「変革」と「改革」の違いは、根本的に変えようとする取り組み。簡単に言えば「大手術」と「手直し」の差。
ならば今の日本は、変革を必要とする時期であると言うしかない。
まず、今（平成27）年４月の本紙特報号を、バックナンバーからそのまま引用する。
《本紙川上は、４月18日付で内閣総理大臣、安倍晋三総理の昭恵夫人そして、秘書役だった、経済産業省の谷査恵子さんを国家公務員法違反に該当すると刑事告発いたしました。
先に、皆様にご報告いたしました通り、私は森友学園の前理事長だった、籠池康博氏を補助金適正化法違反容疑で、大阪地検特捜部に告発して、受理されました。
理由は、籠池氏の背後にいる「巨悪」を捜査であぶりだしてほしいとの思いからです。
しかし、その後の展開を見ていると、どうも籠池氏を「巨悪」に落とし込んで、収拾を図ろうとする官邸、法務検察の影がちらつき始めました。これは、まったく私の思いとは違います。
なぜ昭恵夫人と谷さんが告発対象となったのか。
ずばり、昭恵夫人こそ一番「巨悪」に近い位置にいるからです。
籠池氏が「偽証」だと攻撃されながら、証人喚問で真相を語った。
しかし、昭恵夫人は今もってまったく森友学園事件について説明責任を果たしていません。谷さんまで、刑事告発されても仕方ない状況であるにもかかわらず、昭恵夫人は証人喚問にも応じず、安全地帯に身を置いています。
これは、アンフェア―、許しがたい。
私も正直、谷さんには、申し訳ない気持ちでいっぱいです。
森友学園事件でよく使われる「忖度」という言葉。
検察が官邸の意向を「忖度」してゆがめられようとしている。
「国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を自覚し，法令を遵守し，厳正公平，不偏不党を旨として，公正誠実に職務を行う」
これが検察の使命、つまり公平、公正に正義を実践するということ。
検察で「忖度」は絶対にあってはならない。
前述の通り、大阪地検特捜部は籠池氏への刑事告発は受理しています。
また、豊中市議の方の近畿財務局への刑事告発も受理されたと報道がありました。森友学園事件で出された２つの刑事告発について捜査がなされています。「忖度」さえなければ、きっと今回の刑事告発も受理されると信じております。
証人喚問に出てこない昭恵夫人。ならば、偽証が認められない、検察の捜査でお答えを頂くしかない。
そして検察の厳正で公平な捜査のもとで「巨悪」が明らかになることを切望してやみません。
２０１７年４月１９日
日本タイムズ川上道大》
これは、本紙の４月特報号である。バックナンバーからぜひ確認してほしい。
次に、本紙の５月号にはこうある。《本紙が大阪地検特捜部に提出した籠池理事長の告発状は３月末に受理され、大阪府豊中市の木村真市議の近畿財務局職員を被告とした告発状は４月５日に同特捜部に受理された》
すでに、森友学園の籠池夫妻は逮捕されているが、おなじ頃に大阪地検特捜部が告発状を受理した近畿財務局の職員は逮捕されていない。それどころか、「異常な特例の乱発」を繰り返した当時の財務省理財局・佐川局長は、事件の隠蔽を担当したのか今は国税庁の長官だ。国民が安倍総理夫人の昭恵氏を証人喚問で求めるのも無理はない。

先（11）月28日午前10時、本紙川上は東京地裁７１２号法廷の傍聴席に座った。
原告は埼玉の津田工業、被告は横沢金属工業。この民事裁判の争点は、平成25年５月に原告から被告に支払われた25万米ドルの性質だ。
原告の主張は貸した金だから返済しろ、被告からすれば出資（株式譲渡代金）だから返済義務はない、という双方の食い違った主張。
本紙川上は、午前中に津田健三会長の証言、午後に被告横沢社長の証言、そして津田工業の経理部門を当時、統括的に任されていたというÅ氏の証言を最後に傍聴した。
Å氏の証言を要約する。
当時、津田工業の津田健三会長は三宅経営コンサルタントの紹介で横沢氏が国内特許出願中の太陽光集光器にほれ込んだ。この太陽光集光器の製造権を津田工業が一手に扱えば会社の将来は万々歳だと夢を描いたのだろう。
独占権を50万米ドルと口約束し、２回に分けて半分の25万米ドルを香港にある横沢氏が社長の「ゼクセル」に平成25年に振り込んだ。当時の日本円に換算すれば２５００万円だ。
その後、太陽光集光器を製造するために金型製作の費用やら技術的にも津田工業が手掛けるのは難しいと判断したのだろう、津田健三会長は出資した投資金を、なんと貸付金だと主張し始めたのだ。
法廷で傍聴した本紙川上も津田健三会長の人間性を疑う。
だってそうでしょう。
今年の６月23日午前10時半、本紙川上は津田工業の「不法行為一覧資料」を確認するため鈴木管理課長に取材したことがあった。想定外にも津田健三会長に面談でき「よく調べたねー」と不法行為を認めた後、昼食に誘われた。
その昼食を断って帰路の途中、突然に「刑事告訴する」と常川弁護士から携帯に電話があったのだ。ロータリークラブの会長までした津田健三氏の正体を見た瞬間だ。

今さら四の五の言っても始まらない、日本タイムズは、創刊時からなにひとつ変わっちゃいないのである。アクシス(軸)のない人ほど、権力にしがみつき、権力を横暴に振るう。この世の摂理です。間違った摂理には、正面から間違っていることを指摘し、そして、速やかに退場してもらう。日本タイムズは、そのお役目を引き受けてきました。26年間、ただひたすらに――。

権力が正しく応用されるには、相応しい人がトップに視座してこそ、初めてなし得る。この明快な公式は、どんな分野、世界にも普遍のものである。
そして、もうそこに、その人はいる。そして、その時代は、目の前にやってきている。日本タイムズは、その人を、その時代を、一貫してぶれること無く、指名し続けてきました。
与党の重鎮があけすけにテレビカメラの前でこう言っている。
石破氏「進次郎さんはポスト安倍ではない」
（小泉）進次郎さんは必ず総理、（自民党）総裁になる人だと思っている。でも、今すぐ、安倍さんの後、進次郎さんがなるとは本人も周りも思っていない。ただ、私であれ、ほかの当選期数の多い人であれ、ポスト安倍がいなかったらおかしい。
政権はいつかは終わるが、自民党は国民、国家に対して責任を持ち続けなければいけない党なので、後がいないことのほうが異様だ。時代が必要とすれば小泉さんが総理になる日は近いのかもしれない。ですけども「次」とはまだ衆目の一致するところではない。
ポスト佐藤（栄作）はみんなが切磋琢磨（せっさたくま）した。中曽根長期政権の時もニューリーダーという言葉があり、みんな切磋琢磨していた。いまそれがないのは不思議で、ポスト安倍に名前が挙がり、何か言うとめちゃめちゃぶったたかれるというのは今まであんまり自民党でみたことがない景色だ。（朝日新聞2017年11月22日付記事より。太字筆者）

この石破氏の発言は、今の与党、つまり権力の実情を恐ろしいまで忠実に言い表しているといっていい。ここで、ご面倒でも本紙日本タイムズのバックナンバーにもう一度、目を通して欲しい。そして、ここに引用させて戴いた石破氏の発言と読み合わせて戴きたいのです。
両者の一致に気付いて戴けると思います。本紙は、四国タイムズの時から一貫して、小泉父子を権力のトップに立つに相応しい人である、と指名してきました。時代を先取ってきた、などと声高に言っているわけではない。ただ、この国を間違った方向に導かないように、懸命に旗を振り続けていたに過ぎない。しかし、今、ようやく、今までの本紙主張が現実のものになってきていることを、本紙自身もひしひしと感じざるを得ないのだ。
身を以て、我が国の将来を見据えた提言を果たしていく。
改めて、ここに日本タイムズ、原点に回帰し、新しい時代を掘り起こしていく、その礎に敢えてなることを、誓います。
ネバー・ギブアップ。次世代への変革！

11月19日の「赤旗」日曜版が、鶴保庸介前沖縄・北方担当相（参議院議員。自民党。和歌山選挙区）が大臣在任中、沖縄・辺野古の米軍移設基地建設への参入を狙う業者と大臣室で７回も面会し陳情を受ける一方、選挙応援を手伝ってもらったり、後援会会長に１０００万円を超える資金を提供したと報じた。
これが事実なら、公職選挙法違反（買収）、政治資金規正法違反にも抵触し得る。
安倍内閣を支える閣僚（当時）、しかも、贈収賄にも抵触し得る陳情内容の舞台が、よりによって沖縄県民が移設を反対している辺野古とあってはなおさら反発を食らうのは必至。安倍内閣にも打撃を与えるかもと見られていた。
ところが、この疑惑、少なくとも現状（11月26日）、大きな話題にはなっていない。
原因はいくつもある。
まずは、報じたのが共産党の機関誌であるということで、一般の大手マスコミが追加報道に他社の報道以上に腰が引けている。
政党紙だろうが、内容が重要で、信ぴょう性があると判断すれば大いに報道すべきなのだが、そういう当然の見識が現在の大手マスコミには欠けている。
２つ目は、鶴保氏自身が即座に報道を否定したこと。「赤旗」報道の２日後、菅義偉官房長官と首相官邸で会談した後、記者団に「まったく身に覚えがない」と語った。
既報道によれば、鶴保氏は業者との面会はさすがに認めたが、そのような陳情はなかったと否定。また、後援会長が１０００万円ほどを受け取ったことは「知らない」。選挙応援については、「いわれるような筋合いではない」と語った。
そして、近く文書で事実関係を説明する考えを示した。

というのも、今回の「赤旗」報道、基本的に告発した業者の証言に基くもので客観的な物証に乏しい。むろん、この手の金銭のやり取りを振り込んだり領収証を書くわけもないのだが。
そして、さらに重要なのが、当初、この告発業者が「赤旗」報道が出た翌11月20日、東京地検に前述の公職選挙法、政治資金規正法両違反で告発、その足で隣の東京地裁内司法クラブで顔出しし、記者会見する予定だった（「赤旗」報道は匿名）だったのだが、これを取り止めたからだ。
漏れ伝わって来る情報によれば、これは何らかの圧力の結果ではなく、単純に告発業者側の都合で、決して告発する意思がなくなったわけではない。
顔出しし、告発までしたとなれば、さすがに大手マスコミも追随せざるを得ないが、そういうわけで、いまのところ追加報道しているのは時事通信社と毎日新聞ぐらいだ。

本紙が入手した「備忘録」が語る、金銭授受の詳細内容

だが、本紙はこの業者（以下、Ｔ社長とする）が手帳などのメモを元に作成した「備忘録」といってもいいものなどの物証を入手している。それらを検討すると、この疑惑、ひじょうに信ぴょう性が高いと思われる。
まず、「赤旗」報道では、鶴保氏と大臣室で７回面会したと述べているだけだ。
だが、本紙が入手したメモによれば、鹿児島県南大隅町の採石業者Ｓ社のＴ社長が会った７回とは具体的には昨年８月10日、９月29日、10月７日、10月27日、11月25日、今年Ⅰ月19日、５月19日となっている。これに対し、鶴保氏は大臣をしていたのは昨年８月３日から今年８月３日で矛盾はない。

「その面会時の大半に、Ｔ社長の金主だった不動産関係のＨ社（神奈川県相模原市）のＫ社長も同席しています。１人ではないんです」（関係者）
また、例えば昨年９月29日の面会の後には、六本木のＴという店に移動し会食。その場には鶴保氏と同じ二階派の後輩、三木亨参議院議員（徳島選挙区）も同席していることになっている。
したがって、これらの者のアリバイなどを洗えば、面会の事実はハッキリするはずだ。そして１年で７回も大臣室に招いている以上、それは密な関係といってよく、たまたま招いたなんて言い分は通用しまい。
同様に、後援会会長に総額１０００万円以上渡したとの証言も決していい加減なものではない。
「赤旗」でもこの後援会の名前は「関西千鶴会」（和歌山市）と明らかにされているもののその会長の名前は伏せられているが、桝谷浩氏という。
そして、同じくメモによれば、この桝谷氏から鶴保氏に渡すといわれて現金を手渡ししたなかには、その場に鶴保氏も同席していたケースは少なくない。
例えば、昨年５月18日午後６時半から、Ｔ社長は赤坂の日本料理店「京都瓢喜」で鶴保氏と会食したとされるが、その際、Ｔ社長は枡谷氏に１００万円入りの封筒を渡し、桝谷氏は別室の鶴保氏渡しにいったとなっている。また、10月７日午後10時に大臣室で面会した際にも、桝谷氏の指示でその場で50万円同氏に渡したとなっている。11月25日午後５時からの大臣室での面会の際も同じ。
そうかと思えば、Ｔ社長が直に鶴保氏に渡したとの記載もある。昨年４月６日午後６時半から、六本木のしゃぶしゃぶ店「瀬里奈」で鶴保氏と食事した際のこと（前出Ｋ社長も同席）で、１００万円を手渡ししたという。また昨年９月29日の三木参議院議員も同席した食事会でも鶴保氏に50万円、三木氏にも10万円渡したことになっている。

金銭授受と、告発業者の銀行口座引き出し時期が符合

しかも、これらカネを渡したとされる時期、Ｔ社長の銀行口座から符合する多額のカネが下されているケースが少なくない。本紙はこの通帳コピーも入手している。
例えば、昨年５月18日に「京都瓢喜」で鶴保氏と会食した際、Ｔ社長は枡谷氏に１００万円入りの封筒を渡したことは前述した。
横に掲げたのはＴ社長の採石会社Ｓ社の通帳の一部。これを見ると当日、ホーム○○○という会社から２００万円入金があったことがわかる。
このホーム○○○とは、前述したＴ社長の金主Ｈ社のこと。そしてメモには当日、「１００万円は（株）ホーム○○から（株）Ｓ社（実際は実名。Ｔ社長の会社）口座に振り込まれ、ＴがＡＴＭで口座から出して、１００万円を封筒に入れて桝谷に渡した」との記述に符合する。
この他、昨年９月29日に鶴保氏に直に50万円渡したとされるところ、前日に同額の50万円が引き出されてもいる。10月７日大臣室で桝谷氏に50万円の前日も同じく同額が引き落とされているといった具合だ。
この他、本紙はＴ社長が桝谷氏に無償貸与しているという車（トヨタ・クラウン）の車検証コピーも入手している。確かにＴ社長の名義になっている（桝谷氏は「赤旗」取材に借りていることを認めている）。
一方、鶴保氏が４回目の当選を決めた昨年５月の選挙中、鶴保氏、桝谷氏と一緒にＴ社長が写った写真を「赤旗」は公開している（桝谷、Ｔ社長の顔はボカしている）。また、鶴保氏の紹介で１度、Ｔ社長に会い、鹿児島から沖縄に採石を搬入できないかといわれた記憶があると自民党の森山裕国対委員長は業者との接点を認めている。
関係者はいう。
「結局、上手いことをいわれてカネを工面したものの成果なし。会社は傾くだけでなく、“しゃべったら逮捕させる”と桝谷に脅されたそうです」
しかも、実際にはＴ社長が負担した額は、桝谷氏への１０００万円以上に、選挙応援や鶴保氏の接待費なども加えると総額２０００万円近くとのことだ。
「桝谷が会長の『関西千鶴会』は、鶴保の裏ガネ作りの組織。告発の具体的な動きは他にもある。このままでは終わりませんよ」（同）

香川県警腐敗組警官が提供した拳銃トカレフで、本紙川上の家族に向けて発砲したのは若林組の組員だった。そう、実行犯は20年前の川原豪だったのだ。

その日は平成９年11月29日の土曜日午後10時30分、二階の家族団欒の居間でジャッキーチェン主演のテレビ映画を観ていた。船上で悪人とアクションを繰り広げていた時、「パン、パン」「パンパン」「ガシャン」と流し台の窓側の食器などが飛び散った。
テレビの中で拳銃が鳴ったと一瞬は錯覚したが、飛び散った食器などに気付いて本物の拳銃だと分かった。
ここで、事件直後の平成10年１月号「四国タイムズ」を引用する。未解決事件なので決して風化させるわけにはいかないではないか。
「銃弾、本紙川上社長一家をねらう県の対応も引きがねか」
《平成九年十一月二十九日午後十時三十分、本紙・川上社長の私宅に銃弾四発が撃ち込まれた。
二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫妻の居間から天井へぬけていた。
どうして、こんな重大事件が発生したのか。

いろいろ言われているが、本紙は、県にも責任があるときめつけたい。
本紙は談合問題から豊島問題、大内町産廃問題、高松東部農協問題、県選管委員長問題など、現地へ出向いてくわしく調査し、報道を続けているので、疑惑がらみの人間には本紙の存在が目の上のたんこぶ、目ざわりになってしかたがない。なんとか、しなければならぬと裏面工作して、今回の発砲事件につながったのではあるまいか。
もしも、県が本紙の情報や提言をすなおに受け入れて、適切に対応し、助言や指導などをしていたら、今回の事件はおこらなったに違いない。
なお、本紙・川上社長は事件後も決してびくびくしていない。明るく笑いながら「いつでも受けて立つ。もっとも、いま撃たれたら、しごとがとどこおる。また、家族をかばうためにもアーチェリーを備えた」と語った。》
これは20年前の本紙記事。
その後も、平成10年には当時若林組の舎弟だった日本士道会の安西会長から暴行、平成11年には若林組の広沢こと黄津一からは脅迫された。そして平成12年にも、若林組の山中敏勝から鉄パイプで本紙川上の運転する家族同乗の車が襲撃されたのだ。

もつとも、二代目若林組関係者から鉄パイプで襲撃された日本士道会の安西会長と本紙川上は、今では信頼関係が深まっているのは言うまでもない。
ここまでは、五代目山口組渡辺組長当時の事件だった。
ところが、平成17年夏に山口組の当代が司忍六代目に代わった平成18年３月７日の夜、またしても二代目若林組の森裕之組員が実行犯の拳銃による襲撃が繰り返されたのだ。
いったい、香川県警はどうなっているのか。

なんのことはない。香川県警腐敗組警官が山口組若林組と共謀して本紙川上を襲っていたのだ。
「家族を巻き込んだ命に係わる三つの未解決事件」は、全て香川県警腐敗組警官が関与していたので、解決するにも解決できない状況だったことが今となっては理解できる。
さぁー、事件の真相解明は近づいた。なぜなら腐敗警官の排除が進み、本来の香川県警の姿が本紙川上の目にも見えるようになってきたからだ。
先月号でも掲載したが、警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査が展開されると本紙川上は期待し確信している。
だってそうでしょう。
２０２０年には東京オリンピックが開催される。それまでに名古屋の弘道会を壊滅させるには、坂口長官の任期中である今年度中の来年３月までに六代目山口組・慶弔副委員長兼事務局長の二代目若林組篠原重則組長を逮捕するしかない。日本は大丈夫だ。

公文書は、「国家の記録」「国民の財産」である。
今（12）月３日のサンデーモーニングの番組で、
“森友”揺らぐ政府答弁問われる公文書管理のあり方
が放映された。
その中、「公文書のあり方」で福田康夫元首相が語ったのを本紙川上は観た。
森友学園の問題では、近畿財務局が国有財産の土地を８億円も値引きした交渉経緯がわかる公文書が廃棄され、会計検査委員が審査すらできなかったことに対して福田康夫元首相は淡々と語っていた。
なるほどそうなのか、公文書は「国家の記録」「国民の財産」だったのか。それを粗末に扱って１年未満で財務省近畿財務局の職員が廃棄にしたとは以ての外。国民としては看過できないではないか。
28日、衆院予算委員会で財務省・太田充理財局長が証言した内容はこうなる。
【特例１】
「公共随契すべてが１１９４件。そのうち売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみ」
２０１２年度から２０１６年度に財務省が実施した公共性が高い随意契約のうち、将来的な売却を前提とした定期借地とする契約は森友学園だけでした。その割合は「１１９４分の１」。
【特例２】
「森友学園の場合は延納の特約というのが付されている。その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたい」（立憲民主党・川内博史衆院議員）
「ご指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます」。
【特例３】
同じ時期の随意契約のうち、分割払いを認めたのも森友学園だけでした。その割合は「１２１４分の１」。「特例」はまだあります。
【特例４】
「契約金額を非公表にした事例の件数、教えていただきたいと思います」（立憲民主党・川内博史衆院議員）
「平成２５年度から２８年度までの間、公共随契によって売却した件数は９７２件。そのうち非公表にしたものというのは本件のみ」。

