令和７年度の残りも、２月、３月。令和８年度の４月桜の咲くころには、本紙川上の家族が銃撃や鉄パイプ襲撃された未解決事件の解決を警察庁と警視庁に求める。
なにしろ、暴力団山口組と香川県警の本部警察官とが共謀して本紙川上の殺害を企て実行に移した事は許すわけにはいかない。
本紙川上は健全な警察組織の味方だ。その警察組織の信頼回復を国民から取り戻すには、本紙川上家族が犠牲になった未解決事件の解決が必要なはずではないのか。

平成15年、高松高検の検事長だった宗像紀夫氏が名古屋高検の検事長に異動する前に、後任の斉田国太郎検事長に鉄パイプ襲撃の再捜査を申し送りにした。本紙川上の家族が土曜の休日に、妻も息子も役所の勝手口から入って供述調書を取り直してもらっている。特刑部長は徳久正検事、恒川由里子検事、曽根英雄検事だ。
再捜査を終えた徳久正部長検事が、本紙川上に言った。
「川上さん、これだけは判ってくださいね。暴力団の事件については警察を抜きにして検察だけで捜査を進める訳にはいかないのです。……」
本紙川上「私も常識は持ってますから、被害者の私が出来ることはやってみます」と。

その後、平成16年になって神戸地裁で五代目山口組若林組関係者と五代目山口組渡辺芳則組長を加えて裁判を起こした。もちろん香川県警本部の腐敗警察官を顕在化させるために。
本紙川上は現在、日本の国から犯罪被害者として認定されてはないのだ。これが日本の現状の姿。

 

さて、令和８年１月の出来事から日本の変革を目指して残りの命を使い切ろう。
１月23日、警視庁のトップに筒井洋樹氏が就任。
１月25日、六代目山口組司忍組長の誕生日。
１月27日、本紙川上が六代目山口組篠田建市（司忍）組長・高山清司若頭・寺岡修若頭補佐・篠原重則事務局長。それに香川県警本部警官の篠原邦雄・土草俊二らを『殺人未遂罪』で最高検察庁の畝本直美検事総長に刑事告訴状を提出した。

まず、この記事を引用する。
《警視庁トップの第101代警視総監に就任した筒井洋樹氏（56）がテレビ朝日の取材に応じ、筒井新総監は「都民国民の意見をよく聞いてニーズにあった仕事をしていきたい」などと強調しました。
筒井新総監は警察庁警備局長をはじめ、警備・外事部門の要職のほか、京都府警や沖縄県警の本部長、警視庁人事課長などを歴任しました。

また、アメリカの日本大使館での勤務経験もあります。
警視総監就任直後の27日、テレビ朝日のインタビューに応じ、「都民国民の意見をよく聞いてニーズにあった仕事をしていきたい」などと強調しました。》
「都民国民の意見をよく聞いてニーズにあった仕事をしていきたい」
都民国民の意見をよく聞いて、本紙川上は日本の国民であり東京都千代田区の住民である。その東京都民である本紙川上が、ヤクザではない暴力団の六代目山口組関係者と香川県警本部警察官が共謀して殺害目的で銃撃した未解決事件を解決するのは、警察行政トップとしてニーズにあった仕事ではないでしょうか。

 

さらに、引用を続ける。
《以下が記者との一問一答です。（Q.首都・東京を管轄する警視庁は、全国警察を象徴するリーダー的な存在だが、そのトップである警視総監に就任することへの受け止めは？また、その役割をどう果たしていくのか？）
筒井総監：「受け止めという点で申しますと、４万6000人という日本最大の警察組織、国家的な政策責任もあります。

また、全国警察のリーダー的な立場でもあります。そういう立場に就かせていただくことは、本当に光栄だと思いますし、本当に責任が重たいということで、身の引き締まる思いというのは本当に嘘いつわざる気持ちです。その役割をどう果たしていくかについては、都民国民の皆さんの信頼があって初めて成り立つのが警察活動（中略）…》
未解決の解決に期待だ。

 

