2018年10月号

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍モンスターへの止めは原発ゼロ
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その186)
国家的捜査放棄は東電・清水社長の炉心溶融の隠蔽
安倍一強モンスターの背骨 経産省の今井尚哉総理大臣秘書官
「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人
東電の清水元社長を検事総長に告発
事件屋に食い潰された郷鉄工(3)
二孝建設のシナリオは管財人の偏頗弁済
さらなる重大疑惑に発展か
安倍首相の「反社との選挙妨害」
前田建設工業・上場企業の「無法者」
原発事故・帰還困難区域で「恫喝」「職務質問」「違法駐車」
明浄学院の新たな資金源か?
「校内予備校」に生徒勧誘疑惑

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍モンスターへの止めは原発ゼロ

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一朗元総理

総裁選が終わった。予想通りと、誰もがそう言う。三選を果たした側の陣営は曰く言い難い状況を呈していた。
森友問題、加計問題は誰一人、ふれない。もっと大きなテーマである反原発問題など、一体どこの国で起きているのか?といったような具合だった。9月6日の北海道地震で改めて原発は、ただただ、『心配の種』のためにあるに過ぎない、ということが証明された。大きな地震がある度に、稼働してもいない原発への影響を心配しなくてはいけないのだ。なんと不合理な話であろうか。
この極めて不条理なことを一貫して公に指摘しているのは、ライオンこと小泉純一郎元首相と本紙だけである。

 

安倍晋三首相 麻生・財務大臣

ライオン、かく語りき。

 

首相時代はね、原発は必要だと積極的に思っていましたよ。しかし、7年前の2011年3月11日、東日本大震災で大地震、津波が起きた。そして福島第一原発の事故。このときは引退していましたので、テレビや新聞でその状況を見ていました。
これまで経済産業省や資源エネルギー庁をはじめ原発必要論者・推進論者たちは「絶対、安全」「コストが安い」「クリーンなエネルギー」だと主張してきた。震災の前まで私もそう信じてきました。
衆議院で初当選したのは1972年。翌’73年に第4次中東戦争が起きて、石油価格は高騰、トイレットペーパーなど生活必需品の買い占め、売り惜しみも起きた。日本は資源のほとんどを輸入していましたし、当時は高度経済成長期。インフレを抑えるのは重要で、物価の安定は政治課題でした。
それから1979年にアメリカのスリーマイル島で、’86年には旧ソ連のチェルノブイリで事故が起きた。3・11のあと、自分なりに本を読んだり、歴史も勉強するようになってから、当時、「日本は大丈夫か?」という議論があったことがわかった。なかには「被爆国の日本は放射能の被害には敏感だし、技術力も高いから大丈夫」という意見もあったという。今から考えれば、信じられませんよ。
勉強していくとね、事故前から、さまざまな分野で「原発は危険だ」「コストは安くない」「クリーンなエネルギーじゃない」という議論があったことがわかったんです。信じていた3つの大義名分はまったくの嘘だった。過ちを正さないといけない。
「よく嘘がつけるな」
だまされた私も悪いですが、国民運動をしないといけない。だまされた悔しさ、憤りが原動力。嘘をいう勢力に立ち向かっていかなければならない。
震災後、原発事故調査委員会が作られました。畑村洋太郎委員長は「事故というのは、起こりうるものは起きる。起こりえないと思っても起こる」と所感を述べています。国会でも事故調査委員会ができましたね、全会一致で。委員長は黒川清氏。彼は「あの事故は自然災害ではない。人災だ」と言ったんです。報告書を読めば、原発を基幹電源として維持するとは言えない。
事故の根源的な問題はね、経産省や資源エネルギー庁などの規制する側が、規制される側である原発会社の論理に飲み込まれたということにある。本当に「安全第一」だったのか。原発企業や関連会社の「経営第一」だったんじゃないか。
それに、原発を動かせば核のゴミが出る。いまは中間貯蔵しているけれど、いずれは最終処分しないといけない。世界で唯一、フィンランドにしかない最終処分場でも、4基ある原発の2基分しかない。日本は54基も建てておいて、どうするつもりなのか。
日本の原発はね、過疎地で、沿岸部に作られてきた。周辺自治体は財源が乏しいから、国が補助金や交付金を出す。この財源は“原発コスト”として入っていないんですよ。また今回の原発事故では、賠償金も、除染費用も、廃炉費用も全然足りない。そのため、東京電力は国からお金を借りています。これらもコストに入っていない。それで「コストが安い」とよく嘘がつけるな。嘘を言い続けていると思うと、あきれちゃうね。
講演をしていると、推進論者から「自然エネルギーは全電源の2%。それに頼ると停電しちゃいます」と言われます。震災後、1基も稼働してない時期があった。それでも日本中で電力不足で停電したのは1日もない。すでに原発ゼロでやっていけることを証明しているようなものです。
ようやくはっきりと「原発ゼロ」を訴える政党ができました。自民党も総理の考えが変われば、あっという間に変わります。党内ではまだ原発推進が支持されているから、総理も言いにくいのでしょうね。でも、国民の多数が原発ゼロを支持している。多数意見を無視する政党は、政権は取れない。原発よりも、自然エネルギーに頼るほうがいいと私は確信しています。(週刊女性2018年5月1日号記事より引用抜粋)

