先（４）月15日で本紙川上の懲役１年６カ月の執行猶予５年が終了した。

そう、香川県弁護士会の渡辺光夫弁護士から名誉棄損で高松地検に刑事告訴されて刑が確定した、平成28年３月31日の判決から５年が経った。その日から２週間を経た翌日が正式な執行猶予の終了日なのだ。

名誉棄損の記事内容は、渡辺光夫弁護士が六代目山口組司組長に本紙川上の殺害依頼をするという原稿だった。

原稿作成者のジャーナリストは20年余り継続していたので、本紙川上からすれば荒唐無稽どころか、やっと来た、捜査権力も本気で本紙川上の未解決事件を解決してくれる、と期待して本紙の四国タイムズに掲載したのだ。

平成９年の自宅銃撃、10年の暴行（逮捕）、11年の暴行（逮捕）、12年の家族同乗車に鉄パイプ襲撃、そして、平成18年には香川県警腐敗警官と六代目山口組が共謀して本紙川上の殺害計画を実行。

これらの内、川原豪が犯人の拳銃発砲、山中敏勝が犯人の鉄パイプ襲撃、森裕之が犯人の本紙川上殺害未遂事件の三つは未解決である。

日本の将来を憂慮すれば、この腐敗警官と暴力団との共謀した三つの未解決事件は、本紙川上とすれば絶対に看過できず許すことはできない。

有難いことに天の配剤か、平成18年３月７日の森裕之の銃撃事件を単独犯で処理したことから、香川県の腐敗構造が明らかになる糸口がつかめた。

その糸口とは、令和２年12月22日のヒットマン森裕之の発言だ。

「俺は今でも六代目山口組若林組の組員だ。親分を裏切ることはしない」

宮城刑務所で刑務官が立ち合う証言は新証拠だ。

 

令和３年４月20日付で最高検察庁・検事総長に提出した告訴状を披露する。

告訴人は日本タイムズ社の代表・川上道大、告訴代理人は生田暉雄弁護士。

被告訴人は、六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部組員、篠原重則組長・事務局長兼慶弔委員長・幹部。六代目山口組司忍組長、高山清司若頭、寺岡修（事件当時の若頭補佐・中四国ブロック長）

〈　【犯罪事実】

…川上は平成１８年３月７日夜、自宅前で、暴力団六代目山口組二代目若林組幹部組人、森裕之による３発の銃撃事件を受けた。森は高松地裁の裁判で、懲役１５年（求刑同２０年）の判決を受け、受刑し、令和３年６月ごろ刑期を終える予定である。

求刑と言渡し刑の差から、法律実務の識者は、組による指導を推測する。

しかし、裁判において、森は平成１８年２月６日（破門状）以前に若林組を脱退し、「組を見返すため」にと動機を供述し、同年３月７日、川上を銃撃したと主張した。

裁判所は（民事の損害賠償の民事裁判も同じ）森の脱退を認めた。

森の出所に当たり、川上は、森の安全を心配した。

平成１２年に川上を鉄パイプで襲撃した山中敏勝が、別事件で熊本刑務所に収監されていたのが出所後に自殺の名目で組による排除を受けた。川上を襲撃した組員山中の前例を川上は知っているからである。

令和２年１２月２２日、川上は弁護士生田暉雄を伴って宮城刑務所（仙台）に森裕之の接見に赴いた。

接見した弁護士に対して、森は、

「自分は若林組の組員である。

六代目山口組の組長、若林組、組長、幹部を裏切ったりはしない。弁護士は川上の使いで来たのであろう。三原一敬弁護士（森の高松地裁裁判の弁護士）が森の身辺の安全を、お前さん（弁護士）に依頼して死んだのなら、若林組からその旨の情報が入っているはずであるが、それが無いので、お前さん（弁護士）は三原先生（若林組の顧問弁護士）の依頼ではない。

今日の面会も若林組からは何の連絡も入っていないので、三原の依頼ではない。自分は、六代目山口組や若林組を裏切ったりはしない。お前さんは川上の使いだ！」

と大声で喚き散らした。

裁判の公判法廷で若林組を脱退したと明言し、組への訴追を避けておりながら、それに全く反する接見の言動（単独犯を装う偽装破門）が、森の身の安全を害することになるとの忠言を聞き入れない森に対して、弁護士は少し腹を立て、大声でゴジャゴジャ言うなと怒鳴りつけた。同席していた刑務官が両手を上げて弁護士を制した。弁護士は１月末に再度来る予定であると告げて接見を終了した。

以上の森の言動から、森、及び二代目若林組、六代目山口組は、共謀の上、森の出所後、再び森を使って川上、並びに接見した弁護士を襲撃することが強く予測される。〉

良識派捜査権力に期待する。

 

今回は被告人林眞須美の黙秘について見ていきましょう。これまた大変驚くべきことが起こってます。

「和歌山カレー事件において、被告人林眞須美は、捜査段階から一審裁判中は、完全黙秘（「完黙」という）しています。黙秘権の行使は、被疑者、被告人の権利です。黙秘は自己が不利益になることを防ぐ効力があるといわれています。被告人は、自分の意思が、弁護人に勧められて完黙したとして皆さんはお思いになるでしょう。驚くべきことに、「和歌山カレー事件」では、担当した警察官のそれも二名が別々の機会に、「お前ではくつ返すことは困難だから完黙以外にない」と強力に勧めたのです。