近畿財務局職員への告発状は、すでに大阪地検特捜部が受理なので捜査は着々と進んでいるものと期待したい。

名古屋市中区栄１丁目にあるチサンマンション栄で、およそ８年前に１戸あたり25万円もの補助金が支給されるとした架空の補助金事業。
その区分所有者である個人所有のガス給湯器の交換工事が全部で１０２戸の工事がなされた。
この工事には２５００万円にのぼる共有費の不透明な支払いや、これら多額の費用の金の動きや、実際に東邦ガス株式会社から当時支払われたとされる５００万円以上のキャッシュバックの金が行方不明となっていた。各戸の工事内容が単縦な工事から複雑な工事と全て異なる工事であるにも関わらず、おおよそ一律の工事費が支払われていたのだ。
これら個人所有物への補助金事業は国や自治体では一切存在してもいないのに、東邦ガス株式会社が窓口であるとする補助金事業そのものが架空の補助金事業であるなど、不明瞭な事が多い。

さらに、これらの工事を高額工事に見せかけるために室内に不必要で危険な工事がされたために、マンション全体を危険な建物に変貌させた疑いが強い。
この屋内に煙突を露出で配管して窓から個別排煙するという工事そのものが、給湯器 メーカーが指定する工事規定から大きく違反した工事であるのは間違いない。
「危険な工事ではないか？
補助金事業は本当か？」と、伊藤六榮理事長に質問し情報開示を請求する住民もいたが、これら疑惑を持つ一部の住民に対して、伊藤六榮理事長や理事らが「我々のバックには大物がいる、騒がない方がいいぞ」と脅しとも取れる発言を個別に行っていた事実が発覚した。
住民同士が団結して、これらの私物化された組合運営の実態への糾弾から逃れようとしていた伊藤理事長らの正体とも取れる姿が、住民からの聞き取りで明らかになった。
言われた住民は、伊藤理事長らには「ヤクザが付いている」と強く感じた事から恐ろしくて管理組合を追及、糾弾することが怖くてできなかったとも話している。
彼らが言う「大物」とは一体誰なのか？
いずれにしても、それらの真相が明らかになる時がくるはずだと、本紙川上は捜査機関に期待する。

本紙が追及を続けている大阪の明浄学院高校と大阪観光大学という「学校法人明浄学院」。
その問題がついに法廷闘争となることとなった。
本紙が確認しているだけで、明浄学院高校の保護者が子供の将来を危惧して「明浄を見守る会」結成。その中心的役割を果たしている保護者Ａさんへの民事訴訟。
本紙既報のように懲戒処分を受けた後、突然、解雇されたバスケットボール部顧問のＨ先生が学校法人を相手にした民事訴訟。
そして、学校法人明浄学園は本紙「日本タイムズ」を相手に民事提訴。その訴状では容疑不明ながら大阪府警阿倍野署に〈告訴状を提出し、受理された〉とも記している。
法廷闘争の先陣を切ったのが、Ｈ先生だ。本紙で書いたように今年７月24日、日本タイムズに情報を漏洩したことが、信用を失墜させたとして３か月出勤停止の懲戒処分を受けた。
Ｈ先生は大阪地裁に地位保全仮処分申請を申し立てた。10月３日に決定が出され、申し立て事態は却下された。Ｈ先生の地位保全をしなくともよいと裁判所が判断した理由が学校側から、「趣旨不明の48万円の支払いを受けた」「（出勤停止期間中は）生計を維持できる程度の資力があった」というものだ。
だが、内容を精査すると
「出勤停止は懲戒権乱用」
と学校側の懲戒権乱用を認め、実質「勝訴」のような決定だというのだ。
「裁判所の勇気ある判断」
とＨ先生の弁護士は高く評価するのだ。
そんな決定がなされる前に、Ｈ先生は学校から解雇されてしまったのは９月28日。あり得ない直前のタイミングだ。Ｈ先生は出勤停止から解雇となったことについて、「やりきれない」「真実を伝えないと子供たちに申し訳ない」と記者会見した理由を語った。
Ｈ先生は、新たに提起した民事訴訟中で日本タイムズとの関係で、重大な指摘がなされていることがわかった。
本紙がＨ先生に接触した事実はない。ゆえに直接、情報漏洩のしようがない。Ｈ先生も否定した。だが学校側は、漏れていること自体が重大な問題だとＨ先生に対して一方的に責任を押し付ける形で処分を言い渡した。
漏洩だという情報の概要は、明浄学院高校絵面功二校長からＨ先生が学校を辞めるようにと示唆され、バスケットボール部のメンバーも一緒に別の学校に連れていけばいいし、やめてもいいと、申し向けられたこと。Ｈ先生は７月12日に「間接的でも情報が洩れていることはＨ先生にも責任がある。警察に一緒に告訴しよう」と絵面氏から言われ、書面を示された。〈原稿を見せられ署名捺印を求められたが事実と違ったため拒否〉と訴状に記されているのだ。
Ｈ先生はその詳細について、
「絵面校長は間違いなく、生徒を連れていけ、やめたらいいと発言し、そのおおまかなところが日本タイムズに掲載された。だが、刑事告訴では一転して、言ってない、事実無根だと、原稿にあった。言ったのは事実ですから、サインを拒否したのです。すると翌日13日も呼び出された」と述べ、こう怒りを訴えるのだ。
「生徒を他に連れて行け、辞めてもいいと、学校の校長が発言する言葉でしょうか。あきれます」。
明浄学院は、自ら、事実をねじまげて、虚偽をもって本紙、日本タイムズに対して刑事告訴をしようとしたのだ。告訴のために、Ｈ先生にサインを「強要」したのではないのか？教育者として、いや人として恥ずかしくないのか？ こういう人物が教育現場の指導しにあたってよいものか？本紙は声を大にして、そう訴えたい。
そして、学校側は本紙に対しても、民事提訴を申し立てたことを先にも書いた。こちらの反論は訴訟ゆえ、法廷の場で主張しなければならないので詳細は割愛する。
学校側が訴える「争点」を簡単に説明すると、本紙に対して社会的信用を低下させ、名誉棄損していると訴えているのは、大橋美枝子理事長を筆頭にした、学校経営陣と暴力団との関係性だ。そこにはびっくりするような記載がある。
〈大橋理事長は10年以上前に当時行っていた仕事で大山氏と会ったことがある〉と訴状で大橋氏が大山氏に会った事実を認めているのだ。ただ、あったのは１度だけで交際したことはないとしている。
本紙６月号の記事をよく読んでほしい。大橋氏が、学校内で、「大山さんと会ったことある」と発言していることを聞いた複数の学校関係者から、「驚いた」「大橋氏は、日本タイムズの報道を認めているのか」と感想を述べていることを記事にした。どこにも大橋氏と大山氏が個人的に「交際」しているとは書いていない。
実際、今年４月に開催された保護者説明会では、学校側はかつて暴力団との関係があったという趣旨の発言をしている。Ｈ先生が裁判所に出した訴状でも大橋氏、絵面氏が大山氏の〈影響下にあると目される〉と書かれている。
また、本紙が学校側を取材せず「反論」を掲載していないとも訴えている。
本紙川上は実際に明浄学院高校に出かけ、話を聞こうとしたのは今年３月。「私が校長だ、警察を呼びますよ、帰れ」と川上を追い出し、取材に応じなかったのは大橋氏だ。後日、絵面氏にも連絡をとったが、拒否された。
今年４月３日の保護者説明会でも「取材を断った」と学校側は認めている。その場に今回、代理人である長澤弁護士も同席していた。見勝手な主張には、あきれるほかない。
本紙は学校側がホームページで見解などを出した時、保護者などから情報が得られれば、その内容も報じているのだ。最近になって、インターネット上のＳＮＳでも関係者とみられる人が、明浄学院高校の現状を心配し、Ｈ先生の復帰を望む書き込みがなされている。
一方で学校側に「加担」するような「反論」も目立つ。
多くの投稿は匿名だ。本紙は日本タイムズというメディア、実名でもって書いている。情報提供者を匿名としていることはあるが、それは「公益通報」に該当するものであり、保護の観点からだ。
本紙に情報を提供してくれたある明浄学院高校の生徒は
「学校ではスマホ持ち込みＯＫ。けどＳＮＳで悪口書くな、ばれたら処分されるという噂です。実際にＨ先生も組合幹部のＡ先生も解雇されている異常な事態は生徒でもわかる。にもかかわらず、学校の肩を持つようにＳＮＳに書いている保護者がいることを私は知っている。自分の学校だけど、マジ、ヤバい。恥ずかしいと思わないのか」と悲痛な叫びを訴えた。
そして、本紙が発行される頃には学校側が保護者を民事提訴するという前代未聞の裁判もはじまる見込み。
法廷に持ち込まれた、明浄学院の問題。ますます混乱するばかりである。

「こういう時代に警察と癒着していいのだろうかと…」とつぶやくのは、徳島市役所の幹部。これまで本紙川上は、徳島名物阿波踊りでの徳島市の遠藤彰良市長と徳島新聞の「疑惑」を指摘してきた。
そこに、徳島県警も、「癒着」との告発が届いたのだ。
踊り手を束ねる「連」の関係者がこう打ち明ける。それは今年８月、阿波踊り開催の直前だったという。
「降ってわいたように、新たに桟敷席が設置されるので協力せよという趣旨の話が舞い込んだのです」。
設置場所は、徳島最大の歓楽街といわれる、秋田町。
徳島市役所の幹部はこう首をかしげる。「４つの桟敷席を設置するだけで、徳島市役所や徳島市観光協会と徳島県警で、何度も打ち合わせをして書類を出し、許認可手続きだけでも大変な作業。それがいきなり秋田町でやるからと、天の声がごとく話が下りてきた。調べると徳島市の遠藤市長―後藤田衆院議員のラインがウラで暗躍していると聞こえてきた」。徳島市の遠藤彰良市長と自民党の徳島２区選出、後藤田正純衆院議員は近い関係だという。
公道の使用許可を実質的に「握っている」のは徳島県警。その関係者によると、「ある情報によれば後藤田氏が徳島の有力者から頼まれ、桟敷席を設置したいとパイプのある徳島県警に打診。遠藤市長を通じ、半ば強引に押し込んだというのです」と話す。
その声に反応したのが徳島市観光協会だった。
「急に言われても対応できませんと断りました。どうも、申請にはうちのハンコが必要だという。安全性などの観点からお断りした」と徳島市観光協会の関係者は、秋田町への桟敷席設置計画の話があったことを認めて、徳島市幹部にそう話したという。
秋田町桟敷設置計画は、「幻」となってしまった。
そして、徳島新聞が徳島県警と癒着しているのではないかと思われる「記録」を本紙は入手した。今年８月の徳島新聞と徳島市観光協会の打ち合わせ。徳島新聞の幹部は席上、「県警本部にある程度の形でご招待券というハンコを押して、特別会計で処理している」「それはまとまった数です。県警本部と東署」。
つまり、徳島県警に管轄の徳島東署に「招待券」をばらまいているという趣旨の発言がなされている。
それを徳島県警幹部だったＯＢに投げかけると、「そんなものは絶対ない」と血相をかえ、こうも話した。
「ただ、今から15年くらい前までは招待券はあった。徳島新聞からと思うが、警備にあたる警官にも弁当が届いた。
しかし時代も変わったので、こちらから辞退した。嘘はない。そのカネのでもと？
そりゃトクシンに聞いてくれ」と語ったのだ。
チケット問題で徳島新聞と対立した徳島市観光協会幹部はこう推測する。
「県警の名を出して、招待券は正当なもんだと言いたいのでしょう。うちも確認したが、県警への招待券はない。おそらく、県警をネタ（出汁）にして内輪で人気の桟敷席をくすねているのでしょうかね」。
そんな状況下、徳島新聞が刑事告訴されるという情報が入ってきた。次号で詳報する。

平成29年10月22日、第48回衆院選が投開票され、自民、公明両党で３００議席を上回った。表面上は安倍一強の自民党は万々歳の大喜びの様相を呈しているが、確実に潮目は変わっている。
公示前からと当選者数を比べると、自民、希望、公明、共産、威信、社民、無所属とも当選者数は減った。当選者数を増やしたのは、選挙前に急遽旗揚げした枝野幸夫代表の立憲民主党だけだ。
香川県警腐敗組（一部の不良警官）と山口組二代目若林組の連合からの襲撃を繰り返し受けた本紙川上からすれば、この現象を見ていると例えは悪いが、六代目山口組の分裂抗争と何ら変わらない。
むしろ、実際の殺しの道具を使う暴力団の方が命をかけているだけ真剣味がある。要するに安倍一強の横綱は議会という土俵の中で逃げまわり、相手の野党にまわしを取らせない姿は国民からすれば、「ふざけるではない」と言いたいところだ。
要するに本紙川上が言いたいのは、公文書の情報公開をして議会という土俵で野党と真剣味ある相撲を取ってもらいたいということだ。せっかく本紙川上が森友学園と加計学園の告発を大阪地検特捜部にしたのであるから、探しても見つからなかったという公文書も見つかったのであるから、与党も野党もが公文書という共通情報のまわしを取って真剣味のある議論をしてもらいたいものである。

衆議院の総選挙も終えた11月の２日18時30分、ＡＮＡコンチネンタルホテルで「たまき雄一郎君を励ます会」のパーティがあった。本紙川上も大阪から東京に帰った足で参加した。司会は大平正芳元総理の孫である渡邉満子氏。
そう、希望の党の玉木雄一郎衆議院議員は、将来の総理候補の内の一人なのである。
本紙川上とは出身が香川県の同郷で、高松高校では後輩にあたるので是非とも活躍してもらいたいものである。
世界情勢が大きな変化を迎えた今、従来型のアマちゃん政治家では務まらない。混沌となればなるほど本物の政治家が現れる。もっともっと報道関係者は事実を基に本質を突いた報道を手掛けたいものである。
さてここで、週刊ポストの【永田町深層海流】から抜粋して引用させてもらおう。ここには、政治の世界に覚醒を促す内容の記事、すなわち気付きの記事が満載されているからだ。
前号の見出しがいい。
自公圧勝劇の陰で世代交代の暗闘が幕を開けた
「小泉進次郎総理大臣」が2020年「安倍自民党」をぶっ壊す

どうであろう。目を覚ますような見出しではないか。
続けて今週（11月17日付）の週刊ポストの【永田町深層海流】から。
若さと清廉を売り物にするホープが、権力の汚さを知り尽くす老練政治家を“師”に選んだ
小泉進次郎と二階俊博
安倍抵抗勢力が誕生する
《政権交代の心配がなくなった自民党議員たちの関心は、完全に党内の権力争いにシフトした。各派閥が鎬を削るなか、注目を集めるのが“派閥政治の権化”二階俊博・幹事長と“脱派閥の象徴”小泉進次郎・副幹事長の急接近だ。本来、水と油のはずの２人の化学反応は、内側から安倍一強を破壊する起爆剤になる。》
確かな手ごたえで政治家の地殻変動は始まっている。
安倍一強の一点集中の円ではなく、大平正芳元総理が説いた「楕円の哲学」二点が競い合って政治のバランスをとる政治の方向性の具体化が始まってきたではないか。
北朝鮮のミサイル危機を煽りながら政治を進める安倍総理は、なぜ想像力を働かせて「原発ゼロ」へと方向転換の判断ができないのだろう。
北朝鮮がミサイルを連射で原発に向け発射すれば、福島の原発事故ではすまないとは想像できないのだろうか。
日本の国土を優先的に守るのが国会議員の責務。国土を守って国民を守る。国民を守るためには国土をも守る。経済界人は守られた国土で経済に精を出す。農家は守られた国土で農業に精を出す。
要するに、国会議員は国の外交に力を注いで国民を守れということだ。
引用を続ける。
《若さと清廉さを武器に国民の高い人気と期待を背にした進次郎氏が、権力の凄味と使い方を知り尽くした老練な二階氏の政治力を味方につけて安倍首相に挑むとき、政界に強力な「安倍抵抗勢力」が出現することになる。
そうなれば、自民党内の派閥抗争にとどまらず、野党の保守勢力までをも巻き込んだ“政界大再編”が起きるはずだ。
政界の底流では、すでにその動きが始まっている。》
これはいよいよ面白くなってきた。日本は大丈夫だ。

ストリーム事件背後に、“最後のフィクサー”朝堂院氏

警視庁捜査２課は、インターネット関連会社「ストリーム」（マザーズ上場。東京都港区）の金融商品取引法違反（相場操縦）で10月15日に松浦正親、17日に佐戸康高、18日に四方敬二各容疑者を逮捕した。
警視庁などは昨年10月、同容疑で関係先を家宅捜索。押収した資料を分析するなどし、１年後に満を持してまずは仕手筋で有名な３名の株式ブローカーを逮捕していた。
これら株式ブローカーは頼まれ条件さえ合えば株価操縦を手伝うわけで、後で逮捕された３名の方が依頼者、すなわち本尊はこちらだ。
そして、この本尊側３名の裏にいる本当のボスは松浦大助氏（46）と当局は見ている。

「昨年10月のガサ後、ほどなく警視庁組対３課に呼び出され、以来、任意事情聴取をずっとされている。担当刑事に開口一番言われたのは、“狙いは大助。是非、協力して欲しい”だった」――こう本紙に語っていたのは、その後、逮捕された株式ブローカーの内の１人だ。
組対３課は特殊暴力、すなわち反社会勢力と協力して株価操縦などを行うケースも含まれる。要するに、松浦大助氏側を有力な反社勢力と見、ターゲットにされたというのが真相のようだ。
永田町の事情通は言う。
「松浦大助の父親は松浦良右（77）。いまは朝堂院大覚を名乗っているが、かつては石原慎太郎（元代議士、東京都知事）、後藤田正晴（元警察庁長官、副総理）らへ秘書を送り出し、その政治力を背景に“最後のフィクサー”ともいわれた人物。しかし『ナミレイ事件』で逮捕され力は失墜。替わって、いまは息子の大助が『関東連合』などの半グレとつるみ、各種犯罪に手を染めている。表向きは大助がリーダーとされるが、実際は裏で朝堂院が相談に乗り、またかつての人脈を紹介している」

ナミレイ事件とは、82年、朝堂院氏が会長を務めていた空調設備工事会社「ナミレイ」が、ライバル会社「高砂熱学工業」（東証１部）の株を買占め、業務提携をしたところ、強要罪に問われた事件（朝堂院氏は執行猶予付有罪に）。極めて政治色が強い事件だった。もっとも、この会社の事業成功で朝堂院氏は財を築き政治力を得た。
今回容疑は相場操縦だが、こうした松浦親子の関わりがあり、今回事件はとっかかりに過ぎず、一般の同容疑事件とはわけが違うという。
実際、今回逮捕された松浦大助氏の側近３名の過去の行為を振り返ると朝堂院氏の影が見え隠れする。
まず断っておくが、昨年10月、当局がもっとも大々的にガサ入れした場所は東京都港区内の大助氏グループ会社が多数入居するビルだったが、そのなかには朝堂院氏が政治的発言などを行っているネットＴＶ局もあった。また、かつて朝堂院氏は日本とアフリカ諸国の交流を図るためとして「アフリカ開発協会」という社団法人を立ち上げていたが、その事務所もここにあった。
ちなみに、このアフリカ諸国との交流が縁であのマイケル・ジャクソンの知己を得、98年、共同でわが国でテーマパーク事業を行うとブチ上げ資金を集めたことも。しかし、まったく事業は進まなかった。

