2019年10月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 経産省から環境省に軸足移し原発ゼロ
「脱原発」の公約違反は偽装表示
菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その198)
究極の捜査放棄が安倍一強を支えるのか
捜査放棄の実態を暴く 検察の在るべき姿を歪めるのは誰だ
日本の損ねた国益を取り戻す
日産元社長と東京地検特捜部長を共謀罪で告発
21億円行方不明で混迷の明浄学院
「院政」大橋元理事長が1億円“パクった”決裁の中身
学校私物化・学校法人名進研学園理事長だった清水利康氏が推薦した謎の女性
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その6)
県滅ぶとも正義は行わるべし 香川県の改革は大山組一家の一掃
特別委員会設置の目的② 大山議長の県立体育館への執念がパワハラに
狙った獲物は逃がさない② 浜田知事の特別委員会出席を強要
「令和おじさん」と遭遇
日本の歴史の変わり目なのか
阿波踊り潰す、徳島・悪のトライアングル
次期衆院選の飯泉知事が後藤田正純氏と激突か?

国滅ぶとも正義は行わるべし 経産省から環境省に軸足移し原発ゼロ

国民の怒り咆哮 小泉進次郎衆院議員 小泉純一郎元首相

入閣、である。

すったもんだした挙げ句、小泉進次郎氏は38歳の若さで入閣となった。本紙はこれまで通り、粛々と小泉進次郎氏の才能を信じて応援していく。これだけの逸材は今の政界にはない。その期待が、小泉進次郎氏の一挙手一投足を見守る今の状況にあるように考える。

環境大臣になってからの〝疾走〟のほどはすさまじい。そのひとつひとつをじっくりと見てみよう。

 

こんばんは。小泉進次郎です。本日(正確には昨日になりますが)、第4次安倍政権の二度目の内閣改造で、第27代環境大臣、兼内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)を拝命しました。

今まで取り組んできた福島の復興とも密接に関わる分野も担当するので、明日は早速、福島県を訪問し、内堀福島県知事にご挨拶をする予定です。

環境問題は海外での位置づけと比べると、日本での位置付けは低すぎます。そのギャップを埋めるためにも、大臣として国内外に発信していきたいと思います。

また環境問題はもはやリスクではなく、チャンスであり、日本にしかできない世界への貢献を通じ、日本のビジネス拡大の可能性にも繋げていける分野です。

環境省は、脱炭素社会を目指してイノベーションの創出を後押しして社会変革をもたらす「社会変革担当省」とも言えますね。「SDGs担当省」でもいいかもしれません。

大臣としてはスタートしたばかりで全てはこれからですが、どうぞよろしくお願いします!(小泉進次郎氏ブログより)

 

安倍晋三・自民党総裁

本紙)環境大臣就任と同時にこの発言である。原発問題、脱炭素問題、そのほかすべてが含まれている。今回の場合は実に適材適所だったというべきであろう。

 

こんにちは。小泉進次郎です。台風15号で被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。環境省としての対応について、13日(金)の閣議後記者会見で説明をしました。

環境省の職員を現地に足を運んで把握したところによると、千葉県内の7市町において、停電に伴うゴミ処理施設の稼働停止などによって、生活ゴミの受け入れを停止をしています。復旧の中で生活ゴミの処理が滞ることを防がなければいけません。このため速やかに千葉県内、近隣の自治体にゴミの収集車両や応援の職員派遣を求めました。同時に千葉県と協力をして、廃棄物の広域処理先を調整しました。この結果、千葉県、船橋市、柏市が応援職員の派遣を、船橋市及び市原市が広域処理の受け入れに協力をしてくれました。

また長引く停電、断水に伴い熱中症が多数発生しています。そこで日頃から熱中症対策でお世話になっている企業に環境省から緊急の要請をさせていただき、ご協力が得られることになりました。具体的には、本日、大作商事様から身体を冷やすネッククーラーや、携帯用の扇風機、大塚製薬様からポカリスエットや経口補水液OS-1などをご提供いただきまして、そのうち飲料類の配送については佐川急便様に担っていただけることになりました。迅速な対応と協力に心から感謝申し上げたいと思います。ありがとうございます。

今後とも現場目線で被災地自治体のニーズを積極的に組み上げ、先手先手で迅速かつ的確な支援を環境省としても行なっていきたいと思います。

(13日(金)閣議後記者会見より抜粋)

環境大臣、兼内閣府特命担当大臣(原子力防災担当)になり、初めての週末を迎えました。大臣就任当日の様子をまとめた動画を作ってみました。ご覧頂けたら嬉しいです。

 

(本紙)就任早々に吹き荒れた台風15号甚大な被害をもたらせた。その際に見せた水際立った対応、小泉進次郎氏の本領発揮といったところであろう。

 

今日、台風15号被害の状況を視察に、千葉県の鋸南町(きょなんまち)と南房総市に石原副大臣と一緒に行きました。

復旧作業で大変な中、私たちの視察で手を煩わせてしまうのも申し訳ないので、車中から状況を視察し、最後に南房総市の災害廃棄物の仮置場で石井裕市長と地元の浜田靖一衆議院議員とお会いして、環境省の関東地方環境事務所から被災地に入って対応にあたっている職員から現場の状況説明を受けました。

車窓から見た風景は、想像以上のブルーシートの数、屋根の飛んでいる家や、ビニールが吹き飛ばされパイプの骨組みだけのビニールハウスなど、今回の台風被害の大きさを感じました。

改めて被災された方々にはお見舞いを申し上げます。

環境省が担当する廃棄物の処理については、近隣自治体に災害廃棄物の広域処理に協力頂く調整を進めています。協力表明をしてくれた自治体には感謝申し上げます。明日からは町なかの瓦礫を撤去する収集車を増やします。

住民の方とお話しした際には、大きなゴミを出したくても出せない高齢者の方々など、回収場所や体制を整えるだけでは解決しない課題に対し、更にきめ細かい対応が必要だと改めて痛感しました。

現場での声を踏まえ、省庁、自治体、現場に毎日入っている職員と連携して復旧作業を全力で進めてまいります。(小泉進次郎氏ブログより)

 

(本紙)ただこれによっていつものことであるが、バッシング勢力も出てきた。そうしたバッシングの状況は次のレポートが克明に記している。

 

9月22日、ニューヨークの国連本部で開催された環境関連のイベントで進次郎氏が「気候変動のような大きな問題への取り組みは楽しく、格好よく、セクシーであるべきだ」と英語でスピーチしたことが報じられると、マスコミからは意味不明だとバッシング。翌日、発言の真意を記者団に問われると「説明すること自体がセクシーじゃない。やぼな説明はいらない」などと述べ、さらにヒートアップし、まさにお祭り騒ぎだ。

これまでも第一子誕生後の「育休」取得に関する発言から、東京電力福島第一原発における処理水の海洋放出をめぐるコメントの中にあった「のどぐろ」発言、さらには、福島県内の中間貯蔵施設の汚染土を30年後に県外に移すという国の約束について問われたときの「30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました……」という「ポエム」回答など、SNS上ではハッシュタグが付いてトレンド入りする珍ワードを連発している。

