参加させていたということ。
参入に至った背景や、佐藤氏が同じ裏社会の立場にも触れている。
なんの事はない。鹿島建設は、本紙川上の地元では指定暴力団親和会を、東京では住吉会を神奈川県では山口組を利用していたということか。

「危機管理というものがまったくできていないようですね。そうそういつもセーフ、なんてことはありはしないのですよ」。この大竹氏の問いかけに、鹿島建設の金子宏副社長は今、どう答えるのか。

三重県でも政治屋暗躍か

度会町メガソーラ建設利権の闇

大阪地検捜査中の奈良県天理市メガソーラの2倍規模

 

中村順一町長 三ツ矢憲生代議士

本紙は昨年1月5日号で奈良県天理市における太陽光発電(メガソーラ)建設を巡る利権で、政治家、暴力団などが暗躍した疑惑を報じたところ、大阪地検特捜部が捜査に着手。すると、疑惑を指摘していた一人、地元市議が自殺するに至り、昨年9月5日号で追加報道している。
そうしたところ、お隣の三重県度会町は上久具地区におけるメガソーラ建設でも、同じく政治家らが暗躍したとの有力情報を得たので今回はこれにつきレポートする。
こちらのメガソーラは6万kW。敷地面積約148ha(約45万坪)。大阪地検特捜部が現在も捜査している奈良県天理市の方より出力規模は2倍、面積は2倍以上。天理市のメガソーラでも関西最大級といわれていたのだから、今回の三重県のメガソーラはその規模、すなわち利権も格段に大きいということだ。
もっとも、疑惑が出ている政治家の関り方は天理市のケースとはかなり異なる。
というのも、天理市のケースではメガソーラ建設地の大半が市有地で、それを賃借することから入札が行われた。その入札情報を自殺した市議が落札業者に漏らしたのでないかというもの、そして、その市議の背後に県議がおり、かつ、一部私有地の買収のために県議も尽力した見返りにメガソーラ建設地の造成工事に県議の地元土建会社が下請参入しているという疑惑だった。
これに対し、今回の三重県度会町のケースにおいてはメガソーラ建設地はすべて私有地。したがって入札情報を漏らす必要性はない。

 

FTI認可を巡る経産省、中部電力への口利きか

「疑惑が出ているのは地元の町長と代議士。何しろ、買収地の面積は45万坪なのでその地権者は200名以上、筆数は約500にもなります。

経産省の認定通知書

その取りまとめ、そしてもっと重大なのは、メガソーラ建設のためにはまず何より経済産業省から再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FTI)の対象となる発電業者として認められないといけないが、そのFTI認定を巡る口利き疑惑。認定には経産省だけでなく、実質、地元中部電力の了承もいります」(地元事情通)
この事情通氏によれば、FTI認定を受けるにあたっては、メガソーラ建設地を買収済みか、地元地権者の同意または譲渡契約をしている必要がある。
「ところが、そもそも申請時の書類の面積は27万坪。しかし、この面積では絶対に6万kWは無理。だから実際、認定後、土地を45万坪まで買い増ししている。つまり、まともに審査したら認可が下りるわけがないんです」(同)
ところが、なぜか通ったというのだ。
もっとも、多少の裏事情を知る読者なら、そもそも地権者の同意書のデッチ上げなどよくある話で、それにも拘わらず最初から基準以下の面積での申請などあり得るかと疑問に思われるかも知れない。
だが、どうやらこれが真相であるようなのだ。

メガソーラ計画図

別の事情通が解説する。
「申請を出したのが『パワープランニング』という愛知県春日井市の会社。しかし、これは表向きのことで、実際の申請者は、このメガソーラ建設地の一部、約4万5000坪を所有していた伊勢市のN
という林業の会社。
つまり、いらない自分の二束三文の山林を含めた土地をFTI認定させ、最初からその利権を転売するのが目的。そのため、以前から親しい代議士に頼んだ。最初からメガソーラをやる気なんかないから申請も杜撰で、結果、転売した会社が後で不備に気づいて追加買収することになった」(同)
前出パワー社は、すべて架空と思われる同意書でもって13年2月、FTI認定を取る。

 