朝堂院氏と、逮捕された大助グループ幹部３名の関係

さて、まずは松浦正親容疑者（45）から。
姓は松浦親子と同じだが、これは偶然。正親容疑者の実家は大分県の地場タクシー会社。そして、そもそも大助氏に正親容疑者を紹介したのが朝堂院氏。今回事件では、大助氏側と株式ブローカー側の連絡役をしていた。
お次、佐戸容疑者（58）は、負債額実に４３００億円にもなった（11年12月破産）和牛詐欺商法「安愚楽牧場」（栃木県那須塩原市）の会社側の者として債権者集会に出ていたことがある。
「会社側の“債権隠し”に協力していた疑惑があり、その関係から。
破たん直前、安愚楽の土地や牛舎、子会社の優良ホテルが『ＹＳ商事』に事業譲渡されるという不可解なことがあった。この子会社、破たん直前に代表者が代わってるんだが、その代表者は六本木で『Ｖ』というクラブを経営している（無許可営業で事件化。事件後、社名変更）。そして、そのクラブの影のオーナーは大助氏」（事情通）
以前、この店で暴力沙汰をやったものの、店側と示談で済ませた者の関係者が証言する。
「店に警察に訴えられそうになり調べたら、Ｓ（脱税と競売妨害の前科あり）とコネがあることはわかった。それでＳに頼んだら、後で水源地詐欺主犯で捕まった菊次（達朗。懲役10年以上で服役中）と一緒に大助が出てきて話がついたんですから」
佐戸容疑者、今回事件では買い注文を出していたと見られる。
そして四方容疑者（46）の場合は、朝堂院氏とのつながりがさらにハッキリしている。そもそも、朝堂院氏の秘書をしていたのだ。そして、その渦中の02年６月、四方容疑者は詐欺容疑で警視庁組対４課に逮捕されている。
「恐喝事件で、政治力を使って不起訴にしてやると３０００万円を騙し取った容疑。四方は政治団体職員を名乗り、その政治団体事務所でカネを受け取っていたんですが、その団体とは朝堂院が設立した『日本法曹政治連盟』。朝堂院の身代わりで逮捕されたと言われました」（当時を知る関係者）
しかも、この四方容疑者が今回事件では３名のなかでもっとも主導的だったと見られる。
「松浦大助の力の源泉は闇金。今回の相場操縦事件、大助側がストリームの劉海涛会長（事件後、役員辞任）に１億１０００万円ほど闇金融資していた、その優越的地位を利用し、劉会長にも協力させ株価を上げてさらに儲けようとした経緯がある。その貸付で両者を繋いだのが四方と見られています」（当局筋）

今後、「リミックス・ポイント」の同容疑に飛び火か？

一方、ストリームだけでなく、同じような構図は他の複数の上場企業にも見られる。そのなかの「リミックス・ポイント」（マザーズ）に関しては、今後、捜査はこちらに飛び火するとの見方もある。
いずれも増資を行い、その際、いろんな買い材料を会社側がＩＲして株価を上げるのに協力しているが、その増資引き受けをお膳立てしたのも大助氏側との疑惑が出ている。そして、そこに四方容疑者の人脈が深く関与しているとも。
こうして見て来ると、もうおわかりだろう。松浦大助グループの力の源泉は闇金融なのだ。
そして、その儲けたカネで東京・六本木界隈などに複数のクラブをオープン。そして、そこに「関東連合」ＯＢなどの半グレが出入りしている。
「こうした店のオープンのための店内改装工事に当たり、訳ありの親会社にわずかのカネを渡して夜逃げさせ、実際に工事をやった下請会社が請求に来ると“親会社に全額払っている”と言い張り工事代金を支払わない。そんなマネもしているんですから評判は悪いですよ」（事情通）
そうかと思えば、前出・リミックス・ポイントが業務提携していたこともあったが、その後、破たん（16年３月）した新電力大手「日本ロジテック」（協）の原因についてこんな見方もある。
「大助側が経営悪化したロジテックに高利のカネを貸し大儲けしていた。それだけでなく、ロジテックが自前の電力会社を建設しようと購入した茨城県内の土地を仲介したのも大助側。ところが、これがクズ土地。ロジテック倒産の責任は大きいですよ」（関係者）
繰り返すが、このような情報が当局に上がり、今回の事件に至ったと思われる。
14年10月にも威力業務妨害で逮捕されている朝堂院氏。そういうわけで、今後の当局の動向に要注目だろう。

①９月11日弘道会会長逮捕。
②10月１日竹内会長再逮捕。
③10月22日３回目の再逮捕。

①《飲食店からみかじめ料を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会（名古屋市中村区）会長の竹内照明、弘道会系の高山組（同市南区）若頭の石原道明の両容疑者ら数人を県暴力団排除条例違反の疑いで逮捕した》
②《名古屋市内の飲食店からあいさつ料を受け取ったとして指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら７人が逮捕された事件で、愛知県警は１日、別の風俗店からも現金を受け取ったとして、県暴力団排除条例違反の疑いで７人を再逮捕した》
③《愛知県警は22日、飲食店からみかじめ料を徴収したとして、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら山口組傘下組織幹部７人を県暴力団排除条例違反の疑いで再逮捕したほか、新たに同会の幹部３人を同容疑で逮捕した》
警察庁・坂口長官、警視庁・吉田総監、中部管区警察局・砂川局長、それに愛知県警・加藤本部長の息がピッタリ合った捜査展開だ。本紙川上とすれば、「みかじめ料」の上納から山口組六代目司忍組長の「脱税」、そして本紙川上の「殺害教唆」をした殺人未遂事件にも捜査の手を伸ばしてもらいたいものである。

解散総選挙も終わり、民進党の分裂から「希望の党」や「立憲民主党」も誕生した。自民党からは安倍１強に嫌気を感じた若手も出始めた。
警察とすれば、東京オリンピック前に、警察を敵対視していた六代目山口組すなわち名古屋の弘道会を壊滅させるしかない。それも高山清司若頭が出所する前にだ。 

まず、11月１日付の朝日新聞「工藤会トップ初公判

福岡地裁『上納金』脱税否認」を押さえてみよう。
《指定暴力団工藤会（北九州市）の「上納金」を巡る脱税事件で、所得税法違反の罪に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告（70）の初公判が31日、福岡地裁で開かれた。野村被告は「私の所得といわれたものは、私のものではありません」と述べて起訴内容を否認し、無罪を主張した。
野村被告は２０１０～14年に建設業者などから上納されたみかじめ料のうち、約８億１千万円を個人所得にしながら別人名義の口座に隠し、所得税約３億２千万円を脱税したとして起訴された。14年９月に逮捕されて以来、野村被告が公の場に姿を見せるのは初。
検察は側は冒頭陳述で、みかじめ料は工藤会の金庫番の山中政吉被告（66）＝所得税法違反で起訴＝に集められ、野村被告ら最高幹部と工藤会本体の取り分として、それぞれの口座に振り分けられていたと指摘。「そこから払い戻された現金が、野村被告個人の用途に充てられていた」などと主張した。（中略）

福岡県警は14年９月以降、工藤会壊滅をめざした「頂上作戦」を展開。野村被告は、県警元警部銃撃や歯科医師刺傷など六つの事件に関わったとして、殺人や組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）の罪などで起訴された。》
少々長いが引用させて頂いた。というのも、この工藤会壊滅作戦を福岡県警本部長として陣頭指揮したのが、現在の警視庁・吉田尚正警視総監なのだ。であるから、工藤会の金庫番・山中政吉被告を、六代目山口組の金庫番・篠原重則事務局長に当てはめて「みかじめ料」の捜査を進めれば、見事に六代目司忍組長に捜査の手が届くはず。六代目山口組事務局長の篠原重則（二代目若林組組長）さえ身柄を取れば、本紙川上の家族を巻き込んだ命に関わる三つの未解決事件は全て解決できる。篠原重則事務局長は本紙の既報通り、逮捕さえすれば、事実は全て喋り出す。徳島刑務所服役中にも、若林暉組長に逆盃をした男ではないか。

「ガス検査怠り、出火
東京ガス栓交換16万件調査へ」
これは、今（11）月１日付朝日新聞の見出し。
11月７日の立冬も過ぎ、寒さは日増しに厳しくなる冬の到来である。本紙川上からすれば、この見出しが気になる。
だってそうでしょう。「チサンマンション栄」（名古屋）理事長である伊藤六栄氏の、東邦ガスとの不明瞭な金銭扱いから、ガス給湯器の煙突工事に法定外の設置が施工された疑いがあるのだから。
まず、見出しの記事を引用してみよう。
《東京ガスは31日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約16万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

東京ガスは昨年12月以降、空気穴があるタイプのガス栓約45万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年10月12日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火災が起き、ガスコンロなどが焼けた。調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査したかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。》
どうであろう。これ、“東邦ガス”にも当てはまる。
続けて10月27日付読売新聞。
「ガス湯沸かし器点検を」
《ＮＩＴＥにとると、10年以上の使用歴がある機器で起きた事故は、昨年までの５年間で４３５件。一酸化炭素中毒による死亡事故も２件含まれていた。》
「チサンマンション栄」の伊藤六栄理事長と本紙は、名古屋地裁で民事裁判の係争中。

名古屋市中区栄１丁目にあるチサンマンション栄は、約２０年前に現在の伊藤六榮理事長とその仲間の一部の住民により勝手に開始した自主管理により、このマンションの管理費や修繕積立金の全てを自分たちの思うように使えるようになり、住民らが積み立てた金の用途の偽装も行ってきた。
その中で最悪な偽装は、約８年前に東邦ガス株式会社とその子会社である株式会社山田商会と、同市にあるマイナーゼネコンの株式会社杉本組と結託して、マンション内のガス給湯器を交換すれば、国から１戸当たり２５万円の補助金が出ると言って、このマンションの約３分の２に相当する１０２戸の居住区の工事を行った。

この工事の中で室内に給湯器を設置し、露出配管で部屋の中に煙突を這わせる工事が５４戸ほど施工されたが、この場合の工法が問題で、これらの工事を行う場合には煙突の全長を７ｍ以内、曲がりは３か所以下と規定を各メーカーが指定している。これは排気不良による一酸化炭素中毒事故を防ぐためだ。
しかしこのマンションの部屋の長さはどれも７ｍあり、
天井に煙突を伸ばしただけで規定を超えてしまう無理のある工事であり、実際には１２ｍを超え５曲がり以上の部屋も存在し、工事後７年でこれらの事故が多発する危険があるとのデータもある。これらはマンションの３分の１に当たる部屋数であることから、マンション全体が危険な建物になっている状況である。
当然、このような危険な工事に補助金事業が対象になるはずもなく、しかもガス工事の監督責任者であり、安全を保障する立場である東邦ガス株式会社がこのような偽装に加担していれば前代未聞の重大犯罪となる。
この偽装工作が明らかにならないように、伊藤六榮理事長は組合費用を裁判などに費用を惜しげもなく勝手に投入し、積極的に隠蔽工作を行なっている。しかも、この工事は驚く事に、最近でもさらに３戸の工事を東邦ガスと共に新たに同様な事業と称して行っており、手の込んだ隠蔽工作が現在も進行中である。

徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題。
これまで本紙で、徳島市観光協会の近藤宏章会長が遠藤市長から「強要」されたと刑事告訴していると報じてきた。
10月２日、徳島地検は告訴状を受理したのだ。
「まさか受理されるとは遠藤市長も思っていなかったので、びっくりしているようです。周囲もピリピリしており、マスコミに対しても、告訴状受理についてはコメントしません。今、いつ遠藤市長を地検が呼び出し、事情聴取するのか、そこが最大の焦点となっています」
と地元のマスコミ関係者はそう打ち明ける。
本紙９月号では、遠藤市長と緊密とされる徳島新聞の「横暴」について以下のように報じた。

〈阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった〉
これが、10月に開催された阿波踊り実行委員会で大問題になったのである。
「徳島市観光協会があずかり知らないところで、徳島新聞が独断で記念の盾を贈るなんて、おかしいではないのかと意見が出た。すると、実行委員会のメンバーの一人でもある徳島新聞の米田豊彦社長が『申し訳ない』と頭を下げて陳謝したのです。

要するに、徳島市観光協会の名前を勝手に使っていたことを認めたのです。新聞社としてあるまじき行為との声が出ています」（徳島市の関係者）
徳島市観光協会は、徳島市の税金が投入され、その観光部門のようなもの。徳島新聞の行為は、
「私文書偽造であり、刑事と民事で告訴すべきではないのかという声まであがっている。徳島新聞サイドによれば『これまでこんなこと問題にならんかったけん』と言っている。ようは、阿波踊りを徳島新聞が好き勝手に私物化してきたという証明だ」（徳島市議会関係者）
阿波踊り実行委員会では、一連の徳島新聞の「荒稼ぎ」「私物化」報道について、検証する第３者委員会の設置を決定。コンサルタントや弁護士がそのメンバーだいう。

一方、遠藤市長は９月議会で、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と表明。
だが、徳島市観光協会は、協議会設置の事前通告が市議会で表明の30分前、その位置づけもはっきりしないことから、参加を見合わせている。
すると、徳島市観光協会に徳島市から公文書が届いたという。
「協議会に参加するのかどうかはっきりせよというもの。言外に参加しないならこちらにも考えがあるぞと、脅しともとれるように感じられるものです」（徳島市観光協会の関係者）
その回答期限となっていたのは10月24日。徳島市観光協会が回答を用意している時だった。遠藤市長はいきなり定例の記者会見で、
「徳島市観光協会が協議会に参加しないので、地方自治法に基づいて立ち入り調査をする」
そう語ったというのだ。
回答を用意、届けようとしていたにもかかわらず、一方的に回答がないからと判断、立ち入り調査を明言した遠藤市長。
自ら決めた回答期限の意味を理解しているのだろうか？こんな強引な手法が許されるのか？

「回答を市役所に持参しようかと思って、最後の調整をしていたらマスコミから連絡が次々に入って『徳島市が調査するというが？』と尋ねてくる。回答もしていないのに、いったい、何を言い出すのか、回答期限って何だったのでしょうかね」
と徳島市観光協会の関係者はただあきれるばかり。
「遠藤市長は、徳島新聞に加えてこの衆院選で圧勝した後藤田正純議員とも懇意。わざわざ選挙期間中に自らの市政報告会を実施してそこに後藤田氏を招いて選挙の後押しをさせています。
徳島でバックに徳島新聞と後藤田氏がいれば、無敵ですから、こういう強引なことするのかな？」（前出・徳島市議会関係者）
そんな中、後藤田氏と遠藤市長のとんでもない「癒着」と「私物化」がわかってきた。次号に詳報する。

10月24日、朝のことだった。
「職員室に絵面校長がやってきて、
『ここを片づけろ』というのです。
指差していたのは、日本タイムズでとりあげてくれた、バスケットボール部顧問のＨ監督の机。命じられた先生は『なぜですか』と断り職員室は騒然。最後は、教頭が仕方なさそうに、片づけたようです」
と打ち明けるのは、明浄学院高校の関係者。
本紙で追及を続けている、明浄学院の不透明な学校運営。
Ｈ監督は、バスケットボール部を強豪校に押し上げ、本紙の報道ではじまった、明浄学院の一連の問題についても保護者説明会でも学校側に厳しく意見を述べていた。それがあだとなってか、今年７月に３か月の謹慎処分となったことは、本紙既報の通り。そして、10月末をもって、解雇とされたのである。
「謹慎が明けてＨ監督が学校に戻ってバスケットボール部をまた指導するかと思っていたら、机撤去の騒ぎです。
解雇の理由は『学校を転覆させる行動をした』
とかよく理解できないもの。大橋理事長に気に入られない者はクビにされると戦々恐々。
日本タイムズで書かれているように、大橋理事長は、反社会的勢力とも関係が指摘され、逮捕歴まであるという人物が学校を掌握。最近も事務方の幹部が自ら退職。まさに恐怖が学校を支配している」（前出・学校関係者）
すでに、本紙で既報のように労働組合の委員長でもあった、国語教師のＡ先生にも８月末に解雇を言い渡している。現在、Ａ先生は法的措置の準備をしている模様だ。

そんな中、保護者からも不安の声があがっている。明浄学院はバスケットボール部と並び、吹奏楽部も強豪校として知られる。ある保護者が８月の夏休みの練習状況の日程表を見せてくれた。
例えば８月９日は朝７時半から練習スタート、終わりが夕方５時となっている。だが、準備や片付けがあるので、学校には朝７時前には到着しなければならない。練習後の片付け、ミーティングもあり、学校を出るのは午後６時を過ぎるという。
「エアコンもないようなところで練習することもあり、生徒たちはふらふらです。吹奏楽部は特待生が比較的多く、顧問の先生も結果を求められているのか、ヒステリックになって、異様な雰囲気で、パワハラまがいの練習風景。それに耐えかねて精神的におかしくなって休む生徒もいるそうです。うちの子も帰宅は遅くて、朝は早く出てゆく。夏休み練習がなかったのは８月21日の１日だけのはず。一番大事な、勉学がまったくおろそかにされ、生徒は広告塔にされるだけで、疲弊するばかりです」
と保護者の一人はそう苦しそうに打ち明ける。
本紙ですでに報じているように、
学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めて、保護者有志が「明浄を見守る会」を結成。
「明浄を見守る会で話し合いを学校側に申し入れても、応じない。事態は進展していない」。
そして、明浄学院高校は学校の敷地を一部売却し、高層の校舎を建設するとしている。
「工事は来春にはじまり、期間は１年とも２年ともいわれます。その間、騒音などで授業に影響を与えるのは必至。しかし、学校側からそんな説明はまったくない。どうなっているのでしょうか」（前出・保護者）
学校の正常化への道は険しいばかりだ。

平成29年10月を迎えた。年度の上半期を終え下半期に入った。まさに潮目（節目）ということだ。
安倍１強に対する国民の政治不信の追及から逃れるために、安倍晋三首相は衆議院議員の解散を選択した。自公連立与党への政治不信と言うより、安倍首相個人のお友達グループへの疑惑が、安倍政権全般にと悪影響を及ぼし解散に至ったと本紙川上は分析する。すなわち、森友・加計問題の検察による捜査が安倍首相の足下にまで迫ってきたことを察知したからだ。
だってそうでしょう。森友と加計学園に対する異常な財務省の関わりは、本紙川上の大阪地検特捜部への告発を突破口に、捜査は次々と深層の闇にまで降りて行った。
そして、とうとう森友学園を巡る問題に関し、国会で「当時の交渉記録は破棄した」などと答弁した佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長にまで迫っているのだ。
焦った安倍首相は、なんとこの佐川宣寿氏を国税庁の長官に就任させた。この人事の異常さは、安倍首相のお友達の加計孝太郎理事長にまで検察・捜査の手が伸びないように、いや、安倍首相自身にまで捜査の手が届かないようにと、佐川宣寿氏を盾にするつもりの人事だったと本紙川上は看破した。
加計学園の獣医医学部新設校舎を請負った、岡山の「大本組」元専務執行役員だった高倉征博氏にスポットを当てれば、「補助金のために建築費を水増し」問題の謎は全て解けるのではあるまいか。

