2021年9月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 現状日本の変革は検察の捜査力で
与野党双方国会議員は覚醒を 安倍晋三前総理の逮捕が現状に不可欠
明浄学院事件から何を学ぶかⅩⅢ
いよいよ世論も動き出す
権力者のパワハラ音声にNO!
横浜市長選挙当選の山中市長を本紙川上が刑事告発
政治家の愚直さを学ぶ小泉進次郎
菅総理に不出馬の進言を涙ながらに語る
高松駅に徳島文理大新校舎
村崎理事長の独断専行で泣く志度学生寮オーナー
犯罪者の法律悪用を許せば国滅ぶ
偽装目溢し法治国家の現状から脱却を
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その219)
工藤会の判決は死刑で若林組は偽装の捜査未了
工藤会の総裁は死刑判決 若林組の組長は捜査権力が目溢し
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑨
神戸山口組「関係者」に10億円認定
明浄学院元理事長 大橋美枝子被告に控訴棄却の判決
進学塾名進研が経営危機? ボーナスカットの「無能」社長 石岡崇社長は元朝日新聞社員
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その23)

国滅ぶとも正義は行わるべし 現状日本の変革は検察の捜査力で

山中竹春横浜市長 菅原一秀元大臣 河井克行被告 安倍晋三前総理

日本タイムズは、平成4年1月に四国タイムズの題号で創刊した月刊紙。

「我がペンは、ひるまず、おくせず、まっすぐに」を掲げて「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」、平成28年からは「祖国日本を愛するが故にあえて苦言を呈す」と、今では日本の将来に軸足を移し「国政の目付け役」を自任して新聞を発行し続けている。

効果を得るために、公的な不法行為を告発という手続きで、捜査権力に助けを求めている日本タイムズである。

創刊時には、香川県の白鳥談合事件など…数多。

国政では、福島原発事故で炉心溶融未発表の東電清水社長、森友、加計、桜を見る会…、菅原一秀経産大臣、河井克行法務大臣夫妻…。そして安倍晋三総理大臣では5回目の告発を検事総長に提出している。

林真琴検事総長 甲斐行夫検事長

最近では、大阪府・池田市の冨田裕樹市長をサウナ風呂問題で、また先(8)月24日には横浜市長選挙に当選した翌日の山中竹春市長を強要罪で海岸通りの横浜地検特別刑事部に告発状を提出した。

コロナ禍で右往左往する与野党に意識改革を求めて検事総長に告発するのだ。

 

検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で

8月31日付日刊ゲンダイ

自民党の総裁選は9月17日に告示、29日に投票と決まった。混とんとする日本の現状を乗り切るために、まず、この記事から。

自民・岸田氏、森友問題「さらなる説明を」

《自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は2日、TBSのBS番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」と述べた。》

その通りだ。森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざん問題では、籠池理事長や安倍晋三夫人の昭恵氏・秘書の谷氏を大阪地検特捜部に告発した。籠池夫妻の逮捕や、公文書を改ざんさせられた財務省の赤木俊夫氏の死を無駄にしないよう調査を十分にやってもらいたいものだ。

さらに続ける。

《岸田氏は番組で、改ざん問題に「国民が納得するまで説明を続ける。これは政府の姿勢としては大事だ」とし、菅義偉首相が否定している再調査については、「国民が納得するまで努力をすることは大事だ」と語った。安倍晋三前首相側からの前夜祭への費用補填(ほてん)が明らかになった「桜を見る会」の問題については、「検察で今取り扱われているので、その判断をしっかり待つ」と述べるにとどめた。》

岸田さん、なかなかやりますね。自民党が国民から信頼を取り戻すには、安倍晋三前総理の不法疑惑を検察の捜査に委ねるしかない。宏池会の大平正芳元総理は、本紙川上の父方と同郷の香川県・豊浜(現観音寺市)だ。

この記事(2020年12月04日付東スポ)にも触れる。

《安倍晋三前首相(66)の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Xデーを危惧する声も出ている。(中略)

特捜部は1992年の東京佐川急便事件で、党副総裁を務めた金丸信氏を聴取しなかったことで、検察庁の表札にペンキをかけられるほどの大ブーイングを世間から浴びたことは忘れていないだろう。