これは、警察官が良心に基づいてそうさせたのか、それとも捜査本部の方針か、ということが疑問になります。ここで完黙することによる被告人の利益と警察の利益を比較することにしましょう。

カレー事件について、被告人林眞須美が関与するのは７班の中の１班の班長として、午後０時過ぎから約１時間弱の見張りをしただけの関与です。極めて弁が立ち、記憶も良く、頭の回転も早く、看護学校卒、保険外交員の経歴、実家の経済活動から人脈も少なくない。全面的に争う被告人がわずか１時間弱の見張りの間の事について、自己に不利益な事を言うとは考えられません。

被告人に自由な発言を許せば、保険金請求の裏事情、地域の大規模開発の人的対立関係等、豊富な知識でまくし立てられることは必定でしょう。保険金請求時の医師の種々の診断コネ、調査の裏事情に特定の大政党の大物が関与しているとの裏事情や、地域開発の闇の部分について、大物政党人が明らかにならざるを得なくなる可能性も大です。

そうすると、被告人に黙秘させることは捜査側に有利と言っても過言ではないでしょう。捜査側は被告人に完黙をさせ、被疑者調書一つ無い事件を起訴できた。自白に頼らない捜査を遂行した等、警察、検察の協同調査の大義名文を得るとともに、完黙を理由に、保険金詐欺事件や「和歌山カレー事件」を膨大な情況証拠の獲得の大義の基に、一方的に被告人に関する側だけの捜査に終始し、裏関係者の摘発等をすることもなく、１３年近く放置してきた保険金詐欺等の未裁事件とともに「和歌山カレー事件」も処理できました。すべては、被告人の完黙のお陰です。

その上、弁護団は被告人が完黙しているため、十分な打ち合わせをせず、被告人の豊富な知識を弁護活動に利用せず、ありきたりの検察の立証に反対するだけの形式的弁護に終始し、検察の大勝利に終わりました。完黙が被告人のためになるのかどうかを判断することが、刑事弁護の要諦といえる弁護の要です。被告人が黙秘しても弁護団は被告人との打ち合わせを一層密にする必要があります。刑事弁護の最大のニュースソースは、被告人なのです。「和歌山カレー事件」の最大の特色は捜査側が被告人に完黙をさせ、それを利用した捜査側の独走です。

膨大な情況証拠による裁判と強調されていますが、捜査側の独走を隠すため、捜査側が打った演出です。完黙で誰が一番得をしたのかを判断すべきです。完黙のお陰で、１３年間放置していた未裁事件を処理でき、カレー事件も処理し、県警は虚弱警察であるといわれていた汚名を返上することが出来、何よりも陰の大物を世間に晒すことなく捜査を完遂できたのです。

完黙の効果はどう転んでも偉大です。

 

徳島名物・阿波踊りでチケットや広告を独占して、稼ぎまくってきた、徳島新聞。その背後でうごめいていた、徳島市の遠藤彰良前市長と後藤田正純衆院議員、悪のトライアングル。そのとんでもない内幕は、これまで何度も本紙・川上が訴えてきた。

昨年11月、遠藤氏が徳島市長選で、新人の内藤佐和子市長に敗北。その一角、遠藤氏が消え、悪のダッグと変わった。

東大法学部卒業で、難病を患いながらも克服し、現職だった遠藤氏を打ち負かした内藤氏。早くも阿波踊り改革という、大きな仕事に手を付けた。

阿波踊り開催の主体となっていた、阿波おどり実行委員会の解散。それを受けて、遠藤氏がはじめた民間事業者との業務委託契約は解除。今年夏の阿波踊りは、徳島市が主催すると早くも決定した。

業務委託契約の中心だった、キョードー東京は、損害賠償請求を求めると記者会見で発表。だが、

「市長にとって想定済み。今年だけはコロナ禍もあって、規模縮小で徳島市が主催。来年以降はまたベストな開催方法を模索している」

と徳島市の幹部はそう話す。

阿波踊りの「内紛」は日本タイムズでたびたび報じた。徳島市観光協会を遠藤市政時代に破産させたことが大きな問題だった。

徳島市観光協会は、阿波踊りで大儲けを目論む、徳島新聞には目障りで、認めがたい存在であったことは、これまで何度も指摘し、報じた。

阿波踊り改革に着手していた徳島市観光協会の幹部を、

「おまはん、徳島におれんようになるぞ」
と、徳島新聞の渡辺一郎事業部長（当時）が恫喝、利権死守に走っていたことは記憶に新しい。

内藤氏は、なぜ遠藤氏が徳島市観光協会を破綻させたのか、再検証することを明言している。

「悪のトライアングル阿波踊りの関係について、その真相を明らかし、未来の阿波踊りに発展につなげようという、内藤氏の考え」(徳島市議の一人)

