２０２５年の令和７年１月を迎えた。
平成４年１月に本紙川上が創刊した四国タイムズも、今では日本タイムズの題号で３３年間の経験を、お陰様で積んだ。本紙川上が４４歳で創刊した日本タイムズも、３３歳の誕生日を迎えたのだ。
腐敗警官と暴力団との共謀正犯で繰り返し鉄パイプ襲撃やら殺害目的での銃撃（合計８発）を受けながらも天の助けで生き延びた。

また香川銀行の大林一友頭取や渡辺光夫弁護士からも名誉棄損で高松地検に告訴され、懲役１年６ヶ月執行猶予５年などの判決も最高裁から頂いた。
ならば、それらの経験を無駄にすることなく、次世代に引き継いでもらう日本の成熟を目指して、三権分立の健全機能が発揮されるよう報道の使命を今後も果たして行こう。

さて、本紙川上が平成６年９月２日に大阪地検特捜部に背任容疑で告発した兵庫県の斎藤元彦知事と片山安孝元副知事の現状が気になる。というのは、大阪地検特捜部に告発した告発状は未だに返戻されていなからだ。
ならば、その後に郷原信郎弁護士と上脇博之教授が、神戸地検と兵庫県警に12月２日付で公職選挙法違反容疑の告発状を送付した現状が知りたいではないか。

《公職選挙法は、（中略）選挙に関する金銭、利益のやり取りに対しては、投票買収、運動買収を問わず、厳しい態度で臨んでいます。》
なるほど、法律は（選挙に関する金銭、利益のやり取りに対しては、投票買収、運動買収を問わず、厳しい態度で臨んでいる）のか。

そう言えば、２０１９年の参議院選挙の時、河井克行法務大臣妻案里氏が選挙に立候補して選挙カーのウグイス嬢に規定以上の報酬を支払った公職選挙法違反容疑で逮捕された。その告発は、本紙川上が広島地検に提出した告発状で、東京地検特捜部までもが捜査に加勢して票買収事件として前代未聞の安倍晋三総理にまで迫る事件に発展した。（※2022年７月８日に安倍総理の暗殺で全容解明ならず）。

さらに、郷原信郎弁護士の記事を引用する。
《近年、河井克行氏からの受供与者の事件の判決、柿沢未途氏に対する判決等では、行為者が、政治活動であることを理由に、選挙運動であることを否定する弁解がなされた場合でも、ことごとく有罪となっています。河井事件の受供与者の判決は既に最高裁で確定しているので、現在では、「特定の候補者を当選させる目的」が否定されない限り、「政治活動の言い訳」は、通る余地はありません。

以上述べたことを前提に、斎藤知事らを被告発人とする告発にかかる公選法違反（買収罪）の問題について考えてみたいと思います。》
こりゃダメだは、斎藤氏側から折田氏への供与と買収罪の成否など、12月２日に提出した告発状で、斎藤氏らについて公選法違反（買収罪）の嫌疑の根拠を詳しく解説している。まして12月16日に、神戸地検・兵庫県警が同時に、告発状を受理となればアウトだ。兵庫県のゴタゴタは、捜査権力で解決するしかない。

12月28日の四国新聞に、
《池田豊人知事は27日、仕事納めにあたっての会見に臨み、今年一年を振り返って…（中略）来年に向けては、少子化対策や防災対策を推進し、地域経済の活性化やにぎわい創出の取り組みを強化する考えを表明。あなぶきアリーナ香川（県立アリーナ）の開設、瀬戸内国際芸術祭や大阪・関西万博の開催が重なることから「県民と心を一つに香川の魅力を発信したい」と期待を込めた。》
池田豊人知事は、今年の漢字を「進」と掲げたが、県高松土木事務所・災害対策の『河川砂防課』の仕事振りは劣化の「劣」だ。
というのも、本紙川上が相引川に隣接した自宅に立ち入れない状況を経験したから、自分の自宅に立ち入れないだ。
それも、平成18年３月７日に本紙川上が六代目山口組二代目若林組森裕之から殺害目的で銃撃され奇跡的に命拾いした自宅。