日本タイムズの２月号が発刊され読者の手元に届くころには、衆議院選挙も終わり国民の高市政権への審判がくだされているだろう。
その様な折、トヨタ自動車株式会社が、2026年１月29日付で、25年12月度および通期（１月〜12月）の販売・生産・輸出実績を発表した。具体的数字等は割愛する。
（参考資料）
・トヨタ自動車株式会社リリース「2025年 年間（１月-12月）販売・生産・輸出実績を発表」
・トヨタ自動車株式会社リリース「LEXUS、2025年の全世界販売実績を発表」
それによると、同社が2025年に世界販売台数で過去最高を更新、６年連続で世界ナンバーワンになったわけだ。
ハイブリッドやEVの好調さがさらに期待感を高めた可能性がある。
「トランプ関税」の発動による影響が懸念されたがアメリカへの輸出台数もハイブリッド車が牽引し好調だった。
SNSでも「結局トヨタの全方位戦略は正しかった」「数年前に叩かれてたのが噓みたい」と、トヨタの戦略を称賛する声が相次いでいる。

そこでだ！
どうだろう、日本の政治家もトランプ氏のように実業界トップからの人材を登用する時期に差し掛かっているのではないだろうか。
グローバルに苦難を乗り切って前進するトヨタ自動車の経営陣が、今度は政治家として日本の運営を乗り切っていく様を見てみたい気がするのは私ひとりだけだろうか…。

 

次世代の日本を憂う本紙川上からすれば、愛知県名古屋に登場してもらいたい、その人がいるではないか。本紙川上は密かに豊田章男氏の人物に関心を持ち、書籍などで仕込みをしていたのだ。

 

昨年の12月27日には、徳島県庁横の「徳島グランヴィリオホテル」でモンゴル国「バトツェツェグ外務大臣を囲む懇親会」にも本紙川上は参加した。
懇親会前の「四国地域との経済交流座談会」では、在徳島モンゴル国名誉領事の河内志郎領事が、いかにモンゴル国との交流が、モンゴル国にとっても日本国にとっても意味ある大事なことであるかを力説された。

 

なるほど、改めてモンゴルを調べると、
《チンギス・ハンは、モンゴル帝国を建国し初代皇帝となった人物で、散らばっていたモンゴル「遊牧民」を統一し、中国から中央アジア、東ヨーロッパにまたがる世界最大級の帝国を築き、世界史に大きな影響を与えた。》とある。
日本は島国で「農耕民」であるから、真逆の国民性の歴史がある。
本紙川上が河内志郎会長から学ぶのは、日本の国民性とモンゴルの国民性の違いを理解した上で、両国にとってウィンウィン（お互いに利益がある、双方にとって満足な）の関係を、見事に見据えて行動している事だ。
徳島の懇親会で、バンズラグチ・バヤルサイハン全権大使に日本タイムズの名刺を差し出し挨拶をしたところ、大使から「取材に来てください」との嬉しい返事を頂いた。

 

新年を迎えた先月の１月15日には、早くもその機会が訪れた。現在の神山町にある老朽化したモンゴル大使館の移転に伴い、三菱地所が主導の打合せが野村不動産本社ビルであった。河内会長の話では、過去にはモンゴルの日本大使館が貧弱な建物だったので、モンゴル国が新たに大使館を提供してくれたという。今度は我々日本がその時のご恩返しをしなければならないではないか。打合せの後、昼食時に大使と席が一緒になったので、１月号の日本タイムズを手渡した。それに目を通した大使がこう言った。
「日本はモンゴルとの絆が重要とあるが、モンゴルも日本との絆が重要ですよ」と。
さすが、モンゴル国の全権大使。本紙川上はバンズラグチ・バヤルサイハン全権大使が先で、モンゴル国で活躍されることに強く期待したい。
というのも、本紙川上の伯父さんが戦時中、モンゴルの内蒙古の参事官を務めていたことがあくからだ。
昭和52年９月１６日付「愛する川上道大へ贈呈。川上禎通（正芳）との署名入りで『遥かなるモンゴル・内蒙古紀行・小池秋羊著が、その本だ。

 