見苦しいのは、徳島新聞である。阿波踊り改革を目指す、内藤氏を徹底的に批判。３月30日の同紙、社説で、〈前市長に責任があるかのような言いぶりで、印象操作に近い〉

〈自身の不作為には触れず、前市長の作った枠組みに責任転嫁〉

と遠藤氏を擁護。

〈実行委の見直しを言い出すのは別の意図があるのか〉
と内藤氏に疑惑でもあるかのように書いている。

キョードー東京など民間事業者は、毎年固定納付金500万円と桟敷席などを保管する倉庫代800万円、合計1300万円が必要となる。
倉庫代の支払先は、徳島市の東海運は、徳島新聞の新聞輸送を手掛けるなど関係が深い。東海運の倉庫代を確保させたい意図で、助け船を出しているのかと思いたくなる。

これまで遠藤氏を後藤田氏とウラで支えてきた、徳島新聞。内藤氏は、徳島新聞や後藤田氏と対立する、徳島県の飯泉嘉門知事と良好な関係だ。

すでに、本紙・川上が書いたように、飯泉氏は次期衆院選に出馬し、後藤田氏と激突するのではないかとも噂される。

「徳島新聞の内藤氏、飯泉氏批判、後藤田氏への肩入れは報道機関とは思えない。
徳島新聞は、阿波踊り運営の再検証で、悪のトライアングルやぼろ儲けがあぶりだされるのが嫌で、内藤氏を批判しているのではないか」

という声が徳島県庁、徳島市役所であがっているという。

内藤氏には、徹底的に再検証をしてほしいと願う。

 

河合弘之弁護士との面談予定は４月28日14時だった。

本紙川上の勘違いで４時との思い込みから30分余りの遅刻。初対面での大失敗にも関わらず笑顔で面談してくれ感謝である。

要件は？と問われ、本紙川上は「原発ゼロ」への取り組む切っ掛けとなった経緯から説明した。

平成16年８月号の四国タイムズで〈瀬戸内海に浮かぶ直島に核燃料廃棄物最終処分場が国策として決まっている〉〈情報源は直島漁協・網元の兼元徳二氏で、実子は小泉純一郎総理の内閣情報官だった兼元俊徳氏〉など。

そして、原発ゼロ・再生エネルギー推進運動にも、本紙ならではの取り組み方で参加したいと申し入れ、安倍晋三（原発推進派）前総理を検事総長に告発した訴状（河井克行事件）のコピーを手渡した。

 

４月25日、３つの国政選挙とも実施された、愛知県、名古屋市長選挙。現職の河村たかし市長が、自民党を離党し、公明党、立憲民主党、共産党までが推した「反河村」の急先鋒、元名古屋市議会議長、横井利明氏に４万票以上の差をつけて当選。４期目を務めることになった。

今回の選挙は、河村氏と対立する、愛知県の大村秀章知事も早々と「横井氏を全力で応援」を表明。まさに、河村氏にイエスかノーかの争いだった。

選挙戦初日から、横井氏は自民党を軸に徹底した組織戦を展開。世論調査の数字ではほぼ互角、期日前投票の出口調査では横井氏は１０ポイントほど、河村氏をリード。

選挙の強さはピカ一の河村氏も窮地に立たされた。しかし、最後は盛り返し逆転勝ち。横井氏陣営からは、

「共産党まで反河村で取り込んじまった。自民党のコアな支持者が河村氏にまわった。反河村の最大の旗頭、大村氏も応援に来ることができなかったのが痛かった」

と自民党の名古屋市議は肩を落とす。

大村氏は、学校法人名進研学園、医療法人としわ会、寿和工業のトップだった、清水利康氏の妻名義で、２年間で300万円もの政治献金を受領。本紙・川上は大村氏と清水氏夫妻を刑事告発。嫌疑不十分というグレーな判断を名古屋地検が下している。

これでは、さすがに大村氏も全面に出て、横井氏の応援は無理だろう。もらった相手は、寿和工業、清水氏一族だ。本紙・川上にも「大村氏への献金の原資はブラックマネーでは」という問い合わせもある。

そんな中、清水氏が“暗躍”の痕跡を発見した。愛知県の岩村進次県議の政治団体「進友会」の2019年の政治資金収支報告書。なんと、清水氏が50万円もの政治献金を自身の名前で支出している。日付は2019年２月26日、記載の住所は医療法人としわ会の本部所在地だ。

ちなみに岩村氏は、2017年12月に秘書に暴行したことで大きく報じられた。大村氏とも親しいようで、進友会や自由民主党愛知県一宮市第二支部には、大村氏の政治団体から、何度も政治献金がなされている。

話を清水氏に戻す。

2018年11月、名進研学園と創立者一族、池田実結子氏らとの民事訴訟。清水氏の弁護士は、裁判長の問いかけに、

「海外にいるので裁判に来ることはできない」

と述べ、証人に立つことはなかった。だが、それから３か月後、この政治献金から清水氏は日本にいた可能性がある。

また、清水氏は現在、日本に住居はなく、スイスに転出したという。だが、記載の住所は名古屋市中区。住んでいない住所を書いているのは、政治資金規正法の虚偽記載にあたるのではないの？

本紙・川上への民事訴訟も、清水氏は名古屋市昭和区と記していることは、住所を偽っているではないのか？　スイスに居住しているなら、なぜその住所を記載しないのか？

清水氏は学校法人と医療法人の理事長、岐阜県産業環境保全協会の理事でもあった。学校で先生が「ウソをつけ」と教えるだろうか？　医師が患者にウソの病状を伝えるだろうか？