なるほど、森友・加計学園疑惑が安倍首相に迫るのを食い止める盾になったのは、確かに当時の佐川財務省理財局長だ。その佐川理財局長を７月５日付で国税庁長官に人事異動させたのが萩生田光一前内閣人事局長。その萩生田光一氏も、直後の８月３日付で内閣人事局長は萩生田氏から杉田和博内閣官房副長官に交替した。
ちなみに、平成27年５月号の四国タイムズ（現日本タイムズ）には、杉田内閣官房副長官が「四国タイムズにガサをかける」との内容で記事が掲載されている。
この１カ月後の平成27年６月２日の朝一番、四国タイムズ関連８カ所に杉田官房副長官の予告通りガサ（本紙川上の身柄拘束を狙って家宅捜索）が入ったのである。
天の助けか、本紙川上は逮捕を免れたのであるから、捜査権力という国家の宝刀は正しく使いこなせる人物（政治家・政党）に持ってもらいたいものである。要するに、国の背骨である検事総長の人事には、内閣人事局からの口出しは控えるべきだということだ。そのぶん必然に、検察官のサムライとして良識派の自覚が求められるのは言うまでもない。
さて、９月28日付朝日デジタルに「小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）」を見つけたので引用する。
《小池百合子さんに衆院選に出てもらった方が有権者にわかりやすい。都知事と衆院議員の靴を履き分けると言っているが、一つの靴を履いて出てきてください。私がわからないのは、相手はどこか。いま唯一わかっているのは、相手が民進党ではなくなったということ。じゃあその先にあるのは何なのか。小池さんが出て、がっぷり四つに組んで、どっちが夢と希望を皆さんに感じてもらえるのか。それを問う環境を整えるためには、小池さんが出るという決意を固めてもらうことだろう。
（小泉純一郎・元首相が小池さんを応援しているから親子でねじれているのではないか、と問われて）でも昨日、私に投票すると言っていた。（小池氏が小泉元総理と同じ脱原発を訴えていることについて）私だって原発ゼロにするべきだと思っていますから。自民党でも河野太郎外相を見てください。原発ゼロを求めているけれど、外務大臣ですよ。自民党にもいろいろな考えがあるんです。
（なぜ本会議場で解散のときに万歳をしなかったと問われて）なんで万歳するんですか。わかりませんよね。だからしないんです。慣習だからとか、今までやってきたからとか、合理的理由なくやり続けるのは僕は好きじゃない。そういったものを全部なくせばいいと思う。（衆院解散直後に、国会で記者団に）》
どうであろう。激変する今の日本情勢を考えれば、この解散総選挙はまたとない日本の改革にはチャンスだ。
北朝鮮が、10月10日の朝鮮労働党創建記念日を前に新たな弾道ミサイルの発射準備に入った可能性もある。
日本の国民を守るため「原発ゼロ」で国土を守る。二大政党を構えて国民が納得しやすい政党論争をやってもらいたいものである。

「国際医療福祉大学」といえば、「加計学園」同様、安倍内閣が「特区」制度を悪用し特例で医学部新設を認めた(今年４月開校)のではないかとの指摘もあり、“ポスト加計”ともいわれる学校法人。
その国際医療福祉大学とグループを成す「国際医療福祉大学病院」（栃木県那須塩原市。３５３床）でとんでもない事件が発生したのは今年３月16日のこと。

出張のため、夜中、市内のホテルに宿泊しようとした50代女性がホテル階段で転倒し全身を強打。救急車で同病院に運ばれ救急医療を受けた。
幸い、脳などに異常はなかったが、当直医が左手の骨折を見過ごした結果、女性は後遺症が残る事態に。
「女性は左手の痛みも訴えた。それなのに当直のＳ医師はレントゲンを撮らず異常なしと診断。後日、抗議する夫婦に、“左手を見てくれとはいっていない”“大丈夫とはいってない”と虚偽答弁。再度、夫婦が押しかけると病院側は“Ｓ医師はもうここにはいない”と。つまり、病院ぐるみで隠蔽を図った可能性です」
さらに、事件が付随する。
女性がＣＴ、レントゲンを撮る際、病院スタッフが女性のしていたペンダントを外したがその十字架状のヘッドを紛失（30万円相当）。レントゲン映像を見ると、首の部分に同ヘッドが映っていたことからも病院側のミスなのは明らかと思われる。
「後日、女性側が請求し、病院から送られて来たレントゲン写真にはその分がなかった。つまり、証拠隠滅を図ったと思われます」(同)
総務のＴ氏は「無くなったものは仕方ない」「補償は出来ない。警察に訴えれば」と言い放ったという。
事件からすでに半年が経つが、この間、病院側からは謝罪の言葉ひとつなく、誤診の件に関しても「本部の結論がまだ出ない」とひたすら結論延ばしという。
これが「国際化」を謳い、千葉県成田市で38年ぶりに医学部新設が認められた系列病院とは恐れいる。
「高木邦格理事長も加計の理事長同様、政略で伸して来た。従来の看護師、作業療法士など従事スタッフではなく医師の養成。先に大学病院を作ったものの、自前の医師がいないから他からリクルートして来るしかない。」
女性は怒り心頭で、告訴を検討中だ。

《第94代警視総監に就任した吉田尚正総監（56）と退任した沖田芳樹前総監（60）が15日、警視庁本部で引き継ぎを行い、それぞれ記者会見した。
（中略）沖田前総監は、１年間の在任期間を振り返り、印象深かった事件として、昭和46年の渋谷暴動事件で45年余り逃亡していた活動家の大坂正明被告（67）の逮捕を挙げ、「全国警察の連携で逮捕できた。亡くなった新潟県警の中村恒雄警部補＝当時（21）＝と家族の無念を少しでも晴らすことができた」と述べた。警察現場へのビッグデータ活用の研究を緒につけたことも言及した》（９月16日付産経新聞から引用）
沖田前総監は、香川県警本部長も経験されたので香川県警の実情は把握されているはず。その沖田前総監が全国警察の連携で45年余り逃亡していた大坂正明被告を逮捕できた話や、警察現場へのビッグデータ活用の話にも言及したとなれば、いよいよ本紙川上の未解決事件３つにも捜査の手が入るのかな、いや。入ってもらいたいと期待するではないか。被害者の中村警部補は亡くなったが、本紙川上の事件は３つとも未遂に終わった。家族の無念を少しでも晴らすのであれば、未遂に終わった本紙川上の事件も解決してもらいたいものだ。
続けて同新聞、「きょうの人」から吉田尚正警視総監。

《…刑事、警備両部門の要職を歴任。宮崎県警本部長時代に知事の汚職事件を摘発し、福岡県警本部長時代には特定危険指定暴力団工藤会トップを脱税容疑で逮捕するなど実績は輝かしい。…》

そうか、そうだった。吉田尚正総監は工藤会の壊滅作戦を陣頭指揮された方だった。

工藤会の壊滅作戦には上納金に着目して、用心棒代（みかじめ料）を受け取っていた工藤会の関係者を逮捕し、そこから芋づる式にカネの流れをたどって工藤会のトップまでをも逮捕できた。
そうか、そうなのか。飲食店や風俗店から工藤会の関係者が「みかじめ料」を受け取っていたことでトップが逮捕できるのなら、六代目山口組関係者が「みかじめ料」を受け取っていたのなら当然に六代目山口組司忍組長も逮捕できるはずではないか。
ここで、まず９月12日付毎日新聞に目を通そう。
《飲食店などから用心棒代を受け取ったとして、愛知県警は11日、指定暴力団山口組弘道会会長の竹内照明容疑者（57）ら６人を同県暴力団排除条例違反容疑で逮捕した。県警は用心棒代が弘道会の資金源の一つになっているとみて経緯を調べる。（中略）

逮捕容疑は共謀して昨年12月～今年４月、名古屋市中区錦３など（栄地区）の飲食店の実質経営者から計18万円、店舗型性風俗店の代表から40万円をそれぞれ用心棒代として受け取ったとしている。竹内容疑者は「知らん、納得できるわけないやろ」と容疑を否認しているという。
弘道会は山口組の２次団体で名古屋市に本部を置き、山口組の篠田建市（通称・司忍）組長の出身母体。竹内容疑者は２０１３年から弘道会の会長で、山口組でも若頭補佐を務める最高幹部の一人。
県警幹部は、法令を駆使して国内最大の暴力団・山口組の中核組織である弘道会の壊滅を目指すとしている。》
なるほど、18万円を飲食店から、性風俗店から40万円を用心棒代として受け取っていたことで六代目山口組弘道会の竹内照明会長は逮捕されていたのか。
その後、今（10）月の１日にも六代目山口組弘道会の竹内照明会長ら７人を別の風俗店から現金を受け取っていたとして県暴力団排除条例違反の疑いがあるとして再逮捕していた。これは間違いなく六代目山口組司忍組長に的を絞った捜査であろうことは容易に察することができる。
念には念を入れて同日付の産経の記事も押さえる。
《…再逮捕容疑は昨年12月～今年５月、共謀して同条例が暴力団排除特別区域に指定する名古屋市中区錦３丁目などにある風俗店の実質経営者ら２人から、３回にわたり計21万円を受け取ったとしている。
県警によると、竹内容疑者は「事実は理解した」と話し、認否を留保している。
県警によると、竹内容疑者らは、この２人から過去９年以上にわたり、計１３００万円以上を受け取っていたとみられる。県警は、逮捕した７人のうち弘道会とは別の山口組２次団体に所属する幹部らが店から金を徴収し、弘道会に上納する仕組みだったとみて調べている。》
なるほど、弘道会に上納する仕組みか。それなら北九州の工藤会と同じ仕組みではないか。まして、竹内容疑者が「事実は理解した」と話しているのならなおさらだ。
となれば、先月15日付で第94代警視総監に就任した吉田氏が福岡県警本部長時代に工藤会トップを脱税容疑で逮捕した捜査手法が、そのまま六代目山口組司忍組長に活用できることになる。そうなれば、本紙川上の念願でもある二代目若林組篠原重則組長らの逮捕も期待できるではないか。
さすがは日本の警察。
しかし、本紙川上にはこの状況下、一つの心配事がある。
それは平成18年３月７日、本紙川上の殺害計画に失敗した六代目山口組事務局長（二代目若林組篠原重則組長）が自殺に見せかけられて殺されることだ。
というのは、平成９年の若林組川原豪組員による家族に向けての拳銃発砲事件。平成12年の同組山中敏勝組員による家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件。平成18年の同組森裕之組員による本紙川上殺害未遂拳銃発砲事件。これら三つの未解決事件の首謀者の一人が今の六代目山口組の篠原重則事務局長だからだ。
まして、平成12年の鉄パイプ襲撃事件の実行犯である山中敏勝は、すでに拳銃自殺していた。そうなればなおさら心配だ。だってそうでしょ。司忍六代目組長からすれば、保身のためには実行犯らを自殺に追込むしか手立てはない。

川原君、元気かい！
20年前の平成９年秋も深まった頃、君が若林組の秘書役だった広沢こと黄津一を車に乗せ、トヨタマジェスタを運転していたのを覚えているかい。
平成９年11月29日夜10時30分、左利きの君は拳銃トカレフを両手で構えて、１，２発を手前の明かりに向けて、そして歩を進めてテレビの音が聞こえる人気のある窓に向けて、３回引き金を引いたね。
あの時、私の家族はテレビでジャッキーチェン主演の「砲艦サンパウロ？」を楽しんでいたのだよ。
５回目に拳銃トカレフの引き金を君が引いた時、想定外で拳銃が暴発し君の右手首を損傷した。君もビックリしたろう。
ところで、君は平成12年に鉄パイプで私を襲撃した山中敏勝が拳銃で自殺したのを知っているかい。たぶん、これ追詰められて殺されたんだね。
警視庁は本気で未解決事件の解決に乗り出したと私は期待している。となれば、山口組は六代目組長を守るために君を自殺に見せかけて殺すことにもなりかねない。
君が警視庁に出頭する気があるなら、私が同伴して減刑の嘆願書も書こうじゃないか。
この際、暴力団との縁を切るなら私も一肌脱ごうじゃないか。腹が決まれば、日本タイムズにメール送ってね。

名古屋市中区栄に、「チサンマンション栄」はある。
このマンションの運営会社は平成14年に破綻した。ところが、その前の平成８年、一部の区分所有者によって勝手に自主管理が開始された。
本来は全区分所有者の内４分の３以上の同意が無ければならないはずだ。この管理組合の場合は、区分所有者数が１５８戸であるから１２０以上の同意が必要だ。現状は、これらの規定を無視し、不当に管理組合法人を登記して不法占拠状態となっている。
マンション管理規約には就任期間を２年と規定しており、選挙をもって理事が選任されるとあるが、総会直前に管理人帰宅時に立候補募集を提示し、留守の管理人室に保管されている組合指定の立候補用紙でなければならないと指定して、募集期日を翌日の昼12時と指定し、翌日出勤の管理人にはこの業務連絡をしないでおく事で、昼に出勤する理事長が来るまで、立候補用紙を誰も入手できないようにした上、推薦人を要するなどの規定を勝手に指定する事で、事前に内容証明などで立候補しても無効にすることで、長期間の独裁を強行してきて、20年近く一部の理事と呼ばれる者達で、事実上独占状態を持続してきた。マンションの区分所有者には管理組合は工事などにあたり、その見積り・領収・支払明細や通帳などの閲覧をさせて、ガラス張りの運営をするものだが、この管理組合は区分所有者の開示要求を、マンションの顧問弁護士を使って一切の開示を断固として拒否してきている。
そのため、存在しない補助金事業を立ち上げ東邦ガス株式会社と、子会社の株式会社山田商会と結託して、本来専有部分の共益費を使ってはならない個人のガス給湯器の交換工事を「安全のため」と偽って理事らの部屋を含めて１０２戸の工事を行った。
この存在しない補助金事業は、通常工事とは異なり工事方法が特殊で一般的では無い事で、秘匿性を高めたと見えるが、その工法自体が大変危険な工事方法で、当時ガス工事の監督者である東邦ガス株式会社があってはならない危険工事を推奨した疑いがあり、マンションの管理組合の独占状態がこのような信じられない工事を行うことになった。

本紙で追及を続けている大阪の学校法人、明浄学院の問題。また大きな展開があった。前号で明浄学院高校労働組合の委員長、国語のＨ先生がいったん、解雇を申し渡されて撤回されたと報じた。
だが、またしても解雇を申し渡されたのだ。それは９月７日朝のことだった。明浄学院高校、入試広報会議が開かれた。Ｈ先生も参加していた。
「会議はＨ先生が委員長だったので司会。絵面校長らも参加。普通に話し合いがされていた。そこに、大橋美枝子理事長が急にやってきた。Ｈ先生を見るなり『なぜそこにいるんだ、校長、どうなっているの』とかみつくと『まだ処分は保留です』と絵面校長が答えました。すると大橋氏は、すさまじい形相でＨ先生に罵詈雑言を浴びせ『保留ってどういうことだ』『すぐに出ていけ』などと叫んで、Ｈ先生を外に出ていかせたのです」
と学校関係者は明かす。

そして、午後３時半になって、絵面校長よりＨ先生の懲戒解雇処分が発表された。理由は、入試広報という立場でありながら、学校運営にクレームをつけてくる保護者と結託し、理事会を否定。それは生徒募集を妨げるものだとされた。
Ｈ先生が学校の実情を知ってもらおうと発言していたことは、本紙の既報でも書いた。記者会見を開催した勇気ある保護者たちにも接触し、その会合にも出席した。それが解雇の理由の大きなポイントだというからあきれてものが言えない。
９月11日、Ｈ先生は学校で処分通知を受け取るつもりだったが、体調不良で郵送となったという。
現在、Ｈ先生は弁護士と相談して、法的措置を講ずることも視野に入れているという。
その後も大橋氏は、別のバスケットボールのコーチに対しても、不利な契約書を提示して、
「学校から追い出そうという意図なのか、強引にサインするように求めていた」（学校関係者）

こんな大橋氏の行状にあきれて、近く数人が退職するという話もあるという。
本紙が先行して報じてきた、明浄学院の問題。今年３月に退職した先生が大阪地裁に民事提訴、保護者が記者会見をしたことで、朝日新聞、読売新聞、産経新聞、毎日放送など大手メディアにも報じられるようになった。学校用地売却、来年度の募集人員の削減などについて明浄学院は、
〈法的な問題はない〉
とし、明浄学院の理事会に対して保護者が退陣を求めていることについて、
〈現在の在校生の安全で活気ある教育保証確保の観点からは許されないもの〉、
〈行動を首謀する一部の保護者、団体、一部教職員に対しては、学校法人としては厳格かつ、毅然とした対応で臨んでまいります〉
と反論している。

「学校側は自らの行動は正しいという態度にがっかり。問題を正そうという意識がないのか」
とある保護者は話す。
それは先に書いた大橋氏の「恫喝」に象徴されるようだ。
「大橋氏はＨ先生に向かって『こいつは理事会をつぶすやつや』と大声で叫び『出ていけ』とまさに脅迫。日本タイムズで報じているように、本当に暴力団関係者かと学校では話題になっている」（学校関係者）

日本タイムズでは、明浄学院と反社会勢力との関係を報じてきた。９月12日には、任侠山口組の織田絆誠代表が対立する、神戸山口組に襲撃されボディーガード役の組員が射殺され、抗争になっている。
明浄学院に介入してきた大山武夫氏は、神戸山口組の最高幹部、池田組に組事務所や車を提供していたことがわかっている。大橋氏も大山氏と知り合いであると学校で自ら語っている。
「学校が暴力団の抗争に巻き込まれないかと思うとぞっとする。学校に反旗を翻した保護者の会議には出たいが、学校と暴力団のつながりの報道を見ると怖くていけない」
と先の保護者が心配そうに語る。
一日も早い、学校法人の「再生」が求められる。

核燃料廃棄物の最終処分場が香川県の直島町寺島に決まっている話は、直島漁協の網元である兼元徳二翁から遺言として本紙川上は受け取った。平成16年である。
もちろん遺言として受け取ったからには、本紙川上とすれば当然に媒体として（当時の）四国タイムズに繰返し掲載した。日本タイムズに題号を改称しても掲載している。
それは兼元徳二翁との遺言としての約束であり、本紙川上もその考えに共鳴したからである。
「瀬戸内海には核燃料廃棄物最終処理場はいらない」。

ここで先（９）月29日付四国新聞「高松で自治体に向け核ごみマップ説明会」「経産省、意見交換前に」
《経済産業省自然エネルギー庁は28日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（格のごみ）の最終処分ができる可能性のある地域を示した日本地図（科学的特性マップ）について、自治体向けの説明会を高松市内で開いた。》
これらの予算に年間40億円からが繰返し毎年、費消されている。もったいない話だ。

本紙で疑惑を追及している、徳島の夏の名物、阿波踊りを舞台にした徳島新聞と徳島市の遠藤彰良市長との「癒着」。
それが露呈したのが９月11日に開かれた徳島市議会の遠藤彰良市長の所信表明演説だった。累積赤字が４億３０００万円以上に膨れ上がっている阿波踊り。その運営を改善するため、
「協議会を設置して主催者の徳島市観光協会や徳島新聞と準備を進めている」
と話した。
だが、当事者の徳島市観光協会が遠藤市長の所信表明の中身を知ったのは、11日朝９時半ころ。徳島市から幹部に電話があり、
「そういうことになるから」
と一方的に告けられたという。

「遠藤氏は『協議会設置を進めている』といいましたが、こちらには通告するだけ。日本タイムズに書いてあるように、徳島新聞との特別な関係で打ち合わせをして、こちらには電話が一本ということなのか。おまけに協議会の設置時期、位置づけがはっきりしませんから、協議会には参加できせんと文書を送った」
と徳島市観光協会関係者は言い、遠藤氏の「サプライズ」は大失敗だった。
前号で本紙が指摘した、阿波踊りの運営にかかわる「阿波踊り実行委員会」。収支報告などの関係もあり、10月はじめにも開催される見込という。実行委員会の関係者によれば、
「阿波踊りの疑惑が噴出する中、徳島新聞は日本タイムズでも書いてあった３回の記事を掲載。だがまったく疑惑に答えてない。それどころかグループ会社の看板を無料で出すなど、背任的行為を自供しているのです。まずなぜ赤字が出ているのか、チェックしないと先に進めません」
と話すのは、徳島新聞の手法に業を煮やし、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求めて仮処分を求めた岡孝治市議は言う。
そこで、阿波踊り実行委員会で、これまの運営の在り方を検証する第三者委員会の設置をしては、との意見が出ているという。
「弁護士や公認会計士を入れて、議論はすべてオープンでやる、透明性を確保。市民、県民に阿波踊りがどんな運営をされてきたのか、どんなカネの使い道をしてきたのか知ってもらい、赤字解消を議論すべき」（岡市議）
まっとうな意見である。