（防災・安全社会資本整備交付金）相引川津波等対策河川工事（第３工区）の工事説明も一切なく、突然に自宅に入れない状況は、差別・人権問題に関わる問題だ！
本紙川上の常識が間違っているのかを警察関係者や国の行政関係者に問うても、地権者に工事の説明なしで発注すること事態が考えられないとの返事だ。よって本紙川上は、今後の池田豊人知事のためにも、高松地裁に提訴する。

兵庫県の斎藤元彦知事を刑事告発して半年がたつ。
本紙・川上が大阪地検特捜部に送付した告発状はまだ返戻されず、結論はでていない。
すでに神戸地検の捜査がはじまっているという情報もあるという。
これまで、斎藤知事と片山安孝副知事（当時）の２人に絞って刑事告発をしていた。
しかし、阪神とオリックスの優勝パレードが終了後に、金融機関が寄付していることは、まさに預金者への背信行為。
また、金融機関がグルになって、兵庫県庁にFAXを送信して、寄付金額を割り当てるなど、犯行は計画的。その上、別事業で寄付分が補填されることは「約束済み」だったとみられ「背任罪」に十分に該当するはずだ。

そこで、本紙・川上は金融機関に対しても刑事告発するために準備を重ねている。
昨年11月、齋藤知事はＳＮＳ展開をテコに劣勢を跳ね返し、再選された。その後、折田楓氏の経営する「merchu」社との公職選挙法違反の疑惑が浮上。
こちらはすでに、郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授が神戸地検と兵庫県警に刑事告発をしている。ＳＮＳ展開を経費で、斎藤知事側が選挙運動費用に計上していた疑いが、折田氏のブログ記事からも明らかになっている。

心ある兵庫県の職員によれば、
「斎藤知事さえ当選しなければと多くの職員が願っていた。それがＳＮＳ展開で一気に広がり投票率がアップし当選。本当にがっかりした」
と打ち明ける。
きっかけとなった、斎藤知事への内部告発問題。後に公益通報として調査がはじまった。その前後内部告発をした元県民局長、阪神とオリックスの優勝パレードに関与した元課長の２人が亡くなっている。
斎藤知事は今もって、
「なぜ亡くなったかわからない」
と自身のパワハラなどを含む県政運営に反省もなく、言い訳を続けている。また記者会見では、質問に正面から答えようとはせず、
「交わす」「ごまかす」ことがすっかり身についてしまったようだ。

兵庫の躍動を止めない」

が斎藤知事の選挙公約だった。
しかし、先の職員によれば、
「斎藤スキャンダルがはじまって以降、兵庫の躍動はまったく止まったまま。
県職員、大半が与えられた仕事をこなすだけで、積極的に、県民のために頑張ろうなんて言い出せる状況ではない。ましてや出世して斎藤知事の近くのポジションにでもつこうものなら、またパワハラの餌食になりかねません。
また、刑事告発が出されているので、いつ検察や警察の捜査があるかもわかりません。ビクビクしながら仕事をしているのが現状で、躍動するわけがない」
と話し、
「早く検察なり警察が何らかの結論を出してほしい」
と語った。
正常化とは程遠い、兵庫県。
解決方法は簡単だ。斎藤知事が阪神とオリックスの優勝パレードや公職選挙法違反事件と真正面から取り組むこと。
それができないなら、強制捜査しかない。

【虎ノ門産業ビル売買契約に向けての動向】
虎ノ門産業ビルの売買の件は、水面下で進んでいるようですが、登記も新たに増えています。
新たに登記されたのは、乙区に株式会社IRISと云う会社が２億５千万の抵当権を付けています。
新たに資金調達したのか、１２月に返済予定であった株式会社瑞鳳・株式会社ライブライブからの７億円の借入金が返済出来ていない為のペナルティなのか定かでは有りませんが、返済出来ない為のリアクションがあったのは間違いありません。