清水氏は公的な立場にいた人物であり、教育や医療にかかわっている。ウソをついてはいけないことは基本だ。

政治資金収支報告書は、公文書でもある。そこに虚偽の住所を申告している清水氏。学校法人や医療法人の理事長にふさわしくないのは、明白。一度、理事長につけば「元理事長」という肩書が使える。理事長であったことを取り消すことはできないものか？

 

「ジャパンタイムズという恫喝まがいの新聞社には気をつけろ」
と世間に吹聴している情報を本紙川上は耳にした。

しかし、ジャパンタイムズは至極まっとうなメディアであり、恫喝をするような新聞社でないことは周知の事実だ。

もしかすると「ジャパン」ではなく「日本」ではないのかな？　そうであれば本紙を指しているのではと思い、関係者に確認した。

「本紙・日本タイムズを恫喝まがいの新聞社」と吹聴していたのは、日本高分子研究所株式会社（ＪＰＭ）の代表取締役で、株式会社Ｇ３ホールディングスの執行役員でもある岩間斎氏だったことが分かった。

本紙川上は自身の実体験に基づいた事実を中心に取り上げてきた。「恫喝まがいの新聞社」などと言われる筋合いはない。

しかしなぜ、岩間氏は本紙のことを「恫喝まがいの新聞社」と言うのであろう。
過去に岩間氏のことを取り上げたことなど一度もないのだから不思議だ。

そこで改めて関係者に岩間氏のことを聞き進めたところ、過去に「一般社団法人ガスエンジン発電機協会」の理事であったこと、株式会社Ｇ３ホールディングスではＬＰガスとガソリンを燃料として使用できる発電機事業に取り組んでいることが分かった。

そうか、そういえば平成29（２０１７）年９月に経営破綻した株式会社郷鉄工所も、一般社団法人全国発電機協会も、その後継団体の一般社団法人ガスエンジン発電機協会も、ガスエンジン発電機事業に岩間氏は関係していた。その中心的立場であったのが、元郷鉄工所の幹部役員であった石川歩氏だ。

これで点と点が繋がった。石川氏は山梨県出身だったし、本紙でも石川氏の疑惑を取り上げたことがある。

それは本紙が、令和元年12月号に掲載した山梨県の発電機入札疑惑の記事。

その直後に岩間氏が吹聴して回ったということは、いまだに石川歩氏やその取り巻きとの縁が切れておらず、疑惑を取り上げられたら困る誰かの指示で動いたのだろう。

しかし、普通の感覚の持ち主であれば、必要以上にマスコミと敵対するような情報の吹聴はしない。でも、それを言うのだから、もしかしたら岩間氏は本紙川上を疎ましく感じているのだろうか。
一度お会いして、コーヒーでも飲みながら、「恫喝」の真意をお聞きしたいものだ。

そういえば、岩間氏が執行役員を務める株式会社Ｇ３ホールディングスの株価が、マグネシウム電池のＩＲ直後から連日の急騰を見せたようだ。

これからの時代は、電池なしでは語れないのだから、電池関連のＩＲを出せば株価が上がるのは必然なのかもしれない。

待てよ、気になることがある。去年の夏ごろから、株や投資に詳しい松尾隆氏が本紙川上に儲け話を仕切りにしていた。本紙川上が上京した際、毎月、永田町のキャピタル東急ホテルのラウンジでコーヒーを飲みながら、近々、資金援助ができるので期待してくれと。

ひょっとしたら、松尾さんは岩間氏と同じグループなのかな。今後も本紙を敵対するグループには、注目していきたいものだ。

 

既報のとおり、滋賀食肉公社（以下、「公社」と言う）は、牛の内臓の洗いについて、公社設立以来ずっと担当してきた滋賀県副生物協同組合（副生物組合）を外して、エスフーズ株式会社（以後、「エスフーズ」と言う）に担当させるべく奔走していたが、突如としてエスフーズとの契約を撤回したようだ。

これは、近江牛が危機に瀕することを憂う国会議員が調査したところ、エスフーズにはコンプライアンスに問題があることが分かったためだ。

これまで公社は、副生物組合のコンプライアンスに問題があるとして副生物組合下ろしを画策してきた経緯もあるが、なんとこの公社自身が勧誘して選定した会社のコンプライアンスに問題があったというのは、なんとも杜撰な話ではないか。

この責任を取ったのか、あるいは裏工作が発覚するのを恐れた影の権力による尻尾切りかは判然としないが、任期満了前で突如として公社理事長の西嶋栄治副知事が副知事職をこの３月末で辞任した。

そして、公社は関係先に対して、本年４月以降も副生物組合が内蔵の洗いを担当する旨告知し、４月からも引き続き副生物組合が内蔵の洗いをしているが、公社は当の副生物組合に何らの連絡も依頼もないままであり、それどころか、副生物組合に対しては内蔵の洗い場のある滋賀食肉センターからの立ち退きを要求するとともに、賃料の受け取りを拒否し、賃料相当額についての損害賠償の請求までするという、なんとも矛盾した態度を取り続けているのである。