また検察としても今年、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題で政治との距離が問われた。(中略)

安倍氏の事情聴取に立ち会うのは、新河隆志特捜部長とみられている。大阪、東京両地検で特捜部副部長を務め上げ、大阪では学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一連の事件を担当してきた。

法曹分野に詳しい自民党議員はこう語る。「新河氏は正義感が強く、過去の教訓を生かすタイプです。」…》

岸田文雄総裁候補は、安倍晋三氏のキングメーカー術中には与せず、自民党本部からの河井克行夫妻への選挙資金1憶5000万円を明らかにしてもらいたいものだ。

 

明浄学院事件から何を学ぶかⅩⅢ

いよいよ世論も動き出す

山内俊夫元文科副大臣

先月号インタビュー記事の後段に「神様の後押し、おぼしめし」との記事に対し、知人並びに読者から冗談とも本気ともつかない支援メールが多く寄せられてきております。

ところで、麦島事件(多くあるが、特に熱海事件)の関係は神様の後押しに他ならないと思われるが、山内さんのご意見は、いかがですか?

【山内】先月号の「神様うんぬん」は私の感じたままをお答えしたものです。まさに神様のご意志としか思えない事件に発展してきたようです。熱海被害者の会も発足し、刑事、民事、二つの事件の面から告発状が出されました。

今から本格的な捜査に入るでしょう。現所有者、麦島善光氏を学院立直しの支援に指名した管財人の責任を問わざるべきだと思う。

 

▽本紙も山内さんと同じ考えで、紙面を通し警告してきたことが実現したことに対し、驚きとともに私達の考えに間違いがなかった事と、自信を持ってきております。ところで、もう一方の高校の支援者に指名した藍野グループも麦島と同じように数々の事件を起こし、刑罰を受けたグループなのだが?

【山内】本インタビュー記事、2月号に登場してきた藍野グループの行状もその内、神様の罰が下される事になると思います。

なぜなら藍野グループと反社会団体との交流は日本タイムズに依頼しております通り、間もなく関係が明確になると思います。

具体的にはこのインタビュー記事には答えられませんが、私方が独自に調査しており、近々専門家より、報告があります。期待しているところです。京都の反社会団体と、グループの責任ある関係者との交流があったとのことです。週刊誌など多数の記者たちからも問い合わせが入っておりますので!

 

▽ところで、いずれにしても中井再建案はその内、教育界に悪しきサンプルとして、教育界に記録されることは間違いないと思われる。川上自身、中井再建案の提示に関して反対の意思表明をしています。関係者多数居た中ですよ。地裁の記録にもハッキリと残っているのです。

ところで、そろそろ、明浄学院の近未来の姿はどんなものかを山内さんにお聞きしたいのですが?

【山内】以前、本インタビュー記事(令和3年3月号)の中でも一部お答えしている通り、「高校・大学一体運営」に基づき、7年間の実ある教育プランで即、社会の一員となるべき人材の供給、及び日本の観光産業発展に寄与できる内容を持った教育機関となれるよう目標を定めたいと考えております。

現在は新型コロナ騒動でインバウンドの停滞などでスローダウンしていますが、必ずや、年間3千万~5千万人の人達が日本を訪れる時代がくることは想定できます。

私も2~3社のホテルを運営している社長と観光大学の未来を語っていますが、彼等には異口同音に、賛同をいただいています。

もし、明浄学院運営の一端を担わせていただけるならば、日本の大手ホテルチェーン各社、ならびに観光業に携わる法人と共に学院サポート委員会(仮称)を設置し、現場の生の声を授業(カリキュラム)に取り入れたいと思っています。

まだまだ、具体的内容を検討しておりますが、当面する課題(ハイエナから明浄学院を守る)ことに精力をかたむけなくてはならないと思っております。

 

▽私達も山内グループ(心ある団達グループ)を支援することは大いに気を付けて行いたいと考えています。

 

権力者のパワハラ音声にNO!