だが、徳島新聞や遠藤市長の反発も予想される。というのも、遠藤市長自身も阿波踊りの「疑惑」が浮上しているというのだ。遠藤市長に多額の政治資金を提供している後援者が阿波踊りの桟敷席を「独占」していたというのだ。
遠藤市長の政治資金管理団体の収支報告書を確認すると、指摘の後援者は２０１５年分に１５０万円の寄付をしていることがわかる。
「人気の桟敷席に、後援者自身が経営する会社の関係者が座っていた。どうしてあんないい桟敷席がとれるんだ、遠藤市長の後援者で多額の政治資金を提供している関係で確保したんじゃないか、という情報が寄せられている」（徳島市幹部）

北朝鮮北東部で３日、北朝鮮が核実験を行った。北による核実験は２０１６年９月９日以来６回目だ。
世界情勢は、トランプアメリカ大統領の就任で、いやトランプ大統領の出現だけに責任を求めるわけではないが、確かに大きな潮目を迎えているのは間違いない。
日本も従来型の政治家？（政治屋）は通用しない世の中が到来しているということだ。
ここで、今（９）月２日付産経に目を通して欲しい。
小池百合子都知事「若狭勝氏に任せる」国政新党、年内設立へ意見交換
《東京都の小池百合子知事と側近の若狭勝衆院議員が２日夜、都内で会談し、若狭氏が年内の設立を目指す国政新党構想について意見交換した。
若狭氏は会談後、「小池氏の『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、この方向で新党を立ち上げていきたい」と記者団に強調した。小池氏は「（国政新党は）若狭氏に任せる」と語った。》

若狭氏が、『しがらみ政治脱却』を全国に広げなければという思いを一身に受けて、新党を立ち上げていきたいとある。
『しがらみ政治の脱却』と『原発ゼロ』の両御旗を掲げて新党を立ち上げれば、北朝鮮からのミサイル危機をも乗り越えたいと願う国民の支持が得られることは間違いない。
本紙川上は新党の立ち上げに期待したい。

８月９日、北朝鮮は朝鮮中央通信を通じて太平洋上の米領グアムに対して中長距離ミサイル攻撃を検討していると伝えた。実施されれば日本の島根県、広島県、高知県の上空をミサイルが飛ぶ。
北朝鮮は26日午前６時49分ごろ、東部の江原道旗対嶺付近から日本海に向けて短距離ミサイル３発を発射した。
北朝鮮は29日午前５時58分ごろ平壌郊外の順安区域から北東方向に弾道ミサイル１発を発射した。約2700キロメートル飛行して北海道の襟裳岬上空を通過、午前６時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下した。
８月９日、８月26日、８月29日、これらのミサイルの軌道方向を捉えると、日本の原発全部にミサイルを撃ち込むことが可能だと想像できるではないか。

若狭湾の（高浜原発、大飯原発、美浜原発、もんじゅ、敦賀原発）方向に２００発のミサイル発射可能の内２，３０発でも発射すれば自衛隊は日本の国土と国民を守るために戦争するどころではない。想像力を欠如した日本の政治家が、原発再稼働を進めて次世代の国民に不安を与えているのは間違いない事実だ。
北朝鮮は29日午前５時58分ごろ弾道ミサイル１発を発射し、北海道の襟裳岬上空を通過、午前６時12分ごろ襟裳岬の東約1180キロメートルの太平洋上に落下したのに対し、安倍首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威」と首相官邸で記者団に対しコメントを述べた。
「北朝鮮が発射した弾道ミサイルが、上空を通過し、太平洋に落下しました。政府としてはミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました。我が国を飛び越えるミサイル発射という暴挙は、これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なうものであり、断固たる抗議を北朝鮮に対して行いました。（中略）強固な日米同盟のもといかなる状況にも対応できるよう、緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」

本紙川上は、安倍首相の言葉を素直に受け取れない。
だってそうでしょう。
「ミサイル発射直後から、ミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために万全の態勢を取ってまいりました」と、万全の態勢と言うなら、なぜ原発再稼働を進めるのか。
「緊張感をもって国民の安全・安心の確保に万全を期して参ります」と言うなら、なぜ「原発ゼロ」に方針転換できないのか。

新橋地上げと変死事件。ＮＴＴ都市が地上げ依頼

前回に続き、いまも裏社会に影響力を持つと見ている警視庁が、後藤忠政・山口組系「後藤組」元組長（74。カンボジア国籍取得）を狙っている件をレポートする。
その追加情報を述べる前に、少し前回のお復習いをしておこう。
昨年10月、東京は新橋に住んでいた高橋礼子さん（享年59歳）が、自宅建物と隣家のわずかな隙間で一部白骨化した状態で見つかった。
この高橋さん、自宅から数百ｍ離れた、環状２号線（通称・マッカーサー通り）に面した一画の一部土地を所有していたが、同一画は、東京五輪に向け環状２号線が全面開通すれば地価急騰が見込めるということで地上げが行われていた。
これに対し、高橋さんは売却する意思はないことを公言していたが、なぜか15年４月に所有権移転に。
もっとも、外傷はなかった模様で、何者かに殺された可能性は低いようだ。しかしながら、警視庁は何者かが高橋さんに成りすまして不法に所有権移転した可能性は高いと見ていまも捜査をしている模様だ。
この一帯の地上げを、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）から任せられていたのは、地元・新橋の不動産会社「京栄商事」。
依頼したのは15年７月のこと。期限は６カ月内。高橋さんの不動産が別の地上げ会社に所有権移転した少し後のことだ。
結局、期限内に京栄商事は地上げを完了できず、ＮＴＴ側に提訴され、この８月10日、違約金分も含めた14億４０００万円の手付け金返還をせよとの判決が出た。
興味深いのは、この訴訟のなかでのＮＴＴ側の言い分だ。

なぜ京栄側はウエストに益を落とす必要があったか

それは、京栄商事は直に地上げをすれば短期間に出来たのに、わざわざ利益を多く得るために共同被告の「Ｋ・Ｔ・Ｔ」という合同会社（住所は京栄商事と同）などに所有権移転しているのは「共同不法行為」の旨、主張している事実だ。
というのは、このＫ・Ｔ・Ｔ、それに同じく所有権移転していた「ウエスト」（東京都渋谷区）なる会社は後藤元組長の息がかかっていると思われるからだ。
まず、「ウエスト」の方だが、代表は西岡進氏。そう、06年５月、後藤元組長は、当時、東証１部に上場していた不動産会社「菱和ライフクリエイト」の社長と共に、ＪＲ新宿駅南口にあった真珠宮ビルの登記に虚偽登記した容疑で逮捕され有罪判決を受けるが、その菱和の社長が西岡氏だった（西岡氏は逆転無罪に）。要するに、それ以降も両者は交流があったと見られる。
一方、合同会社「Ｋ・Ｔ・Ｔ」の代表は今年６月までＫ氏という弁護士が代表社員に就いていた。
「そもそもＫ・Ｔ・Ｔは京栄商事と同居しているように、京栄の不動産の保有を目的とするＳＰＣとして設立され、どういう縁かは不明ながら、前から京栄の代表・山崎一幸氏と懇意だったＫ弁護士が全額出資した。
ところが、このＫ弁護士、よりによって後藤元組長の真珠宮ビル跡地売買仲介に手を出した挙げ句、彼が持ち込んだ買い取り先の虚偽が判明し、自分が巨額のペナルティー代を後藤元組長側に払うはめになったと聞いています」（事情通）
後藤元組長側と面識を持ったのはＫ弁護士か、それとも京栄の山崎代表の方が先かは不明ながら、ともかくそのペナルティーの穴埋めの手助けを山崎氏がし、Ｋ弁護士が山崎氏に頭が上がらなくなり、その後、その山崎氏の方が今度は後藤元組長側に地上げ資金を融通してもらい、２人共、後藤元組長側に頭が上がらなくなって行ったようだ。
Ｋ弁護士の兵庫県芦屋市の所有マンションに16年３月、２億２０００万円もの根抵当権設定仮登記がされ、その共同債務者に京栄がなっている（同年７月に根抵当権設定）。

まだある京栄と後藤側の接点。三郷地上げでも

「イーストシティ」（東京都渋谷区）なる合同会社に所有権移転されるまで、真珠宮ビル跡地は実質、後藤元組長が所有していた。前の真珠宮ビル跡地所有者、「ジェイエス」（東京都中央区）という合同会社の代表社員・桑原芳樹氏は後藤元組長の信任がひじょうに厚く、ダミーと見られていた。
ところで、この８月、積水ハウスが地面師に、西五反田の土地売買の件で63億円も騙し取られ話題になっているが、この事件には、後藤組に出入りしていたＫ氏なる者も暗躍していたが、Ｓ氏なる者も同じく暗躍していたことがわかっている。
そのＳ氏とは、驚くなかれ、今年５月10日、山崎氏と共にもう１名が京栄の共同代表に就いているが、そのＳ氏と同一人物なのだ。そんな偶然があるだろうか？京栄が実質、乗っ取られた結果、後藤元組長側関係者が京栄の代表に就いたと考える方が自然だろう。
京栄側と後藤元組長側の接点はさらにある。
埼玉県三郷市内を走るＪＲ武蔵野線に「新三郷駅」という駅がある。
この駅横に「ららぽーと新三郷」という大型のモール型ショッピングセンターが誕生したのは09年９月のことだ。
のべ床面積約14万㎡で、そこにはイトーヨーカドー、京王百貨店、ユニクロ、無印良品、ニトリ、ロフト、山野楽器、アカチャンホンポ、マツモトキヨシ、エディオン（旧石丸電気）などの生活関連商品を扱う有名店が多数入居し、同駅周辺のベットタウン化が進んでいる。
それを見越し、前出・西岡氏の別の不動産会社「東京セキュリティ」（東京都渋谷区井）が同駅近くの一画の地上げを始めたのが07年７月のことだ。だが、まだ地上げは完了していない。
そうしたなか、新橋の地上げをしていた京栄、Ｋ・Ｔ・Ｔがその隣接地を購入し出したのが昨年２月以降のことだ。
これまた偶然のわけがあるまい。
「新橋の地上げの件でタッグを組み、挙げ句、実質、後藤元組長側に乗っ取られ、三郷の地上げを手伝わさせられているのが真相」（前出・事情通）と考えた方が納得いくだろう。

真相を知るキーマン・Ｋ弁護士の失踪。当局が保護？

それにしても、弁護士ともあろうものがなぜ、後藤元組長の実質、所有していた真珠宮ビル跡地などに手を出したのか？
それを理解するには、そもそも京栄の山崎代表と懇意にしていた事実を考えると納得行くのではないか。
「山崎氏は熊本県出身、日大出と聞いています。ある不動産会社の香川県高松市の支店長をしていた時代、地元農協絡みの事件を起こした。その高松時代、地元の暴力団と親しくなり、ほとんどフロントとの情報もあります」（元取引先）
そのため、山崎氏は京栄商事のオーナーに納まり、「松田」姓を名乗っていた。だが、今回ＮＴＴ側と裁判になるに及び、ダミーの女性氏に任せられなくなり、今年５月、自身が代表に就き姿を現した。
そして、その山崎氏とタッグを組み、後藤元組長のこの間の関与を良く知るＫ弁護士が前出Ｋ・Ｔ・Ｔの代表を下りたのが今年６月９日のこと。すでに自ら弁護士免許を返上し、現在、所在不明とされる。
そもそもＮＴＴ側が京栄に地上げを依頼したのもＫ弁護士の信用あってとも。そして、そのＫ弁護士は現在、当局の保護下にあるともいわれる。

平成9年11月29月、本紙川上が山口組若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで発砲されてから、あと２カ月余りの11月29日で20年の時が流れる。
小学５年生だった息子の勉強スペースに２発、続けて家族が団欒していた居間に向かって３発。もっとも５発目は拳銃トカレフが暴発して実行犯の川原豪の右腕手首は損傷した。
そう、川原豪は左利きなので、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフは左手で構え、右手で拳銃を支えたために５発目の暴発時に右手首を損傷したのだ。
この事件は、香川県警腐敗警官らが事件を「捜査放棄」して闇に葬った。手口は、本紙川上の自作自演、被害妄想病だとのシナリオをでっち上げて、事件そのものがなかったものとして処理したのだ。
しかし、この捜査放棄が民主主義国家の日本で許されるはずもない。いや許すわけにはいかないのだ。
今（９）月４日付で警察人事異動があった。中部管区警察局の局長に砂川俊哉氏、警視庁の組織犯罪対策部長に森内彰氏が就任。
平成29年の上半期から下半期にかけて、なんとしても東京オリンピック開催までに日本の現状を変えなければならない。いや必ず変わる。
砂川俊哉・中部管区警察局長は本紙川上と同郷の香川県出身。森内彰・警視庁組織犯罪対策部長は暴力団対策を全国的に陣頭指揮する責任者。
弘道会の本部がある愛知県警本部には、坂口正芳警察庁長官がすでに激励に入っていたとも聞く。なんとも頼もしい限り、捜査権力による「秋の陣」に期待したい。

本紙川上が今も抱える、家族が巻き込まれた命に関わる三つの未解決事件を解決するためには、まずこの記事から。
工藤会トップらを提訴
福岡銃撃被害の元警部、賠償求め
《福岡県警の元警部銃撃事件に関与したとして、組織犯罪処罰法違反（組織的な殺人未遂）などに問われた特定危険指定暴力団工藤会（本部・北九州市）トップで総裁の野村悟被告（70）（起訴）らに対し、元警部の男性（66）が25日、約３０００万円の損害賠償を求める訴訟を福岡地裁に起こした。
訴えられたのは、野村被告のほか、ナンバー２で会長の田上不美夫（61）、ナンバー３で理事長の菊地敬吾（45）両被告や系列組幹部ら計６人。
元警部の男性は２０１２年４月、北九州市小倉南区で銃撃され、重傷を負った。県警は15年７月、野村被告らを組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。この銃撃事件や、歯科医師刺傷事件などで起訴された元組員に対する今年３月の福岡地裁判決は、両事件が野村被告の指揮命令で組織的に行われたと認定した。

原告側は、６人全員について、民法の共同不法行為責任があると主張。さらに、同会最高幹部である野村、田上、菊地の３被告については、暴力団対策法に基づく使用者責任もあるとした。》
これは、先（８）月26日付読売新聞の記事をそのまま引用した。
銃撃被害の元警部を、銃撃被害の川上道大（日本タイムズ社主）と置き換えて読めば、平成９年の川原豪が実行犯の銃撃事件、平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、平成18年の森裕之が実行犯の銃撃事件の真相が見えてくるはずだ。

「特定危険指定暴力団工藤会トップで総裁の野村悟被告」のカ所に、「指定暴力団六代目山口組トップの司忍組長」を当てはめ、「会長の田上不美夫」の部分に「六代目山口組事務局長の二代目若林組篠原重則組長」、そして、「理事長の菊地敬吾や系列組幹部ら計６人」のところに、二代目若林組の森隆若頭やら川井則行本部長、広沢こと黄津一、川原豪、山中敏勝、森裕之らを当てはめれば事件の真相に迫られるはずだ。
そう、真相に迫るには、（事件当時の）香川県警の腐敗警官らの関与を避けて通れないことだけは間違いない。

相次ぐ疑惑を報じられている徳島の夏の名物、阿波踊り。今年も８月12日から４日間に渡り、開催された。徳島新聞が阿波踊りで「暴利」を得ている疑惑が報じられ、
「疑惑の多くがばっちり的中しているので、一時は本当に開催できるのかと思った」（徳島市幹部）と、開催が危ぶまれたともいう。
そんな中で開催された阿波踊り。だが、舞台裏は「大荒れ」だった。
本紙は前号で徳島市、岡孝治市議が徳島新聞の「横暴」に異議を唱え、阿波踊り実行委員会の開催やチケット販売の差し止めを求める仮処分申請を出したことを報じた。申請は認められなかったが、徳島新聞の不透明な運営の指摘について高く評価する声が聞かれる。
そして８月12日、阿波踊りの初日に阿波踊り実行委員会が開かれた。冒頭、挨拶したのは徳島市の遠藤良彰市長だ。
「今年も開幕を迎えることが出来ました。（徳島新聞社長の）米田実行委員長様はじめ委員の皆様のこれまでのご尽力に深く感謝を申し上げます」
と述べた。その隣にいたのが、遠藤氏を刑事告発している、徳島市観光協会の近藤宏章会長。当事者が隣接して座っているので、一触即発かとも思われたが、
「１年待ちに待った日がやってきました」
と挨拶し、事なきを得た。
だが「大荒れ」となったのはその後のことだ。実行委員会は当初７月28日に開催予定だったが、徳島新聞の意向なのか、開催されなかった。
それに激怒したのが実行委員会のメンバーで「阿波おどり振興協会」の理事長、山田実氏。
「阿波踊りの中止がまことしやかにささやかれる中で、なぜ実行委員会を開かないのか」
「不安に思う人もいる。安心のために開催して、説明すべきだ」
と、阿波踊り実行委員会の委員長で徳島新聞社長の米田豊彦氏を問い詰めたのだ。
毎年、実行委員会は開催されるが大声で怒鳴りあうようなことはなかったといい
「前代未聞の展開」（参加者の一人）
米田氏は山田氏に、
「ほとんど去年と同様で、基本的なことは事務局がやっている。差し止めてという裁判を（岡氏の仮処分請求）起こされた。必要ないと思った」
と説明したが、山田氏は納得しない。そして、徳島新聞が一連の疑惑について、７月末に「阿波踊り運営に関する徳島新聞の見解」を掲載。その中で、阿波踊り実行委員会を「諮問機関」だと記事を書いた。
だが、阿波踊り実行委員会の規約のどこを探しても「諮問機関」とはない。
「なんで諮問機関？規約にも管理も運営もしてゆくということが明確にのっているじゃないですか」
「何もって諮問機関いうんよ。明確に答えてよ」
と、さらに米田氏を問い詰めたのだ。
徳島観光協会のＨ事務局長も
「計画運営に対しての会議の場」
と答えている。それに対して米田氏は苦し紛れにこう答えた。
「諮問機関のようなものとわれわれは判断した。それは間違いかどうか、この実行委員会が諮問機関のようなものか。諮問機関でなければどこまでのことを決めるのか、それを今後やっていかなければいけません」
と述べ、諮問機関かどうかの言及はしなかった。
会合に出席していた実行委員会の関係者は、
「山田氏が『諮問機関なら都合いい時だけ諮問すればいい』と怒っていたがその通り。実行委員会はそんな軽いもんじゃない。規約にない以上、諮問機関でなく、運営に関わる組織であることは明白。徳島新聞は訂正すべき。米田氏は一連の疑惑をごまかそうと、山田氏の質問や進言をはぐらかそうとするばかり。委員長の資格はない」
と怒りをぶちまける。
これだけ出席者から異論が出る中で、遠藤氏は何も語らず、米田氏の「ごまかし」を黙認するばかり。
先の実行委員会の関係者は続けてこう話す。
「徳島新聞は見解の紙面で、改革に取り組み、改善してゆくと書いた。だが、今年の阿波踊りでもまったくその姿勢はみえず、独善的な手法が目立った」
と、ある実例をあげるのだ。
阿波踊り開催中にカップヌードルで知られる日清食品の連に記念の盾を、阿波踊り実行委員会から授与したという。だが、委員会の事務局となっている徳島市観光協会はまったく知らなかった。
「普通、記念の盾を送るなら協会の会長なり事務局長がうかがいます。実行委員会の会長、副会長もご挨拶にいきますよ。それが当然のおもてなし。何ら相談や連絡はなく、徳島新聞の幹部が盾を渡して終わり。本当、失礼。それも徳島新聞を見てはじめて知った。記念の盾の代金は誰が払うのか」（徳島市観光協会の関係者）
そんな新たな火種がささやかれる中、８月２９日、徳島市は阿波おどり会館の指定管理者説明会を実施。現在の指定管理者徳島市観光協会に、徳島新聞、そのグループ会社などが参加した。
「徳島新聞と遠藤市長の魂胆がわかったでしょう。徳島市観光協会の指定管理者を外して、徳島新聞かそのグループ会社で受けようとしている。それがあるから、中止かもといわれた阿波踊りも強引に推し進めたとささやかれています。遠藤市長は観光協会の近藤氏に刑事告訴されたので、観光協会外しは仕返しのつもりかもしれない。これで徳島新聞と遠藤市長の阿波踊り私物化がますます加速する、やり過ぎと危惧する声が聞こえています」(徳島市幹部)