まさに公社は混迷に陥っているところ、このまま近江牛が特定の権力に私物化されないことを願うが、噂どおり裏で暗躍する黒い力（政治力）があるのであれば、この膿を早く出すことが不可欠であろう。

次回は、公社による公金の不正請求等の腐敗体質に関する問題等について言及する予定である。

 

■弁護士会のドス黒い闇

明白な犯罪の証拠があるにもかかわらず、なぜ、滋賀県警は北斗会事件に絡む事件師らを逮捕しないのか。前回に続いて、この点を掘り下げていく。

弁護士会さえ騙すことができれば、裁判所も警察も、弁護士会の結論には事実上逆らわず、証拠があっても見て見ぬふりをするしかないこと、そして、滋賀県警が、違法な捜査にまで手を染めて北斗会事件師らの犯罪の証拠を隠滅したことは、前回書いた。

しかしそもそも、弁護士会の判断とは、違法捜査をして証拠を隠滅し、極悪人を野放しにしてまで尊重すべきものなのだろうか。

実は、弁護士会がいかに嫉妬と偏見に満ちた独善的な組織なのか、また、弁護士会が偏った思想を押し付ける道具になっているのか、についてはあまり知られていない。特に、弁護士会の懲戒処分は、“非行弁護士を懲らしめる”という大義名分の下、気に入らない弁護士をリンチし、業務を妨害し、その顧客を奪うために利用されていることは、知る人ぞ知る、弁護士会の最大の闇である。

そして、その闇の深さがうかがえるのは、このようなことをする弁護士会の役職たちが「人権派」という看板を掲げているという事実であり、個々の弁護士は、強制的に弁護士会に所属しなければならないから逃げる術も救済手段もないという現実である。

 

▼弁護士会の懲戒制度の根本的な欠陥

そもそも、弁護士会の懲戒制度は、弁護士自治の名の下に、弁論主義も証拠法則も適用されず、 懲戒対象弁護士による懲戒請求者に対する反対尋問の機会もない手続であり、刑事罰にも匹敵する懲戒処分を負わせるにあたっての適正手続の保障がない上、実際上も事実や証拠に基づかない違法な懲戒処分が多々見られることから、憲法違反の制度であり、欠陥を有する制度であることは明白である。

また、証拠の有無ではなく、派閥の力学で結論が左右されるという現実も、弁護士業界では公然の秘密である。

こんな制度が、２１世紀にもなって存続していること、しかも、それが「人権派」の総本山である弁護士会が誇る制度なのだから、開いた口が塞がらない。

カルト教団が行うリンチの話なら理解できるが、これが弁護士会の内部で起こっていることなのだから、弁護士会という組織が掲げる「社会正義の実現」とは、一体何なのだろうか。

 

▼弁護士会の闇：懲戒処分の濫用

ただでさえ憲法違反の制度を、好き勝手に濫用しているのが弁護士会である。

 

〈人気弁護士に対する嫉妬と憎悪〉

身近な例で言えば、本紙にも寄稿してもらっている元・大阪高裁判事の生田暉雄弁護士は、弁護士会による組織ぐるみの虚偽告訴で業務停止の懲戒処分を受けた。生田弁護士は、裁判官を退官後に香川県で弁護士登録したが、その人柄と能力から仕事の依頼が殺到したため、途端に高額納税者のランキングに載ってしまった（当時はランキングが公開されていた）。これが、香川県弁護士会の弁護士たちのドス黒い嫉妬心に火をつけたのは当然のこと、弁護士会に染まらない生田弁護士の人柄が弁護士会の逆鱗に触れたのだ。

香川県弁護士会は、生田弁護士の顧客に接触し、生田弁護士を懲戒請求するようそそのかし、さらに、逮捕を望むという書面にも署名させようとしたのだが、その顧客は「さすがにそこまではできない」と言って、生田弁護士に対する懲戒請求をしたものの、逮捕を望む書類には署名しなかった。そして、その後に、懲戒請求者は、懲戒請求を取り下げたにもかかわらず、香川県弁護士会は、５人揃って記者会見して、生田弁護士の業務停止を発表してテレビで放映させたのだ。こんな異常中の異常なことが現実に起こっているなどとは普通の人には信じられないだろう。しかし、本紙・川上は、その顧客と今でも連絡を取り合う関係であり、実際に本紙・川上が目で見て聞いた事柄であるから、紛れもない真実である。読者の皆さんは信じられないかもしれないが、これは弁護士会が実際に行っている組織ぐるみの常習的な私的制裁（リンチ）なのである。もはや、虚構の社会正義である。

生田弁護士は、群れるタイプではなく、自らの信念に沿って邁進する孤高の弁護士であるが、さすがに邪魔ばかりされる香川では業務ができないとして、登録する弁護士会を香川から東京に移転しようとしたが、なんと、香川県弁護士会は、生田弁護士が登録換えできないように、間断なく生田弁護士を懲戒審理にかけ続けた上で（懲戒審理係属中は所属弁護士会を転出することができない）、東京弁護士会に連絡をして生田弁護士の登録を認めないように働きかけたのだ。そのドス黒い嫉妬心は、生田弁護士が東京で活躍するであろうことが耐えられないのだろう。なんとしても生田弁護士を生殺しにするという香川県弁護士会の執念には戦慄を覚えるほどだ。

 