横浜市長選挙当選の山中市長を本紙川上が刑事告発

冨田祐樹前市長 山中竹春横浜市長

8月22日、横浜市長選が行われ、野党、立憲民主党などが推す、山中竹春氏が、現職閣僚から立候補した自民党の小此木八郎氏を破って、初当選を果たした。

日本の市町村としては最大の人口を誇る横浜市。そのトップを決める市長選は国政選挙とも密接な関係がある。

菅義偉首相の側近で、閣僚でもあった小此木氏が落選。まったく有効なコロナ対策を打ち出せない菅首相「NO」が突きつけられた意味を持つ。

横浜市のかじ取りを任されたのは、山中氏。選挙期間中は「コロナの専門家」としてPRしたことが圧勝につながった。

まだ48歳と若い、山中氏に期待したいところだった。しかし、本紙・川上は山中氏を刑事告発するに至った。

私が尊敬する、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎弁護士。菅原一秀前衆院議員の公職選挙法事件、検察審査会への申し立てなどでお世話になっていた。

郷原氏の奮闘で、菅原氏は起訴相当と議決され東京地検特捜部が略式起訴。バッジを失った。

その郷原氏が山中氏の疑惑を追及しているという。聞けば、山中氏が横浜市大教授という立場を利用して、医療機関向けシステム開発会社の役員に電話をかけ、

 

「こちらの要望を。それでさー、書けって言ったのにさー、書きもしないしさー。
いやもう僕は最後の行動に出るからね。君が、君がわからない知らないような。ほんとにそれでもいいんだったらー、ほんと潰れるよ」

 

などと高圧的に言い放ち、その会社が他の大学にシステムが納入できないようにするなどと、財産的な危害を加えると脅していたことがわかったからだ。

横浜市長になろうとする者が、公的な大学教授という立場でパワハラ行為は見過ごせない。

 

山中竹春氏の選挙ポスター

本紙・川上は郷原氏に相談するとこうある。

「山中氏はシステム開発会社の役員に、自分の息のかかった人物を入れようとしていた。そこで被害者を脅した。非常に悪質」

「山中氏自身が、脅迫した音声を自身のものと認めている」

山中氏はシステム開発会社と直接的な関係はない。不当な要求はことわり財産的被害はない。だが「脅迫」「強要」があったことは事実である。

横浜市長となった山中氏。大学教授とは比較にならないほど、強大な権力を有することとなる。

 

本紙・川上は今年3月、大阪府池田市のサウナ市長こと冨田裕樹市長(当時)を刑事告発。公職選挙法違反容疑。だが、背景には池田市百条委員会で認定されたパワハラが許せないという思いもあった。

冨田氏からパワハラを受けた市職員が涙ながらに百条委員会で証言したとも聞いた。事実川上には、

「パワハラも刑事告発できないか」

との相談もあった。

パワハラで傷つく職員、関係者が出てからでは遅い。

 

山中氏のパワハラで大学からの退職を余儀なくされた人、精神的な疾患で病院通いをする人などがいるとも聞かされた。また、山中氏は相手が電話に出ないと、

 

「殺すぞ!」

 

とまで声を荒げるそうだ。

予算の使い道、人事権、市長には膨大な権力が集中する。山中氏は横浜市へのIR誘致は反対しているが、それだけ大きな利権がある裏返しだ。怒りと予防的観点から、本紙・川上は刑事告発に踏み切ったのである。

横浜地検には、適正な捜査を求めたい。それとともに、山中氏は襟を正して職務にあたってもらいたい。

 

政治家の愚直さを学ぶ小泉進次郎

菅総理に不出馬の進言を涙ながらに語る

小泉進次郎大臣

本紙川上は、日本・歴史の移り変わる潮目を9月3日のテレビニュースで確認した。

9月1日前後から小泉進次郎環境相が菅総理を訪ね、総理官邸に駆け付ける映像を目にしたからだ。

《菅総理が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明しましたが、小泉環境大臣は「あらゆる選択肢を提案するのが支えるものの務め」として出馬見送りも含めて進言していたことを明らかにしました。》

「人生には無駄なものは一つもない」。小泉進次郎氏が菅義偉総理を支える姿を見た。

日本は大丈夫だ!