「日本政府の代表として、“セクシー”という言葉遣いがオフィシャルな場での英語として適切かどうかということではなく、地球温暖化問題に対する具体策を全然述べていないことが問題なのです。日本のマスコミも、“小泉氏がニューヨークでまずステーキを食べに行った”“気候変動問題はセクシーに”なんてうわべの報道ばかりで、世界との認識の差を露呈しました」(政治ジャーナリスト)

 

(本紙)結婚直後は、進次郎氏に対し「将来の総理大臣候補」、滝クリについても「美しいファーストレディの誕生か」などまるでロイヤルファミリーのような持ち上げようだったマスコミも、進次郎氏が入閣したころから一転、バッシングが始まった。

 

「反安倍路線だった進次郎氏が寝返ったと映るのがバッシングの一因でしょう。それと、弁舌さわやかであるものの、如何せん具体策についての言及がなく、大臣になってからは何をどうするのかがまったく伝わらないので、経験不足や期待外れという指摘をされてしまう」(同前)

一方、妻のクリステルに対しても、ネット上では「勘違いしてる」「上昇志向のかたまり」「ファーストレディ気取り」といった中傷する文言が少なくない。

「二人とも交際中から極秘でしたから、結婚するまでごく限られた身内にしか話していませんでした。ただ、クリステルは結婚・妊娠を発表した後も、親しい友人や仕事関係者への報告はもちろん、届いたお祝いのメッセージに対しても返信をしていないそうです」

そう話すのはスポーツ紙記者だ。

「彼女は動物愛護に関して積極的な活動をしていますが、それを通じて仲良くなった女優や著名人にも、ほんの一部にしか報告をしなかったそうです。

一時は“親友”とまで言われていた有名女優については、結婚発表後に取材したところ、お祝いの言葉どころか、“もう何年も連絡は取っていません。そもそも友達でもありませんから、コメントを出す理由もありません”と、けんもほろろ。かつてはインスタグラムに写真を載せたり、いいねを押し合っていた仲なのに、驚きました。今は地元の後援会や進次郎氏の取り巻きしか目に入らないのかもしれません」(同)

小泉夫妻の話題は今後も尽きないだろうが、もっとも注目したいのは、何よりも進次郎氏の政治的手腕だ。

(週刊女性PRIME9月29日号取材・文/小窪誠子より、引用)

 

(本紙)バッシングそのものが、〝ん?〟と思えるような内容ではあるが、バッシングというものはいつの時代もこういうものであろう。
 翻ってこんなバッシングもある。

 

いま、ネットやテレビで環境大臣の小泉進次郎がバッシングされているが、経済産業省がらみの人脈が行っているようである。維新代表の松井一郎の、大阪湾に福島第1原発の汚染水海洋放出の発言に、最初驚いたが、この動きの一環である。

 

わかりやすく言えば、安倍晋三一派が、小泉進次郎を脅かして、原発推進の汚れ役をやらそうとしているだけである。父親の小泉純一郎がどのように息子をかばえるか、小泉進次郎が腹を決めて安倍晋三と闘うか、原発を廃止できるかが、これからそれが問われるだろう。

小泉進次郎バッシングの中身を読んでみると、二酸化炭素削減のため原発を動かせ、福島第1原発の汚染水の海洋放出は安全と言え、と強要している。経済産業省の政策支持の太鼓たたきになれと言っている。

私は自民党の支持者でないので、小泉進次郎をかばう義理はない。どう腹を決めるか見物しているだけである。父は口先で自民党をぶっ潰すといったが、自民党は極右になっただけで、つぶれていない。リベラルでもない、デモクラティックでもない自民党、国家主義で財界の味方の自民党は消滅した方が、日本のためになる。小泉進次郎も正論を言って自民党を潰した方が良い。

福島第1原発の汚染水は安全基準を超えている。安全でないのである。安全基準を満たすために薄めて海洋に放出するというのは、まともな話ではない。経済性を最優先する経済産業省に、安全でないと異議をとなえるのが環境省の仕事である。(このブログの『大阪湾に放射能汚染水を放出、松井一郎市長は正気?』で3つの視点から福島第1原発の汚染水を論じたので、参照してほしい。)

二酸化炭素の排出量を減らすために原発を推進するという話も経済産業省がつくった嘘である。このウソを科学的に否定するのも環境省の仕事である。

火力発電の排出する二酸化炭素と、原発で排出される放射性廃棄物と、どちらが危険か、と言えば、放射性廃棄物のほうがずっと危険である。二酸化炭素は人体に直接危害を加えないが、放射性廃棄物が直接人体に危害を加える。原子力発電すれば必ず放射性廃棄物がふえ、それを無害化する方法はない。

二酸化炭素は大気中にたまると温暖化効果があるが、じつは、昔の地球上の大気には、いまより、桁違いの二酸化炭素があった。これを植物が吸収し、現在の二酸化炭素の濃度になったのである。日本の植物の量を増やす緑化運動で、二酸化炭素を減らせるのである。緑化運動は、水の豊かな日本でなすべき第1の環境政策である。

また、リサイクル可能なエネルギー資源、水、風、太陽光を発電に活かしていかないといけない。

じつは、日本の火力発電量、石炭発電量が減っている。この理由は、日本の電力需要が毎年減っているからで、水、風、太陽光の発電が増えたわけではない。

日本の電力会社は、電力網の管理技術能力が低い。したがって、時間的変動のある風、太陽光による電力を取り入れようとしない。実際の発電量は、他国が10%、20%に達しようというのに、日本では1%にも満たない。また、水力発電の発電能力は火力発電能力の30%であるが、実際の発電量では、水力発電は火力発電の10%である。水力発電を配電という立場からうまく使えていないのである。

これは、日本の電力会社は、経済産業省の役人を接待して、電力の地域独占を守っていればよく、自分たちの電力網管理技術を高めてこなかったからである。

私自身は、電力網管理の基礎理論は確立しているから、実際の日本の電力網管理を精査し、試行錯誤すれば、ヨーロッパの技術に追いつけると思う。そうすれば、水、風、太陽光の発電が増え、石炭による火力発電を減らし、しかも、発電コストを下げる。

小泉進次郎が環境省に予算をつけ、自然環境を守る立場から、人間の安全を守る立場から、経済産業省の電力政策の非合理性、非科学性を暴くことを期待する。(猫じじいのブログ9月25日より引用)。

 

(本紙)これはバッシングそのものというより、小泉進次郎氏が置かれた立場をバッシングしてキーワードに的確に記したものである。まさにこういう状態なのだ。

それでも小泉進次郎氏は、あくまで ゴーイングマイウエイ、である。

 

昨日は福島県の富岡町、大熊町、楢葉町、双葉町、4町の役場を石原副大臣・加藤政務官と一緒に訪問し、町長に大臣就任のご挨拶をしました。

これらの町は環境省が担う重要な任務である福島の復興に欠かせない、中間貯蔵施設や除染等と密接に関係するところです。

特に、中間貯蔵施設の建設にあたっては、ふるさとの土地を復興のために手放さざるをえなかった住民の方々の「苦渋」の決断があったことを環境大臣として決して忘れず、安全第一で事業を進める決意を新たにしました。

震災後、機会があるごとに福島を訪ねる中で、今日お会いした町長さんたちとは以前より親交がありました。

これからは更に力強く手を携え、ともに復興を前に進めます。(小泉進次郎氏ブログ)

 