これは、常々、ライオンが言っていることである。本紙はこのライオンの姿勢やそれに伴う行動を受け、それをいち早く紙面に反映してきた。ライオンのこの反原発への転換のルーツは、実はハッキリしている。
そのキーワードは、寺島、である。寺島は、これまで本紙しかクローズアップしていない。瀬戸内海に浮かぶ小島、いや、小島というにも小さ過ぎる。地籍は香川県。ベネッセや安藤忠雄氏などであまりに有名な直島の付属品のような島である。
ライオンは、この小さな島が持つあまりに大きく恐ろしい意味を実は熟知しているのだ。ライオンが熟知している、ということは、言うまでもないが、今回の総裁選の台風の目になった、ジュニア、こと小泉進次郎氏もこの熟知を継承していることに言及しておかなければならない。
あるインタビューから。
小泉進次郎氏は「世界のすう勢を見ても、原発をどうやったら残せるのかではなく、どうやったらなくせるのかを考える時代だ」と述べ、「脱原発」を進めるための方策を考える必要があるという認識を示しました。
さらに、こうも言っている。
▽震災から7年となる。率直な心境は。
「ふたば未来学園高(福島県広野町)で初の卒業生を送り出すのが最も印象的だ。『前例なき環境には前例なき教育を』という思いで立ち上げから参加した。避難生活を繰り返し、友達と別れて古里に戻れない。厳しい環境の中で3年間よく頑張ったと全国からエールを届けてほしい」
「人生全部に影響を与える教育は大事。だから教育の復興に関わり続ける。子どもたちに基本的な知識として震災を教え続けることが、結果として風化させない大きな役割を果たす」
▽父の純一郎元首相は原発ゼロを訴えている。
「まだ人が住めない、戻れない帰還困難区域の景色を見るたび、原発事故の計り知れない結果に責任を感じる。父の活動とは関係なく、どうやったら原発をなくせるのか、私は考えたいね。一つの国で2度原発事故があれば終わり。そのリスクがないとは言えない」
「福島県は2040年度までに再生可能エネルギーで自給100%との目標を立てた。全国の原発立地地域の先例になるのは福島以外にないじゃないですか。ずっと応援していきたい」
▽首都直下地震や南海トラフ巨大地震が発生する懸念がある。震災の教訓は伝わっているか。
「一つは熊本地震ですよ。東北の職員、全国の応援職員がすぐに熊本に行って罹災(りさい)証明の発行業務などを手伝った。被災地同士のバトンがちゃんと渡されているなと思った」
「日本で生きる限り災害は不可避。自然災害によってつながり続ける被災地の連合みたいなものができると思う。知の集合体として日本の防災政策や地域の大切な絆、一人一人の自助の意識を高めていく。震災をきっかけに花開いたことがもう一つある。食べる支援と飲む支援ですよ」
▽改めて3・11とは。
「戦争を知らない僕らの世代にとって、今までの価値観を根底から揺さぶられた。問い続ける価値がある。それだけ重い」
▽復興にどう関わるか。
「被災地から復興のために仕事をしてほしいと声が出る活動を続けたい。日本人全員に21世紀の国の在り方を問うた東北は特別な地。あの時を契機に、あるべき姿に向かって走りだしたんだと、東北の皆さんに思ってもらえる国造りをしてお返ししたい」(河北新報2018年03月05日付記事より引用抜粋)
ライオンとジュニアは、反原発ということで、明確な主張を表明しているのだ。そして、その主張のルーツに、〝寺島〟があることは、大変重大なポイントなのである。
寺島に焦点を当て、結論をお伝えする前に総裁選直後の原発をめぐる重要な動きにふれておかなければならない。
ひとつは、伊方原発についてである。

 

広島高裁伊方原発3号機、再稼働可能に四電異議認める

 

運転差し止めを命じた12月の仮処分決定取り消し
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁仮処分決定(野々上友之裁判長=当時)を巡る異議審で、同高裁(三木昌之裁判長)は25日、四電が申し立てた異議を認め、仮処分決定を取り消した。決定が差し止めの理由とした阿蘇カルデラ(阿蘇山、熊本県)の破局的噴火について社会通念上、想定する必要がなく、立地は不適でないと判断した。異議審の決定を受け、四電は10月27日に3号機を再稼働させる方針。(毎日新聞2018年9月25日)

そして、大分地裁でも立て続けの判決が出ている。

 

原発事業配置図面

伊方原発運転差し止め認めず大分地裁

 

四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町、停止中)について、大分県の住民が運転差し止めを求めた仮処分申請で、大分地裁(佐藤重憲裁判長)は28日、住民側の申し立てを却下する決定をした。四電は10月27日の再稼働に向け、準備を進めるとみられる。
伊方原発3号機を巡っては、広島高裁が25日、運転差し止めを命じた昨年12月の同高裁決定を取り消したばかりだ。司法が再び「待った」をかけるのかどうか、大分地裁の決定が注目されていた。
愛媛県の対岸に位置する大分県は、伊方原発まで最も近い場所で約45キロの距離にあり、住民側は原発事故が起きれば危険が及ぶと主張。阿蘇カルデラ(熊本県)が破局的噴火をした場合の危険性などを訴えていた。これに対し、四電側は巨大噴火について「可能性は十分小さい」などと反論していた。(毎日新聞2018年9月28日)

 

直島の三菱マテリアル寺島

言わずもがな、の判決。この判決内容と、前述したライオンのインタビューをもう一度、対照して欲しい。
先の総裁選の余波が渦巻いている時期にこの判決である。一体、我が国の司法はどうなっているのか?
欧米のメディアは、一斉に首を傾げる。
しかし、彼らは首を傾げるだけではない。今のレジーム(政権)がやっていることは、先進国としてまったく信じがたい、と口をそろえていうのだ。そして、その質問を本紙に投げかけるのだ。教えてくれ!と。本紙は、もちろん、間違った司法にも斬り込んでいる。それよりなにより、原発最大の問題、核廃棄物の最終処理場になる〝寺島〟を何年も前(2004年)から書いているからである。欧米のメディアはこの事実にすこぶる敏感である。
それ故に、三選を果たした今のレジームに、これから怒濤の如く、そして鋭く斬り込むことを考えている。その時、三選を果たして浮かれているように見える現政権や司法はどのように抱える矛盾点について答えるのであろうか?