今回、登記簿謄本を見てみると、乙区に付いている抵当権者には、反社や事件屋の影も無く綺麗な状況です。
甲区に至っては株式会社エイワ産業が上田一夫持分全部請求権、株式会社マトリックスが上田一夫持分処分禁止の仮処分を提訴しています。
両社共に裁判で争えば敗訴確実ですが、そうなると虎ノ門産業ビルの売買が進みません。
早急に売買を進める為には、甲区の会社と和解を進める必要が出てきます。
後は、磯会長が売買に出て来なければ表向きは綺麗な状況で売買契約が成立する訳ですが、株式会社虎ノ門産業ビルでは、鈴木弁護士や西川氏が売買を行う事になる為、この状況では直接買う企業はいない為、SPC（特定目的会社）を組成する必要が有ります。
SPCを組成すれば、磯会長以下反社の影は一掃されます。
SPCが株式会社虎ノ門産業ビルとの間で売買契約を締結し、今後の売買を推し進める為、虎ノ門産業ビルを買いたい企業が殺到する事でしょう。
SPCを組成するメリットは上田一夫・浩司氏の取り分がグリップされる事、売買契約が企業と直接進められる事、今までの反社の影を消せる事があります。

この状況なら年明けに売買に向けての動きが有りますが、依然として問題点は解決しないままではあります。
一つは赤坂の上田浩司氏が所有していた不動産物件の売買金額の行方です。
二つ目は乙区に抵当権を付けている株式会社瑞鳳と株式会社ライブライブから借りた７億円の行方です。
この資金の使途が明らかにされない限り、磯会長グループがこの資金を流用した疑惑は消えません。
後は、株式会社虎ノ門産業ビルがSPCと売買契約を締結した時に動く売買金額がどのように配分されるのか、きちんと上田一夫氏、浩司氏に渡すのかは鈴木弁護士の双肩にかかっています。
捜査機関には、この辺りに注目して貰い、国税局と連携して頂き捜査を進めるのは時間の問題だと思います。

弊社グループは、３年前から虎ノ門産業ビル事件に着目し、どのようにしたらスムーズに売買契約が締結出来るかを考えて来ました。甲区には、色々な事件屋が上田一夫持分を巡り仮処分を付けて来ました。
元々は、琉球キャピタルの新井氏に端を発した事が次々に事件屋が参加した事が現状に繋がっているので、裁判で争えば敗訴は目に見えています。それでも事件屋は和解金目当てで仮処分を付けて来るのです。
株式会社マトリックスの荒木社長も株式会社虎ノ門産業ビルの役員になるものの裁判で敗訴して役員から外されているのに、また上田一夫持分処分禁止を提訴するのですから、たいしたものです。
乙区については、株式会社信嘉をはじめとする反社グループの根抵当権を、供託金を積んで裁判所で争い根抵当権の抹消も考えて組み立ても行いました。

しかし、去年に株式会社瑞鳳と株式会社ライブライブが全てを抹消しこの２社以外は全て抹消されました。多分この時点で、売買契約はスムーズに運べると磯会長は思ったはずである。
しかし、弁護士を隠れ蓑にしても磯会長の存在が見え隠れする状況では、まともな企業は購入出来ません。そこで、SPCの必要性が出て来るのです。
SPCを組成する事によって、株式会社虎ノ門産業ビルとの売買契約を締結し所有権がSPCに移転する事が出来ます。
その為には、上田浩司氏、一夫氏の持分を株式会社虎ノ門産業ビルに名義変更をする作業が必要となります。
このまま、株式会社虎ノ門産業ビルが企業と直接売買が締結出来ない以上、鈴木弁護士もこの辺りは考えている事でしょう。鈴木弁護士が磯会長と関係がないのなら、売買に向けて動き上田浩司氏、一夫氏を救って欲しいと心から願います。
ならば、捜査の関与が必要だ。（文責：筆者・伊藤洋）