〈ハイエナ根性〉

他にも例えば、繁盛している弁護士事務所から顧客を奪い取るために、些細な点で揚げ足をとって当該弁護士を業務停止の懲戒処分にするという計略が実行されてきた。特にあからさまだったのは、過払い訴訟などで大きく成長した弁護士事務所や弁護士法人に対する仕打ちだ。これも本紙・川上が関係者から直接聞いて取材した話だから間違いなく真実である。

弁護士は、業務停止処分を下されると顧客との契約を全て解消しなければならないので、依頼していた弁護士が業務停止処分を受けると、顧客は自動的に放り出されることになる。そこで、弁護士会のメンバーは、ターゲットとした弁護士を業務停止の懲戒処分にして、あぶれた顧客たちにハイエナのように群がり、その顧客たちから新たな着手金を貪りとるのだ。顧客からすれば、もともと多重債務で苦しんでいて弁護士に助けを求めたのに、二重に着手金を払わなければならないのだから、たまったものではない。

弁護士がカネを使い込んでいた場合などを除き、些細な規程違反をでっち上げて懲戒処分をするのは、顧客のためではなく、ドス黒い嫉妬心に基づく組織ぐるみの集団リンチか、あぶれた顧客からハイエナのように着手金をもらおうとする薄汚い弁護士たちによる懲戒制度の悪用の場合が相当含まれていることだろう。

 

〈優秀な若手に対する嫉妬〉

他にも、平成２８年２月、第二東京弁護士会が、Ｏ弁護士に退会命令を下したことが大々的に報道されたことがあった。Ｏ弁護士に対する強制性交の嫌疑は、刑事事件では不起訴になり（つまり有罪の証拠はなかった）、Ｏ弁護士は、懲戒審理でも大弁護団を擁して否認を貫いたのだが、なんと、第二東京弁護士会は「反省が見られない」として退会命令を下したのだ。つまり、証拠もないのに「退会命令」という弁護士にとって死刑宣告にも等しい罰を課したのだ。

そして、その同じ日に、第二東京弁護士会は、【北斗会事件師・山田・前田・上野】の３人がターゲットとした若い弁護士の懲戒事件についても、「懲戒相当」であるとして、審理を懲戒委員会に移行することを決定した。つまり、この若い弁護士にどのような懲戒処分を課すかという審理は、Ｏ弁護士を退会命令処分とした懲戒委員会が行うこととなったのである。

第二東京弁護士会の懲戒委員会が、証拠の有無にかかわらず、本人が反省を認めない限り容易に退会命令を下すことを現実のものとして突き付けられた若い弁護士は、【北斗会教祖・山田】から一家殺害の殺人脅迫を受けるとともに、弁護士として破滅すると脅迫されていたこともあり、かかる予言が現実化する危険を感じて畏怖し、退会命令を避けるべく、懲戒委員会において反省の弁を述べるに至った。それにより、この若い弁護士に対する懲戒処分は、業務停止６月にとどまった。

事実に反して反省の弁を述べてもなお、【被害者役・上野雅子】の虚偽告訴と虚偽供述によって「業務停止」という懲戒処分に付されたのは冤罪にほかならず、この若い弁護士がこれまで積み上げてきた信用が生涯にわたって地に落とされるという事態は、弁護士にとっては再起不能となる致命的な処分であり、非常に重い刑事処分にも匹敵するものであるから、この若い弁護士の悔しさと絶望は察するに余りある。

Ｏ弁護士の件も北斗会事件師らのターゲットとなった若い弁護士の件も、人気弁護士に対する弁護士会による嫉妬と憎悪が背景にあると考えると容易に理解可能である。

Ｏ弁護士は、上場企業の敵対的買収や第三者委員会の仕事など新聞各紙の紙面を賑わせる企業法務案件に若い時から携わり、会社法務・金融法務の分野で多大なる業績を上げてきた弁護士で、独立して事務所を立ち上げるや忽ち中規模事務所となるまでに成長するなど、同業者である弁護士らからも一目置かれていた新進気鋭の弁護士であった。

このようなＯ弁護士の活躍に、弁護士会の役職者らが嫉妬したことは容易に想像できるところである。

そうでなければ、なぜ刑事手続で不起訴となった事件について、退会命令という極めて重い処分を行ったのか、全く理解不可能である。

北斗会事件でも同じだ。【山田・前田・上野雅子】の３人が虚偽告訴で簡単に第二東京弁護士会を悪用して懲戒処分を下させることができたのは、３人がターゲットとした弁護士が若くて優秀で、弁護士でありながら外資系投資ファンドで海外を股にかける大型Ｍ＆Ａの経験を積んで独立して国際的に活躍していたことに対する懲戒委員会のメンバーのドス黒い嫉妬心による集団リンチであると考えると理解できる。特に、当時の懲戒委員会でのやりとりを見ると、懲戒委員会のメンバーの嫉妬心が滲み出ていて、その無知と偏見、結論ありきで恫喝しているのが明白だから、国際法規やＭ＆Ａ業務に対する知識経験の欠如もあっただろう。