 

さて、伊方原発は現レジームの目論見通り、再稼働に相成る。そうなると、核廃棄物処理場、寺島に最も近い稼働する原発となる。
ライオンとジュニアは、この点について、大きな不安を抱いていることは容易に察することが出来る。

 

さらに、ここに知られざるとんでもない事実が隠されていた。

 

「徳島で原発計画を阻止したのに、和歌山に原発作られたらこっちまで汚染される!」

 

徳島県の蒲生田岬に原発を建てる計画があったが、漁師を中心に住民の反対運動で阻止した。
しかし対岸の和歌山の日高町で原発計画が持ち上がった。

 

徳島県の蒲生田岬と和歌山県の日高町は、直線距離にして約30~40キロ。
他県で海に挟まれているとはいえ、こんなところで原発作られたのではたまったものではない。
なぜか。
徳島と和歌山は海で分断されているのではなく、つながっている。
原発事故による放射能汚染の危険だけでなく、「安全」に運転していようが、原発から出る温排水によって、水温が上昇し、生態系が破壊され、魚がとれなくなってしまう心配があるからだ。
さらに紀伊水道に原発ができたとなれば、原発近海でとれた魚という「風評」被害も起こりうる。

 

そこで徳島から船に乗って約1時間かけて、和歌山日高町で原発反対運動をしている、漁師の応援にかけつけたという。
「徳島や高知の応援もあって、
原発計画を断念させることができた」と日高町に住む漁師で、民宿「波満の家」を営む濱一己さんは語った。
~中略~
和歌山、徳島の漁師たちは、
福島原発が起きる30~40年も前の、原発計画が持ち上がった時点で、地元でいろいろな学習会を開いて、原発についての学習をした。
それを聞いて、反対運動を展開した。

 

原発を止めた和歌山日高町の濱一己さんの民宿には、福島原発事故後、福島の人も何人か来るという。
その一人は、原発推進でも反対でもなく今まで中立派だったが、原発事故により我が家で住むことができず、自分たちは郡山で避難生活。
息子夫婦は埼玉で避難生活をしているという。
息子は原発事故で仕事を失い、
埼玉でアルバイトを4つこなしながら、生活費を必死に稼いでいるという。~後略~
(かさこブログ2013年 01月 19日より抜粋引用)

 

四国電力は、伊方原発を建設する前に、徳島県蒲生田岬に、原発を建設する予定だった。そして、関西電力は、蒲生田岬対面の和歌山に、日高原発を建設する予定だった。驚くべき事実である。
さらにもうひとつ、四国電力には、もう一カ所、原発予定地があった。
それは窪川原発である。

 

▼1960年代後半の頃、四国電力は、伊方原発につづく原発立地を高知県、最初は窪川町の南西に位置する佐賀町(現・黒潮町)に求めた。

 

▼1969(昭和44)年7月8日、新愛媛新聞が「原子力発電所/伊方町に誘致の動き/用地買収を始める/九町越の約50ヘクタール」と報道、水面下で伊方町に原発建設が進められようとしていることが明らかになった。

 

▼1972(昭和47)年10月、四国電力の山口恒副社長(のち社長)が「原発三、四号機は外洋へ建設したい」、「例えば横波三里か中村など高知県を中心に構想を練りたい」と発言、にわかに高知県が注目をあびた。

 

▼1974年、四国電力が第2原発を高知県佐賀町(現黒潮町)に計画する。

 

▼1974(昭和49).1月、岸本正年町長が町広報で「電源開発事業誘致こそ佐賀町のすべての発展につながる最たるものである」と述べた。3月12日、佐賀町の49年度一般会計当初予算案に560万円の電源開発調査費が含まれていることが明らかになる。3月14日、佐賀町議会が始まる。電源開発調査費をふくむ予算を可決。4月、町議会の議員全員と福島一三助役が茨城県東海村の原発を視察する。

 

▼4月23日、社会党、共産党、公明党、県総評など9団体が「高知県原発反対共闘会議」(議長・国沢秀雄県総評議長)を結成する。5月23日、「佐賀町原発反対町民会議」(沢原明吉議長)を結成する。

 

▼5月27日、町議会の意向を受けた町執行部が、佐賀町漁協に視察への参加を呼びかける。

 

▼5月28日、佐賀町漁協が臨時総会。「誘致建設に絶対反対である以上、視察しても意味はない」と前日の申し入れを拒否することを決定。6月30日、佐賀漁協婦人部が誘致反対再確認、デモを呼びかけ。7月27日、原水禁の被曝29周年原水爆禁止四国大会が高知市で開かれ、佐賀原発設置に反対する決議を採択。8月17日、18日、原水協第20回原水爆禁止四国大会が高知市と佐賀町でひらかれる。

 

▼11月2日、佐賀町漁協臨時総会。申し合わせで「町費による視察に応じる」旨の決議。

 

▼11月、佐賀町漁協組合員40人が、建設中の伊方原発を視察、改めて原発反対の立場を確認。11月17日、佐賀町漁協が町役場で町議会に対して原発反対を申し入れ。12月、定例議会で原発問題を白紙に戻すよう要望。

 

▼12月8日、町農協、商工会、町建設協会、町森林組合の四団体が、町役場で町議会に対し原発調査の継続を申し入れ。

 

▼12月25日、佐賀町漁協の呼びかけによる二度目のデモ行進し、町役場で原発絶対反対を町長と議長に申し入れ。それをうけて議会協議会は本年度の原発調査は実施しないことを決める。町長が、議会の意向を受けて本年度の原発調査費を凍結、来年度予算には調査費を計上しないと、議長と共に漁民に確約する。原発問題に一応のピリオドが打たれた。町は60haの土地の買収に着手、商工会も誘致に動いたが、漁協や農家を中心に「反対町民会議」が結成され、全県的な反対運動によって原発建設計画が断念された。(高知県佐賀町、窪川町の原発阻止闘争史考2016.03.12)
以上が、窪川原発の歴史である。

 

結論を急ごう。

 