 

高松駅に徳島文理大新校舎

村崎理事長の独断専行で泣く志度学生寮オーナー

徳島文理大学の看板

村崎正人氏が理事長の徳島文理大学は、6月号8月号(村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証)に掲載した。

香川県高松駅の隣接地に徳島文理大学新校舎の建築となれば、本紙川上も村崎理事長に重大な関心を持つ。

というのは、徳島文理大学が、志度町に新校舎を建設して香川県に進出した時の町長は樫村正員町長。本紙が四国タイムズ当時に、開発に絡めたカネ疑惑や女性問題で樫村町長を追及もしていた。

当時の樫村正員町長と村崎正人理事長との組合せ。二人とも人の話を聞き入れない独断専行型。徳島文理大学を、「文理大学」との看板で誤魔化す(不正)とは以ての外だ。

 

犯罪者の法律悪用を許せば国滅ぶ

偽装目溢し法治国家の現状から脱却を

伊藤六栄氏

法律により国家が維持されていると信じ、法を守り自制自粛を常とし、清く正しい社会活動を行なっていた者が突然事件事故に巻き込まれ、重大な被害にあったとしても、裁判では十分な制裁を加害者には与えられる事がなかった。そんな話をよく聞く事がある。

そう、加害者は「不作為」であり事故であり猶予される事があり、将来の社会復帰のために……と綴られる判決をよく見聞きする。

だが被害者には、社会復帰の機会がない場合は? 本当に「不作為であったのか?」

不作為による減刑を知っていての法の悪用では?と懐疑的な事件は少なくないのでは? 「不作為」に見せかけた「作為」は正真正銘の「悪意」ではないのか?との思いが募る。

その悪意を証明するものは、加害者が持っている証拠である場合が多く、悪意ある者はその証拠は決して提示しない。

その例として名古屋中区にある『チサンマンション栄』の管理組合法人が行った組合費用全てを消費した大規模修繕が偽装であったらどうなるのか。

長く悪意に満ちた運営をしてきた管理組合理事長の伊藤六榮が行った様々な偽装・詐取を疑う裁判では、その確証の全てを管理組合法人が関与する。これ等の証拠の全てが闇に葬られている事で追求出来ないという事実がある。

そう、この「管理組合法人の理事ら全員共犯者」であるからであり、この組合には「善意」は存在しないばかりか、全てが悪意の偽装である。

このような輩に法の裁きが期待できないのが現状であることも事実。

このマンションに住む善意の住民は浮かばれない。名古屋地方裁判所が彼らに証拠の提出を命令しても、無視。この命令が無視された場合、裁判所は、これ等の行為は「作為」であるので、いわゆる「黒」なので、彼らを裁判で裁かなければならないはず。

だが、驚く判決。

かつて本紙が関与した名誉毀損事件では、作為的に証拠を提出しなかった組合・東邦ガス株式会社に対して、一切の制裁も無く「証拠不十分」と判決理由にするなど、とても理解に苦しむ判決も存在するのである。

法律は万人に平等に機能しなければ「法律」では無く、ただの「習慣的な掟」に過ぎず、この掟が全ての愚連隊のような国家では、恥ずかしい限りの国家である。  

河井克行・案里夫妻が違法な資金提供をしたとして逮捕されたが、この資金の本当の提供者は当時の自民党本部で、総理大臣であった安倍晋三では? 主犯者を無視した裁きでは不十分では? これを「忖度」というのか。

法律の世界に「忖度」が存在するのであれば、戦後の日本の法治国家は偽装であったのでは? という疑惑が生じても不思議ではない。

何を筆者が言いたいかと言うと、戦後全ての判決が偽装であると言いたい訳ではない。 

このような事があったり、フェイクニュースや、一部の人間の都合による報道管制が存在していたり、このような事を続けていたら、全てが疑われてしまい過去の諸先輩たちの苦労が無になってしまう。

そろそろこのような愚かな「慣習」はやめようではないかと、筆者は言いたいのである。

過去に本紙で紹介したように、警察や役所の現場で働く職員がこの上からの圧力とも言える「慣習」により、やるべき事ができずに苦悩する善意の職員が多数いることを報道してきた。