令和６年１２月２０日、本紙伊藤はSK白河発電所の隣接するＭパワー１０１の土地の視察に行きました。
以前と変わっている所は無いか確認の為に行きましたが、坂本氏とＭパワー１０１の土地の境界にあった鉄柵の鍵が破壊されていました。
誰が破壊したか判りませんが、中に入る為に鍵を壊したのでしょう。
このような事を繰り返していても仕方が無い事です。
この土地を再利用する為には、Ｍパワー１０１の土地に放置してある自動車の撤去が急務です。
この自動車の移動をする為には、SK白河発電所の道路を通らないと運搬が出来ない為、事前に許可を取らなければなりません。

合同会社Ｍパワー１０１の土地を新たに組成したSPC（特定目的会社）に売却し、今後はSPCがSK白河発電所と交渉をする事が出来れば、コンプライアンスの問題も解決しＭパワー１０１の土地の有効活用に向け、前進出来るのではないのでしょうか。この土地を再利用する為には、多少の造成が必要になります。
SK白河発電所の関係者及び坂本氏、オブトンジャパンとの協議も必要になります。
関係者が一致団結してこの土地の再利用に向けて協議して行かなければなりません。
（文責：筆者・伊藤洋）

昨今、医療過誤の記事が世間を騒がせ赤穂市民病院では、現役医師が提言する事態になっています。
「膿を出し切らないと赤穂市民病院の未来はない」と警告しているのは榎木英介医師です。
このような勇気ある医師の告発ではなく、病院側が真っ先に動き解決しなければならない事案です。
何故、病院側は医療過誤を隠蔽する事なく、公表し、どうすれば医療過誤を最小限に抑えられるか、またはなくすことが出来るのかを考えて貰いたいのです。
榎木医師も「赤穂市民病院の記事を読むたびに心が痛い」とまで言っています。
大病院の場合は医師個人の意見は封殺され病院の都合の良い説明が行われ医療過誤ではないと結論づけます。
本紙も今後は「一般社団法人全国医師連盟」に相談してアドバイスを求めようと思います。

杉並区のクリニックでは、退院する肺気腫を患っている患者さんに酸素ボンベに付ける器具を間違えて取り付け、自宅に搬送中に死亡する事故も起きています。
遺族も当時は気が動転して移動車両の中で死亡したにも関わらず警察にも届けを出さず、後から自宅に来た医師もその件には触れず自宅で死んだ死亡診断書を渡されています。何故、その時に警察に届け出をしなかったと聞いても、当時はそこまで気が廻らなかったとの事でした。家族の突然の死でそれどころでは無く、気が廻らない家族に対し医師がアドバイスを行い届けるべきなのに隠蔽するとはとんでもない話です。
このような、医療従事者によるミスを責めている訳では有りません。
病院側からきちんとした謝罪が有り、医療過誤についての説明がなされれば家族の気持ちも救われます。二度とこのような事故が起こらないように細心の注意を払い、医療に従事して貰えれば良いのです。

しかし、病院は賠償問題や世間体を気にして隠蔽するのです。最近は医師の質が落ちているとのご指摘がある通り、医師としての倫理観に欠ける医師が現実にいます。
東京美容外科の黒田医師の献体写真が有りましたが、海外の事とはいえ献体をされた故人の方に敬意を表さない医師がいる事に驚きました。
何故、このような事が起きるのかと驚くばかりです。
東京美容外科に麻生医師も黒田医師を庇っていましたが、麻生医師の教育の悪さがこのような事態を生むのです。
そもそも、このような事は一般常識の範疇でやってはいけない事に何故気が付かないのか驚くばかりです。

六本木心臓血管研究所でも担当医師は手術後の対処がスムーズに行われなかった事を認め家族に謝罪していました。
一か月後の病院の調査結果が、きちんと行われず医療過誤では無いとの返事が家族に有っただけです。
医師個人はきちんと謝罪しているにも関わらず、病院側は医療過誤は無いとの姿勢を崩さず、医師と会う事も禁じています。病院の医師は切磋琢磨しながら医療従事者と協力して患者さんと向き合って仕事をしています。その医師の主張を無視し、病院に都合の良い言い訳ばかりを並べ立てても、被害者は納得出来ません。
病院側が隠蔽をしたり医師や看護師のせいにしてうやむやにしようとする病院経営は淘汰される時代を迎えているのではないでしょうか。
（文責：筆者・伊藤洋）