寺島の存在を本紙にもたらせたのは、本紙が繰り返し報じているとおり、兼元徳二翁である。兼元翁の長男は、これも本紙が報じているように、ライオンが首相の時の兼元俊徳・内閣情報官である。首相と内閣情報官は、夫婦よりも一緒にいる時間が長い、といわれている。そして、それは、事実なのだ。
そして、兼元翁は、文字通り、命を賭けて、寺島に核廃棄物処理施設を建設することを阻止せんがために立ち上がった!その遺言を、本紙社主川上に託した。それは前述のように蒲生田岬原発を身体を張って阻止した地元漁民のように、である。
ライオンはその一部始終を内閣情報官から聞き伝えられていたはずだ。実父のことなのである。
そして、ライオンは、反原発という立場を生涯貫く決心をした。原発に渦巻く陰謀を明らかにして、核廃棄物処理施設となってしまう寺島を守るため本紙と歩調を合わせることとなった。それに、欧米のメディアが参戦してくる。
最後に、原発の陰謀を解き明かすキーワードを示しておかなければならない。

 

【北緯33度】
▼日高原発(関電)北緯33度55分
▼蒲生田原発(四電)北緯33度49分
▼伊方原発(四電)北緯33度29分
▼窪川原発(四電)北緯33度12分
▼玄海原発(九電)北緯33度30分

 

【東経134度】
▼東洋町東経134度16分
▼直島・寺島東経134度0分

 

これは決して偶然でもなんでもない。
原発は、北緯33度上に、そして、核廃棄物処理場は、東経134度上に。これは、我が国原発の不文律なのである。
安倍三選現レジームの寿命はいかほどのことか、そこにはあえて言及しないが、原発についてはとことん言及していく。海外メディアも参戦となれば心強いではないか。
ここまで明らかになった以上、もう絶対に後には引けない。力を合わせて、背骨が真っ直ぐな国家にしていかなければならない。

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その186)

国家的捜査放棄は東電・清水社長の炉心溶融の隠蔽

安倍首相と今井尚哉総理大臣秘書官

平成15年から始めた香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は、香川県警の一部腐敗警察幹部らと癒着していた山口組若林組の、許されざる繰返された暴力行為(殺人未遂事件)の実態を暴くために、連載化して15年が経ち186回を数えることになった。
連載を続けながら最近になって気付いたのは、香川県の捜査放棄と冤罪捜査の手法(手口)は安倍一強レジームと本質的に同じ構図ではないかということだ。
いや、本紙川上の殺害未遂事件を捜査放棄している状況と比較する訳にはいかないが、安倍政権下の捜査放棄は国家的捜査放棄と言わざるを得ない。国民の目を誤魔化す悪質な捜査放棄と言わざるを得ないではないか。
だって、そうでしょう。
3・11の福島の原発事故で、当時の東電社長の清水正孝氏は炉心溶融の事実を知りながら、公表することを禁じた。
これって、炉心溶融が原因で人が死んでいたら「未必の故意」の殺人容疑ではないのか。

安倍一強モンスターの背骨 経産省の今井尚哉総理大臣秘書官

今(10)月から平成30年の上半期を終えて、下半期に入った。上半期では世界情勢も大きく変わり、台風も19号、20号、21号が日本列島を縦断しながら豪雨と風で荒れ狂った。その上おまけに、上半期の9月30日から下半期の10月1日にかけて、これまた大型台風が風と豪雨で日本列島を縦断した。同じコースをたどりながら縦断した。それも大阪では震度6、北海道でも震度7を超す地震を伴ってだ。
これって、地球からの警告ではないのか。日本列島はユーラシア大陸から分離して今に至っていることを考えると、経済産業省が企てる原発推進は、国民を犠牲にする国賊と言われても仕方がないではないか。その経産省から送り込まれた今井尚哉氏が安倍一強モンスターの背骨である内閣総理大臣秘書官を務めているとなれば日本国民にとって大問題だ。
さて、平成30年度上半期の10月1日から潮目が変わったのを、10月1日付朝日新聞で確認してみよう。
〈沖縄知事選
辺野古反対玉城氏当選
政権支援の佐喜真氏破る
はぐらかし不信
政権運営大きな火種〉
見出しだけを拾ってみるとこうなる。
沖縄県民は、安倍政権の「はぐらかし」選挙手法を見抜いて、命を懸けて戦ってきた翁長知事の遺言を引き受けて選挙を戦った玉城氏を選んだのだろう。
一方、佐喜真氏の応援に自民、公明などの国会議員が次々と沖縄に入り、菅義偉官房長官は自ら街頭に立ち「携帯電話料金の4割削減」と掲げてみせた。
沖縄県民が命懸けで「辺野古問題」を戦っている最中に、「辺野古問題」と「携帯料金4割削減」とを比べてどちらが沖縄県民にとって大事ですかと言われても「バカにするな」と言われるのがオチだ
麻生太郎副総理兼財務相が自民党の総裁選で石破茂元幹事長陣営にチクリと言った
「冷や飯食う覚悟ない人にかじ取り任せられない」のなら、命懸けで戦っている沖縄県民に「携帯電話料金4割削減」するから佐喜真氏に投票してとはならないはずだ。
さて、沖縄の玉城デニー氏は翁長雄志知事の急逝に伴い、亡くなった知事の遺言・辺野古反対を継承して知事選を戦った。
本紙川上は、直島漁業網元である兼元徳二翁から直々に遺言を託されて平成16年から戦い続けている。その遺言とは「直島の寺島には核燃料最終処分場はいらない」だ。
玉城デニー氏は、早々と9月30日に沖縄県知選挙に当選して翁長知事の遺言を達成した。同じ命を懸けた遺言でも、本紙川上が兼元徳二翁から受け取った遺言は、14年が経った今でも歯がゆいのではあるが達成できていない。
「ネバーギブアップ」諦めてはならないのだ。兎に角、突破口を見出したい。
ここで、平成30年5月19日付東京新聞を押さえよう。
「炉心溶融」東電社長が不使用指示福島事故検証報告
《東京電力福島第一原発事故の発生直後、当時の清水正孝社長が「炉心溶融(メルトダウン)という言葉を使うな」と社内に指示した問題に関し、柏崎刈羽原発を抱える新潟県と東電の合同検証委員会は十八日、定義が不明確な言葉で社会的混乱を招くのを恐れた清水社長が、自らの判断で不使用を指示したとする報告書をまとめた。
今後の教訓として、東電は進行中の事故の状況から推測される対応計画やリスク情報を迅速かつ丁寧に発信し原子力事業者として事故の危険性を主体的に伝え続けるべきだと提言した。
報告書によると、事故発生三日後の二〇一一年三月十四日の記者会見で、清水社長が広報担当社員を呼び出し、会見中の武藤栄副社長(当時)に、官邸からの指示だとして「『炉心溶融』などの言葉を使うな」と伝言するよう指示した。官邸の直接指示は認定できなかった。
報告書は他に、炉心の損傷割合5%で炉心溶融とする判断基準は技術的に問題なかったと認めた。(後略)》
これは、新潟県と東電の合同検証委員会が5月18日にまとめた、清水社長が炉心溶融の事実を知りながら、自らの判断で炉心溶融という言葉を使わないようにと、指示したとする報告書の記事である。
兎に角、原発に頼らない電力供給にするためには「核燃料廃棄物処理場」隠された国の計画を白日の下にさらけ出す必要がある。そこで国会の議論を経ながら国民の正しい判断を求めるのが民主主義国家ではないのか。国民はバカではない。判断材料さえ国民に提供すれば国民はそれなりに判断を選挙で下すのである。
さて、兼元徳二翁からの遺言を達成するための具体的話に入ろう。
実は、2年前に最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に東電の清水正孝氏を「未必の殺人罪」で告発していたが送り返されていた(本紙平成28年8月号)。被爆で死亡した米兵は当時は2名だったが、2年後の今は9名の被爆米兵が死亡した。
炉心溶融なら被爆で人は死ぬと清水社長は認識していた。
ならば未必の故意の殺人だ。
国家的捜査放棄でこの問題を目こぼしすれば、原発に携わる人の学習から身につく覚悟が育たない。捜査放棄で処理したのでは「原発ゼロ」にはならないではないか。