特に、ターゲットとなった若い弁護士は、香港法人の業務として【被害者役・上野雅子】に約１２億６、０００万円以上もの莫大な利益（現在では推定約２５億円以上に上る）を得させたが、それがこの若い弁護士の人生における努力や経験や能力に基づく交渉等の賜物だったとしても、海外で億単位の金を動かして稼ぐというその事実自体が、懲戒委員会のメンバーにとっては、業務停止の懲戒処分相当と判断するに足りるほどの憎悪の対象なのである。

それにしても、本紙・川上が見ても明白な「潔白の証拠」をあえて無視して、一方的に対象弁護士を恫喝してリンチするのだから、北斗会事件師らに利用されたとはいえ、第二東京弁護士会のやり方には目に余るものがある。

各地の弁護士会の中でも、第二東京弁護士会の懲戒処分は非常識だということは弁護士の中でも囁かれているらしく、最近も、第二東京弁護士会の懲戒処分が違法であるとして損害賠償請求が認められた裁判例も出てきた。

普通、繁盛しているということは、それだけ顧客の役に立っているということである。しかし、弁護士の世界になると、それは、途端に「顧客のためになっていない」「報酬が高額」と非難されて金儲け主義の弁護士だとレッテル貼りされてしまうのだから、弁護士会が掲げる「市民のため」という看板が、文字通りの意味ではないことが分かる。顧客側も、そのような実態を分かった上で、既に支払った着手金を取り返すことや一度合意した報酬を払わないように済むために懲戒請求を行う例は枚挙にいとまがない。弁護士会による懲戒処分の際には、大義名分として「品位を害する」「市民の信頼に応える」などという分かったような分からないような言葉が使われるが、その実態は、弁護士どころか人としての品位のかけらもない薄汚い弁護士らのドス黒い嫉妬心による集団リンチである、ということが今後広く知られるようになっていくだろう。

本紙・川上が知る限り、優秀でまともな弁護士たちは弁護士会とはなるべく関わらないようにしているのが現状だから、弁護士会の役職者たちが、どういった思想と能力の持ち主なのかということは推して知るべしである。ただでさえ、弁護士が激増して食えない弁護士が増えているなどと報道されているところだから、若くして活躍する弁護士を疎ましく思うのも無理はない。

しかし、自分が仕事を取ってこられないことを繁盛している弁護士のせいにしたり、妬み嫉みにより繁盛している弁護士を集団リンチ攻撃するために大義名分をかざして懲戒処分したりして嫉妬心を正当化しようとするのは、逆恨みというものだ。

本紙・川上なら、そんな器の小さい弁護士たちに仕事を依頼しようとは思わないが。

 

▼弁護士会の闇：反社会的思想

弁護士会役員経験者の犯罪が多いことは、良く知られた事実である。一般的に弁護士は、優秀で腕がいい弁護士ほど、弁護士会の会務（弁護士会が弁護士に割り当てる仕事）やその肩書きなどにはあまり積極的な関心を示さないものである。特に、弁護士会が、所属弁護士たちの間で意見が分かれるであろうことが明らかな事柄に関し、被害者の人権や社会の利益や国益を考慮せず「個人の尊厳」や「憲法９条」をお題目として死刑廃止や取調べの可視化を義務付けることを執拗に迫り、政府の集団的自衛権行使容認に反対するなどしたことを含め、偏った思想や政治信条を、事実に基づかないことでも平然と主張して「会長声明」としてあたかも所属弁護士の総意であるかのように発表し、公然と政治活動を行っている事実からして、弁護士会自体が、一部の偏った思想や政治信条に基づく弁護士らによって支配・運営されていることがよく分かる。

本紙・川上は、各個人がどのような政治的思想信条を持っていようとも、それをとやかく言うつもりは毛頭ない。しかし、弁護士会が、偏った政治的思想信条を所属弁護士らの総意であるかのように発表し、徒党を組んで各政党党首に働きかけたり，国連等国際社会に対して「従軍慰安婦」が「性的奴隷」として認知されるよう積極的なロビー活動を行ったりするなど，もはや政治活動であり、それを強制的に徴収した弁護士会費を使って行うのは、強制加入団体である弁護士会の権限を逸脱した行為であり、所属弁護士らの思想信条を侵害していることは明らかだ。

そして、通常、商売が繁盛しているということは有能で顧客の役に立っているということであるが、弁護士会にかかれば「金儲け主義」のレッテルを貼られて懲戒処分されてしまうのである。これも、「人権派」の名の下に、国家や経済的強者、社会的強者（マジョリティ等）は悪であると決めつけ、現状の秩序を破壊することを是とする反社会的思想が根底にあるのではないかと考えると、残念ながら腑に落ちる。

弁護士会の懲戒委員会は、このような筋金入りの活動家弁護士らが支配し、これらの意に沿わない者に対して組織的に集団リンチを加える制度と化しており、その異常性が近年際立っている。

これでは、カルト教団と同じではないか。

 

▼弁護士会の闇：実子誘拐ビジネス

その他，いわゆる『実子誘拐ビジネス』を推奨し、子どもを連れ去ることによって金員を喝取しようとする『人権派弁護士』らのあくどい手口については、最近話題となって報道されて問題視されてきている。

何度も言うが、各弁護士がどのような思想信条でも構わない。しかし、弁護士が人の道に外れた犯罪まがいのあくどい手口を使うことは、どのような理屈であっても許されるべきではないはずだ。