(本紙)反原発をひたすらに貫く。バッシングがあろうと経済産業省からの嫌がらせを受けようと、そんなことには目もくれない。それでこそ、小泉進次郎氏である。

だから、本紙はそんな小泉進次郎氏を応援するのである。

そして、ここからが一気に加速度がついてくる。

 

20日金曜日、ニュージーランドのアーデーン首相と会談をしました。

昨年の9月、同僚の若手議員と一緒にニュージーランドの招聘プログラムで視察に行き、その際にもアーデーン首相ともお会いする機会がありました。年齢がほぼ同じこともあり、今回の会談もとても和やかな雰囲気でスタートしました。

会談では日本が「炭素中立性連合」に加盟すると伝え、首相はとても喜んでくれました。

(「炭素中立性連合」とは、炭素(CO2)排出量をゼロにすることを目標とする国の集まりです)

私は国連の気候行動サミットや関連する会議などに参加するため、21日ニューヨークに到着しました。環境大臣に就任してから10日目で初の外遊が、大学院時代に生活していたニューヨークとはなんか縁を感じます。

日本では先日の千葉に続き、台風17号の影響で降雨が続いており、被害の拡大が心配です。威力を増す台風がもたらしている前例のない被害から感じることは、日本でも気候変動を重要な課題として関心を高めていかなくては、という思いです。

一国では解決できない気候変動という地球規模の大きなテーマについて、日本らしい貢献は何かを考え、各国の大臣や専門家の方々と意見交換をしてきます。

明日以降も様々な情報を発信していきますので、ぜひ関心を持ってご覧ください。(小泉進次郎氏ブログ)

 

(本紙)脱炭素問題には、上記の如く、かなり造詣が深い。

そして、舞台は一気にニューヨークに移る。気候サミットである。

 

前回も投稿しましたが、国連の気候行動サミット、関連する会議などに参加するため、21日ニューヨークに到着しました。

成田の出発から、初日のニューヨークの夜までをまとめましたので、どうぞ動画をご覧ください。

今日(22日)は朝から晩まで様々な場でスピーチ、バイ(二国間)会談、学生との意見交換をしました。

またご報告します!

 

環境大臣として初めての海外出張、ニューヨークでの全日程を終えて、日本に戻ります。

ニュージーランドのアーデーン首相との会談で実現した「炭素中立性連合」への加盟。日本の学生さんとの面会をきっかけに実現した「大気浄化イニシアティブ」への参加表明。東京都、京都市に続き横浜市が2050年までに脱炭素社会を目指す宣言に繋がる働きかけ。このような具体的な日本の気候変動に関するアクションを国連や海外の大臣、関係者に打ち込むことができたことは重要且つ、大変意味のあることでした。

今回の出張の一つの目的だった、12月にチリで開催されるCOP25(第25回気候変動枠組条約締約国会議) に向けた情報交換・情報収集、そして人間関係の構築は当初の目的を達成したと思います。8カ国・地域の大臣との会談や国際機関や民間企業の方々との時間はとても有意義でした。

また、同行してくれた環境省スタッフとも絆が深まり、今後に向けて良いチーム・ビルディングができました。

お世話になった全ての皆さん、ありがとうございました。

忙しくてタイミングが遅くなりましたが、まずは22日の動画をご覧ください。(小泉進次郎ブログ)

 

(本紙)ポエム、セクシー、ノドグロetc.いろいろ物議を醸し出している。

いいじゃないか、ひとことひとことが話題になる。それでいいのである。次第に小泉進次郎のペースになってくる。それを本紙は、すでに確信している。

これからすぐに来る、新しいレジーム。

小泉進次郎氏はそのトップに君臨する、最も近い位置にいる。

 

「脱原発」の公約違反は偽装表示

菅原一秀のソープランド嬢は8万2千4百円か?

菅原一秀k経産省大臣

これ、3年4カ月前の2016(平成28)年6月号本紙。是非、日本タイムズのバックナンバーで確認して頂きたい。

〈本紙に掲載する記事のテーマは、分かりやすく言えば偽装表示の追及である。

特に日本の背骨であるはずの公務員や政治家、それに裏社会に生きる暴力団の偽装表示には厳しくスポットライトを当てているつもりだ。

だってそうでしょう。

日本の将来に深く関わるはずの背骨を構成する権力者のポストに、詐欺師や事件師が座るのを報道に携わる本紙としては放置できないではないか。
とりわけ本紙が最重要視しているのは、国体であるはずの国土に関わってくる産廃の不法投棄や高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題。

経済は大事であるが、儲け儲けを最重要視する経済最優先(アベノミクス)には断固として反対。取り返しのつかない国土の破壊に繋がる原発再稼働に、警鐘を乱打するのが本紙の使命だ。

ここで先(5)月29日付四国新聞。

《都道府県議会の女性議員を対象に共同通信が行った全国アンケートで、回答者の約6割がセクシュアルハラスメントなど女性蔑視の言動を受けて不快な思いをした経験があることが29日、分かった。東京都議会で問題化したセクハラやじのような議会内の同僚議員からの被害が最も多く、「触らせないと票をあげない」といった有権者の言動が続いた。》

なるほど。この記事で本紙川上の頭に浮かぶのは、安倍総理のお友達閣僚であった

「菅原一秀衆議員」の週刊文春「保育園ヤジ議員”菅原一秀議員が国会休んで愛人とハワイ旅行」だ。

この男、安倍政権の「経済産業副大臣」を務め、愛人に手当3万、吉原の風俗嬢には料金8万2千4百円と差別待遇。本紙としては看過できない。

なぜなら、平成26年12月4日付「しんぶん赤旗」の記事を目にしたからだ。

元経産副大臣の自民衆院候補

ポスターに「脱原発」とは

東京9区・菅原氏

《自民党前職で衆院東京9区(練馬区の一部)候補の菅原一秀氏が、自身の候補者ポスターで「脱原発」をうたっています。練馬区内に設置された衆院小選挙区候補者の公営掲示板。張られている菅原氏のポスターには、「脱原発派」の文字が。…》

「脱原発」で票を集めて当選、その後、原発再稼働の経済産業省副大臣とは消費者を騙す虚偽表示とはこのことだ。〉

この同じ6月号を読み直し、続けて「トモダチ作戦の米兵被爆 原発・原爆の被爆者の結束で『原発ゼロ』」に。

だってそうでしょう。

菅原大臣の「命をまもる政治!」なら、原発の炉心溶融で亡くなった米兵に「命を守る」をどう説明するのか。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その198)

究極の捜査放棄が安倍一強を支えるのか

辞任の日産・西川廣人元社長 日産・ゴーン元会長

「本紙川上が郷原弁護士の援軍で検察審査会に申立」

これ、2019(令和元)年7月号で日産の西川廣人社長を扱った見出しである。

《今年1月、本紙川上は、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の容疑で、日産自動車の西川廣人社長を刑事告発した。だが4月26日、東京地検は不起訴と通知してきた。

そこで、6月4日、検察審査会に審査申立を行った。申立代理人には元検事の郷原信郎弁護士に依頼した。

すでに、本紙でも報じているので詳細は省くが、昨年11月、日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン被告、代表取締役だったグレッグ・ケリー被告が東京地検特捜部に同じ容疑で逮捕された。