〈捏造「あり得ない」
最高検、改めて強く反論
袴田さん冤罪検証〉
これ、2024年の令和６年12月27日付朝日新聞。
本紙の連載「香川県警の捜査放棄と冤罪捜査」も今月で２５９回を数え、本紙川上が繰り返された銃撃から命拾いした体験から『司法の成熟』を願いながら記したい。

さらに朝日の記事引用する。
《…「検察の自己弁護に終始した報告書だ」。再審の問題点に詳しい指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）はこう解説する。
「再審請求審で至らなかった点はあったが、現在は検察の態度も改められ問題は見直されたとの見方を繰り返している。死刑の冤罪という極めて重い誤判に対し求められる検証結果とはほど遠い内容だ」
10月に無罪が確定してから３カ月たらずで検証を終えた点も、「抜本的見直しを図ろうとした形跡はうかがえず、極めて拙速だ」とみる。

今回の最高検の検証には第三者は参加していない。
（中略）指宿教授は「海外では誤判の検証を第三者委員会に委ねる仕組みがある。今回の報告書で検察による検証の限界が明らかになったといえる。日本でも、第三者による検証の仕組みを設けるべきだ」と提案する。》
なるほど「誤判の検証」は第三者委員会か。
冤罪での誤判が改善傾向なら、本紙川上の捜査放棄の誤判にも第三者委員会だ。

ここでは、まず、本紙先月の12月号でおさらいする。
《本紙の９月号でも掲載した『犯罪被害者庁の創設に期待』に、本紙川上自身が深く考えさせられ、期待したい気持ちに駆られた。
なぜなら、暴力団山口組若林組と香川県警腐敗警官との共謀共同正犯関係（３回）で、繰り返し全部で５回も襲撃されていたからだ。
それも、平成９年の自宅への銃撃、平成12年の本紙川上運転の家族同乗車輌への鉄パイプ襲撃、平成18年の自宅直後の至近距離からの銃撃の真相解明には、ほど遠い未解決事件だからだ。
犯罪被害者庁の創設に深く関わって、警察官僚から政治家に転向された平沢勝栄代議士の存在を知ることになった本紙川上は、初対面（21日）の平沢議員に胸の内を打ち明け、現状の実体験を説明した。
平沢議員は、本紙川上の打ち明け話を静かに聴いた後、こう言った。
「…あり得ない……。」
本紙川上も「被害者の私もあり得ないと思う話ですが、これが現状の日本の姿です」と、平沢議員に返答した。
平沢議員「関係先に問い合わせするから文書の紙で…」と、応えてくれた。本紙川上からすれば、こんな有難いことはない。感謝の気持ちで一杯だ。》
本紙川上が、ここで読者に伝えたかったのは「袴田事件での捏造の『あり得ない』と、本紙川上が体験した香川県警腐敗警官と山口組直参若林組が共謀した殺害未遂未解決事件の『あり得ない』だ。

続けて記事を引用する。
《袴田さんの弁護団小川秀世事務局長は26日午後、静岡市内で記者会見し、最高裁の検証と県警の事実確認について「不十分な、がっかりする内容だ」と批判した。
今年９月の再審判決では５点の衣類の捏造が認定されたが、最高検は報告書で改めて捏造を否定した。小川氏は「裁判所で緻密な議論、確実な証拠ではっきり認定された。捏造がなぜ行われたか、どう行われたか、誰が関わったかを検証すべきだ」と訴えた。
また、捜査当局による検証や事実確認の範囲が限られていたことについても問題視。「裁判所で問題になったところだけを取り出しているのが根本的な問題だ」と指摘した。
県警が元捜査員らへの聞き取りなどに着手したのは10月下旬からだった。２カ月ほどで結果をまとめたことには「もっと時間をかける必要が絶対にあった。もう一度、捜査機関だけでなく第三者による検証がなされるべきだ」とした。今後、弁護団として内容を検証する意向も示した》
袴田冤罪の検証と、本紙川上の腐敗警官関与・殺害未遂捜査放棄の検証とは同根だ。