「炉心溶融の隠蔽」は未必の殺人

東電の清水元社長を検事総長に告発

本紙川上が告発人となって先月21日、東京電力元社長・清水正孝を「未必の殺人罪」で最高検察庁検事総長と東京地検特捜部に告発した。告発人訴訟代理人は生田暉雄弁護士である。

 

東電の清水正孝元社長

【未必の殺人罪告発事件】
第1、告発の趣旨
被告発人の以下の告発事実に記載の行為は、刑法199条殺人罪(未必の殺人罪)に該当する。捜査のうえ、厳重に処罰されたく告発いたします。
第2、告発事実
2011年3月11日東京電力福島第一原発事故で、炉心部が溶け落ちる炉心溶融が起きていた事実を被告発人は情報で確認していた。
炉心溶融の事実を人々が知れば、被爆を避けることが出来て最悪の場合の致死を回避できるのに、その事実を知りながら、致死の被害が出ても止むを得ないと、未必の殺意をもって被告発人は、2011年3月14日夜、記者会見に出ていた東京電力副社長武藤栄に広報担当者を通じて、炉心溶融という言葉を使わないようにと指示し未必の殺人行為をなした。

トモダチ作戦のロナウド・レーガン

友達作戦のロナルド・レーガン
第3、告発の経緯
韓国に向かっていたアメリカ海軍の航空母艦ロナルド・レーガンは、東日本大震災の2日後の2011年3月13日、トモダチ作戦で救援物資を届ける救助活動の為、三陸沖に到着した。
前日には福島第一原発が水素爆発を起こし炉心溶融で放射性物質が海に流れ出している。
事実を知らないロナルド・レーガンは原発の風下に停泊し、多くの海兵隊員が被爆し、内2名は被爆で死亡、内400人以上が東京電力相手に見過ごせない健康被害を理由にアメリカで集団訴訟を起こした。(後略)

 

なんと3日後の25日朝、速くも生田弁護士に東京地検特捜部の山下順平検事から電話があったのである。

「殺人罪の告発事実としては、事実の特定が不十分であるので受け付けられません」

7月21日の夕方に普通便で発送したことを考えると、23、24日が土、日曜日なので、25日の朝11時半頃に受け付けられませんとの電話通知は、驚くほど過剰に速い対応だ。
原発再稼働の方針には、刑事処罰や自らの命を指し出すほどの覚悟が必要なのである。

事件屋に食い潰された郷鉄工(3)