FTI権利を3億円で転売 脱税事件で消えたカネの行方

したがって、この間のコストはほとんどないが、約2年後、その権利を太陽光発電業者 「SKOS」(東京都千代田区)が何と3億円で買っている。
パワー社が取得した際の電力会社の太陽光発電電力の買取価格は42円。年々、この買取価格は低下しており、SKOSが独自に申請したら30円を切る。これは1kW当たりの価格で、42円でロス率なども入れて計算すると6万kWのメガソーラの年間売電価格は15億円は下らないと思われる。これが30円だと、年間だけでも4億円以上の損。だから、SKOSは3億円でも買ったわけだ。
パワー社は、その3億円の収入の大半を隠していたとして、同社の元実質的な経営者・井伊明誠被告はその後、脱税容疑で告発され、今年3月17日、懲役1年2月、執行猶予3年の有罪判決が下っている。
その脱税手口は、実態のない関連会社2社にコンサルタント料名目で架空出費していたというものだが、地元関係者は、「実際の井伊の取り分は1億円だけ。残りの2億円がN社の兄弟に渡り、そのなかから裏献金されたはず」と漏らす。
そして、実際に名前が出ている代議士とは三ツ矢憲生代議士(当選5回。自民党岸田派・谷垣グループ)を指す。
三ツ矢氏は東大卒、元国交省キャリア。外務副大臣(第2次安倍内閣)、財務大臣政務官(麻生内閣など)などを歴任。選挙区は、疑惑が出ている度会町、N社本社がある伊勢市も含む三重五区。
経歴を見る限り毛並みの良さは折り紙付きながら、12年5月、三ツ矢氏が代表を務める自民党三重県第5選挙支部が、和歌山県警が前社長が暴力団と関係すると認定していた選挙区内の土木系会社2社から計264万円(8年間)の献金を受けていたとして報道されたことがある。

 

自民党三重県第五選挙区に暗躍企業が100万円献金

本紙が実名まで出すのは、今回のメガソーラの当事者が三ツ矢氏の関与を証言しているからだ。
「N社社長の兄弟が、三ツ矢代議士の後援会の幹部と聞いています」(地元関係者)
そして実際、三重県が公表した14年度の自民党三重県第五選挙区支部の収支報告書によれば、前出N社が100万円の大口献金をしているのだ。
今回、もう1人名前が出ているのが度会町の町長だ。
中村順一氏といい、現在3期目。町会議員(2期)、度会町茶業組合長などを経て07年6月から務める。
前出・事情通氏がいう。
「度会町のメガソーラ建設地はすべて私有地にも拘わらず、その買収に当たり、町が誘致、斡旋するかたちで数箇所においてSKOSの説明会が行われ、しかもその説明会に町職員が立ち会ってまでいたんです」
実は前出N社、FTI権利売却に加え、メガソーラ建設地の買収仲介では実に約15億円儲けたとの見方もある。
「地元の顔役でもあるN社の兄弟は自分の土地を除いた約40万坪をたった1200円(1坪当たり)で買い取り、それをSKOSに時価の500円で売りましたから。しかも、自社の4万5000坪だけは1万円(同)の高値で売り渡したとも。そして、協力した町長にもその利益のなかからいくらかが行っているというのです」(同)
このようにN兄弟が利益をほとんど独り占めしたと見られるなか、実際、この土地買収に動いた複数の関係者が手数料をもらっていないということでN社に対してS氏が2億円、またSKOS側にもU氏が1億5000万円支払えとの民事訴訟を提起し現在も係争中。こうしたなか、本来は表面化しない政治家を含めた利権疑惑が浮上しているのだ。