〈公安委の事務局を県警がやっていて警察を管理できるのか？…研究者は批判する、機能しない制度設計で「県警は野放し状態」〉
先月の12月29日にこの記事を見つけた。
《鹿児島県警の不祥事を巡り、県警を管理する「県公安委員会」の在り方が問われている。県民の代表と位置付けられ、警察業務に県民の考えを反映させるという任務を負うが、活動内容が知られる機会はほとんどなく、機能しているか疑問視する声もある。》

なるほど、香川県にも公安委員会はあるはずだ。本紙川上は平成９年11月29日夜に、香川県警腐敗警官と暴力団若林組との共謀正犯で若林組の川原豪組員が家族団欒の自宅に向けて拳銃トカレフで５発を発射（５発目が暴発し川原負傷）した。それ以後、若林組からの襲撃は平成18年までに計５回も繰り返された。
この事実を、香川県公安委員会はどう取り扱ったのか。さらに引用してみよう。
《公安委制度を研究する専門家たちからは「県民の代表組織としての責任」について厳しい指摘が相次いだ。
京都産業大学の浦中千佳央教授（警察学）は「公安委が機能していたとしても、説明が足りなければ県民が正当性を判断できない」と話す。警察への不信感を払拭するためにも「どのような指導や監察をしているか、可視化を進める必要がある」と述べた。》
ちなみに、香川県公安委員会の委員長は上枝康弁護士で本紙川上は香川県民である。

この１月で日本タイムズも創刊33年目を迎えた。本紙川上も今年５月には78歳を迎えるので、人生の集大成に取り組まなければならないではないか。次世代に日本を引き継いでもらわねばならない残された年齢だ。
具体的な取り組みは、東京地裁での国賠訴訟で腐敗警官と六代目山口組との癒着構造を明らかにしながら日本の成熟を目指す。
【陳述書】
令和６年12月23日
川上道大
《原告川上は日本大学を卒業後、財団法人日本武道振興会理事長として空手武道場「誠道塾」（神道自然流良武館・宗家小西康裕）の運営、協同組合香川県健全企業振興会、株式会社郷水工業などを経験する後に、44歳で平成４年１月に四国タイムズを創刊した。
同時に政治結社行財政改革推進会を県・国に届け出て、民間活動の経験を活かし日本の成熟を願い活動してきた。
それらの経験から日本の将来を憂い、三権分立の民衆主義に欠かせない報道活動を思い立ち四国タイムズを創刊したのです。
「問題が表に出ないのが問題」との信念で、自らの体験を基に法に照らして公的な問題に絞り記事を掲載してきました。原告が扱う媒体（創刊時は四国タイムズで現在は日本タイムズ）は、告発制度を取り入れた紙面を心掛けてきました。