ゴーン被告の報酬を本来の金額ではない、安く記載された直近2年分の有価証券報告書が、虚偽記載にあたり、金融商品取引法に反するというものだ。

だが、本紙川上は以前から疑問に思っていたことがある。有価証券報告書の提出者は、西川氏である。さらに、作成者を見るとこれまた西川氏。

金融商品取引法の法律をよく読むと、重要事項について虚偽の記載があるものを提出したものが罰せられるとある。

仮に西川氏は、ゴーン被告らに虚偽の記載を強要されたのかもしれない。だが、提出者は西川氏。ゴーン被告、ケリー被告と西川氏も同罪といえるのではないか。…》

まず、この記事を押さえて次を読んで欲しい。

 

捜査放棄の実態を暴く 検察の在るべき姿を歪めるのは誰だ

生田輝雄弁護士 郷原伸郎弁護士

先(9)月3連休最終日の16日、日産の西川廣人社長は辞任した。いや、事実上は解任である。

 西川廣人氏が解任に追い込まれた原因、それは実を言うと本紙川上が東京地検特捜部に提出していた告発状なのである。

なぜ、そうハッキリ言い切れるのか。本紙川上が告発人で代理人が生田輝雄弁護士となり、日産の西川廣人社長を被告発人として、7月12日付け告発状を東京地検特捜部に送付していた。

その7月12日13時30分、東京地裁で本紙川上と生田弁護士両名(郷原弁護士にもお声を掛けたが予定ありなので断念)とが記者会見を行った。

その告発状は、捜査されることもなく2週間も経たずに東京地検直告班から本紙に返送された。

その告発状を紹介する。

 

7月12日の日産・西川社長告発の記者会見

第1.【告発の趣旨】

被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は、金融商品取引法の禁止するインサイダー取引の犯罪行為及び会社法の規定する取締役等の特別背任罪に各該当する。

捜査のうえ厳重に処罰(追訴)されたく告発致します。

 

第2.【告発の事実】

被告発人は、平成29年4月以降、日産自動車株式会社の代表取締役社長を務めている者であるが、あらかじめ基準となる株価が決められていて、その価格と権利行使したときの市場株価との差額を日産から受け取ることができる株価連動型の役員報酬であるSAR(ストックアプリシェーション権)を有していた。

基準となる株価は一株840円、被告発人の保有株数は約40万株。

被告発人は、2013年5月14日、日産の株価の終値が1,098円の時点で一旦権利行使をした。

しかし、被告発人の関係会社の地位に基づき日産の株価が上がり続けており、さらに一週間後にはより上がる事情があることを知った。

そこで、一旦権利行使をしていたSARの権利行使日を、SARの担当部署である秘書室に、被告発人の地位を利用して、被告発人の自己の利益のため、日産に損害を与えることを知りながら、それでも良しと、あえて一週間後にずらすことを命じた。

一週間後の2013年5月22日には、株価は1,215円と約10%上昇していた。

このような被告発人の違法命令により、被告発人は利益を約4,700万円上積みされ、トータルで約1億5千万円の利益を得、日産に同額の損失を与えた。

被告発人は、以上のようなインサイダー取引違反及び取締役等の特別背任罪を犯したものである。

 

第3.【刑罰】

金融商品取引法166条1項、3項、167条、197条の2第13号(5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金またはこれらの併科)

会社法960条(10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金又はこれの併科)

 

第4.【告発に至った経緯】

(1)告発人川上の危惧

告発人川上は、被告発人が、ゴーンと共に日産の代表取締役で、共通の認識を有する地位にありながら、ゴーンだけを有価証券虚偽記載等の犯罪
を犯したとして告訴し、記者会見をするまでの行為をすることに対して大きな危惧を抱いた。

諸外国から日本人の誠実さを疑われ、日本に対する経済投資、日本企業に関与することを敬遠され、日本の国益を大きく損なうことについてである。

そこで、告発人川上は、先に被告発人を有価証券虚偽記載等の金融商品取引法違反で、カルロス・ゴーンと同罪であるとして告発していた。

ところが、被告発人に対する先の告発が不起訴となり、告発人川上としては全く納得がいかない感を抱いていた。

(2)ところが、ゴーンと共に起訴されているグレッグ・ケリーの文芸春秋2019年7月号の記事に接した。

告発人川上は、同記事を詳細に検討し、本件告発に至ったものである。

(3)本件告発事実により、被告発人は、超自己中心の人物で、自己の地位、役職を自分の利益だけに使い、同僚も自己の利益の為に送りやり、自分の会社の損失を無視し、まして社会に対する配慮など一顧だにしない人物であることが明らかになった。

告発人川上の憂れえた事実は正当であったことが明らかになった。

(4)結論

本件告発を厳重に捜査され、厳正に処罰されたくお願いいたします

 

日本の損ねた国益を取り戻す

日産元社長と東京地検特捜部長を共謀罪で告発

西川廣人元社長 森本宏特捜部長

捜査権力の「在るべき姿」を求めて、告発人は日本タイムズの川上道大と弁護士の生田輝雄が、被告発人として日産の西川廣人と東京地検特捜部部長の森本宏を、最高検察庁検事総長に10月5日付で告発した。

 

第1、【告発の趣旨】

被告発人両名の以下の犯罪事実に記載した行為は、共謀による刑法193条の公務員職権濫用罪に各該当する。

厳正に捜査の上、厳重に処罰(訴追)されたく、告発致します。

第2、【犯罪事実】

被告発人西川は、株式会社日産自動車(以下「日産」という)の代表取締役、同森本は、東京地方検察庁特捜部の部長検事であるところ、西川は、日産の会長カルロス・ゴーン、代表取締役のグレッグ・ケリーを日産から排除して、日産の経営権を自己の手中に納めるため、森本は2010年大阪地検特捜部の厚生労働省の局長に対する無罪判決等で国民の検察に対する失った信頼を回復し、さらに自己の出世欲を実現するため、2018年初めころ、両者共謀の上、当時制定された、日本版司法取引を濫用して、詳しい事情を有する西川を捜査対象者とせず、又海外の捜査を省略して日本国内の日産関係者だけの供述を得るため、日産の専務執行役員ハリ・ナダと、大沼敏明理事の二名を捜査協力者として送り込み、両名のいたらぬところは西川が両名の供述として補って、2018年11月19日、ゴーンを約48億円の役員報酬(2010年~2014年)を有価証券報告書に記載しなかったとして金融商品取引法違反でゴーン及びケリーを逮捕し、同12月10日起訴した。

しかしながらこの約48億円については、役員報酬の先送り額で、過去の功績に対する退職後の後払い報酬なのか、退職後の顧問業務に対する報酬なのか争いがある。

企業会計原則上、将来給付が費用計上される要件として、①原因事実の発生、②支払額の合理的見積り、③支払の蓋然性を要する。

①については、過去の功績か、顧問業務の報酬かの事実の確定を要する。②については金額を明示した文書が存在し問題はない。③については、蓋然性は低い。従って、逮捕・起訴事由である有価証券報告書虚偽記載は根拠がない。

そればかりではない。ゴーンの退任後に報酬を支払うことを合意した書面に被告発人西川の署名があった。そうすると、西川もゴーン、ケリーと同罪で明白に共犯者であるべきである。