東邦ガス・危機管理感性能力

危険なガス給湯器交換工事の実態

名古屋市熱田区にある東邦ガスがチサンマンション栄の居住者の部屋に設置されているCF型ガス給湯器が旧式であり、この頃この機器に関わるガス事故が多発していた事から管理組合主導で105戸の居住者が了承し工事が行われました。
工事内容は狭いワンルームの部屋は元々ある給湯器の位置に新しい給湯器を取りつけて、排煙管を延長して窓や外壁から外に排煙する方法で部屋の中を露出配管する工事と説明がありました。
また3LDK等のファミリータイプの部屋では、元々設置されていた給湯器を取り外し、そこに配管されている冷水管・お風呂等に向かう温水管・ガス管を3本合わせて部屋に露出配管をして外壁に出して外壁に新しい給湯器を取り付ける2種類の方法が予定されている工事と説明されました。
元々設置されている位置は幅1.5m程の共用通路側にあり換気用窓もそばにあるのに、なぜわざわざ距離のある部屋の中を通すのかと聞くと共用部分は使わないと説明がありました。
CF型給湯器を取り付けて使うように設計された旧式のマンションではFE式給湯器の一般的な設置個所である窓や外壁から遠く、部屋の奥の集合廃棄塔付近に設置されているので、取り付けには無理があり組合が推奨する冷水管と温水管とガス管を居住区間天井部に露出配管(8m以上)して外部に設置する方法及び従来の取り付け位置に新型給湯器を設置して、排煙を居住区間の天井部に排煙管を設置して(8m以上)排煙を外部に直接排煙する方法の2通りがあるがいずれも居住区間に設置され寝室や居間を通る事になるので危険を伴う工事である。

排煙工事に至っては8m以内3曲がり以内との規定があるがチサンマンション栄は部屋の長さが8mあり、給湯器から天井に立ち上げた時点ですでに配管の長さは8mを超えてしまい、部屋の天井に合わせて湾曲させれば(3曲がり以上の部屋が大半)その距離は危険な距離になり曲がりが多ければ多いほど排気抵抗が強くなり不完全燃焼が発生しやすくなり、危険な工事と考えられる。
外部に給湯器を設置する方法では、室内に露出配管する都合上、見苦しくなる為、化粧管で覆う工事がオプション工事として施工されているが、温水管・冷水管・ガス管が直径約10cm以下の化粧管の中で束ねられていれば温度差があればある程、経年劣化が早く進むのでガス漏れ事故が起こっても不思議では無く、新築でこのような配管を行う時には各管は15㎝以上離さなければならない規定もある。
このような人命に関わる工事を安易に行い事故が起きた場合東邦ガスの責任は重いと考えます。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その168)

六代目山口組の事務局長は厄病神の篠原組長

六代目山口組司忍組長が刑務所に収監される前に教唆された本紙川上殺害計画は、平成18年3月7日夜に二代目若林組篠原組長の息子養父である森裕之幹部によって実行され、先月で11年が経過した。

二代目若林組篠原組長 六代目山口組司忍組長

この事件は、実行犯の森裕之幹部の「単独犯」として処理され、いまだに二代目若林組篠原組長や六代目山口組司忍組長は逮捕されていない。未解決の原因は、香川県警の腐敗警官グループが深く関わっているのは間違いない。
さて、先(3)月24日付「夕刊フジ」に目を通そう。
「工藤会トップの共謀認定」
《特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)が起こしたとされる一連の事件のうち、2012年の元福岡県警警部銃撃と14年の歯科医襲撃で組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた元組員、和田和人被告(38)に、福岡地裁(松藤和博裁判長)は22日、懲役18年8月(求刑懲役20年)の判決を言い渡した。
焦点だった工藤会トップの野村悟被告(70)との共謀も認定。野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判に影響しそうだ。

判決理由で松藤裁判長は「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と指摘。和田被告は実行犯の送迎役だったとした上で「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と述べた。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが、判決は、事件が工藤会に及ぼす影響を踏まえ、「組員の一存で襲撃するとは考えがたく、上層部の指示、了解があったと考えるのが自然だ」との判断を示し、野村被告ら幹部の共謀を認めた。…》

工藤会トップの共謀認定 ならば六代目山口組トップの殺人教唆は?