この国賠訴訟も、公判前の整理手続きも来年の令和７年１月17日で６回目です。香川県警腐敗警官と六代目山口組二代目若林組との腐敗構造を陳述する状況下に至っていますが、原告川上が経験したように実名などを出せば腐敗警官や若林組の組員が口封じのため殺害される恐れもあります。
原告川上は今、警視庁から保護対象の立場ですが「川上は民間人で、おまけがついて報道関係者。その川上を殺害するため銃撃やら家族同乗の車を襲撃したなら、六代目山口組は『特定抗争指定ではなく特定危険指定暴力団』だと警視庁暴力団担当に提案しています。よって具体的な名は伏せて腐敗構造を陳述します。
①、香川県警腐敗警官から暴力団若林組への（供述調書や捏造情報など）情報漏洩。
②、暴力団若林組から香川県警への拳銃の情報提供（西宝町の土管、高松刑務所近くの公衆便所…）。
③、車の駐車違反ではもみ消しの手口指導。
④、腐敗警官が若林組長に金銭の申し込み（人事異動時や娘の結婚時など）
⑤、若林組幹部経営の風俗店（ソープランド）では、弁護士関係者、警察関係者、検察関係者らが女性との情交場面を写真撮影して捜査妨害。
⑥、香川県警腐敗警官が暴力団組員を逮捕したら、そのパートナー女性との強権的情交。
⑦、香川県弁護士会・弁護士、「料亭二蝶」での賭けマージャンの捜査放棄。……。
などなど、国賠訴訟の担当代理人弁護士は香川県腐敗警官の実態は把握しているのが香川県の現実です。原告川上は、捜査機関の国民からの信頼回復を願いながらこの国賠訴訟に臨んでいます。
どうか裁判官、香川県警腐敗警官と六代目山口組若林組との共謀共同正犯関係で原告川上が襲撃をされても生き延び、弁護士からは名誉棄損で懲役・執行猶予が下されても日本タイムズを発行し続けている取り組みを御理解してください。
次世代に引き継いでもらわねばならない日本にするため、原告川上は高松地裁で「日本を変えるために先陣を切る」と証言した事実に、ご理解のご判断をお願いいたします。》

〈新町西「Ｂ工区」
特定ＪＶが落札
入札参加１ＪＶのみ〉
本紙川上が12月24日早朝に徳島市に入って手にした徳島新聞に、この見出しを見つけた。
この見出しで、地元の徳島新聞が扱うことになった背景には、本紙日本タイムズの連載「徳島市の新町西地区再開発」の影響が出ているのではないだろうか。

だってそうでしょう。
本紙の連載で、徳島市の不法裏金作りの掲載が捜査にまで発展しそうな状況を、地元紙の徳島新聞が扱わなければ報道紙として使命を放棄した事になるではないか。
それも本紙川上が尊敬する後藤田正晴元警察庁長官が捜査対象（暴力団）にした県会議員関連者の裏金作りとなればなおさらだ。
本紙の連載５回でかなり疑惑が浮き彫りになった。

その浮彫の現状を、徳島新聞の記事から引用していく。
《徳島市新町西地区の再開発事業を行う新町西地区市街地再開発組合は23日、住宅商業棟を中心とする「Ｂ工区」の一般競争入札を行い、鳳建設（徳島市）と司工務店（同）の特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）が落札したと発表した。参加希望業者は同ＪＶだけで、落札額は52憶９８００万円。
再開発事業を巡っては、昨年10月に行われたＡ、Ｂ両工区の入札がいずれも不調となり、特定ＪＢとの随意契約に移行した。うちＢ工区は司工務店と穴吹工務店（高松市）、大京穴吹建設（同）による特定ＪＢと契約交渉を進めたものの、近年の物価上昇などを受けて不成立となった。
このため、組合は事業計画を変更して11月22日に再入札することにしたが参加業者がなく、この日入札をやり直した。今回は参加要件を緩和し、門戸を広げたという。
Ｂ工区はマンションと商業テナントが入る住宅商業棟２棟（15回建て延べ約９６９７平方㍍、14回建て延べ３９０８平方㍍）と駐車場２棟（延べ約９６３平方㍍）を建てる計画。２０２５年１月に準備工事に入り、27年８月の完成を目指す。
既存ビルの解体やホテル棟建設を中心とするＡ工区は株木建設（水戸市）と美土利建設工業（徳島市）による特定ＪＢと随意契約を結んで工事が進められている。両工区を合わせた総事業費は約１４０憶円。このうち約６０憶円が国と市からの補助金などで賄われる。（廣井和也）