アンファーグループの実質オーナーである三山熊裕氏が頂点に立つ支配構造のもと、複数の事業体が運営されている。
中心となるのは、多角的な事業運営を担う株式会社ＭＹＹＫである（後にブレインバースに社名変更）ＭＹＹＫは、アンファーの広告事業やレストランの広告、広報関連以外に、主に以下の事業や活動に関与していた。
飲食事業：日本料理レストラン「Kuma3」（２０１２年１０月オープン）、「小熊」（２０１４年６月オープン）、及び社員専用のプライベートレストラン「熊」（２０１１年１月オープン）等を運営。
スポーツ事業：選手代理人マネジメント、サッカースクール（ジェフエリートプログラム）、フットサルコート事業等を展開。
アパレル事業：株式会社７４（POLIQUANTブランド）の売上管理及び業務委託を担う。
ＶＥＲＡＬＯＦの運営
デジタル・プロモーション事業：アンファーのYouTubeチャンネル運営（ドクターYouTube）を担う。
MYYKは、これらの多岐にわたる事業を一手に引き受ける事で、グループ内における主要な資金移動及び利益調整のハブとして機能していた。
三山氏は、アンファーの形式的な役員では無いものの、内部資料において「アンファーグループオーナー」かつ「総支配者」として明確に位置づけられており、その権限は絶対的であった事が示されている。
三山氏による直接的な経営指示の記録が確認されている。

 

例えば、２０１７年５月には、植木氏に対し「グループ全体に積極的に関与して下さい」と指示している。
更に２０２１年１月には植木氏に対し「数字とセットで事業計画と成果目標を下さい。MYYK全体にも２人で計画して下さい」と具体的な財務目標設定や事業全体の方向性について、形式的な経営ラインを飛び越えて直接的な指示を出している。
また、グループの主要な意思決定プロセスにも深く関与していた。
２０１９年５月には、佐々木氏と植木氏に対し、アンファーの幹部（土本専務、叶屋専務、中溝常務、臺氏）を含むメンバーとの定期的な会議（月一、一時間程度）の開催を指示している。

 

これは、MYYK（ブレインバース）の運営が、アンファーの中核的な役員によって監視・管理されていたことを示しており、MYYKが単なる独立した関連会社では無く、三山氏のグループ戦略実行部隊であった事実を裏付ける。
三山氏が形式的な経営陣を飛び越えて直接的な指示を行使する体制はMYYK（ブレインバース）が会社法上の独立した法人としてのガバナンスを喪失し、実質的に三山氏の個人事業体の延長として機能していた事を示唆する。
これにより脱税作業も、組織的な拒否反応なく実行されやすい環境が構築されていた。
佐々木信行氏（前代表取締役）：佐々木氏は２０１２年よりMYYKを三山氏と共に運営してきた人物である。
彼は植木氏の長年の同僚であり、問題とされた経費について「承認して来た張本人」であるとされている。

 

しかし、２０２２年の社内問題発覚により代表を退いており、その退任は組織的な問題が発生した際の三山氏による支配構造の再編、あるいは問題の責任を負わせる為の責任回避の一環であった。
勝又泰也氏（現代表取締役）：株式会社MYYKは植木氏の退社後に株式会社ブレインバースへ社名変更し、佐々木信行前社長から勝又泰也氏へと代表が交代している。
勝又氏はこの新体制のもとで、植木氏へ過去７年分１，５５０万円の経費の不正利用を訴え、自宅を仮差押えする訴訟を実行している。
三山氏が「実質三山氏の会社」の代表として勝又氏を配置した事実は、彼が三山氏の意向に忠実に従い、特に問題処理や報復的な法的措置の実行役としての役割を明確に担っている事を示している。
MYYKをハブとして行われた事業活動には、組織的な利益調整や税金回避を目的とした「脱税作業」の形跡が認められる。この活動は三山氏の「自分の給与だけは最低稼いでくれ」「毎年税金を払いたくない」という経営方針を背景に実行されていた。
MYYKは新型コロナウイルスの緊急対応としてコロナ特別貸付（千葉興銀から１億円入金済み）や雇用調整助成金等、多額の公的資金を受給していた。
恒常的な利益調整や脱税作業を行っていた企業体において、これらの公的資金の受給が適切であったか、及びその資金使途の適正性については、重大なコンプライアンス上の疑義が生じる。
２０２３年９月植木氏は直近の勤務先であったD-Sportsの経費（過去１年分）について、２日間にわたり合計１１時間にも及ぶ拘束的な尋問を受けた。
尋問の結果、２０２３年９月６日D-Sportsの高橋氏から「不正を認める書面」にサインし自主退社するよう強要された。
複数の関連会社の代表及びアンファーの中核役員が関与した長時間の拘束・尋問及び退職・役員退任を強要する目的で「不正を認める書面」にサインを迫る行為は客観的に見て労働法上の組織的パワハラに該当する。