吉良会長に背を向けた篠原組長 4月6日号週刊実話

なるほど、組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪を問えば、工藤会トップの共謀を認定できるのか。
野村被告らが起訴された一連の事件で初の判決で、今後始まる幹部らの公判にも影響しそうなら、六代目山口組のトップである司忍組長も逮捕・起訴できるはずだ。
福岡県北九州市の工藤会も、兵庫県神戸市の六代目山口組も、香川県高松市の二代目若林組も同じ法治国家・日本国内の暴力団ではないのか。
松藤裁判長は、「指揮命令系統に従い、組員が役割に沿って実行した極めて組織的、計画的な犯行」と判決理由を指摘。
工藤会の事件がそうなら、六代目山口組二代目若林組の事件は森裕之幹部が拳銃襲撃の実行犯だったので、「上位者の意のままに使われ、犯行の詳細を知らされないまま危険な役割を担った」と同じように考えるのが自然である。
野村被告の関与を示す直接的な証拠はなかったが共謀を認定したなら、六代目山口組司忍組長の直接的関与を示す証拠がなくても共謀を認定すべきだ。
さて、六代目山口組への警察の捜査が迫っているのか、摩訶不思議な六代目山口組の人事が発令された。
そう、それは二代目若林組の篠原重則組長が六代目山口組本部の金庫を預る事務局長に就任した事実だ。それも慶弔副委員長を兼ねるというから六代目山口組司忍組長の焦りに焦った苦渋の選択と言わざるを得ない。
本紙川上が、ここでハッキリ言っておこう。
ヤクザの人権をもぎ取る事態となっている暴力団排除条例を法制化する動機は、二代目若林組篠原重則組長が六代目司忍組長の指示を受けて本紙川上殺害計画を実行したからなのである。となればヤクザ業界全般が、六代目山口組司忍組長と二代目若林組篠原重則組長を本来なら糾弾しなければならない現状であると心得るべきなのである。
再度、本紙川上がアウトローに生きるヤクザの皆さんに伝えたい。暴力団排除条例が施行された原因は、六代目山口組司忍組長と事務局長の篠原重則二代目若林組組長であると。
さて、それを週刊実話から確認していこう。

【3月23日号】
《…一方、今回の人事で篠原組長が就任した事務局長は、総本部の事務方の責任者という重要なポジションだ。
「篠原組長は実務能力も評価されてきただけに適性といえる」(山口組ウォチャー)
篠原組長は昭和31年生まれで、五代目舎弟だった若林暉組長の引退に伴って跡目を継承し、平成14年5月に直参昇格。
六代目体制では「総本部当番責任者」を務めたのち、同19年からは慶弔委員を務め、昨年2月には慶弔副委員長に就任した。10年という永きにわたって慶弔事の準備などに奔走し、その実務能力は折り紙付きだ。
「事務局長を置くことで、総本部の機能強化を図るのが狙いと思われる。分裂以降、警察当局の締め付けは厳しくなる一方で、総本部へのガサは30回近くを数える。だから、警察への対策でもあるのかもしれない」…》

【4月6日号】《…さらに、彼岸墓参が行われた翌日の3月18日にも、六代目山口組に動きがみられた。友好団体である二代目親和会(香川)の吉良博文会長が満60歳の誕生日を迎え、六代目山口組の安東若頭補佐と篠原組長が「誕生祝い」に駆け付けたのだった。…》
そうか、警察への対策で篠原組長を事務局長に置いたのか。司忍組長の判断は甘い。
山口組本部の所轄は香川県警ではない。六代目山口組司忍組長が逮捕されるのを避けるために篠原組長を事務局長にしたのなら、捜査はかなり六代目司忍組長に迫っているということになるではないか。

検察権力で官僚の忖度を暴け

森友学園・籠池理事長告発の動機は真相解明

本紙・川上は3月29日昼前、大阪地検特捜部の検事から電話をいただいた。
「告発状を提出いただいた森友学園の補助金の件、受理をしました」
というものだった。
びっくりした。まさか、受理されるとは思わなかった。受理ということは捜査して結論を出すことを意味する。かねてから本紙で主張している通り日本の国をよくするため、正義のためには検察が悪いものはダメだと、その道筋を作る、これはとても大切なことである。
「きちんと捜査してください。日本のために頑張ってください」
そう述べて、電話を置いた。