二孝建設のシナリオは管財人の偏頗弁済

二孝建設社員の石毛氏

本紙9月号で、破産申請を余儀なくされた「郷鉄工所」(岐阜店垂井町)の破産処理を巡る疑惑を特集で取り上げた。そのメーンは大口債権者だった石毛英範氏(麻布商事代表)が社員の「二孝建設」(東京都港区)に関するものだが、同社に関しては他にも疑惑がある。
同社は昨年3月13日現在、3億9000万円の債権があった。ところが、郷鉄工が所有していた本社工場横の茶室と資材置場を実質、代物弁済のかたちで回収している。しかも、創立者の郷宗二氏が建てた茶室の方には昔、田中総理が3億円で購入を申し込んだという「日本の国歌」にも登場する有名な「さざれ石」の動産付きと来ている。形式的に前者を2億円、後者を1億9000万円などと値を付けるような「さざれ石」ではないはずだ。
日本人の精神的支柱である「さざれ石」が、竹島や尖閣諸島のように問題が起きる要因でもある外国に売買でもされたらどうなるのか。
しかしながら、その購入日は3月31日(登記上、前者は3月29日売買で登記受付は4月21日。後者は同、3月31日)。この3月31日は債務超過を原因とする郷鉄工の上場廃止のリミット日だった。そして売買といっても、3億9000万円と相殺され新たな支払いもしていない。
さらに、この購入された2つの不動産には、二孝建設に優先して愛知銀行が3億円の根抵当権を共同担保設定していた。したがって、この根抵当権が付いたままの所有権移転となっている。
これは偏頗(へんぱ)弁済ではないのか。だとしたら、破産管財人はどう見ているのか気になるところだが、なぜか、破産管財人はこんな二孝建設と癒着ではないかと疑念を抱かざるを得ないではないか。
その最大の理由は、同じく3億1000万円の大口債権者(昨年3月13日)だった「ミロクリース」(京都市南区)と同じ代表・朝倉応水氏の「充雲」(大阪市東淀川区)が、郷鉄工の本社工場不動産を17億5000万円で購入しているが、これに対する破産管財人の見解。
この所有権移転が、債務超過で郷鉄工が上場廃止になり得るリミット(3月末)直前の昨年3月10日になされたことなどから、債務超過逃れの見せ掛けての売買と見て、管財人はすでに「否認権」を行使することを表明している。
しかし、それなら先に述べた二孝建設との売買に関しても厳しい立場を取らないと不公平ではないか。
破産管財人は、郷鉄工を上場廃止に追いやった主犯とも見られる事件屋といっていい松尾隆と朝倉氏が組んでの購入とも見て、殊更、本社工場不動産売買に厳しい目を向けているようだ。
しかし、本紙の調べでは、朝倉氏と松尾氏が知り合ったのは、朝倉氏がミロクリースに一回目の融資をする(16年9月20日)わずか半年ほど前、不動産取引先の会社でそこの社長に紹介されてのこと。それも松尾氏は「松尾正人」と偽名の名刺を出し、言葉巧みに郷鉄工への融資を願い、ほどなく当時の郷鉄工の長瀬隆雄社長、樋田英貴副社長(当時)を伴い来社した結果。松尾氏の正体を知らなかったし、過去に松尾氏の資金元になっていたという事実もない。

さらなる重大疑惑に発展か

安倍首相の「反社との選挙妨害」

当時の安倍氏と小山氏

300万円の「領収証」は、なぜ佐伯秘書とは別人か?

本紙7月号でいち早く報じた、安倍晋三首相重大疑惑が注目を集めて来ている。
7月17日、山本太郎参議院議員が国会で質問(内閣委員会で、当時のカジノ法案絡みで)したのはご存知の通り。
安倍晋三首相自身も直に関わり、弾ければ「モリカケ問題」よりはるかにダメージが大きいと思われる。
00年6~8月にかけ、安倍首相の地元・山口県下関市の自宅、事務所などに火炎瓶が投擲された放火未遂事件は、実は前年4月に行われた下関市長選挙において、安倍事務所側が反安倍派のライバル候補に対する選挙妨害を地元の暴力団にも通じる小山佐市氏(前述の放火未遂事件で懲役13年の実刑も、今年2月満期出所)に依頼、その見返りを巡ってのトラブルに端を発していたのではないかという内容だ。

小山氏の領収書 安倍首相宛獄中からの手紙

本紙ではすでに7月号において、小山氏と安倍首相自身が99年7月3日、下関市の安倍事務所で2人だけで約2時間、選挙妨害の見返りなどの事後処理につき密談したことを物語る、当時、地元の筆頭秘書だった竹田力氏が署名・捺印した「確認書」2枚、「願書」1枚を入手し掲載しているが、その後、このトラブルのさらなる闇の深さを物語る証拠文書を入手したので続報をお届けする。
まずは、横に掲げた「領収証」(控え)のコビーをご覧いただきたい。
小山氏が03年11月、特定危険指定暴力団「工藤会」(福岡県北九州市)の組長ら5名と共に放火未遂事件で逮捕された際(組長は別件も含め懲役20年の実刑で現在も服役中)、全国紙などは99年8月、小山氏が安倍事務所の佐伯伸之秘書(当時)に対する300万円の恐喝容疑で逮捕されたこともあったと報じ、小山氏の反社会性を強調した。
もっとも、事情通の間では、何もなければ秘書が300万円払うわけもなく、同年4月の下関市長選を巡って何らかのトラブルがあったのではと噂されてはいた。
しかし、それを裏づける物証もなく、当時は噂の域を出ることはなかった。
ところが、前述のように今年2月に小山氏が出所。そして6月に入り選挙妨害を物語る3つの証拠書類が出る(同書類のなかにはライバル候補だった古賀敬章元代議士にちなみ「古賀潰し」「古賀問題」との記載が)に及び、いま、この重大疑惑が注目を浴びつつあるわけだ。
さて、本紙が入手したこの領収証は、まさに小山氏がこの300万円の恐喝事件に問われた際の支払いを裏づける領収証なのだ。
しかし、この領収証の宛先は佐伯秘書とは別人だ。いったい、これはどういうことなのか。

 

領収証の別人は、地元の安倍首相への献金企業元社長

 