筆者はこの職員の苦悩こそが正義ではないか? 政府や、これら上層部にいる高級官僚はそろそろ襟を正すべき時期ではないのか?と問うているのである。

多くの人がこのような話を聞きながら、「いつか誰かがやってくれるよ。」と答えるものが多くいることを筆者は知っている。

誰もが悔しい経験があり、そう答えた覚えの有る者もいるだろうが、「誰か」ではないのだ。

今、皆ながそう願う時期で、出来る行動をすべきではないのか?議論すべきではないのか?と、強く感じ危機感すら感じるから訴えているのである。本紙はこれからも真の法治国家たるを各方面に問いかけ続けるつもりである。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その219)

工藤会の判決は死刑で若林組は偽装の捜査未了

実行犯の森裕之 二代目若林組篠原組長 寺岡侠友会会長  六代目山口組高山若頭 六代目山口組司忍組長

「日本を変えるために本紙(川上)は先陣を切る」

これ、香川県の渡辺光夫弁護士から高松地検に名誉棄損で訴えられた、高松地裁公判の被告川上の証言だ。判決は最高裁で懲役1年6カ月執行猶予5年。その執行猶予も11月29日に終わる。

今月3日、菅総理大臣が自民党総裁選に出馬しないと表明した。焦ったのは安倍晋三前総理。宏池会の岸田文雄氏が総裁選出馬を本格化し自民党総裁にでもなったら、河井克行夫妻への「選挙資金1憶5000万円の使途不明を明らかにせよ」が渦巻くからだ。

安倍晋三氏は検察の捜査を恐れて、早々と高市早苗氏を支援すると表明した。

日本は変わる、いま、確かな手ごたえで潮目を迎えている。六代目山口組二代目若林組のヒットマン森が6月25日に宮城刑務所を出所して今、二代目若林組の本部長だ。

偽装をまかり通さない日本を迎えるためには、今こそ捜査権力の腕の見せどころだ。

 

工藤会の総裁は死刑判決 若林組の組長は捜査権力が目溢し

弾の軌跡を測定した写真 現場検証の実行犯・森裕之

《指定暴力団山口組(神戸市)が傘下の構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう通達を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。》(9月2日付朝日新聞から引用)

なるほど、暴力団の世界も時代の移り変わりの中で、生き残りをかけて学習しているということか。

本紙川上は五代目山口組渡辺義則組長に、盛力会の盛力健児会長を通じて何度もメッセージを送った。

「香川県警の腐敗警官と癒着した若林組篠原組長を、山口組の直参にすれば本家の首が締まりますよ。本紙川上宅に警察から提供された拳銃で銃弾5発を発射(実行犯川原豪、5発目は暴発)や、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃(実行犯山中敏勝)させたのですから」

これらの事件は、腐敗警官の手配で川原豪の事件はそもそも無いことに、山中敏勝の事件は3人の身代わり犯人をでっち上げて、襲撃車の窃盗事件だけで処理。

実行犯森裕之の偽装破門状 犯行使用の回転式拳銃

その後、山口組も五代目から六代目に替わり、平成18年3月7日に偽装工作をして二代目若林組森裕之に本紙川上の殺害を実行(未遂)させた。わざわざ1カ月前の2月6日に偽装破門状を出してまで。

さらに引用を続ける。

《山口組の複数の関係者によると通達は1日付で、「6代目山口組総本部」が全国の傘下組織に口頭で出した。山口組の構成員は約3800人(昨年末時点)いるとされ、全員への伝達を進めているという。

背景にあるとみられるのは、福岡地裁が8月に工藤会のトップとナンバー2に言い渡した判決だ。2人は構成員が市民を狙った4件の殺傷事件で起訴された。トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、地裁は複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、2人の共謀や意思に基づいた犯行と認定した。このうち2件では拳銃が使われた。》

平成18年3月7日夜に本紙川上を殺害する計画を香川県警腐敗警官と共に実行した。

「トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、共謀や意思に基づいた犯行と認定した」。平成18年ではない、今は令和3年だ。

ヤクザ同士の抗争ではなく、本紙川上は一般市民、おまけに報道者だ。令和3年度は日本が変革する年だ。

 