このように共犯者被告発人西川をあえて、捜査対象者から除外し、必要不可欠の海外の補充捜査を欠落した超偏頗な捜査をし、その上、取締役会の凛議や会社法上の内部統制システム上、代表取締役の西川の関与することなく、ゴーン、ケリーの単独で有価証券報告書虚偽記載をすることが出来ないのに、あえてこれをしたとして、日産関係者のみの日本版司法取引による誤った違法、不当捜査、公訴提起により、ゴーン、ケリーに対し、公務員職権濫用罪を犯しただけでなく諸外国民に、日本人の誠実さに対する信用を失わせ、日本企業に対する投資をひかえさせ、日本の刑事捜査・裁判の不公平、恣意性、不当性を曝して、日本の国益に対し、重大な損失を与えたものである。

 

21億円行方不明で混迷の明浄学院

「院政」大橋元理事長が1億円“パクった”決裁の中身

絵面功二常務理事 大橋美枝子前理事長

21億円と1億円という巨額のカネが行方不明で揺れる、本紙追及の明浄学院。人事がさかんに入れ替わり、今も混迷が続く。

 

「日本タイムズさんが長く追及されている理由が、よくわかりました。明浄学院は教育機関じゃない。金儲けの道具ですね」

とあきれ返った表情で話すのは、大阪の会社役員、Xさん。つい最近まで、明浄学院から“ビジネス”を持ちかけられていたという。

本紙川上が8月号特報でお伝えした、21億円と1億円を「横領」した疑惑がある、元理事長、大橋美枝子氏の「院政」。理事長でもない、ただのおばさんにもかかわらず、学校の運営資金2億円あまりの寄付をあちこちに募っている。

Xさんも、寄付者を紹介してほしいと求められた一人だ。交渉相手は、先日まで校長だった、絵面功二常務理事。

「もう呼び捨てにしますわ、絵面はとんでもおまへんな。学校が窮地に陥っていると聞いて、真摯に話を聞いていても不機嫌そうに『お金出してくれればいいから』『2億円でいいから』と尊大な態度に終始。

担保は大阪観光大学のグランド。大阪の外れの大学のグランドに価値はない。それに文科省や大阪府が担保設定に異議を唱えないのか。

それを聞いても『細かいことは関係ない』と言うばかり。背後に大橋氏がいるのは明らかで、電話で指示されているようでした」

と話すAさん。絵面氏の態度に業を煮やし、断ったという。

 

8月24日付毎日新聞

そんな状況の中、明浄学院はまたもや運営資金調達に難航している模様。

「うちの学校はもともと、和歌山に本店のあるK銀行が給与振込、学費などの関係ではメイン。だから、いつもつなぎで1億円とか融資してもらっていた。それが大橋氏、大塚哲也氏、絵面氏らの学校運営がめちゃくちゃで、反社会勢力との関係も指摘され、ダメになった。学校法人ではありえないことです。それもあって資金枯渇しているのがわからないのか」

と学校関係者は話す。

そして、この学校関係者によると「騒ぎ」が起こっているという。

「タイムズさんのツイッターで、大阪地検特捜部の捜査がはじまったと書いてあった。『そんなことはない』と大橋氏に近い連中は言っているがあわてているのが一目瞭然」

本紙がツィートした、大阪地検特捜部の捜査。確実にはじまっていることは裏付けがとれている。関係者の事情聴取もされているのは間違いない。

先の学校関係者はもう一つ「騒ぎ」があると教えてくれた。

「仮想通貨投資で消えた1億円。巨額の資金を動かしますから、決裁が必要です。正式には決裁伺というもの。

その原本は当然、学校法人に残っていないといけません。

しかし、ファイルにとじられているはずの原本がないらしい。大橋氏が隠ぺいのために持ち出したのかなとささやかれている」

1億円の資金の流れは、大橋氏が事務方に「融資の見せ金」のため株式会社明浄に振り込みを指示。その決裁がないというのだ。

大塚氏らが告発している1億円の仮想通貨流用。大阪地検特捜部にとって大橋氏が指示の決裁文書は最大の“ブツ”だ。大阪府警に「暴力団絡み」で逮捕歴のある大橋氏なら、捜査機関が“ブツ”を大事にすることは、十分認識しているはず。

最大の“ブツ”が行方不明で大橋氏は安心して「院政」を敷いているのか。だが、そうは甘くない。

 

本紙川上が掴んだ“ブツ”の中身。

 

決裁伺には〈株式会社明浄に仮払い〉という件名で、決裁印が4つ。

2つが大橋氏、あと富永法人本部長と経理担当責任者、S氏が押印。送金元は学校法人明浄学院のK銀行の口座。1億円を株式会社明浄に振り込む理由を、日本政策銀行から3億円の融資を実行してもらうため、自己資金1億円の移動が必要と書いていたそうだ。

だが、結局、1億円は仮想通貨投資に消え、その価値は今や3万円ほど。これが「犯罪」でなければ、法治国家として日本は成り立たないのではないのか。

 

大阪地検特捜部のガサはとてつもなく、厳しい。

 

「今、大阪府堺市、竹山前市長の政治資金事件で忙しい。それが終わってから明浄事件になるのではないか」

と検察筋は本紙川上にそうささやく。

学校にガサが入るようなことは、あってはならない。大橋氏ら明浄学院の幹部は、今からでも自らの「不正」を捜査機関に「申告」すべきではないのか。

 

学校私物化・学校法人名進研学園理事長だった清水利康氏が推薦した謎の女性

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その6)

愛知県名古屋市の私立名進研小学校、同じく医療法人としわ会、岐阜県可児市の寿和工業(現・フィルテック)と指定暴力団・六代目山口組弘道会や反社会的勢力の関係。

これまで、本紙川上は学校法人、医療法人の元理事長であり、寿和工業の元取締役であった、清水利康氏一族の問題点を数多く指摘してきた。

とりわけ、学校という教育にかかわるものが「反社」の疑いがあるというのはあってはならない。それに加え、高度な清廉性が必要だと繰り返し述べてきた。

そんな中、新たな資料を入手した。〈報告書〉と記された写真付きの3枚のペーパー。日付は2015年10月30日。清水氏が名進研小学校理事長になった3か月ほどしてのこと。

写っているのは、清水氏と若い女性だ。黒っぽいスーツに赤のネクタイの清水氏。親密そうに寄り添う細身の女性は、20歳代なかばとみられる。

〈報告書〉などによると、10月29日に清水氏は女性と名古屋市内のマンションに入る。その後、マンションから一歩も外出しなかった。30日昼に姿を見せ名古屋市内のCホテルに向かったことがわかる。これを読む限り、清水氏が女性の自宅に泊まり、極めて親密な関係にあるのは一目瞭然。

K・A嬢と清水利康氏

問題はそこからだ。

本紙川上の取材で、女性は岐阜県池田町の出身で、関東の国立大学から大手メーカーに就職。2015年2月には、としわ会で勤務をはじめたというK・Aさん(以下Kさん)であることが判明した。

おまけに、Kさんは2015年11月2日付けで、清水氏が理事長である、学校法人名進研学園に履歴書を提出。そこには、清水氏と2人で夜を過ごしたとみられる、名古屋市のマンションの住所が記されていた。