なるほど、この徳島新聞記事から裏金作りの構図が明らかになってきた。
それは、内藤佐和子市長が裏金作りの事業計画を市長選挙直前に許可してから、不出馬を表明した事実。Ａ工区の解体工事とホテル建設を、株木建設と美土利建設工業による特定ＪＶの随意契約を結んでいた事実。ならばなぜ、Ｂ工区も株木建設と美土利建設工業による特定ＪＶと随意契約を結ばなかったのだろうかと不思議がる情報も本紙川上に届いている。
徳島新聞の記事から、Ａ工区の随意契約、Ｂ工区でも参加希望業社が鳳建設と司工務店の特定建設工事共同企業体（特定ＪＶ）だけだった事実を検証すれば、裏金作りの実態が浮かび上がってくるのではなかろうか。
兎に角、徳島県は反社絡みの影響力で議会の運営にも悪影響が余りにもあり過ぎる。

この際、県民からの声にも耳を傾けてみよう。
《内藤氏は岡孝治議員の傀儡(操り人形)市長として登場し、約500名の定員増になり、保育園に入所出来ない子を無くす事業を中止、倒産寸前の都市開発ＫＫに20億円もの税金投入し、司工務店が入るJVから内装工事を請け負う。入札が決まっていた上下水道庁舎建設をプロポーザル方式に切り替え、司工務店が入るJVに発注するなど、内藤市長就任１年目から、悪政が次々と強行されました。
内藤市長就任２年目(就任から１年間はリコールできない)、内藤市長リコール住民投票署名が起こり、有権者の３分の１を超える71551筆の署名が選挙管理委員会に提出されました。これは、県庁所在都市では初の快挙です。無効署名が６％あり、残念ながら、リコール是非の投票には至りませんでした。
その後、行われた市議選では、リコール署名推進候補が上位を占め、内藤派議員は、岡孝治議員を始め、軒並み票を減らしました。ところが選挙が終わった途端、署名推進派でトップ当選した須見矩明議員と、同じく署名推進派で当選時、統一教会員である事を公言している美馬秀夫議員が、岡孝治議員と一体になり、内藤派議員の中軸に座り、躍動するという、市民を公然と裏切る行為を行っています》

まず、村上誠一郎総務相の公選法についての答弁から。
《SNSでの虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動が公職選挙法違反になり得るとの認識を示した。参院の代表質問で、兵庫県知事選や名古屋市長選などを念頭にした立憲民主党の辻元清美氏の質問に答えた。》
なるほど、
【虚偽情報の投稿や他候補の当選を目的とした選挙運動は公職選挙法違反】になると、現職の担当総務大臣が明確に答弁した。
昨今の兵庫県知事のＳＮＳ選挙運動の現状に照らせば、法律の解釈を明確に捜査対象にしなければ歯止めが効かなくなり、日本は混乱を増すばかりだ。

さらに引用を続ける。
《…辻元氏は質問の中で、「（他候補の応援が許されれば）誰かを当選・落選させる狙いで、複数人が立候補する選挙運動が可能になってしまう」と指摘した。
村上氏は答弁で、虚偽情報の投稿について「公選法に虚偽事項公表罪が設けられているが、SNSを含め、インターネット上の発信なども対象となる」と説明。他候補の応援についても「一般論」と断ったうえで、「候補者が他の候補者の選挙運動を行う場合には、その態様によっては、公選法上の数量制限などに違反する恐れがある」と懸念を示した。「個別の事案が公選法の規定に該当するか否かについては具体的な事実に即して判断されるべきだ」とも述べた。》
これらの記事内容を、本紙の令和６年10月号「徳島県阿南市長選挙から何を学ぶか③誹謗中傷・捏造と票買収の選挙戦は公選法違反」に照らせば、明らかに公選法違反だ。
徳島地検に、期待したい。

まず、産経新聞の2015年２月10日の、
〈朝鮮総連本部「継続使用」日本政府沈黙の裏側〉記事から引用する。
《競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。
日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。》
なるほど、この難問題に貢献したのが香川県選出の元文科副大臣の山内俊夫氏だったのだ。
本紙川上が守銭奴と記事化したマルナカ中山芳彦会長との交渉で山内俊夫氏が、当時の菅義偉官房長官との信頼関係を築いたのは頷ける。