籠池康博前理事長

この告発状、あちこちで報道されているが、森友学園の理事長だった、籠池康博氏が、小学校の建設の際、多量の木材を使用することで得られる補助金。森友学園は建築費が約15億円であるにもかかわらず、約23億円だと虚偽の契約書を提出。そこから補助金が6194万円だと算出され、すでに5600万円あまりを受給していた、補助金適正化法違反容疑だ。
一連の報道と、私が独自に得た情報や資料などで、法に触れることは明白。そこで、告発したのである。
これも報道されたが、3月6日配達、最初に贈賄申込の容疑で告発していたのも私だ。なぜ、私は告発に動いたのか。理由は2つ。
森友学園の問題で籠池氏も述べているように「神風」が吹き国有地を買えたという意味のことを証人喚問などで、語っている。つまり、本来は買えなかったが「ウラ」があって国民の貴重な財産を手にできた、私はそう考えた。
何が「ウラ」なのか?
それは、永田町、霞が関しかないと私は思った。このままでは「ウラ」の「巨悪」はうやむやにされると、籠池氏を告発し捜査、真相解明することで「巨悪」をあぶりだす、それが私の思いだ。
もう一つ、籠池氏は私の同郷香川県高松市の出身と聞いた。教育に携わり、小学校を作るという籠池氏。こんな不透明なことをしておるのは、同郷としては恥ずかしい、見過ごせない。そんな思いがあった。
また、贈賄申込の告発は時効3年が迫っていたため、あのタイミングとなった。
最大の目的は「巨悪」。
国会の証人喚問を見たが、どう考えても籠池氏が「巨悪」ではないことは一目瞭然。
当初、私は大阪地検特捜部から告発状の受理を聞いて、大きな期待を持ち、喜ばしい気持ちだった。マスコミから怒涛のような取材が来たが、一切受けなかった。静かな状態で検察には捜査してほしいからだ。
だが、各方面から情報を集めたところ、どうも大阪地検特捜部、いや検察は私の思いとは違う方向だと聞いて、愕然としたのだ。
「安倍政権に忖度して、法務省や検察が動いている」
「新年度、4月に入れば、急ピッチで籠池氏逮捕に動く」
「他の案件も使って、籠池氏一族まで立件するのではないか」
そして、元特捜検事の郷原信郎弁護士もブログで、
〈森友学園は既に補助金を全額返還したというのである。過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴されることはない〉
と記して、こうも指摘しているのだ。
〈告発の受理の話が、告発人側とは異なる方向から表に出て、大々的に報道されるというのは、全く不可解であり、何か、特別の意図が働いているように思える〉
本紙川上は同郷の籠池氏に頑張ってほしいとエールを送る意味もあった告発なのだ。手段は別にして、国をよくしたいという思いで、小学校を作り、教育者としていい人材を世に送り出したい。そんな情熱に籠池氏はあふれている。それを籠池氏は妻、娘、家族ぐるみでやろうとしていた。
小学校はとん挫したが、捜査に応じて「巨悪」を暴くこと、これも国のためだ。政治問題となっている森友学園。情報通り、法務検察を使い籠池氏逮捕のしっぽ切りであるなら、それは私の告発の意図とはまったく違うものになる。
法務検察には、これにしっかりと目を通して、しっかり捜査して籠池氏の「背後」をしっかり暴いてほしい。

この原稿を書きながら、私は思い出す。2002年4月、大阪高検公安部長、三井環氏が逮捕された。
検察裏金を告発する直前の「口封じ」で法務検察は救われた。籠池氏も「口封じ」で安倍政権の延命に使われるパーツではないのかと危惧する。
万が一、法務検察が「忖度」と「口封じ」で捜査というなら、補助金はすでに返還済みと報じられており税金の損失はない。すぐにでも告発状を取り下げたいと考えている。

大阪府第二の森友学園?