なぜKさんは、履歴書を学校法人に出したのか? それはKさんが学校法人の評議員となるため必要なものだったのだ。

 

「不思議です。Kさんの年齢は20歳過ぎで、職歴は大手メーカー勤務ととしわ会。
他の評議員さんは、いわゆる弁護士とか士業の資格者とか医師でキャリアもある方。
『清水理事長が推薦』というのですが、なぜだろうと感じました。

若さ、キャリアから一般的に学校法人評議員の資格があると考えられなかったからです」と、名進研小学校関係者は話す。

文部科学省によると、評議員会は学校法人の運営に関する重要事項についての諮問機関と位置づけられている。非常に重要なもの。

親密な関係にあるKさんを学校法人の評議員に推薦という時点でアウト。学校法人の私物化である。

今年1月に清水氏夫妻と大村秀章知事を検事総長に刑事告発したことを、本紙2月号で報じた。2015年8月、2016年8月、2回に渡り清水氏が妻、沙由里氏を介して、大村知事に不正な献金をしたという疑惑だ。

そこから見ると、清水氏がKさんの自宅に泊まり、評議員に推薦した時は、沙由里氏と夫婦とみるのが自然だ。〈報告書〉から見るとKさんとは「特別な関係」ととられても仕方ない。

学校法人の理事長たるものが、絶対にあってはならないもの。過去、学校法人で男女間の「特別な関係」による解雇が法廷で争われたこともある。

だが清水氏は名進研小学校理事長として生徒の保護者の前で、
「この学校を真に素晴らしい学校に変えていきたい」
「皆様が安心して、お子様を通わせられる学校に」

などと述べている。

税金が投入される、学校法人。自分のことは棚にあげ、よく言えたものである。

 

県滅ぶとも正義は行わるべし 国と香川県の現状は暴力団支援状態

週刊実話10月3日号 武田良太国家公安委員長

安倍改造

「ヤクザお友だち」内閣を許すな

牛の糞にも段々があるんでーこれは「仁義なき戦い」の名台詞だ。与党を、「人材の宝庫」と称した安倍首相は、よりにもよって暴力団との疑惑が報じられた人物を3人も入閣させた。自画自賛した言葉とは裏腹に、牛の糞レベルの人材しかいなかったということか。

 

この10月3日号週刊実話を本紙川上が読んで真っ先に感じたのは、連載中の香川県の議長・副議長問題との類似性である。

要するに、「ヤクザお友だち」自民党県政会の「県会議員ごっこ」を許すな、ということだ。

その三役を紹介すると、大山一郎・香川県会議長(六代目山口組二代目若林組内大山組組長、西川昭吾・県会副議長(同組若頭)、黒島敬元県会議長(同組舎弟頭)ということになる。

 

大山一郎県会議長兼組長

西川昭吾県会副議長兼若頭

黒島敬元県会議長兼舎弟頭

 

本紙のルーツでもある香川県の改革から国の改革を求めれば、この週刊実話の記事を比較参照しながら捜査が進められれば、日本の変革は実現できるはずだ。

続けて記事を追ってみよう


《なかでも、政治部の記者たちが「もっともヤバイ」と口を揃えるのが武田氏だ。

2009年4月と10月に開催した政治資金パーティーで、元暴力団関係者や、彼らが運営する企業から献金としてパーティーの代金計120万円が支払われたことが就任早々報じられた。

武田氏は報道を受けて「政治資金などは法令に基づき適切に処理されている」と強弁したが、13年に開いたパーティーでも収入を政治資金収支報告書に記載していなかった。

「地元の暴力団との密接な関係が根強く囁かれている。あまりにも評判が悪いので、07年に奥さんが亡くなった際も変な噂が立ったほどだ」(地元記者)

「よりによって全国の警察のお目付け役ですよ。まさにブラックジョーク。高い倫理観が求められる国家公安委員長には不適格としか言いようがない」

武田氏は抜群の集金力に加え、叔父の田中六助元官房長官から継いだ強固な地盤があり、政治力は強い。…》

 

本紙川上が最も危惧するのは、武田良太氏の国家公安委員会委員長の就任。

だってそうでしょう。

武田良太氏と大山一郎氏の背景が、あまりにも似通っているのだから。

武田良太氏は亀井静香元代議士の秘書から3度の落選を経て国会議員に、大山一郎氏も福家俊一代議士等秘書から3度の落選を経て県会議員に。

武田良太氏の父親側は暴力団の背景が工藤会(九州・小倉)で、パチンコ・ゴルフ場・土木会社を経営。

一方、大山一郎氏の所属暴力団は六代目山口組二代目若林組で、自らが大山組(隠れ蓑として県会議員)の組長を務めているところが武田氏とは違う。

観音寺(香川県)ではスマートボールやパチンコ(トキワ)・土木会社(常盤建設)などで地盤を築き、高松でキャバレー(ニュートキワ)、志度でゴルフ場(讃岐カントリー)、舗装会社(関西建設)と、事業展開では武田氏より大山氏側の方が数では勝っている。

ただし、武田氏が沖縄の辺野古埋め立てなどの工事を仕切っているとも聞くので、扱う規模からいえば武田氏の方が勝っている。ここはやはり、県会議員と国会議員の差であろう。

大山氏の父親・大山政行氏の新規起業についても触れてみよう。

本紙川上が若い時、キャバレー・ニュートキワにも何回か行ったが、その建設を手掛けた業者から話を聞いたことがある。

「工事代金の集金に行くと、『カネなら長いのがいいのか、短いのがいいのか』と脅かされた」。長いのは刀、短いのは短刀(ドス)ということだろう。

また、こんな話も。

全国農協連合会の会長だった宮脇朝雄氏に取り入っていた大山政行氏が、ゴルフ場事業に着手する際、資金の捻出は農協から融資で調達した。名目は牛飼い「牧場の建設」である。なるほど、牧場の建設でゴルフ場を建設するとは、ただ者ではない。それも完成した際には工事業者に「志度カントリー」のゴルフ会員権を紙幣に換算して支払ったという逸話まで残っているのだから、本紙川上も脱帽する。

 

さて、平成から令和になり、今月「即位の礼 正殿の議」が10月22日にある。

日本は変わる、本紙川上は平成27年の高松地裁で、「日本を変えるために先陣を切る」と証言した。6月2日に高松地検からガサ入れされた名誉棄損容疑で被告人として法廷に立った時の話である。

そう本紙川上は現在、懲役1年6カ月執行猶予5年の有罪判決を受けた身なのである。有難いことに名誉棄損で2時間半の証言が許され、公判記録は63ページにも及ぶ。歴史的にも異例中の異例だそうだ。

兎にも角にも、従来型日本から脱して、令和にふさわしい日本を迎えたい。

さて、その想いを実現するため、日本のありのままの現状を読者と共に共有したい。

次に、9月26日付週刊文春に目を通そう。

 

安倍新内閣 “イニシャルT”の3閣僚がヤバすぎる……武田、田中、竹本の実像

《…最初のTこと、武田良太衆院議員(51)に「国家公安委員長兼防災相」内定の吉報が届いたのは組閣前夜のことだった。

「安倍氏からの電話を受けた武田氏は、お酒が入っていた勢いもあって、総理に『一回、飲みに連れて行って下さい』とかましたそうです。そして、その場にいた記者らを前に、『俺が国家公安委員長、これは大きいよ』と何度も繰り返していました」(政治部デスク)