 

▼弁護士会の闇：虚偽告訴を見て見ぬふり

弁護士会の役職者は、犯罪者側の弁護ばかりするいわゆる「人権派」弁護士で占められることから、規範意識が鈍磨しているのか、【被害者役・上野雅子】による明らかな虚偽告訴という罪を認識しながらも、その罪を見過ごすことに何らの躊躇はなく、逆に「女性依頼者VS大きなお金を動かす弁護士」という弱者対強者の構図でしか物事を見ることができないのであり、企業法務や事業で稼ぐ若手弁護士を目の敵にしているのである。

北斗会事件師らは、まさにこのような構図を利用したのだ。

 

▼弁護士会の刷新に向けて

以上のように弁護士会による懲戒処分がいかに悪用されているかについて見てきたが、もはや、弁護士会のおかしさは歯止めが効かない常態である。

弁護士会が弁護士自治の名の下にやりたい放題で、違法な懲戒処分を思想統制や嫉妬の正当化の道具に使っている実態が一般市民にも明らかとなっている。

弁護士会も弁護士会で、あれだけ「冤罪防止」という看板を掲げて裁判所と捜査機関を非難しながら、他方で、自分はろくに証拠も確認せずに自ら冤罪を生み出し、結果として事件師らの手玉にとられ、事件師らに手を貸しているのだから、世話がない。

弁護士会は、個々の弁護士の経営問題を「金儲け主義」と一方的に決めつける一方で、弁護士会自身は、「人権救済」の名の下に、どうやって国民の税金を搾取できるかに腐心しているのだから、ダブルスタンダードも甚だしい。

弁護士会の偽善と闇の深さは、計り知れない。そろそろ、弁護士会も新しい時代に合わせて刷新されるべきではないだろうか。

そのためには、捜査機関が本来の役割を全うして、虚偽告訴を断罪し，弁護士会による違法な懲戒処分を是正すべきだ。弁護士会に遠慮している場合ではないのだ。

 

■「権威を騙す」という北斗会事件師らの手口

北斗会事件師らが権威を騙し、他者に罪を着せて罪を免れるという手口を常套手段にしていることは明らかになっているのだから、北斗会事件師らの口八丁に弁護士会が簡単に騙されることは横に置いても、警察・検察が事件師らに騙され利用されるなど、あってはならない

滋賀県食肉公社事件において、滋賀県警が事件師らの思惑通りに利用されたことは本紙でも取り上げたが、公務員、特に極悪人を取り締まるべき警察組織が、事件師らの手玉に取られるようでは、日本の未来はないのだ。　

本紙・川上は、北斗会事件師らが、弁護士会を騙すことに成功したことに味をしめて、調子に乗って滋賀県警を騙そうとしていることを突き止めたので、以下ではその点について報告したい。　

まず、北斗会事件師らの弁解の特徴は、関係のない証拠を持ち出して、その意味を歪曲し、嘘八百で事実を捏造する、という点にある。

【被害者役・上野雅子】は、弁護士会を騙す際に、この手口をフル活用した。さすが洗脳コーチというべきか、【被害者役・上野雅子】が書いた書面を読むと、あたかも本当にそのような事実があったかのように錯覚するのだが、一つ一つ証拠と照らし合わせてみると、全て、ターゲットとされた若い弁護士を「悪徳弁護士」に仕立て上げるために捏造された嘘なのだ。例えば、全く関係のない文脈での発言の一部を都合よく切り取ってあたかも関係がある発言であるかのように主張したり、ねつ造した証拠に基づいて事実を歪曲して主張したり、とにかく、その全てが虚偽なのだ。

一から十まで全て嘘をつく人間などいないだろうという一般人の感覚を逆手にとって弁護士会を騙し切ったのだから、その洗脳技術はあっぱれというべきか。

【持ち逃げ役・前田】は、現在捜査中の関連事件『再生医療詐欺・恐喝事件』において、全く関係のない証拠を持ち出して、その証拠があるから罪にならないと弁解しているという。関係のない証拠を、あたかも別の事実の証拠であるかのように利用して事実を歪曲するのは、【被害者役・上野雅子】の手口と全く同じだ。

担当刑事曰く、【持ち逃げ役・前田】は刑事の目を見て話をするのだから本当のことを言っていると思う、などという馬鹿げたことを被害者Ｈ氏に言ったとのことだが、詐欺師は真っすぐ目を見てウソを付く、ということを捜査官が知らないとは、言葉がない。捜査主任は何を指導しているのか。このように言われた被害者Ｈ氏は、お前の話は信用できないと言われているようなものだから、なぜ詐欺師の不合理な弁解が通るのか、その絶望感は計り知れないことだろう。

【洗脳のプロ・上野雅子】も、かわいそうな被害者を演じて真っ直ぐ目を見てウソを付いたであろうことは想像に難くない。弁護士会も捜査機関も、詐欺師にかかればチョロイものだが、そんな体たらくで良いのだろうか。

それでも犯罪者たちを捕まえるために頼れるのは警察しかいないのだ。警察・検察は、事件師らの嘘を見抜き、裁かれるべき者が裁かれるという当たり前のことを実現しなければならない。本紙がその一助になればと思っている。