 

さらに退職と役員退任を強要する為に書面提出を迫った行為は刑法上の強要罪を構成する。この組織的排除の動機は植木氏が関与したとされる「脱税作業」の詳細が外部に漏洩するのを防ぐため、三山氏の指示で植木氏を組織から完全に排除・封殺する事であった。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

昭和十七年の太平洋戦争のさなか、「気骨の人」といわれた矢島市郎氏が社屋を丸亀市において「さきがけ」と名づけた新聞の発行を始めた。
昭和二十年八月十五日、終戦。この日から、政治も、社会も、世相が一変した。
矢島社長は「さきがけ」を「新日報」と改題し、日刊紙として新聞発行に取り組む。
昭和二十二年八月二十二日には「三種郵便」が認可された。
その頃、増原恵吉知事から、「新日報は社会の羅針盤たれ」という激励を受けて、矢島社長も感激したといわれている。それ以後、二代目社長に柏田次郎氏が「新日新聞」、そして現在「日本タイムズ」を川上道大が担当。三種郵便物の認可は第５１０２号で終了し、第５１０３号からは一般紙として発行し続けます。

 

イーレックス株式会社はベトナムでの事業進出にあたり、２０２１年６月に武田良太代議士の強力な推薦により二階俊博代議士がベトナム政府へソルガム栽培協力依頼の親書が送付された事でバイオマス燃料のコストダウンの足がかりが出来ました。
また二階代議士が会長を務める「日ベトナム友好議員連盟」を介してイーレックス社がベトナムのAIC社と２０２１年１２月に提携及び具体的な協力関係が本格的に開始されました。
AIC社はイーレックス社のベトナム事業における「政府に近いコンサルタント」としての役割を担い、ベトナム政府高官への面談斡旋や、現地の有力企業（T＆T社など）とのマッチングを行っていました。
２０２１年１２月２１日AIC社のニャン会長の紹介でベトナムのコングロマリットであるT＆T社と発電所建設の共同事業者としてのMOU締結に向けた調整が開始されました。

 

しかし、その後AIC社のニャン会長はベトナム国内で大規模な汚職・詐欺事件の主犯として有罪判決を受け、指名手配される事態となっており、この提携関係がイーレックス社にとって深刻なスキャンダルの火種になっています。
また、イーレックス社が社内にAIC社のデスクを置きながら、その存在を隠蔽している事実は企業のガバナンスとコンプライアンスにおいて極めて深刻な問題である。
AIC社との提携後に二階代議士及び武田代議士のパーティー券を購入している事などが有り、特定の事業における「便宜供与（親書送付や案件斡旋など）」に対する直接的な報酬（対価）であると見なされる場合、刑法の贈収賄罪に抵触するリスクが生じます。

 

また、イーレックス社がベトナム側での発電所建設や案件斡旋を通じて「裏金」を作り、それが政治的ルートに還流しているという疑惑が有ります。
これが事実であれば、脱税や業務上横領、贈収賄にあたる重大な違法行為である。
政治家が事業を繋ぐこと自体は政治活動の範囲とされる事が多いですが、具体的な働きかけの直後に、パーティー券購入や「裏金」の授受が行われていた場合、それは社会通念上の寄付を超えた不適切な利益供与及び贈収賄と見なされる法的リスクが極めて高い状況に有ります。
イーレックス社は「ニューソルガム」を次世代の基幹燃料と位置付けており、現在ベトナム国内で栽培面積の拡大とペレット加工工場の整備を進めているはずですが、イーレックス社はニューソルガムについてオルカパワー株式会社の栗原社長と業務提携をしていましたが、イーレックス社が一方的に契約を破棄してきたとの意見もあり、今後のニューソルガムの栽培について暗雲が立ち込めています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