和歌山カレー「冤罪事件」

元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑨

林眞須美氏 林健治氏

林眞須美の夫・林健治が眞須美の冤罪を晴らすため、居ても立ってもいられない、と「あおぞらの会」で講演をすることになった8月29日である。最初に生田において、和歌山カレー事件の疑わしい点を説明した。

第一に本件捜査の異常性である。一つ目は、カレー事件の死亡した4人の被害者の死因は青酸化合物殺人と報道されたが、青酸化合物殺人の捜査は一向にされたきざしが無い。そして、7月26日に自治会長、残りの3人は27日に解剖されたが、4人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書は全く裁判の4人の死因の証拠として提出されていない。二つ目は捜査の常道といわれる被害者、特に自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が全くされていない。三つ目は林宅の捜査(ガサ)である。一回約8時間から11時間の捜査、4回して4回目に台所の流しの下にあった白アリ駆除のヒ素を発見したとする異常さである。

第二に世界の犯罪捜査の常識は、捜査の三段階制といわれる。初動捜査、本格捜査、取調べの三段階に分け各段階の責任者を固定して各段階の責任態勢を明確にし、最終的に捜査を国民に開示するとされている。ところが日本では各段階の責任態勢の明確化が無く、最終段階での捜査の開示もない。林眞須美の保険金詐欺についても、初動捜査、本格捜査が明らかでない上、取調べについては、2名の捜査官が異なる時期に、「お前では捜査をくつ返すことは困難だから黙秘せよ」と完黙を勧め、捜査側のストーリ通りの捜査資料を集めて起訴した。眞須美側の反論が全く考慮されてない基礎資料である。このような片寄った不公正な捜査が許されて良いものだろうか。

第三に本件検察起訴の異常性である。日本の検察は、起訴した事件の100%有罪をモットーとして起訴する。ところが林眞須美の事件において、ヒ素使用による殺人未遂で起訴した11件中有罪になったものは4件(原判決867頁、868頁、872頁)、睡眠薬使用で保険金詐欺として起訴した12件中有罪となったもの2件(同868頁、872頁)。有罪率26%強である。このようなデタラメな起訴が許されても良いものであろうか。

当時の7月27日付毎日新聞

第四に本件判決書の異常さである。一つ目は、カレー事件のカレーにヒ素を入れた動機についてである。原判決では、893頁において動機を解明することができなかったと明言する。解明することが出来なかった原因、理由は明示しない。動機が有ったのか、無かったのかも不明である。このような重大事件の動機が「解明出来なかった」で終わっても良いものであろうか。それで判決の審理を尽くしたと言えるのであろうか。この一事をもってしても、不完全判決と称されても仕方が無いであろう。二つ目は、カレー事件で死亡した4人の死因の証拠が無いことである。検察官提出の代替証拠は全て出鱈目である。

以上の前置きに続いて、林健治が第一に捜査の状況を述べた。健治はカレー事件については「いわゆる(枠外)ワクガイ」に置かれて別扱いで全く知らされていない。

第二にヒ素を初めてナメた時の体の異変についてである。4~5分で胃や腸に激痛が走る。焼けヒバシを体に突っ込まれた激痛と嘔吐と下痢である。21日間意識不明で寝たままが続いたこともある。このような体の異変が生じるので他人からヒ素を飲まされれば、直ちに解る。二度と飲まされた人に接しようとは思わない。捜査段階や公判の供述中、健治や泉の供述ではこのような体の異変を詳述していない。これらの供述はウソの供述である。

第三に健治はヒ素を自分でナメたが人に使用したことは絶対に無い。吉田、枡本、土井に飲ませたことは全く無い。

第四に泉には、泉から「オヤッサンどのようにしたら遊んでいながら大金を儲けられるのか」と尋ねられ、ヒ素とは言わずにマージャン室の棚の上の小ビンのヒ素をケ病薬だと言ってナメさせたことがある。その後泉は時々ナメていたようである。

第五に眞須美からヒ素を飲まされたことは絶対に無い。「くず湯」は林家では一切知らない。検察官のストーリである。また眞須美は泉にもヒ素を飲ませたり、食べさせた事は一切無い。