明浄学院「転売」に自民党国会議員と地元市議

大橋副理事長

これまで日本タイムズが徹底追及してきた、大阪市の私立明浄学院高校の乗っ取り問題。
「黒幕」に神戸山口組最高幹部の池田組の企業舎弟である大山武夫氏と、その配下の元ライブドア副社長で、暴力団組員とのツーショット写真が大きく報道された大塚哲也氏が学校経営に関与し、現在大阪市阿倍野区にある学校の敷地転売をもくろんでいることを書いてきた。
対外的には、学校移転はしないと説明してきた明浄学院。しかし本紙はこのほど、明浄学院の内部資料を入手。学校移転、転売が確定しているような状況であることが明らかになった。それどころか、安倍政権を揺るがす、森友学園とそっくりの図式であることがわかってきた。
3月18日、明浄学院では終業式が行われた。本紙ですでに書いたように、校長・教頭以下18人の退職者が発表され、うち13人が壇上に登って、明浄学院に別れを告げた。
「先生と生徒、最後じゃないですか。にもかかわらず、大橋実愛子副理事長が延々と大阪観光大学のPRをして、そちらに入学せよという話をする。しらけた最後のお別れでした」(明浄学院関係者)
その2日前、3月16日のことだった。大塚氏がやってきて、教師と面談。
花粉症のためか、マスクをしていた教師に対して
「なぜマスクをしている、なぜだと怒号を浴びせた。もう殴りかからんばかりで、日本タイムズでも報じられているが、まさにヤクザそのものの
言動で、とても教育に携わる人物ではない」(前出 明浄学院関係者)
そんな中、今、日本を揺るがす森友学園問題。明浄学院もそっくりな手法で、現在の学校を売却し、新しい場所への移転を計画していたのだ。
それを裏付けるのが、昨年9月28日に明浄学院法人本部が作成した「北千里移転案」の極秘文書である。
移転場所は、大阪府吹田市、2009年に廃校となった、吹田市立旧北千里小学校の跡地だという。阪急北千里駅から徒歩数分という好立地。
その資金計画として
〈(吹田市の)土地の購入は27億、新校舎建設に45億に対し、(現在の阿倍野区文の里)売却による収入は55億、土地の担保での借入金で17億。資産価値は現在の50億円に対して70億円〉

大塚哲也理事と暴力団

〈(阿倍野区文の里)残り建て替えた場合、2000坪売却金20億円となり、新校舎建設金45億円で、借入金25億円を抱えることとなる。総資産は50億円と変動はない〉
として、吹田市への移転が最適だとしている。
また〈校地移転スケジュール〉という一覧もつけられ〈平成30年4月新校地開設、平成32年3月文の里を閉校〉など具体的なプランが練られている。本紙既報の通り、現在の阿倍野区の学校には、すでに大手マンション業者が56億円という価格を提示している。
しかし、旧北千里小学校跡地は吹田市が所有。現在は地域の公民館などとして一部を利用。利便性が高い場所ゆえに、明浄学院以外にも他の学校法人や一般企業、マンション開発業者なども興味を示しているという。
随意契約ではなく、公募となる可能性が高い。
森友学園の籠池康博理事長は3月23日に国会の証人喚問で、安倍首相夫人、安倍昭恵氏や複数の国会議員、地方議員の名前をあげて、取り計らいを依頼していたことが明らかになった。
明浄学院の内部資料から、複数の国会議員や地方議員に「口利き」を依頼しているのではないのかと思わせる内部文書が存在しているのだ。大橋氏が作成したとみられる、この文書。九州選出、自民党の閣僚経験者の兄だというH氏、吹田市議で議長経験者のO氏という2人の名前が書かれ「相談している」
と記されている。
そして、大橋氏作成の文書では
〈落札確度は、ここまでですと80%と考えています。
(今回の動きの情報が漏れない限り100%)〉
さも、落札が決まったような文言がならんでいる。

だが、昨年10月25日、吹田市役所4階会議室で、明浄学院の明野理事長、大橋氏らが、吹田市の副市長、春藤尚久氏と池田一郎氏と会談した。
「資金がまわるのか」
「吹田市に移転する理由は」
などと厳しい質問が飛んだという。吹田市民の貴重な財産を預かり有効的な利用を考えた場合、当然のことである。
すると、大橋氏は自らの思い通りにならないと思ったのか、メールで吹田市の池田氏に「脅し」ともとられかねない内容を送りつけていた。昨年11月18日のメール。吹田市が大阪府私学課に相談するという意向を示すと
〈私学課にいかれるとか、当方で確認しておりますこと以外に何の目的でいかれますか? 新規校ではありませんので、許可申請の必要はありません〉
と強い調子で不満を述べている。そして、
〈私の知り合い(共産党系議員)に公募についての今までの経緯及び現状況話し合いなどをお尋ねしたり、ご支援のお願いをしていかなければならなくなります〉
12月8日のメールでも、
〈(大阪府)私学課に知れた以上この話をこちらも公にいたします〉
〈9日午後13時に共産党系議員さんとマスコミをお呼びして今までの誠意ない市の対応について語らなければならない〉と記載されている。
と共産党の議員から「圧力」をかけますよと「宣戦布告」するようなメール。
その一方、
〈吹田市さまのご支援をいただきますように〉
ともメール送信している大橋氏。
与野党問わず、議員の名前をあげるやり口は森友学園の籠池氏が国会の証人喚問で話したこととそっくり。
吹田市に対して、持ち上げて、都合が悪いと「脅し」をかけるメールはまさにヤクザの手法そのもの。
明浄学院の関係者によれば
「本当は随意契約で買うのがベストと黒幕の大山氏以下は考えているようだ。だが、公募となった場合も、こちらが買えるようにウラで動いてもらおうと、議員の名前をあげるなど、工作をしているようです。吹田市への移転は断固
反対。阿倍野区で建て替えるべき。このまま移転すれば阿倍野区や吹田市に暴力団の組事務所ができかねない」
と話す。