２０２６年の令和８年を迎えた。本紙川上も今年の５月９日で79歳になる。
歴史的にも稀有な実体験の残された命は、次世代の日本の変革に捧げる覚悟で、六代目山口組の篠田建市（司忍）組長、高山清司若頭、寺岡修若頭補佐、それに二代目若林組篠原重則組長、当時の香川県警本部の警察官だった篠原邦雄と土草俊二も加えた被告訴人として、最高検察庁畝本直美検事総長に告訴状を令和８年１月27日付で提出した。もちろん、本紙川上の告訴人代理人は南出喜久治弁護士。
紙幅の関係上、端折って掲載する。

 

二 告訴の趣旨
被告訴人(被疑者)ら後記所為は、殺人未遂罪（刑法第203条、第199条）の共謀共同正犯として処罰されるべき行為に該当するものと思料されるので、被告訴人(被疑者)らを厳重に処罰されたく告訴する。

 

三 告訴の事実
六代目山口組組長その他の幹部である被告訴人らは、共謀の上、平成18年３月７日夜、六代目山口組系若林組組員森裕之を実行犯として、同人に拳銃を供与して告訴人を殺害することを企て、告訴人の当時の自宅前において、供与された拳銃によって告訴人に３発の発砲させて殺害しようとしたが、告訴人の殺害に失敗し傷害を負はせただけで殺害の目的を遂げなかつたものである。

 

 

２ 襲撃事件の概要

① 平成９年11月29日夜
高松市内に居た告訴人に向けて４発の銃撃事件、５発目は暴発。
実行犯は若林組組員・川原豪(未解決事件)。この犯行に使用された拳銃は、香川県警の堕落警察官（氏名不詳）が警察保管の拳銃を川原豪に提供したものである。（以下「①事件」といふ。）

② 平成10年６月18日昼
若林組舎弟・安西幹部による暴力行為 (逮捕)（以下「②事件」といふ。）

③ 平成11年４月13日昼
若林組舎弟・広沢こと黄津一による暴力行為(逮捕)（以下「③事件」といふ。）

④ 平成12年１月29日夜
告訴人が運転する家族同乗車への鉄パイプ襲撃事件
実行犯は若林組組員・川原豪 (未解決)（以下「④事件」といふ。）
なほ、別事件（銃誤射で死亡）の実行犯の山中敏勝は、出所後に、自殺の名目で消された。

⑤ 平成18年３月７日夜
告訴人宅にて若林組組員・森裕之による３発の銃撃事件(高松地検・懲役20年を求刑、高松地裁・懲役15年の判決)（以下「⑤事件」といふ。）

本件告訴は、⑤ 事件に関するものである。

 

⑵ 本件事件の詳細

① 平成18年３月７日午後７時20分ころ、告訴人はいつもの帰宅コースで自宅に帰つた。
車から降りて、４、５メートル先にある自宅の門扉に向かはうとした時、右方向から白つぽいジャージのジョギング姿の人が走つてくるのが見えた。距離８、９メートルである。告訴人は、団地の人がジョギングしてゐると思ひ、そのまま足を進めた。

②すると、突然、「パンパン」といふ音がした。拳銃の発射音である。告訴人は右方向を見た。すると、ジョギングと思つてゐた男が、胸前に両手で短銃を携へてゐるのが６メートル先に見えた。顔は鉄パイプ襲撃の時と同じやうに、目出し帽で覆面してゐた。

③「若林組のヒットマン、本気だ」と瞬間感じた告訴人は、咄嗟に自宅門扉に飛びついた。焦つたためか門扉のノブがすぐに開かない。告訴人が後ろを振り返ると真後ろに覆面男が両手で銃を構えてゐるのが２、３メートル先に見えた。