８月24日午後４時半、大阪府庁の記者クラブにやってきたのは、明浄学園高校の保護者、Ａ氏と代理人のＥ弁護士。
「私達は保護者の有志です。子どもを守りたいのが共通の思い」
とＡ氏と語り始めた。
今年２月から本誌が徹底追及してきた、学校法人明浄学院とその傘下にある明浄学院高校、大阪観光大学。暴力団関係者の経営介入、学校用地売却計画、経営側から教員への不当な圧力など、生徒不在の運営を続ける明浄学院高校については危機感を抱き、何度もその内情をリポートした。
ついに、危惧した保護者が立ち上がり、大阪府と文部科学省に「上申書」を提出して、学校運営の正常化と大橋美枝子理事長ら全理事の解任を求めたのだ。
Ａ氏は「明浄を見守る会」を結成し、その代表であるＡ氏が369人の賛同を得て会見に臨んだ。
「やっと保護者が勇気をもって立ち上がった」
「受験を控えている子供を持つ親は推薦がもらえないかもと委任状を書けなかった」
「理事長や校長の高圧的な態度に生徒や保護者、教職員も不安や恐れを感じています」
と苦悩する中の訴えだと説明した。

だが学校側はこんな動きを危惧したのか、新たな手に打って出た。
８月２８日、労働組合でも活動しているＨ先生に「解雇」を通告。
「なんと、午後２時までに学校から荷物をまとめ、出て行けと言ったそうです」(明浄学院の関係者)
と、とんでもない状況が続いているのだ。
これまで本紙が明浄学院問題をどう報じてきたか、ここで振り返ってみる。最初に明浄学院について「告発」が寄せられたのは昨年末のことだった。そこから取材を重ねると、明浄学院が暴力団関係者に乗っ取られ、売り飛ばされようとしていた危機的状況がわかった。
明浄学院の校長室に陣取り、業者と売却交渉をしていたのは、大山武夫氏。1993年１月、岡山県議や神戸山口組幹部、池田組長らに乗用車を提供し、車庫法違反容疑で家宅捜索を受けたのだ。
当時の報道では、大山氏が池田組に車だけではなく組事務所まで提供していたとあるのだ。そういう人物が、神聖なる教育の場に出入りし「影の理事長」として学校用地の売却をもくろんでいたというのである。
その取材の過程で、本紙はとんでもない情報をつかんだ。
「３月で明浄学院の校長、教頭も含めて17人もの先生がやめる、いわば退職を強要されてもの」
「暴力団関係者が理事の中にもいる。暴言、脅しで先生に退職を強要している」
と聞かされた。

その「暴力団関係者」と疑われているのは、大塚哲也理事。元ライブドアの副社長だった大塚氏。2006年２月17日の写真週刊誌「FRIDAY」でも暴力団組員とのツーショット写真が掲載されていた。
本紙は、大塚氏が明浄学院で暴力的、高圧的な言動をしている録音や動画も入手。それをもとに記事を掲載。そして、３月の終業式では、事前に得た情報通り17人の先生が学校を去ることが発表された。
こんなことが教育の場であり得るのかと本紙川上は当初、信じられない思いだった。そこで、２月に大阪市阿倍野区の明浄学院高校を訪ねてみた。応対したのは、当時は副理事長だった大橋氏。名刺を出すなり、
「私が校長だ。帰ってください」
と声を荒げるばかり。校長でもないのに、校長だと繰り返す。本紙川上はその異常な言動に、大橋氏も「反社会勢力」につながる人物ではないのかと直感した。
本紙がはじめた追及に、大きな転機が訪れたのは３月終わり。明浄学院が保護者説明会を４月３日に開催すると案内を出した。本紙はその直前に、膨大な明浄学院の内部資料を入手した。
そこには、大阪府吹田市への学校移転計画、土地入手の経緯で現職大臣への「口利き要請疑惑」が判明。吹田市幹部への「圧力」を示唆するメールを大橋氏が送信していたこともわかった。
土地売却に深く関与しているのが、理事で不動産会社経営の山下隆志氏であることも判明。そして株式会社明浄という「トンネル会社」を設立。学校とはまったく関係がない福島県での除染ビジネス、ベトナムへの病院ビジネスへの投資などを計画していることがわかった。
そこで、保護者説明会を前に緊急性を要すると、本紙川上は４月号特報として明浄学院経営側の「闇」を報じた。
だが、保護者説明会で明浄学院は暴力団との関係は、
「以前にはあったが今はない」
と否定。
しかし、吹田市への学校移転は計画があることを認め、17人の先生が退職したことも事実だとはっきりした。
そして、先に書いた本紙川上の「直感」が現実のものとなる。
「大橋氏こそ暴力団そのものではないのか」
そんな情報が寄せられた。調べてみると、2012年５月、大阪府警捜査４課は大橋氏を逮捕していたのだ。当時の朝日新聞は、
〈捜査４課によると、団体は「全国暴力団関係評価認証機構」と名乗り、加盟すれば企業などが暴力団と関係しているか調査でき、利益を得られるともちかけていた〉
と詐欺未遂容疑で逮捕された大橋氏のことをこう報じていたのだ。
４月20日に２度目の保護者説明会が開催された。そこで12人もの先生が壇上に上がり、学校側の説明が真実ではないと指摘した。その中には、後に出勤停止３か月という厳しい処分をされたバスケットボール部のＨ監督も含まれていた。
すると大橋氏は、翌日から
「保護者説明会で意見した先生は懲罰にする」
と大声を学校であげていたのだ。気に入らないことがあれば、すぐに上下関係の権力を振りかざす。まさに「暴力団的体質」そのものだ。
そして、本紙が以前追及していた兵庫県芦屋市の芦屋大学などを経営する、学校法人芦屋学園。そこに明野欣一理事長（当時）が関与していたことがわかった。
それを報じたためなのか判然とはしないが、明野氏は突然、理事長を退任。大橋氏が新理事長に就任したのだ。
そして７月、本紙川上は
「明浄が動き出したようだ」
と情報を得た。その情報通り、明浄学院高校の学校敷地の一部に「仮登記」がなされ、理事の山下氏の会社に売却される可能性があることがわかった。
冒頭の記者会見で山下氏の会社に売却となると、
「私立学校法４０条に中立義務、利益相反、かつ明浄学院の利益相反の規則がある。それにもろに違反する。もし理事を辞めてから契約していても法律的にはイコールとなる」
とＥ弁護士は指摘した。
Ａ氏は記者会見で，
「決死の覚悟だ」
と話した。
よくぞ立ち上がった。そしてＡ氏はこうも話した。
「日本タイムズに載った話が、後付けで事実になっていく。先生が何人か辞めされられるという話、あるわけないと思ったが実際起こった。土地の話も暴力団関係も事実なんじゃないかなと思う」。
本紙で書いた、バスケットボール部Ｈ監督の懲戒処分問題。こちらも、裁判所に仮処分申請を申し立て、刑事告訴を検討しているという。
これからも、明浄学院の追及を続ける。勇気ある保護者のサポートが必要だ。本紙川上も別の角度で立ち上がろうと考えている。

「川上さん、あなたとこの香川県…、うどん県の香川県。あれ、みっともないよ…」
日本タイムズの８月号を発送して直ぐ、国会関係者の人からキャピタル東急のコーヒラウンジで突然に言われた。
「何の話ですか、それ…」
本紙川上も、あれとは何の事か分からず聞き直した。
言われるままに、「ユーチューブ」「香川県議」「欧州視察」と、パソコンにキーワードを打ち込んでみた。
【激怒】坂上忍思わず吠える～ 税金無駄使い 香川県議員の欧州視察に９９０万円『実録！金の事件簿２ ～こんな奴らは許さない～』

なんだこれは…。
ドイツのミュンヘンでビールの飲み会。観光旅行団長の平木享県議の酔っぱらったまま壁にもたれかかって煙草を吸う姿や、松村秀樹県議の自撮りの姿も確認できた。公費９９０万円を使って、香川県の恥を世界に宣伝したようなものだ。
ああ、恥ずかしいやら情けないやら。本紙川上も香川県民の一人であるから、この二人の動画を見せられて恥ずかしさを通り越して怒りさえ感じるではないか。
まして「自撮り」の松村秀樹県議などは、四国タイムズを創刊して間もない平成５年当時、本紙川上が談合罪で高松地検に告発していた時に入札妨害罪で逮捕された白鳥町建設課の職員ではないか。
情けないのはこの県議だけではない。世直しを標榜する香川県の右翼もだ。
だってそうでしょ。この問題で街宣活動を展開していた右翼団体の松下浩文会長が、親分の六代目山口組二代目若林組篠原組長に忖度して街宣活動を中止するとは情けない。

この８月で日本タイムズは、昭和22年８月22日の第三種郵便物認可から数えて５０００号になる。本紙川上の誕生日は昭和22年５月９日であるから、本紙川上がこの世に生まれて３カ月余りたった８月22日に国の郵政機関から第三種郵便物が認可されたということだ。
こう考えてくれば本紙川上は、日本タイムズという媒体を通じて、日本の国（国民）に貢献せよとの命を与えられたようなものだ。
そうか、それなら、そのお役を引き受けようではないか。

それでは、本紙川上が最初に拳銃を発射された平成９年11月29日の３カ月前、平成９年８月号の四国タイムズ
「創刊五十年の歩み」を引用してみよう。
《昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
当時は、国による物資の統制が強化され、新聞発行に必要な用紙や印刷インクなども入手しにくかったのに、矢島社長は、必死になって、やりくりしながら、発行を続けたという。
また、軍が二十四時間、きびしく見を光らせていたので取材も、報道も自由にならなかったようである。
昭和二十年八月十五日、終戦。

この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
四国タイムズは、この日を創刊日としているから、ちょうど五十年がたつ。
その頃、増原恵吉知事から「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励をうけて、矢島社長も感激したといわれる。
こうして、新日報は地元に密着し、地元に情報を正しく提供し続けて三十年。…》
どうであろう。これは20年前の四国タイムズ平成９年８月号の記事だ。この後、昭和53年12月22日、矢島社長の死去にともない、柏田次郎氏が新日報を「新日新聞」と改題して引継いだのである。
そして、平成４年１月から川上道大が新日新聞を「四国タイムズ」と改題し発行を継続。今では四国タイムズを「日本タイムズ」に改題したので、本紙川上は戦前の「さきがけ」、戦後の「新日報」からすれば三代目ということになる。
５０００号とは感無量だ。

本紙の使命は「原発ゼロ」の国家を実現させること。

歴史は繰返される。戦争は必ず起きる。そのためには「原発ゼロ」だ。
安倍１強でそれが叶わなかったことを考えると、原発ゼロを達成するためには原発ゼロを心底使命とする総理の誕生を実現させるしかない。
だってそうでしょう。
北朝鮮は先月の７月には４日、28日と大陸間弾道ミサイルを打ち上げ成功させた。金正恩朝鮮労働党委員長は現地で「米本土全域がわれわれの射程圏内にあるということがはっきりと立証された」と述べているではないか。
テレビ、新聞のマスコミなどは、一斉に、米中西部射程圏内などと報じているが、落下地点は北海道・奥尻島北西約１５０㌔の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）。アメリカをターゲットにしたように大げさなデモンストレーションを展開しているが、一触即発で、いざ始まれば日本の原発に狙いを定めるのは、まず間違いなかろう。日本海側原発の２，３カ所にミサイルを命中させれば日本は戦争どころではないはずだ。

この８月２日、福田康夫元首相が共同通信のインタビューに応えて、「国家の破滅が近い」と安倍政権を批判した。加計・森友問題に関連して、福田氏が激しく指摘したのが、安倍政権が２０１４年に発足した内閣人事局によって幹部官僚の人事を掌握したこと。
要するに、とりわけ防衛大臣の稲田朋美氏の人事には、「自殺行為だ」との認識を示したのではなかろうか。
この福田元首相の「安倍政権を批判」に、本紙川上も同調したい。だからこそ、本紙川上は森友・加計問題を大阪地検特捜部に告発し、先（７）月23日付で稲田朋美防衛大臣を東京地検特捜部にも告発したのである。
さてここで、一昨年の平成27年10月号四国タイムズの記事から引用する。
「原発ゼロへの決め手は核燃料廃棄物の最終処分場」
《…要するに、６月２日の本紙へのガサ入れが切っ掛けで、長年未解決だった本紙川上への襲撃事件に捜査機関が手を付けざるを得ない状況になってきましたよ。この捜査が始まれば、本紙川上の殺害計画に関与した暴力団や警察官らも含めて、間接的にも原発推進派の関係者の勢力図が自ずと浮かび上がりますよ、ということなのである。
それは、これから始まる本紙川上が被告の名誉毀損事件の公判を舞台として利用させていただきながら、捜査に着手せざるを得ない状況に持ち込むという戦術である。
なにしろ安倍政権は、名誉毀損事件でガサ入れして本紙川上を逮捕する作戦だったのだから、逆に本紙川上からすれば「肉を切らせて骨を切る」戦術を選ばざるを得ないではないか。
しかしそれにしても、本紙川上絡みの未解決事件に捜査が入れば、メガトン級の影響力があるだけは間違いない。この凝縮された熱いマグマの塊を、是非、次の政権を担う人たちに活用してもらいたい。
なにしろマグマの塊には、「核のごみ最終処分場」を吹っ飛ばすだけの威力があるのだから。…》
要するに「高レベル放射性廃棄物最終処分場」は、本紙が平成16年から指摘しているように、瀬戸内海の香川県直島町・三菱マテリアル寺島だと、すでに決まっているのだ。

本紙川上は、弁護士の稲田朋美防衛大臣が法律を違反しているとして、すでに大阪弁護士会に二つの懲戒請求をしていた。

その上、７月23日には防衛大臣としての法律違反行為を東京地検特捜部に告発もしていた。
法律に関しての知識は、弁護士として十分に持ち合わせているはず。であるなら、国の防衛を担う稲田朋美氏の防衛大臣としての発言・行為は許せるものではない。
【告発状】
２０１７年７月23日
東京地方検察庁特別捜査部御中
告発人川上道大
被告発人稲田朋美
第１【告発の趣旨】
被告発人らの下記所為は、公職選挙法第１３６条の２、国家公務員法１０２条、自衛隊法６１条に該当するので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、告発する。
第２【告発事実】
被告発人稲田朋美は、自由民主党所属の衆議院議員であり、防衛大臣でもあるが、２０１７年６月27日、東京都板橋区で東京都議会選挙に出馬している、自民党公認候補者の応援演説の時に、「ぜひ当選、お願いしたい。防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
日本国憲法では、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定している。
公職選挙法では、１３６状２で、「その地位を利用して選挙運動することができない」とすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。（中略）
稲田朋美の行為は「政治的中立」が定められている国家公務員、自衛隊員に対して、防衛大臣という影響力を行使して、自民党候補者への投票を呼びかけ、政治的中立から逸脱する行動を強要するものである。

この告発状は、７月24日午前中に東京地検特捜部に届き、稲田防衛大臣は３日後の７月27日に辞任した。

いまも裏社会に影響力を持つ後藤忠政元組長

いま、警視庁組織犯罪対策部が水面下で動いている案件がある。それは後藤忠政元「後藤組」（静岡市）組長（74。カンボジア国籍取得）に関するものだという。
後藤元組長といえば、山口組有力直系組長だったが、08年10月除籍になり組は解散。
しかしながら15年12月、米国側がマネーロンダリング（資金洗浄）などでわが国暴力団の活動を手助けしているとして米国における銀行資産凍結をした人物。
また、山口組分裂騒動のなかで、神戸山口組側に数十億円の資金提供するとの情報が出るなど、いまも裏社会に大きな影響力を持つ人物。さらに、東京・代々木のビル地上げを巡って起きたと見られる06年３月に発生した東京・青山通り刺殺事件で本星と見て捜査していた因縁ある相手でもある。有力情報があれば動くのは無理もない。

自宅敷地内で白骨遺体。地上げ絡みで拉致か

漏れ伝わって来る情報などを総合すると、東京・新橋の地上げ絡みだという。
昨年10月、警視庁捜査員が、新橋に住む高橋礼子さん（59）の自宅敷地内の建物の隙間で一部白骨化した同氏の遺体を発見した件をご記憶だろうか。
ＴＶでも全国キー局が一斉に報じ、話題になった。

その高橋さん、その自宅からわずか数百ｍの距離にある環状２号線（通称・マッカーサーカー通り）に面した一画の地上げ対象地の一部地主だった。
このマッカーサー通り、２０２０年東京五輪までに開通。またＪＲ新橋駅前開発地区にも近いことから、この一画を整理して高層ビル建設用に地上げすれば宝の山に化ける。
今回の高橋さんの死去に事件性はないとされるものの、彼女は土地を売らないと広言していたにも拘わらず所有権移転になっている。
また、その間、失踪していたとされる時期があることから、地上げ絡みで拉致されていたとの見方も出ており、事件に巻き込まれた可能性は高い。

後藤元組長と新橋地上げとの接点は西岡進氏

実はこの地上げ対象地と、後藤元組長には接点がある。
この地上げ対象地の建物の多くを「ウエスト」（東京都渋谷区）なる会社が所有していた。その代表は西岡進氏。
そう、後藤元組長は現役時代の06年５月、代々木のビルの地上げを巡り、当時、東証１部に上場していた「菱和ライフクリエイト」（事件発覚後、反社会勢力との関係から上場廃止に）という不動産会社社長と共謀して虚偽登記したとして逮捕されたが、その相手社長がこの西岡氏だった（後藤元組長は有罪。西岡氏は無罪に）。
そして、西岡氏がこの新橋の地上げ対象地に登場しているのは実は偶然ではない。
結局、この新橋の地上げ、期限までに完了しなかったとして、ＮＴＴ系の不動産会社「ＮＴＴ都市開発」（東証１部）が、地上げを依頼していた地元の「京栄商事」と「Ｋ・Ｔ・Ｔ」なる合同会社を相手取り、違約金も含めた14億４０００万円を共同して支払え（代わりに所有権を戻す）と今年３月末に東京地裁に提訴。現在、係争中だ（もっとも、被告側は事実を認めており、８月中に和解ないし判決が出る模様）。
その訴状などによれば、ＮＴＴ側は、京栄商事は自らが現所有者から土地や建物を買えばいいのに、利益を多く取るためにわざわざ前出のＫ・Ｔ・Ｔ、その他の会社に所有させているのは「共同不法行為」だと批判している。そして、ＮＴＴ側が京栄商事に地上げを依頼（15年７月）後、Ｋ・Ｔ・Ｔからウエストに建物所有権が４つ、また京栄商事からウエストに同１つ移動しているが、これも同様のことだという。