実はここに書かれている「尾木徹夫」とは、下関市の「西部建材運輸」という地元では大手の生コン・建材業者。そして、安倍首相の政治資金収支報告書(山口県分)を見ると2010年12万円、11年同、12年同といった具合に団体献金している安倍首相支持企業なのだ。
本紙は小山氏が服役中、安倍首相に宛てた手紙のコピーも入手している(08年11月23日付)。そこにはこんな記載がある(一部抜粋、要約)。
「何が原因で貴殿、竹田力、佐伯らの急変により、絵の件で恐喝罪と企て、同年8月逮捕。ご存知の通り、安倍代議士、なぜ私が西部建設運輸、当時、尾木(前)社長の切望で安倍側とは一切関係ない堅い約束の基で譲った絵が、佐伯の訴えとして恐喝罪、逮捕されるのですか」「この時の担当、山田検事及び岡山刑事「現在」課長は尾木家宅捜査の結果、この絵は間違いなく尾木宅に存在していたと確認しています。安倍代議士、西部建材運輸尾木、安倍とは一切関係ない、堅い約束で譲った絵がなぜ、佐伯から恐喝罪で告訴されたのか回答下さい」。
関係者が解説する。
「恐喝罪で訴えた佐伯秘書は、小山が当時やっていた『恵友開発』の事務所に入り浸り、飲み食いもさせてもらっていた関係。その佐伯が直に古賀氏に対する選挙妨害を頼んだ。
しかし、佐伯を信用できなかった小山は、父・安倍晋太郎の代から仕え信頼厚く、彼のいうことは安倍首相の代理といってもいい竹田筆頭秘書に確認。その竹田から選挙妨害は『事務所全員の総意。安倍代議士も望んでいる』と確認を得たから実行に移した。だからこそ、小山は妨害実行後、安倍首相との面談を求め、竹田が安倍首相に交渉し2人だけの密談が(99年)7月3日に実現したわけです」
その密談を受け、7月号で紹介した3枚の証拠文書の1つ、7月13日付「確認書」か作成され、その冒頭には「平成11年7月3日(安倍代議士)・平成11年7月6日(竹田先生)と小山会長と下記話合いを行いました。本件につき双方一切他言しない事、約束を交わした」と記載され、本文では「【古賀問題について】この件については、安倍代議士と処々のお話をされていますが、代議士より小山会長と話合いをする様、指示を受け、本件につき小山会長と話合いを行い、中谷弁護士(*編集部注。安倍首相の当時の顧問弁護士。現在、下関市の顧問弁護士)に話合いのご依頼を致しました。本件解決については最大限努力致します。間違いが生じない為にも弁護士介入の上、平成11年7月21日までに本件解決を小山会長ご希望であり弁護士との話合いの上、了承致しました」とも記され、竹田筆頭秘書の署名・捺印がされている。
その下の署名・捺印欄のところに、1度は衆議院議員安倍晋三「代理人」秘書と記されていたが、「代理人」が削除されている(竹田の押印で)が、逆にいえば、これからも竹田秘書の署名・捺印の重要さが伺われる。

 

「話合い」解決のはずが一転、300万円恐喝で口封じか

 

ところが、7月3日に安倍首相に会い、約束したにも拘わらず、小山氏希望の7月21日までに事後処理はまとまらないどころか、逆に翌8月の7日、小山氏は佐伯秘書の告訴で逮捕されてしまったのだ。
「領収書の日付が5月20日になっているように、直に選挙妨害を依頼した佐伯秘書は自分が300万円工面したことにし、それを小山氏に払うことで一件落着としようとした。
しかし、いざとなれば一切の責任を自分1人で被るつもりだった小山氏にすればそんなはした金で納得するわけもない。当然、受け取り拒否。
そこで、佐伯秘書は安倍首相の有力後援者の尾木氏と図り、尾木氏の妻が小山氏の所有する石井薫という画家の大ファンと称し、購入を懇願。当初、小山氏は佐伯のダミーと見て拒否していたが、尾木氏に自宅や会社に日参され、仕事にならないとうことで、絶対に安倍側とは関係ないと確認して譲ったのが真相」(前出・関係者)
もっとも、その後、安倍事務所は小山氏とさらに「話し合い」解決に転じ、安倍首相が7月に小山氏に直に会うわけだが、結局、8月に入りこの5月の時の“隠し玉”を使い、小山氏逮捕による口封じを狙ったようだ。
しかし、前述したように領収証は佐伯秘書とは別人、絵画はその別人の自宅にあるでは、余りに筋が悪過ぎる。政治的影響力を行使できるであろう山口県警を使っても、起訴猶予処分にするのがやっとだった。
しかしながら、利用するだけして“トカゲの尻尾切り”をしようとしたことに小山氏は激怒、話し合いでは埒が明かないと見た小山氏は、別件で塀のなかで知り会った工藤会組長に、見返りを促すための“追い込み”として、自宅や事務所への火炎瓶投擲を依頼したと思われる。
冒頭で触れた、山本参議院議員の問いに、答弁に立った安倍首相は一方的な被害者であると答えた。
しかし、こうした一連の物証、証言を聞くと、それは疑問に思わざるを得ないのだ。

前田建設工業・上場企業の「無法者」

原発事故・帰還困難区域で「恫喝」「職務質問」「違法駐車」

2011年3月の東日本大震災、福島第1原発事故で「死の街」と化してしまった、福島県の浜通り。とりわけ、未曽有の大事故を起こした福島第1原発の立地町、大熊町と双葉町は今も、大半が高い放射線量で「帰還困難区域」とされ、居住できない状況が続く。
一方で、安倍政権は2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、福島の安全をPRしたいのか、野球とソフトボール競技の開幕戦を福島県福島市で開催を決定。
また帰還困難区域で不通になっているJR常磐線富岡―浪江間を2020年春に開通させるべく、今年8月に起工式が行われた。双葉駅から東に延びる町のメインストリート。JRの開通にあわせて、その付近も町として復興させるべく、家屋の解体、除染がスタートした。

前田建設工業の現場看板

メインストリートにかつてかけられていた看板が
「原子力 明るい未来のエネルギー」
という原発推進の標語だった。だが事故後に看板は老朽化と放射能の汚染を理由に町が解体。その横にある公民館も、解体、除染作業がはじまった。
「今、そこでトラブルが起こっている。一時帰宅する住民が帰りたくないといいはじめた。原因は公民館の解体を請け負っている前田建設工業の現場責任者、石松栄治という人物にあります」
本紙に双葉町の住民からそんな情報が寄せられた。
9月18日昼ごろだったという。一時帰宅していた町民が、公民館近くにある経営していたアパートの様子を見に行った。そして、一時帰宅できなかった親や親族に見せようと写真を撮っていた時だ。
「何をしているのか」
「勝手にとるな」
凄むように、文句を言ってきたのが石松氏だったという。