そして、大橋氏はメールで明浄学院の理事のひとりを「不動産賃貸業」だと力説、移転後、学校を食い物にして、いかに「稼ぐ」ことができるのか力説しているのだ。
原稿の締め切り直前、学校関係者が捜査機関に相談し、告訴状をだしたらしいとの未確認の情報が飛び込んできた。
舞台は学校内だけではない、新たな展開を迎えるのか、注目されるのだ。
以下、次号

香川県藤井学園・冤罪捜査を画策か

ポルノ猥褻画像頒布の犯人を逮捕せよ

3月号の続きとして、公益情報提供者宅へのガサ(家宅捜査)入れの話を掲載する。
3月1日 07:45頃 公益情報提供者宅に、高松東署生活安全課がガサ入れを行った。その際、ノートパソコンとスマートフォンを押収した。理由は、以前本紙で触れたとおり、四国新聞に猥褻画像のDVDが送りつけられた頒布事件の調査である。

藤井睦子理事長

3月1日 11:30ぐらいに、公益情報提供者は、任意同行にて高知東署内で、高松東署生活安全課の面々に事情聴取されていた。要は、高松東署生活安全課が事情聴取の為、高知東署生活安全課に場所を構えていた状況であった。公益情報提供者が事情聴取を受けている時に、別室にて押収物のスマートフォンを確認していた刑事らは、騒然とした。
公益情報提供者から押収したスマートフォンに、香川県県会議員からの着信が入った。刑事らは、着信を無視した後、公益情報提供者の事情聴取真っ最中の取調室に飛び込んで来て、「県議のAさんと親戚か?」と質問を公益情報提供者に投げかけた。公益情報提供者は、「いいえ、親戚ではありません。今回の件も含め藤井学園に関する事を以前より相談しています。
A先生は、本件も含め藤井学園に関する事は、何もかも知ってますよ。」と答えた。
その後、事情聴取は穏やかに、公益情報提供者の発言にて、調書の作成が行われた。同日13:00ぐらいには、公益情報提供者は、逮捕、拘留等も無く無事解放された。
3月23日 10:05:32 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者の携帯に連絡があった。押収したノートパソコンとスマートフォンを返却する準備が来週中には出来るという連絡であった。要は、高松東署にて押収物を返却してやるから取りに来いという内容であった。公益情報提供者は、取りに行ける日程を高松東署生活安全課田村氏に連絡することを約束した。
3月27日 17:47:42 高松東署に公益情報提供者が訪問可能日時の連絡を入れた。その時点では、高松東署生活安全課田村氏は、不在である為、受電者に伝言と田村氏からの折り返し電話をお願いした。
3月28日 09:22:56 高松東署生活安全課田村氏より、公益情報提供者のスマートフォンに連絡があった。内容としては、日本タイムズ顧問弁護士である曽根英雄弁護士に公益情報提供者と本紙川上が預けている藤井学園の不祥事隠蔽の証拠であるHDD(ハードディスク)を高松東署が回収し猥褻画像を削除したいとの申し入れがあった。
公益情報提供者の身柄拘束を狙った捜査。猥褻画像削除の動き。まさに香川県警の捜査放棄と冤罪捜査の極みだ。