第六に眞須美の脚の火傷は、他人の家の火災に助けに入って負ったもので、保険金請求は当然のことである。

第七に眞須美の母古川エイ子にヒ素を使った事は無い。保険金の受取人を眞須美にしたことが疑われているのである。

第八に健治は平成17年に出所してから、そのころから体が不自由となったが、必死で冤罪を晴らす努力をしてきた。あおぞらの集会にも欠かさず出席して来た。今後も冤罪を晴らす努力を続けたい。

以上のような話を詳しく講演、ユーチューブ通信にした。会場からは非常に有意義な質問が集中した。機会を見て再度、再再度の講演、ユーチューブ通信の会を企画してほしいものである。

 

神戸山口組「関係者」に10億円認定

明浄学院元理事長 大橋美枝子被告に控訴棄却の判決

大橋美枝子被告 12月6日付朝日・12日付毎日 山岸忍被告

本紙・川上が徹底追及してきた、大阪の明浄学院、元理事長、大橋美枝子被告。

21億円もの横領で、1審では実刑判決。

すべて証拠も認めていながら「量刑が重い」として控訴していた。

その判決が8月25日に言い渡され「控訴棄却」。

すなわち1審の懲役5年6か月という判決が維持された。判決が宣告されると、大橋被告はガッカリと肩を落としたようにみえた。

この日、大橋被告の弁護士は弁論再開を申し出た。大橋被告の夫が書面を提出して、審理をしてほしいという内容だ。夫から情状を求めるなら、1審段階で証拠化しているはず。出された夫の書面の内容は親族の、

「体調がよくない」
とするもの。

事件や量刑とはまったく関係ない。裁判所はすぐさま、大橋被告に判決を言い渡したのだ。

大橋被告は、1審で270日、控訴審で180日の未決勾留が認められた。合計450日間、拘置所でいる期間を、受刑扱いになるという意味だ。

もし判決が確定すれば、大橋被告は約4年2か月が受刑期間となる模様だ。控訴審でも、大橋被告の主張は断罪された。

「1審の評価に誤りはない。横領の事案では、非常に高額」
「大橋被告は、10億円の利益を得ている。26万円の腕時計しか買っていないと主張するが、親族に2130万円を返済」
「犯行態様は巧妙、計画的」
と厳しく述べた。

大橋被告は明浄学院を軸としたM&Aで返済予定だったとも主張していた。しかし、それも学校法人の利益で、大橋被告個人の借金を「明浄学院の資産で穴埋めするという本件犯行と同じとも思える」

と罪に罪を積み重ねようとしていたと断罪。

そして、反社会的勢力との関係も、

「反社会的勢力とおぼしき前の理事長側に、10億円を渡した」
と認めている。

まったくお話にならなかった、大橋被告の控訴審。

そして最近なって新たな事実がわかった。大橋被告から10億円をもらった、反社会的勢力の一人、岡山市の大山武夫氏。大橋被告は明浄学院内でも、大山氏と会ったことがあると吹聴していた。そして、
「岡山県にいる時、大橋被告は大山氏に接触。ホテル用地を学校にできないかと交渉していた」
という重要証言を得た。

反社会的勢力を使ってでも、学校法人を手にしたい。判決でも、
「なるふりかまわない」
と指摘された大橋被告の姿勢を物語るものだ。

小山英夫氏 麦島善光氏

そして、本紙・川上が追及してきた大阪観光大学のスポンサー、麦島善光氏に対しても、
「あのひとは、お金はあるけど、大学経営などできん」
と自分の罪に反省もなく、批判ばかり展開しているという。

そして、もう一人、明浄学院事件で注目されるのが、大橋被告の「金主」で共犯とされる、プレサンスコーポレーション元社長、山岸忍被告。論告求刑公判は8月10日に大阪地裁で開かれた。

検察側は山岸被告が大橋被告に提供したカネが、
「明浄学院の経営権の個人間売買だと認識」
「どの口座を経由して大橋被告側に渡ったのかは関係なく、明浄学院側には、帰属しなかったのは事実である。横領の共謀」
「カネが学校財産で返済されれば、横領ないし背任」
として懲役3年を求刑した。