福岡県出身で、早大卒業後、亀井静香元衆院議員の秘書を経て1993年に初出馬。3度の落選を経て、2003年に初当選を果した武田氏はその後、めきめきと頭角を現した。安倍政権を支える重鎮、二階俊博幹事長の最側近であり、将来の二階派後継者とも目されている。

亀井氏が振り返る。

「私のところに来たのは、警察官僚時代の先輩にあたる山田英雄元警察庁長官の紹介でした。良太の父親が福岡で経営していたゴルフ場の理事長を務めていたのが山田氏で、当時の良太はまだ被選挙権もないのに『選挙に出たい』と言ってきてね。彼はまだ若いですが、このまま努力すれば総理大臣を狙える男ですよ」

武田氏は日頃から着流し姿で福岡の繁華街や東京・赤坂界隈を飲み歩き、カラオケでは矢沢永吉が十八番。その豪快さと羽振りのよさはつとに知られる。だが一方で、彼を取り巻く人脈の“危うさ”をかねてから指摘する声があった。

「90年代に彼の父親が経営していたゴルフ場を巡って、地元の指定暴力団『工藤会』の関係者らが法外な値段で会員権を販売。警察庁元長官が理事長を務めているゴルフ場が舞台になっていたことから、警察内部でも当時問題になっていました。暴力団が幅を利かせる土地柄でもあり、武田氏の周辺にも、とかく反社会的勢力の影がチラついていたのです」(警察関係者)

さらに看過できないのは、武田氏が熾烈な選挙戦のなかで、自陣営から逮捕者を出す“選挙違反”を繰り返していることだ。

「96年の衆院選では、武田氏を支援していた右翼団体幹部が、選挙区内の飲食店の店長を、『武田良太に入れんと、店の営業ができんごとするぞ』などと脅し、公職選挙法違反(選挙の自由妨害)で逮捕。その後、略式起訴され、30万円の罰金を科せられています」(福岡県警関係者)…》
どうであろう。

日本の安倍一強を許した現状のルーツは香川県にあった。 いま原発マネーで刑事疑惑として問題が噴出している関西電力の芦原社長は香川県、大平正芳元総理大臣も、娘婿の森田一代議士も、秘書の佐伯香川県会議員も、それに、亀井静香代議士の金庫番の白川司朗氏も香川県。その亀井静香代議士の秘書が、なんと武田良太国家公安委員長なのだ。

 

ここで先に類似性と記したが、国家公安委員長である武田良太氏と、香川県の県会議長である大山一郎氏とは明らかに違う点がある。

 それは、暴力団関係者が武田良太大臣に寄付する点と、暴力団関係者に香川県会議長の大山一郎氏が寄付する点だ。

ただし、寄付とは記したが意味合いが全く違う。暴力団関係者が武田良太氏に提供したカネは、政治資金パーティーで、彼らが運営する企業から献金としてパーティーの代金として支払われた。武田氏は報道から説明を求められて「政治資金などは法令に基づき適切に処理されている」と語った。

一方の大山一郎氏が六代目山口組二代目若林組の篠原重則組長に寄付とは、いわゆる上納金という性格のカネだ。

この上納金の威力は絶大で、香川県の自民党県政会を乗っ取り、今では香川県行政を手玉に取ろうとする勢いだ。

 

特別委員会設置の目的② 大山議長の県立体育館への執念がパワハラに

「SANAA」が提案した新県立体育館のイメージ

なにしろ、六代目山口組の事務局長兼慶弔委員長の篠原重則組長との蜜月関係を誇示して、県会議員や、県職員を怒鳴りつけて脅す光景は異常と言うしかない。

香川県では通用しても、他県では「パワハラ問題」として議会に取り上げられ、テレビや新聞で全国ニュースは間違いない。

ところが「へらこい県民性」の香川県の県議会では、大山一郎議長を恐れて、いや、大山一郎二代目若林組内大山組の組長を恐れて、議会で取り上げる議員は誰一人もいないのが現状だ。

6月5日付四国新聞

先(9)月18日午前10時に9月議会が開催されたが、開催に伴って知事室から淀谷知事公室長が自民党県政会に恒例の挨拶に行ったところ、県政会の入口前の廊下で怒鳴られた。まるでヤクザその者だったと、良識派の県会議員がそっと内緒で証言してくれた。

「大山議長は、新県立体育館のSANAA設計(基本設計・実施設計の契約社)を排除して、『日建設計・タカネ設計』に替えさせる計画が思うように進まないので、イライラが出て怒鳴ったのでしょう」。

その翌日の19日に予定されていた「県立体育館整備等に関わる特別委員会」が、大山一郎氏の一存、議長権限でキャンセルされた。

そのキャンセルされた委員会の今を知りたくて、本紙川上は今月4日9時過ぎから香川県庁に入った。

もちろん、行先は自民党県政会の議員控室。応接室には黒島敬・県政会会長と来客3人ほどが居たので、黒島会長に声を掛けたところ、座ったまま本紙川上を追い出すようにしたので、やはり大山組の舎弟頭を務めるだけあって、マスコミを近づけない対応には恐れ入った。

写真を2,3枚パチリ。

10時からは第一会議室で自民党県政会の勉強会。

午後1時からは第3委員会室で「県立体育館整備等に関わる特別委員会」。

特別委員会の案内 自民党県政会控室

第一会議室

この特別委員会も、平成30年度の途中で大山一郎組長が強引に(異常)設けさせた委員会。委員長はもちろん大山一郎氏。

平成31年度には大山氏が議長に就任したので、その後釜の委員長を新田耕造議員に譲り、副委員長に氏家孝志議員を据えた。

特別委員会の委員11人のうち自民党県政会から5名を押し込んでの周到ぶり。そのメンバーは(大山一郎、黒島敬、新田耕造、氏家孝志、佐伯明浩)。なんと、大山組の執行部ではないか。

氏家孝志氏 新田耕造氏 佐伯明浩氏

狙った獲物は逃がさない② 浜田知事の特別委員会出席を強要

前回の8月号でここの見出しは「狙った獲物は逃がさない」と「大山議長が行政視察で設計業者のアラ探し」だった。

この8月号は好評で全国から評価を与えていただいた。

それに連載で応えて、本紙川上は東京都港区の設計事務所「SANAA」にも足を運び、「香川県の県会議長から、横槍が入れば本紙に連絡ください」「竣工式には香川県民から祝福される施設を共に喜びたいですね」と伝え本紙の7月8月号、それに本紙川上の連絡先・名刺を手渡した。

まず、8月号のおさらいをして、大山組の狙いを記す。

《好きな言葉は「一念不動」。「物事を表面的ではなく、より深く捉えること」を信条とし、そのための努力は惜しまない。議会は行政の追認機関ではない。『車の両輪』として本来の役割を果たしたい。新県立体育館の設備事業などでは先を見通す視点と長期な戦略を大切に、県民にとって最善となるよう議論を尽くす考えだ。