資金元から、貸付先地上げ会社を実質、乗っ取りか

さらに、本紙が得た有力情報によれば、「Ｋ・Ｔ・Ｔは実質、京栄商事社長がオーナーだったが、途中で後藤元組長側が代表印などを取り上げ、実質、乗っ取ってしまった」（警視庁筋）という。
具体的に関与したとする複数の元後藤組組員の名前も出ており、そのなかには奇しくも前述の代々木ビル地上げを巡る虚偽登記事件時、逮捕された元側近もいる。
それにしても、いかにして後藤元組長側は乗っ取ったというのか。
「京栄商事は埼玉県三郷市の方でも地上げをしていたが資金に詰まり、少なくとも後藤元組長側から４億円以上借り入れしている。そのなかで主導権を取られた」（同）という。
要するに、話をまとめると、以前の縁から西岡氏と後藤氏は新橋の地上げで繋がり、後藤氏の資金力を背景に、会社実印や権利書などを押さえＮＴＴ側に地上げを任された京栄商事側を実質、乗っ取ってしまったというわけだ。
もっとも、実は京栄商事は京栄商事で、別のこちらは現役の山口組系直系組織と深い関係にあると見られる。
そのため、長らく親しい女性をダミーで社長にしていたのだが、ＮＴＴ側とトラブルになるなか、今年５月、その元々影のオーナーが社長に就き表に表れている。
ともかく、後藤元組長の方が実力は上だったということなのだろう。
そして、警視庁組対は現在、こうした一連の行為のなかに、どのような違法行為があったのか、水面下で徹底的に洗い出しをしている模様だ。
もっとも、そこは互いに口が固いはずの裏世界の者たち。本来から、警視庁は端緒さえ掴めなかったはずだ。

事件のキーマンは、地上げ絡みのＫ弁護士か

ところがＫ・Ｔ・Ｔの方の責任者には元々弁護士が就いていた。何でも多額の金銭の貸し借りがあり、京栄商事社長の言いなりに。今回の新橋の地上げでも、非弁行為にならないようにほとんどの契約にはこの弁護士が同席。ＮＴＴ側との当初の売買契約時にも立会人になっている。というか、そもそも京栄商事のような反社疑惑のところが天下のＮＴＴ側と契約に漕ぎ付けれたのはこの弁護士のお陰」（事情通）
このＫ弁護士、単なる弁護士ではない。資産家の財産管理、個人信託業務を行う株式会社の代表も務める。そして株主には、ズラリ有力地方銀行が名を連ねているのだ。
「ところが、そのＫ弁護士も揚句の果てが後藤元組長とも関係を持ち、一方、対ＮＴＴ側との訴訟では14億円以上の負債を負う身。とことん追い詰められ、口を割る可能性もある」（別の事情通）
そうかと思えば、京栄商事側の金主を洗って行くと、警視庁元新宿署長（元組対部参事官）、元大阪高検検事長の存在も浮かび上がり奇奇怪怪だ。
さて、渦中の後藤元組長はといえば、15年６月に帰国し、帰国の真相を巡り、体調不良による手術説、分裂した山口組への介入説などいろいろ流れたが、少なくとも、京栄商事との仕事関係の用事もあったのは間違いないようだ。
現在、カンボジアに帰国しているとの説もあれば、いまも日本に留まっているとも。
いずれにしろ、警視庁としては「脱税、外為法、貸し金業法違反――形式犯だろうと何だろうと、ともかく検討し追い詰める」（同）と息巻いているという。
確かに、天下のＮＴＴ系のＮＴＴ都市開発ともあろうものが反社会勢力側に、それも都心の重要地の地上げを依頼していた疑惑が濃厚なのだから、これだけでも大問題だろう
ともかくいろんな重大事件に発展し得る要素を秘めた案件だけに、触手が動くものも無理ない。
今後の警視庁の動向が大いに注目される。

横浜・山下埠頭でのカジノ開設に意欲を燃やすセガサミーホールディングスの里見治・会長兼最高経営責任者（75）にとって、先月30日に行われた横浜市長選で林文子市長が再選された事は大きな朗報であったであろう。
しかし、その先行きは決して晴朗という訳ではないようだ。
６月30日、里見会長宅への発砲を指示したとして警視庁組織犯罪対策４課は元暴力団組員の福井康二容疑者（69）を銃刀法違反などの疑いで逮捕した。この事件は2015年１月８日未明、東京都板橋区の里見会長宅に拳銃１発が撃ち込まれ門灯が壊されたというもので、18日には実行犯とみられる３人が起訴されている。
事件解明までに２年半も要した訳だが、実は一部のパチンコ業界関係者の間では、福井容疑者の名前だけでなく福井容疑者に依頼した人物の名前もずいぶんと前から知られていた。

「福井に依頼したと言われているのは、かつてサミーの株主だった京都の娯楽産業会社の元幹部Ａ氏。Ａ氏は若い頃の里見さんを金銭面も含めてサポートしていた人物ですが、暴力団との付き合いがきわめて深い。里見さんはビッグになるにつれてＡ氏と距離を置くようになり、事件の頃はパチンコ台の納入でかなり揉めていた」（パチンコ業界関係者）
捜査がＡ氏まで及べば里見氏とＡ氏との具体的な付き合いが明らかになるであろう。場合によって里見氏の過去の暗い付き合いが暴露されるということがあるかもしれない。

８月３日、安倍晋三首相は内閣改造を行った。次々と大臣が決まる中、本紙川上の目に留まったのは上川陽子元法務大臣の入閣人事だ。それも法務大臣として。
本紙の「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」は連載で今月１７２回を数える。この連載は一度も休んだことがないので14年余りも続けていることになる。
上川陽子法務大臣の２回目の法務大臣入閣には、本紙川上も絶大な関心を持ち合わせていることだけは、ここに記しておこう。
というのは、題号が四国タイムズだった平成27年１月号で、香川県警の捜査放棄と冤罪捜査（その141）に、
「司法改革の真打ちは上川陽子法務大臣」だと見出しにしていたからだ。

逮捕令状の執行をストップ 安倍一強時代のレイプ・捜査放棄の実態

《北朝鮮は、今年は９回もミサイルを撃っている。デブの金正恩（キムジョンウン、朝鮮労働党委員長）っていうどうしようもない人。北朝鮮は伝統的に融和策をとっても、（問題は）解決しない。締めて締めて締めて締め上げると、少しずつ小出しにしてくる。
（中略）…（拉致被害者は）みな生きている。北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない。拉致問題の解決が、彼らにとっての尊厳を回復し、国際社会からも認められることになると、はっきり分からせるべきだ》（岐阜県瑞浪市での街頭演説で）これは先（６）月４日付朝日の記事。
古屋圭司・自民党選挙対策委員長が演説した「拉致被害者は、北朝鮮にとってみれば有力な人質。そう簡単に殺すわけがない」とはどういう意味だ。北朝鮮に拉致されている家族からすれば、「そう簡単に殺されるわけがない有力な人質」なのだから辛抱しろと言われているようなものだ。

拉致被害者は簡単に殺されないのだから、（北朝鮮を）締めて締めて締めて締め上げることによって、拉致被害者を解放させる（拉致問題の解決）とでも古屋圭司氏は考えているのだろうか。
古屋氏の経歴を調べると、国家公安委員長、北朝鮮による拉致問題対策本部長、それに現在は自民党の選挙対策委員長だ。
拉致被害者の家族からすれば、掛け声ばかり勇ましく、（拉致問題に）熱心なように振る舞う古屋圭司選挙対策委員長の言動には心を痛めているはずだ。
また一方、今の拉致問題対策委員長である城内実（前外務副大臣）衆議員からすれば、北朝鮮との対話の道が閉ざされるのではないかと心配になってきているのではあるまいか。なにしろ「金正恩氏をデブでどうしょうもない」と言われた北朝鮮側からすれば、古屋圭司氏の謝罪がなければ拉致問題解決の交渉にも応じないという「交渉カード」を得たようなものだ。つまり、北朝鮮に有利な口実を与えたともとれるではないか。
さて、安倍一強と言われた自民党政権の驕りから来る「お友達人事」も、森友学園・加計学園の問題から総崩れの様相を呈してきた。
要するに、省庁組織の官僚を操る手法（手口）として「内閣人事局」を設置したことが、日本の国の年輪という歴史を歪めてきたのではあるまいか。

それも安倍一強を支えるお友達に権力の重要なポストを与えて日本の国を治めて行こうとは以ての外だ。
日本国民はバカではない。国民が判断力を身に付け成熟するためには情報公開は不可欠。萩生田光一（内閣官房副長官）内閣人事局事務局長が安倍首相の意向を受けて官僚に忖度させようとは看過できる話ではない。
アメリカのトランプ大統領誕生で、世界情勢が大きく変わっていく真っただ中、保守系自民党の役割は重要な位置を占めているのはうなずける。その旧来の自民党に胡坐をかいて世界情勢の変化についていけない自民党議員が、安倍首相を支える側近を固めて国政を動かしていく姿（原発再稼働の方針）は異様という他ない。日本の現状を異様と取れない関係者が日本の国を運営しているのが異様ということだ。
さてここで、先月16日付産経新聞に目を通そう。
自民党選挙対策委員長、衆院議員古屋圭司氏
《日本で培われてきた良い歴史、文化、伝統は守っていかなければならない。そのためには大胆な改革も必要になる。新しいものが全てなら次の日から老巧化が始まる。それは保守主義者の私の考えだ。
自民党も本質は変えず、大胆に改革してきた。野党時代の平成22年、これからは良い人材をリクルートする機関としなければならない、そうしないと人材が枯渇すると当時の谷垣禎一総裁に進言した。私は昭和32年創設の「自由民主党中央政治大学院」の院長となり、人材育成機関として大きく変え、「地方政治学校」も作った。一昨年の総選挙では卒業生から６６０人の地方議会の議員が生まれた。国政選挙ではそのアドバンスコースがあり、徹底して育てている。》
なるほどそうか。
古屋圭司氏が、「自由民主党中央政治大学」の院長として人材育成していたのか。
道理で安倍一強政権になってから、森友学園やら加計学園、それに国際医療福祉大学など文科省管轄絡みの問題が噴出しているわけだ。

さてここで、古屋圭司氏の選挙地盤である岐阜県中津川市関連記事が載っている、平成29年２月号の本紙。
「世界の注目リニア事業を汚すな（その３）
中津川市・青山市長と中島工務店の疑惑を暴く」
《（前略）日本の岐阜県中津川市は今後、５兆５０００億の予算でリニア事業という世界が注目する国策大事業が展開されるのである。（中略）
本紙が「世界の注目リニア事業を汚すな」と見出ししたのも、工事が本格化する前に汚点（事件）を残す要因は一掃しておく必要があるからだ。
だってそうでしょう。
ここは六代目山口組三代目弘道会が裏社会を仕切っているエリア。広域指定暴力団弘道会が莫大な資金源を中部国際空港の工事から得たというのは周知の事実だ。地元選出の国家公安委員長も歴任した古屋圭司代議士が目を光らせてくれることに本紙川上は期待したい。…》
この記事は、本紙の５カ月前の記事。じつは昨年の11月29日付で本紙川上は中津川市の青山節児市長を告発していた経緯がある。となれば、当然に国家公安委員長を歴任した古屋圭司氏の動向に本紙川上は注目する。捜査放棄の忖度が及ばないようにだ。

都議選最終日の７月１日、本紙に匿名読者から一通の手紙が届いた。

《拝啓
私は「日本タイムズ」を毎号楽しみにしている一読者です。その立場から、貴紙報道と最近の政治情勢について思うところがあり、僭越ながら筆を執りました。

先日、あるテレビ番組で自民党の小泉進次郎氏の発言を紹介していました。内容は確か以下の通りで、『現在、自民党には間違いなく逆風が吹いている。この風は間違いなく、自民党みずからが起こした風だ』ということでした。
そこで私が思い当ったのは、日本タイムズ・川上社主が告発した、森友・加計問題です。特に発覚以来連日世間を騒がせている加計学園問題では、貴紙が６月５日号で文科省の役人を「公用文書毀棄罪」で告発したところ、官房長官が“怪文書のようなもの”と言っていた省内の共有文書が次々と明るみに出てきました。
とすれば、小泉進次郎氏が云う「自民党への逆風」は、まさに日本タイムズが起こし、自民党自身がその風を強める結果になったのではないか…ということです。
川上社主が加計告発記事の最後に【東京地検特捜部が正式に受理する前に、「確認が取れなかった公文書」が見つかることを本紙川上は願ってやまない。】と記された通りの展開が、起きた訳です。

国の政治を正すため正義を追い求める「国政の目付け役」日本タイムズは、今や私の大事な目となっています。今後も、世の不正を暴く記事・告発をひるまず発信し続けていかれるよう、お願いする次第です。
敬具》

じつに有り難い読者からの声だ。ここまで深く本紙の記事を読んで頂ける読者がいるとなれば、本紙川上も、
「我がペンはひるまずおくせずまっすぐに」
を貫いて、小泉純一郎元首相の登場に期待したいものだ。

なぜか、追加報道のない「御用記者」事件もみ消し疑惑

5月10日発売の『週刊新潮』がスッパ抜いた、ＴＢＳ元ワシントン支局長でジャーナリスト・山口敬之氏（51）の準強姦疑惑が大きな問題にならないのは実に不可解だ。
この疑惑は、安倍首相の“御用記者”に対し、同容疑で逮捕状が出ながら、逮捕直前、安倍首相を支える菅義偉官房長官の秘書官に出向していた中村格警視庁刑事部長（当時）から逮捕のストップがかかり、その後、嫌疑不十分で不起訴になった案件。
つまり、いまも疑惑が晴れない森友・加計学園同様、安倍首相の意向を中村氏が忖度し、捜査にストップをかけ疑惑をもみ消した可能性があるからだ。
元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆議院議員も、「普通は所轄で取った逮捕状を刑事部長がストップをかけることはあり得ない話」「万が一にでも政治の力で逮捕を取りやめるなんてことがあったら絶対に許されない。それは警察庁長官や国家公安委員長のクビが飛んでもおかしくない」（東京スポーツ。６月20日記事）といっている。
確かに、時の首相のお友だちだからと、準強姦という卑劣な犯罪がお咎め無しとなったのだとしたら政治の私物化甚だしい。即刻、安倍首相は首相どころか衆議院議員辞任もの。現在、警察庁刑事局組織犯罪対策部長の中村氏の警察庁のイスも同様だ。
準強姦被害に会ったとする女性（27）は、不起訴は到底納得できないとして５月29日、検察審査会に申し立てをした。
ところが、森友・加計学園疑惑以上に外部からは真相がわかりにくい、言い方を変えれば秘密が漏れにくい事件捜査に関わること故なのか、この疑惑には続報がまったくというほど出ていない。
ならば、本紙が得た情報をお届けしよう。

コナミが朝鮮総連ビル売却絡みで月刊情報誌２誌を刑事告訴

それは、同じく中村氏が警視庁刑事部長時代に起きたことだ。こちらは、事件をもみ消したのではなく、逆に本来、受理されそうもない案件を無理やり事件化させたのではないかという疑惑案件だ。
しかも、そこには事件化することを安倍首相が望んでいるとして忖度した疑惑も含まれているのだ。
パチンコ・カジノ機も販売する「コナミホールディングス」（東京都港区）が15年８月、会員制月刊情報誌『ＦＡＣＴＡ』、『EL NEOS』両誌を名誉毀損罪（刑法２３０条）で警視庁に告訴した件だ。
両誌は共にその約半年前の15年３月号で、コナミがあの朝鮮総連ビル問題に関連し、その跡地に本社ビルを建てるべく15年１月、買収を申し出たが、安倍内閣官邸側から待ったがかかり辞退した旨の記事を出した。それがまったくのデタラメだとして訴えられたのだった。

あの朝鮮総連ビル問題とは、いうまでもなく、実質、北朝鮮政府の駐日大使館の役割を果たしている同ビルが、朝銀破綻の保証で巨額借金を背負い、整理回収機構申立により競売になることを阻止すべく、２００７年５月、あろうことか、元公安調査庁長官の緒方重威氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）なる会社に競売逃れのために虚偽登記したことに端を発する（14年５月、緒方被告に不動産詐欺で懲役２年10月、執行猶予５年の有罪判決確定）。
競売逃れはならず、13年３月に競売が実施され、「最福寺」（鹿児島市。池口恵観住職）が約45億円で落札したが買収資金が用意できず競売流れに。
２度目の競売ではモンゴル企業が約50億円で落札したが同企業には不審点が多く結局、売買不許可となった。
そして14年11月２度目の競売で、２番目の約22億円を提示していた「マルナカホールディングス」(香川県高松市)への売却が決まる。
前述したように、コナミはそのマルナカから15年１月、56億円で買おうとした。
ところが、『ＦＡＣＴＡ』、『EL NEOS』両誌記事によれば、「総連側の意を汲んだ内閣参与ら」が働きかけた結果、コナミは辞退したという。

出来レースを妨害？そのため官邸側がコナミに中止の圧力か!?

両誌も言及しているように、その直後の15年１月28日、所有権はマルナカから「グリーンフォーリスト」（山形県酒田市）に。
同日付で、「白山出版会館管理会」（東京都文京区）という有限会社が50億円の根抵当権を設定している。この有限会社は朝鮮総連の関連施設「朝鮮出版会館」の管理会社で44億円を出したとされる。そして、現在も同ビルを朝鮮総連が使用している事実を思えば、グリーン社はダミーで、実質、朝鮮総連がビルを取り戻したわけだ。
整理回収機構の債権額は６２７億円。これを、ダミー会社を使い44億円で買い戻し、６００億円違い債権が骨抜きにされたわけだ。
マルナカは当初、北朝鮮関連団体には転売・賃貸しないと公言していた。ところが、水面下で朝鮮総連の許宗萬議長と懇意な山内俊夫元参院議員（自民党。香川県選挙区。当選２回）が動き、マルナカとグリーン社を仲介したのは山内氏とされる。マルナカにしても22億円で購入したものがすぐ倍の44億円で売れたのだから巨額の短期譲渡税がかかるとはいえ悪い話ではない。
思えば、競売１回目落札の最福寺は北朝鮮と友好関係にあったし、２回目のモンゴル企業は北朝鮮のダミーと見られた。
紆余曲折あったものの、『ＦＡＣＴＡ』はこう結んでいる。
「拉致問題の解決に向け、競売後の不透明な転売契約には目を瞑り、会館問題を穏便に片付けたい首相官邸と、北朝鮮の在日大使館機能を有する総連会館を死守したい許議長の『双方の顔を立てた絶妙の政治決着』（自民党中堅議員）といえそうだ」。
さて、こうして見て来るとコナミがなぜ名誉毀損、それも民亊ではなくいきなり刑事訴訟をしたのか不可解とも思える。

コナミの不可解な刑事告訴条件。官邸側の意を汲んだ!?