令和元年10月30日付毎日

一方、山岸被告は、
「明浄学院に資金提供した」
と従前通り、無罪主張。

判決は10月28日に言い渡される予定。
「明浄学院高校は、藍野グループ(小山英夫理事長)がスポンサーとなって、資金問題は解決。もう静かなものです。大橋被告が学校でカネ、カネと騒いでいたのはウソのよう。大阪地検に家宅捜索までされ、あの嵐のような日々なんだったのか」
と関係者は話す。

 

大橋被告、山岸被告の「悪のたくらみ」の一番の被害者は、生徒、学生、保護者。すでに、卒業してしまって「被害者」となった人もいる。

正常化を望むばかりだ。

 

進学塾名進研が経営危機? ボーナスカットの「無能」社長 石岡崇社長は元朝日新聞社員

寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その23)

当時の清水利康氏

「この夏も雀の涙しか出ませんでした」
とため息をつくのは、進学塾の名進研の先生。

手にしていた明細には、月給の半額ほどのボーナスが振り込まれていた。

「日本タイムズの名進研の記事は、先生はみんな目を皿のようにして読んでいます。オーナー、清水氏は大金持ちなのに、ボーナスすらまともに出ないって、腹立たしい」
とも付け加えた。先生によれば、昨年夏のボーナスはゼロ、冬は10万円だったそうだ。

 

本紙・川上が追及を続けている、進学塾の名進研のオーナーとされ、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産業廃棄物処理会社、寿和工業(現フィルテック)の社長だった、清水利康氏とその一族。

30億円とも言われるキャッシュで買い取り、清水氏がオーナーとなった進学塾の名進研を経営する名進研ホールディングスが窮地という。

その理由は、生徒数の激減。

名進研の内部資料などによれば、2015年は生徒数が約6500人で売上高は35億円、経常利益が5億円近いことがわかる。だが先の先生によれば、
「今は生徒数が4300人と聞いています」

2015年実績からすると35%ほど生徒数が減っている計算。当然、売上も落ち込み、現在は20億円ほどとみられる。

「ホールディングスの幹部は、創立者の豊川一族のイメージの問題だとか、少子化と言い訳している。実際は、清水氏が連れてきた、社長が教育に興味なく、能力がない。予定していた上場は失敗。清水氏側こそ反社会的勢力だと日本タイムズの報道で暴露されてしまった。そこに他の進学塾が攻勢をかけて、優秀な生徒が流れるようになったことがあげられます」
と指摘する。

ホールディングスの決算資料を確認すると2017年に10億円だった資本金を9800万円に減資。昨年9800万円からさらに減資して5000万円としている。経営が厳しいことがうかがえる。

「資本金が10億円あった時は株式上場のため。だが、清水氏の正体がバレたのが原因なのか、上場計画は失敗。清水氏は資金を引いたのでしょう。昨年の減資は債務超過になるので、現金が必要だったのではないかと、社内ではみられています」(名進研ホールディングス関係者)

 

名進研ホールディングス社長の石岡崇氏はかつて朝日新聞に勤務。そこから有名経営コンサルタント会社を経て、清水氏に請われて名進研にやってきた。当初は名進研学園の理事長も務めていた。

本紙・川上は2019年2月に石岡氏をはじめ、名進研幹部を刑事告発した。豊川氏側と清水氏側、名進研学園の民事訴訟。

「民事訴訟の傍聴者を尾行するために探偵を雇ったりした。また名進研学園の広告などの制作と探偵の費用も進学塾の名進研が支払っていた」

という証言が名進研学園の森田圭介校長から出たためだ。

憲法第82条では「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う」と規定。公開の法廷で傍聴者を敵視して尾行するというのは、憲法を無視した、不法行為だと怒りに震えた。

石岡氏の「ボス」である清水氏やその一族が暴力団関係者に資金提供するなどその反社会性について、本紙は何度も問題視してきた。

コロナ禍の前は、石岡氏は定期的に清水氏への報告などのため、シンガポールにまで、赴いていたことも証言が出ている。清水氏と二人三脚、石岡氏にコンプライアンス意識、経営能力に欠けることは一目瞭然。

 

清水氏と石岡氏、ともに教育にかかわってはいけない。被害者となるのは子供たちだ。