撮影していた場所は公道。なんら問題はない。
「あなたは誰だ?」
「何のために撮影するのか」
と執拗に聞いてきた。以前にも石松氏から「職務質問」のようなことをされていた住民は怒り
「あなたは警察ですか」
「警察から委託を受けて聞いているのか」と尋ねた。
すると石松氏は
「確認のためです」
というので、住民は何のための確認かと聞くと答えに窮して黙り込んでしまった。
町民は石松氏から前田建設工業の電話番号を聞き、問い合わせた。石松氏に警察から委託をされている事実はなく、職務質問のような行為をするように命じていることもないという。

 

現場監督の石松氏

先の町民はこう話す。
「前田建設工業はひどい。今年4月の一時帰宅でも石松という現場責任者は『写真とるな』『作業員の顔はダメだ消せ』などと文句を言ってきた。おまけに私の経営していたアパートの駐車場にトラックなど車を無断駐車。移動を求めると『なんや』と運転手が脅す。前田建設は、歩道に車を駐車、人の敷地に仮設トイレを置くなど、帰宅困難地域でひとがいないからと、やりたい放題。石松氏はじめ前田建設の傲慢さに恐れをなして、もう一時帰宅は嫌だという町民もいる」

石松氏はとりわけ作業員の顔をとるなと叫んでいたそうだ。
「前田建設は、作業員にわけありの人物を雇っているから、敏感になっているのではないか」
という町民もいる。前田建設が請け負っている除染、解体工事。これは国の税金が投じられている。場所は公民館で町民の立ち入りは原則、自由のはず。写真をとっても問題ない。そんな事業を請け負いながら、法令順守ができない前田建設工業。
前田建設工業といえば、本紙川上とは因縁がある。
真鍋武紀香川県知事当時、香川県立中央病院の建設を受注したのが前田建設工業・小竹興業らのJVだった。競輪場やソープランド風俗街に隣接。病院の立地として芳しくない。それでも建設を決めた真鍋氏。本紙は前田建設工業JVの落札と香川県の真鍋武紀知事(当時)には疑惑あると、記事にした。
その時の取材でも、前田建設工業には法令順守の意識はうかがえなかった。今回は国の事業で、住民を恐怖に陥らせ、帰宅拒否にまで及んでいる。車の歩道の駐車は、道路交通法違反であることは明白。
前田建設は“無法”上場企業なのか。さすがに発注元の環境省も前田建設工業の“無法”の数々に注意を入れたという。だが、現場責任者の石松氏らが何らかの責任をとったという情報はない。これぞ、税金の無駄。“無法”上場企業として社会的な責任を果たさず、復興事業で金儲けばかりを考えているのではないのか。社会的にも即刻、双葉町の事業から撤退すべきだ。

明浄学院の新たな資金源か?

「校内予備校」に生徒勧誘疑惑

大橋美枝子理事長 絵面功二校長

日本タイムズで大阪の学校法人明浄学院と反社会的勢力の関係を追い続け、1年半が経過した。
「日本タイムズが発行される毎月10日の前になると、さかんにインターネットで職員がチェックしています。絵面校長らもすごく気にしています。大橋理事長が記事を読んで激怒したことも何度かある。特に、7月号からはじまった、大橋理事長と絵面校長の肉声の録音は、すごく反響があった」
と学校関係者は打ち明ける。
本紙川上はこれまで明浄学院と反社会的勢力との関係だけでなく、教育機関として教職員が次々に「退職」に追い込まれていること、金儲け優先とも思える学校運営にも、警鐘を鳴らしてきた。だが、夏休みが過ぎると退職者が出たそうだ。
「A先生は日本タイムズが書いた、わいせつ教師X氏に激怒。学校に対応を求めたが、絵面校長らがX氏を擁護。本来、辞めるべきはX氏なのにA先生がやめてしまった。もう一人、B先生も学校から去った。一説によるとセクハラ被害を受けたともウワサになっている」(前出・学校関係者)
相変わらず、信じがたいことが現実になっている明浄学院。それどころか、本紙が告発した生徒にわいせつ疑惑のX氏。その立場が、ますます学校内でアップしているというのである。
9月中旬のことだ。明浄学院に近い、大阪メトロ文の里駅近くの雑居ビルの2階。夕方になると明浄学院の制服を着た生徒がやってきた。向かった先は、学習塾P。これが明浄学院で“学内予備校”と言われ、新しい「金儲け」となっているという噂が学校で広がっている。
学習塾Pは、8月に株式会社となったS社が運営している。代表者のN氏はその前も大阪府内の学習塾の講師であった。それを探ってみるとなんと、わいせつ教師X氏が明浄学院に来る前にいた学習塾と一緒なのだ。
「X氏がN氏に声をかけて明浄学院の生徒を優先的にいかせるから、開業しろと持ちかけたとの情報があります。大橋理事長が日本タイムズで報じられたようにさまざまな、学校とは関連性がない事業を計画していた。その一つが学習塾。それを実現させたということでしょうか」(前出・学校関係者)
だが、明浄学院の生徒がなぜオープンしたばかりの学習塾を知り通うのか?
その理由が生徒に配布されているクラッシーと呼ばれる携帯端末。そこに、“学内予備校”のP学習塾がPRされているからだという。
「要するに明浄学院が誘導しているんですね。学校できちんと授業やれば学習塾は不要。それを行けというのは本末転倒。おそらく大橋理事長らの儲けにつながるのではないかと、職員室のひそひそ話で聞こえてきますね」(前出・学校関係者)

「教育」より「金儲け」?
明浄学院に良心はないのか?