両誌の大見出しは「朝鮮総連会館転売！『濡れ手で粟』の面々」（ＦＡＣＴＡ）、「朝鮮中央会館問題の決着で活躍総連の実力者に通じた人脈」（EL NEOS）。共に１頁の記事で、コナミに関する記述はどちらも10行にも満たない。それに、コナミはこの安倍官邸と北朝鮮側の利権に預かっていないどころかむしろ被害者として書かれている。
仮にコナミが買収に手を上げてなかったとしても、いきなり刑事告訴するような案件だろうか？
それに、名誉毀損の刑事告訴は極めてハードルが高い。過去のケースを見ると、実際に事件化したのは、証拠もなく実名で殺人犯のように報じた場合などだ。
しかしながら、コナミ側は、監査役に天下りしている田中節夫元警察庁長官のルートで、上月景正コナミ会長が直に指示して持ち込んだという。そして、中村刑事部長が受理したというのだ。
ところが、余りにショボイ案件のため、中村氏が昨年８月、警察庁に戻る寸前、警視庁本庁から立川署の方に移されたという。
「『ＦＡＣＴＡ』の記事は香川稔司なる者の寄稿とされている。『EL NEOS』も同じ人物の持込と見られます。しかし、香川はマルナカの住所から取ったもので、明らかにこの記事用の仮名でしょう。
コナミは会社とこの筆者を訴えており、どうやらこの筆者の住所が立川署管内だから。こんな案件では検事が起訴してくれるか自信がなく、本庁で不起訴となれば自分の経歴へのダメージも大きいので所轄にしたのでは」（事情通）
ところが、そんな案件にも拘わらず、近くこの件は起訴される見込みとの観測も流れている。
こうして見て来ると、実はコナミは、北朝鮮側に表向きは強硬姿勢を見せながら、朝鮮総連ビル問題では妥協したことをスッパ抜きされた安倍官邸側の意を汲み（カジノ利権での便宜なども期待か）代わりに告訴。それを警視庁が忖度、さらに検察まで忖度しーーなんてことはないのか!?
そこまで行かなくても、実に不可解かつ安倍官邸の影が見え隠れする案件であることに代わりはない。報道の自由の観点からも、その動向が大いに注目される。

「国際医療福祉大学」（高木邦格理事長）が千葉県成田市に医学部を新設した件が「第２の加計疑惑」ともいわれるのは、どちらも安倍官邸が決定権を持つ「特区」制度を悪用した疑惑が濃厚だからだ。
加計疑惑はこの「特区」で、獣医師の定員は既存の獣医学部だけで十分確保できるとされるのに、実に52年ぶりに、加計学園だけに愛媛県今治市に獣医学部新設を認めたものだ。
これに対し、国際医療福祉大疑惑も、同じく医師の確保は既存医学部で確保できるのに38年ぶりに、「医療の国際化」を名目に医学部新設を認めた。だが、定員１４０名中留学生は20名で「国際化」にはほど遠い内容だ。
また、獣医学部の公募期間はわずか８日だけだったが、それは医学部も同様。また、加計の場合も18年４月開学と極めてタイトな条件だったこともあり京都産業大が辞退したが、医学部新設の方も17年４月開設条件だったことから同じ理由で地元の亀田総合病院が下り、共に公募に応じたのは自分たち（加計学園と国際医療福祉大）だけだった。
そして、公費投入額では国際医療福祉大の方が巨額だ、加計の場合、36億円相当のキャンパス用土地を市が無償提供。建設費総コスト１９２億円中96億円の補助金が出る。これに対し、国際医療福祉大の方は市が23億円相当の土地を無償貸与。建設費用80億円を補助金で。さらに東京五輪開催の20年に市内に付属病院建設を予定しておりその土地代10億円の他、すでに医学部に隣接して看護学部など誘致した際に市は総額50億円以上の補助金を出している。
それでもまだポスト加計疑惑が火を吹かないのは、安倍首相と加計学園理事長が親友なのに対し、国際医療福祉大学の場合はそもそも渡辺美智雄・喜美代議士と、両者の関係が見えにくいからだ。

平成４年１月に創刊した四国タイムズ（現・日本タイムズ）が25年６カ月の時の流れから感じることは、政界やら暴力団の世界でも、組織を維持できる限界の臨界点があるような気がしてならない。
誤解を恐れずに言えば、自民党と山口組の組織を照らし合わせて比べれば納得しやすいのではないか。
自民党の安倍総理が六代目山口組の司忍組長。菅官房長官が高山若頭。国家とヤクザを一緒にして比べるなと、お叱りを受けそうだが、現状では国民からすれば非常に分かりやすいのではないだろうか。
２年前に六代目山口組から神戸山口組が分裂した、２カ月前に神戸山口組から任侠団体山口組が分裂した。代紋も山口組も同じく冠した六代目、神戸、任侠団体である。
一方の自民党はと言えば、「原発ゼロ」を基盤とした真自民党が誕生するのではないかと、いや誕生して欲しいと本紙川上は期待しているのであるが。
要するに、臨界点に達した自民党が、分裂・合流を経て、次世代に受け容れられる自民党に進化していくということだ。それに対して今の野党も分裂・再編・合流を経て、党名も確定しながら二大政党時代を迎えるのではないかと、つい想像してしまう。
苦しみ学習して進化がある。

本紙川上は腐敗警官の被害者
家族巻き込む命関わる三つの未解決事件

《「再分裂は山口組合流に向けた再編の始まり」
と、私の考えを述べることにしたい。
その考察の手始めとして、１度目の分裂と２度目の分裂には共通点が多いことを理解する必要がある。
先にも触れた「任侠団体」の会見で、「神戸」が結成された際に六代目山口組の是正すべき点として次の３つをあげたとしている。１つが「金銭徴収の厳しさ」、２つめが「当代の出身母体への贔屓」、３つめが「当代が進言諫言を聞き入れない」だった。
「神戸」が割って出た理由は、そのまま「任侠団体」結成の理由でもある。
これは「神戸」も「任侠団体」も否定しているが、処遇への不満も原因にあったと思われる。ヤクザ組織は信賞必罰、論功行賞という原則で成立している。組織のために汗をかいた親分は、それに見合ったポストに座る。トップが絶対的な人事権を握るとしても「なぜ役職から外されたのか」、「自分があのポジションに就けないのか」と思ったのではないか。それほど、離脱した親分衆は組織のために働いてきた。
こうした不平不満が噴出する根本的な原因は、ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎるためだ。》
これは、アサヒ芸能に掲載された、山之内幸夫氏の緊急寄稿である。
ここで本紙川上がハッキリと言っておこう。「ヤクザを取り巻く現在の環境が悪すぎる原因」は、現在、六代目山口組の慶弔副委員長と事務局長を兼務している二代目若林組の篠原重則組長だと。香川県警腐敗警官と癒着した若林組の篠原組長が本紙川上を拳銃や鉄パイプで五代目山口組時に襲撃、その後、あろうことか六代目時には司忍組長が収監された直後の平成18年３月７日夜に至近距離から本紙川上を殺害するため銃弾を３発も発射させたのである。
これら３つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決事件を解決するために警察庁の主導で暴力団排除条例の施行へと結びつくのである。
そういう意味で本紙川上が暴力団排除条例の生みの親と言われるそうだ。
山之内幸夫氏の説によれば、《反目しあっている３つの山口組にも、精神的な結びつきは残っている。いずれ山口組は必ず合流するのだから、組員たちは軽挙妄動に走らないことが肝要だと思っている》
今は亡き三代目山口組・田岡一雄組長の願いは、兄弟喧嘩させないよう当代は組織を継承して欲しいはずだ。
三つの分裂した山口組が、それぞれ学習を終えて合流して一つになるためには国の捜査機関の役割が必要である。日本は法治国家であるから罪を犯した者は当然に法律によって裁かれなければならない。
本紙川上が言いたいのはここだ。
平成９年の川原豪が実行犯の拳銃発砲事件。平成12年の山中敏勝が実行犯の鉄パイプ襲撃事件、それに六代目山口組司忍組長が教唆した平成18年３月７日の殺害未遂発砲事件。これら三つの、香川県警腐敗警官と結託した事件に捜査のメスを入れれば今抱えている問題はほとんど解決できるはずだ。都議選でも自民党は過去最低の議席。安倍政権に打撃となり、今後の政権運営に影響するのは必至だ。
さぁー、いよいよ始まる日本の夜明け。「原発ゼロ」基盤の新党旗揚げを小泉純一郎元首相から聞きたいものだ。

これまでも本紙でお伝えしてきた、大阪の私立高校、大学を運営する学校法人明浄学院と暴力団関係者とグレーな「疑惑」と学校法人の私物化。
６月になって大きな動きがあった。これまで、経産省ＯＢの明野欣一氏が学校法人の理事長を務めていた。だが、６月２日付けで辞任、副理事長の大橋美枝子氏が理事長に昇格したのだ。
すでに本紙で報じているように、大橋氏は２０１２年５月に「暴力団」を商売のネタにして、詐欺未遂容疑で大阪府警に逮捕されている。学校法人明浄学院の「乗っ取り」の黒幕、神戸山口組の最高幹部、池田組の企業舎弟、大山武夫氏に
「会ったことがある」
と交際があることも明確に認めているのだ。
また、大橋氏は学校法人明浄学院の「トンネル会社」と呼ばれている株式会社明浄の出資者で現在も取締役だ。明野氏は「利害相反」の可能性があると文科省から指摘があったと、今年５月に辞任しているが大橋氏は居座ったまま。
「今、明浄学院高校、大阪観光大学も、株式会社明浄の社員が仕切っています。学校法人から株式会社に毎月、大きなカネが流れている」（前出・明浄学院関係者）
株式会社明浄の利益は、取締役の大橋氏の利益にもつながる。まさに利害相反に触れる行為だ。
そんな中、明浄学院高校は、バスケットボール部が「風前の灯火」だとの情報が入ってきた。
「バスケットボールは大阪では常に上位５位以内。吹奏楽部は大阪など大きな大会でも、金賞をいつも獲得。プロ野球、オリックスの試合の時にも演奏させてもらっているほど。この２つは明浄学院高校のセールスポイント」（明浄学院関係者）
だが５月から６月にかけてのことだった。バスケットボール部のＨ監督が学校幹部に呼び出しを受けた。そして、
「バスケットボール部はいらんから、子供も連れてどっかにいけ」
そう厳しく叱責されたのだ。
Ｈ監督は、明浄学院高校のバスケットボール部を強豪校に押し上げさせた功労者。あまりの衝撃にＨ監督は立ちすくんだ。なぜ叱責されたのかといえば、本紙既報の４月に開催された保護者説明会だったという。
「Ｈ監督は意を決して、保護者説明会で理事会のやり方はおかしいと敢然と文句を言った。それが理事会には反逆行為と映りＨ監督のクビどころか、今後は進学校を目指すからとバスケットボール部の廃部すらもにおわしたそうです。近く大きな動きがあるかもしれません」（前出・明浄学院関係者）
また、理事会や学校幹部の横暴に教職員組合も一時は激しく抵抗してきた。明浄学院高校の教職員服務規程の変更をめぐって、激しく理事会と組合委員長が激突。
「大橋氏らは『委員長をつぶしてやるぞ』と公言。委員長は３回ほど呼びつけられてます。一方で、御用組合をつくると、ある先生は一本釣りされそうになっている」（前出・明浄学院関係者）
毎月と約束していた保護者説明会も、開催されないことになった。理由は質問にはメールなどで回答するのでという要領を得ないものだ。
相変わらず、教育機関とは思えない対応の明浄学院。
本紙に投書が寄せられた。明浄学院高校に子供を通わせているという保護者からだった。
〈校長はじめ理事会が一番恐れているのは、御社の真実に基づく記事と保護者からの追及に他なりません〉
〈（保護者説明会の開催しないのは）逃げの回答ばかり、メールその他の手段でというのは即答を避ける言い逃れ〉
と厳しく批判している。
本紙ではたびたび、保護者や先生が立ち上がるようにと、箴言してきた。
〈先生方の中から玉砕覚悟で反旗を翻す方が出現しないのか〉
とそう綴られていた。
バスケットボール部がこのまま廃止になっていいのか。同じく強豪とされる、吹奏楽部も俎上に上っているとも聞かれる。今こそ、保護者、先生が立ち上がるべきである。

「強要」疑惑の会談に公用車「不正」使用

徳島が誇る日本３大盆踊り阿波踊り。本紙川上は阿波踊りを主催する徳島新聞が徳島市の遠藤彰良市長と結託して「暴利」を貪る姿を告発。正常化しようとしている徳島市観光協会にエールを送っている。
税金が投入され、道路や公園など国民固有の財産である公共施設を４日間も独占している阿波踊りは極めて公共性が高く、透明でなければいけない。ゆえに本紙川上は内部資料をもとに告発した。
だが、それはまったく徳島新聞と遠藤氏には届かなかったようである。
本紙締め切り直前、７月１日朝１０時前、徳島市内のコンビニエンスストアの前には行列ができたところもあったという。この日が阿波踊りのチケットの発売開始日。徳島新聞の「暴利」の根源の一つがチケットなのだ。
阿波踊りはテレビなどでもおなじみの「桟敷」と呼ばれる観覧席で見物する。席数は本番の４日間４つの会場前夜祭の屋内を合わせると約１２万席。徳島市観光協会によれば、これまで徳島新聞は約２万枚事前に独占してきた。要するにチケット発売日に行っても、徳島新聞が先に大量の席を確保しているため希望の席が買えないのだ。
事実、徳島市観光協会にはクレームの電話が殺到。ＳＮＳでも〈今日から徳島の阿波踊りのチケット発売日だったんですが、見事に一番いい席は一瞬で完売してました〉
という書き込みがあった。

週刊誌、テレビ、ネットで阿波踊りの「闇」、すなわち徳島新聞の「暴利」の構図が報じられ徳島市観光協会は「今年こそ正常化を」と意気込んでいた。そこで発売日前日に、徳島市の幹部に聞いたところ
「今年も徳島新聞が２万枚弱は先に押さえとうで、一般の人は希望の席は買えんで。とりわけ、８月１１日の選抜は６割か７割、徳島新聞がとっとうで。徳島市観光協会や旅行代理店にまわるのは端っこの席ばかり」
と言い「配席表」という一覧をくれた。そこには「新」という文字が並ぶ。徳島新聞が席を確保しているという意味だ。徳島新聞と遠藤氏にはまったく反省がないのだ。という以上に「背任」にも本紙川上の目には映るのだ。
先にも書いたが阿波踊りには税金、公共財産が提供されている。阿波踊りは徳島新聞の「暴利」のために開催されているのではない。それを正さなければならないのは税金を投入し公共財産を提供している徳島市、遠藤氏だ。
徳島新聞の「暴利」そしてチケット以外での「横暴」は報じられている。徳島市議会でも遠藤氏に阿波踊りの運営について質問もなされている。

「いくら市長に言うても、なにもせんけぇ。徳新にはなんもでけんけぇのう」
とある市議はあきらめの表情でそう話す。
本紙川上は、前号で遠藤氏が昨年徳島市観光協会の近藤彰良会長を自ら訪ねて阿波踊りの改革、正常化をやめさせようと事務局長のＨ氏の退任を「強要」した録音データを報じた。その言動は、徳島新聞の意向で遠藤氏が動いていることが明白だ。
遠藤氏が徳島市内の近藤氏の会社を訪ねたのは、２０１６年１１月２２日午後３時半頃。
その際、遠藤氏は徳島市の公用車を利用していた記録を入手した。
徳島市の〈自動車等運転日誌〉に記録された問題の日、日誌には〈１５：１５～１６：００大道市長用務〉
とある。〈係長坂東〉〈運転者中田〉という押印もある。ここに出てくる〈大道〉は近藤氏の会社所在地の地名だ。本紙川上は前号で遠藤氏が近藤氏に対して徳島新聞の「暴利」「利権」を守るために近藤氏に「強要」したことで刑事告訴された内幕を書いた。
この日の録音データをさらに精査すると、近藤氏が遠藤氏と対立している市議会の会派「朋友会」について
「朋友の顧問されとうってほんまですか」
「朋友の顧問されとるふうに紹介されました」
と繰り返し聞いているのだ。
前述した遠藤氏の「強要」はすでに徳島地検に刑事告訴が出されている。そこに加え遠藤氏は近藤氏を「政敵」とだと疑い、確認をしている。これは政治活動であり、まったく公務とは関係がない。
刑事告訴を受けている会談にプラス政治活動のために公用車を使ったことになる。それは市長としての背信行為であり、税金の無駄遣いであることは明らか。
もし刑事罰を問われかねない事態になったとき、徳島市の担当者や運転手は徳島地検から遠藤氏の「共犯」として事情を聴かれることは容易に想像できることだ。
６月の徳島市議会で遠藤氏は何度も、近藤氏との会談や阿波踊りの正常化について質問を受けている。質問した市議は日本タイムズなどの報道の正確性をチェックして、それをもとに質問しているという。
遠藤氏は、本紙川上が入手している録音データは本物だと会話の内容は市議会でも認めている。だが、
「刑事告訴されているので、差し控える」
などと繰り返すばかりで答弁を避けるばかり。
阿波踊りの透明化、改革の質問にもまともに答えようとしない遠藤氏。録音データにはすごい勢いで近藤氏にＨ事務局長の辞任を求め、朋友会について質しているのに、どうしてこんなに豹変するのか。
そして、６月に徳島新聞のある人事が注目を集めている。徳島新聞は報道機関では極めて例が少ない一般社団法人。理事の長岸実氏が６月で退任しているのだ。販売営業事業担当だった長岸氏は、阿波踊りに密接に関係していたという。
「長岸氏は、徳島新聞グループのアイデルという会社の社長だったこともある。アイデルは、阿波踊りで広告の看板を請け負っているが、これも看板を作成していないのに『作成料』名目で金額を上乗せするなど、徳島新聞は暴利に協力。長岸氏は徳島新聞の悪の構図がばれてしまい、問題がさらに拡大した時の“保険”でごまかせるように、長岸氏を退任させたのではないかという声もある」（徳島市役所の幹部）
今年も予定通り阿波踊りは開催される。本紙川上など一連の報道で
「阿波踊りはブラックなんだというイメージが広がり観光客が来なくなるかも」
「疑惑のある阿波踊りにはもう参加したくない。徳島新聞にはやめてほしい」
という徳島市民の声が本紙にも寄せられた。
阿波踊りの赤字は４億２千万円とされる。内情を精査すればするほど、その多くが徳島新聞に流れたのではと思えてしまう。それを正すのが市長の役目だが、一緒に「利権」の死守に没頭するばかり。
「遠藤氏は自分と徳新を守るのに必死でなんもいわんけん」
と先の市議は話す。
本紙川上は２００２年３月を思い出す。徳島県知事だった圓藤寿穂氏が業際研事件に絡み、収賄容疑で逮捕され有罪判決受けた。ここまで腐ってしまった徳島新聞と遠藤氏。もう検察がメスを入れてしまうしか方法はないかもしれない。

本紙・日本タイムズ（旧四国タイムズ）の平成23年１月号にて、藤井学園寒川高校での【野球部員複数名による、組織的集団犯罪・盗撮】に関する記事を報じたが、６年経過した６月４日にもまたもや野球部部員による盗撮行為が発生した。
藤井学園寒川高校野球部と高松北高校との練習試合にて、寒川の野球部員が高松北高のマネージャーの盗撮を行った。
加害者である野球部員は、退学処分となり、概要は、県学事課、高野連への報告済みの状態である。近々高野連より、学校側に対して何らかの懲罰が下されるもようだ。
藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、全て寒川高等学校の校長以下に対応を被せている状況であり、あいも変わらず我関せずを徹している状況だ。どのみち手放す予定がある不出来な寒川高校は、野村證券と寒川高校校長を掛け持ちしている校長先生に委ねる状況で、事の重大さに対応が杜撰極まりないのは、今に始まったことではない。
本紙が警告を出しても、全く改善されていない。同じことが繰り返されている。
別件だが、同野球部の教師による暴力事件に関する情報も本紙に提供されているが、この事件も隠蔽だ。
学校法人の経営にも触れておく。藤井学園理事会に属する平田監事が藤井学園に連れてきた古田敏仁常務理事、藤井学園事務長が退職した。更に平田監事も理事会を辞めるという噂も出ており、結局のところ平田監事の連れてきた面々は全滅となった。
藤井学園寒川高等学校ポルノ製造逮捕事件の隠蔽にかかわった古田敏仁１人が消えたところで、事実を風化させる事は出来ない。
断言しておく、藤井睦子理事長、藤井紀子事務局長は、藤井学園開校１００年に向けて、過去の不祥事隠蔽、これから生み出される不祥事も隠蔽する事が確定されている。
藤井学園理事会の理事であり顧問弁護士である吉田正巳元検事の、本気ある捜査を噛ました改革を願ってやまない。