いいこと言うね、大山一郎県会議長。ただし、二代目若林組大山組の大山一郎組長でなければね。

兎に角、凄いと本紙川上も感心する。「一念不動」は本紙川上も好きな言葉に加えたい。

さて、警察権力も手が着けられないのは、大山一郎氏の香川県会議長と広域暴力団山口組二代目若林組大山組の裏腹の二面性であろう。立派な話をするが、その裏に潜んでいる裏社会への資金提供の魂胆が本紙川上には透けて見える。

要するに、度が過ぎるということだ。このまま大山一郎県会議長が県政を牛耳ってしまえば、香川県行政は六代目山口組の資金提供・支援県になり下がってしまうではないか。香川県警も、ここらで腹を決めて若林組と癒着していた腐敗警官を逮捕してもらいたい。なにも難しい捜査ではない。本紙川上の家族が巻き込まれた、命に関わる三つの未解決事件を解決すればいいだけの話だ。それが、令和の時代に相応しい日本を取り戻す最善の方法である。

大山一郎議長の巧妙な悪知恵を紹介する。
それは昨年、大山一郎議員が初代の会長になった「県立体育館整備等に関わる特別委員会の存在である。

この特別委員会の役割は、すでに決まった新県立体育館の[設計業者SANAA]への揺さぶり、圧力である。

今月の8月19日から21日にかけて、山形県では「鶴岡市文化会館」、愛知県では「愛知県体育館」、滋賀県では「滋賀県立近代美術館」を視察する。

8月19日の高松空港7時35分発のANA532便で羽田空港に向かい、羽田から11時10分発ANA395便で庄内空港に。そして、12時30分から13時30分まで昼食。

視察団の県会議員の皆さん、今回は大山議長の企画ですから「フジテレビによる海外視察の様なチクリはありませんから、盗撮もありません。食事では、安心してビールや煙草も、OKです」と、本紙川上は視察団の一行に紙面を通じてメッセージを送りたい。

兎に角、行政視察では、香川県のためになるよう、前向きな気持ちで、新県立体育館が県民から祝福されて完成を祝えるような眼で、視察して欲しいものだ。》

特に注目なのは6月5日付四国新聞の大山一郎県会議長就任を掲載した「かお」。〈議会は行政の追認機関ではない。『車の両輪』として本来の役割を果たしたい〉の部分。

ここを押さえて、10月4日午後1時に開始された特別委員会の2時間半余りを検証してみよう。

兎に角、異常な特別委員会だった。

新県立体育館の基本設計と実施設計は、提案型のプロポーサル方式で県と「SANAA設計」が本契約。工事費が170憶から上限が190憶円の幅の予算で県議会の承認を得て本契約を結んでいる。

それを杭の長さが足らないから長くすれば予算が増額して170憶円を上回るではないかなど、イチャモンをつけた特別委員会。最後に黒島・大山組舎弟頭が、近く特別委員会を開いて、浜田知事も呼ぶようにと総務部長に迫ったという。「政治生命をかけて出てくるように」と。

これ、『車の両輪』ではない。暴力団の正体丸出しだ。

 

「令和おじさん」と遭遇

日本の歴史の変わり目なのか

遭遇したエスカレータ

10月号の脱稿直前、10月6日付四国新聞2面に、政治ジャーナリスト田崎史郎氏の記事を見つけた。

政治の『ツボ』
内閣改造・党役員人事
「ポスト安倍」見えた
●土壇場の小泉起用
《…内閣改造2日前の9月9日午前、小泉進次郎の環境相が「急転直下」(安倍)、決まった。その前の週まで、安倍は進次郎の入閣には否定的だった。進次郎も安倍に斜に構えている様子だった。

安倍と進次郎との間の距離を縮めたのは菅だった。進次郎が環境相として実績を挙げることができれば、思い切ってポスト安倍に挑戦するかもしれない。9月の人事はのちに後継レースの始まりと位置付けられるようになるだろう》

なんと、この記事、菅官房長官の歴史的重要な役割を本紙川上は垣間見た感じがする。
9月10日14時03分、キャピタル東急のエスカレーターで本紙川上が上から、菅官房長官は下から、ちょうど中間あたりで遭遇したのである。

本紙川上「こんにちは」、菅官房長官「やッ、こんにちわ」。

 

阿波踊り潰す、徳島・悪のトライアングル

次期衆院選の飯泉知事が後藤田正純氏と激突か?

徳島の阿波踊り

今年8月に開催された阿波踊り。運営を民間事業者、キョードー東京などの企業体が請け負った。だが、2日間、台風の影響で中止。9000万円もの赤字を計上した。
「キョードーさん、はじめてのことで細かなことわからず、実質的には、徳島市の傀儡、阿波おどり実行委員会におうかがいを立ててやった。いわば、今年も徳島市、遠藤市長主導の阿波踊り。これで大赤字ですから、遠藤市長の失政は明らかです」

 と徳島市関係者は話す。

8月12日、阿波踊り初日、遠藤良彰市長は、 「今日だけで2回、おどらないと」 と嬉しそうに話していた。

遠藤彰良市長

だが、初日から観客席は空席が目立ち、チケットが売れていないのは一目瞭然。今年から、阿波踊りの踊り手は参加費、1万円を支払っている人までいる。そんな一人は、
「1万円払って踊っているのに、今度はチケットが売れていないので、買ってくれとメールがきました。それほどダメなんだと思いました」
と話す。

そして、本紙川上が聞いたのは阿波踊りをよくする、健全化するには遠藤氏と背後にいる、後藤田正純衆院議員の排除という思いだった。

徳島市長選は来年春に予定されている。遠藤氏は再選を狙っているとみられる。後藤田氏も次期衆院選に出馬するのは必至だ。

「どっちを先に叩くか、そこがポイントですわ」

と地元の議会関係者は話す。

本紙の9月号では、後藤田氏の対抗馬として、衆院選挙区の定数減で比例にまわった、福山守衆院議員が小選挙区で出馬の意向であることを報じた。

後藤田代議士

だが、それをみた複数の徳島の地方議員から、

「福山では後藤田に勝てんぞ」
と本紙に連絡が入った。

本紙5月号でもお伝えしたように、今年4月の知事選には、後藤田氏が飯泉氏に刺客を立てた。だが、飯泉氏が圧勝し、自民党県連の意向に逆らった後藤田氏は「口頭注意」。

それでも後藤田氏は、飯泉氏の批判を今も続ける。

9月のある日、5回連続当選の徳島県の飯泉嘉門知事と関係者が会談した。

その際、こんな会話があったという。
「知事さん、衆議院はどう?」
「いやいや…」
「けど遠藤、後藤田では徳島はダメになるばかり。知事さん、今年解散なら知事になったばかりで無理でしょう。けど来年ならどうよ?」
「来年でしたら、大丈夫です」
その人物に確認すると、
「間違いなく来年なら、衆院選に出馬してもかまわんという趣旨の話はありました。後藤田氏には、本当に怒り心頭という感じでした」
と飯泉氏の発言を認めた。

飯泉知事

先の地方議員によれば、
「市長選が先なら、遠藤氏を叩き潰したい。けど、候補がなぁ…それなら勝てるところからやるという方法もある。いくら徳島新聞が肩入れしても、飯泉氏なら後藤田氏に勝てる。そこから、市長もとり阿波踊りを変えてゆく手もある」
と話す。

これまで、本紙川上が何度も主張してきた、遠藤・後藤田・徳島新聞の悪のトライアングル。飯泉氏に期待だ。