④ 門扉のノブが開く感触と同時に、半身に構へた告訴人は「テイヤー」と腹から気合を入れた。入れると同時に門扉を押しながら右足を自宅敷地に踏み込まうとした時、「パン」といふ音がした。敷地に入ると同時に、門扉を右手で後ろにはねつけた。そのまま、10メートルほど先の自宅ドアに飛び込み、妻に「やられた、警察に 電話しろ」と大声を出しながらドアを閉めた。

⑤ 妻は自宅の電話から、告訴人は携帯電話で、110番に電話した。電話をし終はつたころ、妻が床に血が何か所も付着してゐるのを見つけた。右足かかとの靴下が破れ、血がにじみでてゐるのを見つけた。その後は警察関係者が到着し、告訴人は救急車で香川医大に搬送された。レントゲンの結果、３発目の銃弾が右足のかかとの内部分を裂傷させていただけと分かり、告訴人は神に感謝をした次第であつた。

⑥ １発目、２発目の銃弾の痕跡 (現場検証)については、捜査員が見つけた痕跡の位置から、告訴人の右方向 5,6メートルの至近距離から発射されたもので、犯人が発射した、 １、２発の銃弾は、高さが告訴人の心臓から臍の間を通つたことが明らかになつた。つまり、告訴人の命を狙つた発砲であつた。すなはち、高さを確保したものの、告訴人が前に進む速さについてこれなかつたといふ事になる。警察の話では、完全に告訴人の命を狙つた銃弾の軌跡であつたとの説明を受けた。

⑦ ３発目の銃弾の痕跡(現場検証)については、３発目の発射は告訴人から2, 3メートルの背後であつた。告訴人が振り向いて犯人を見た時、短銃を両手で構へてゐた。これは後の推測であるが、告訴人の「テイヤー」といふ気合で犯人がひるみ、左方向に逃げやうと思ひ、両手で短銃を構へてゐたのに左手を離したことが原因で、銃口が下に傾いたのではないだらうかと推測される。

⑧ 結果的に、 銃の軌跡は、左右の方向は確実に原告川上をとらへてゐたが、今度は高さが下に傾き、告訴人が立つてゐたコンクリートの側溝蓋をバウンドして、告訴人の右足の靴とともにかかとを貫いた。そして、門扉を貫き、さらに子供部屋のプレハブの壁を貫き、パソコンをしてゐた息子のすぐ脇に着弾してゐた。

⑨ 以上のやうに、 本件は、実行行為者森を教唆した被告訴人ら及びその傘下組員による明らかな告訴人に対する殺人未遂事案である。

 

五 本件事件を含む襲撃事件の性質について

１ 一部実行全部責任

⑴ 刑法における共謀共同正犯の犯罪類型における共犯者の責任は、「一部実行、全部責任」といふ概念構造である。共謀者の一部の者が実行しても、共謀者全部（全員）がそれを実行したものと看做されて全部（全員）が全責任を負ふといふものである。

⑵ このことは、民事責任においても、本件における山口組の組織的共謀による共同不法行為において適用が認められることは当然のことである。
（以下は３月号に続く）

 

本紙２月号脱稿直前の４日、この記事を見つけた。
〈１月25日、六代目山口組の司忍組長が84歳の誕生日を迎え、愛知県にある傘下組織の敷地内で誕生日会が催された。警察やメディアが注視する、日本最大の暴力団のトップの誕生日会。何が行われているのか──〉

《近年の司組長の誕生日会について実話誌記者が語る。
司組長の誕生日祝いで宴会が開かれます。年末の餅つき以来に直参組長が一堂に会するので新年会の意味合いもあるようです。『特定抗争指定暴力団』に指定されており、総本部が使用できないため、ここ数年の組織行事は傘下組織の事務所で催されている。
（中略）
「”異例の出来事”が起きていました。誕生日直前の執行部会で、司組長は直参組長に”重要文書”を配布していました。昨年は六代目体制20年目という節目でもありましたが、司組長が機関紙『山口組新報』以外で文書を配るのは非常に稀なケース。
（中略）
“重要文書”の中身はかつて産経新聞の独占取材に応じた2011年10月のインタビューの書き起こしだったようです。
司組長が思う『ヤクザとは』『任侠道とは』を説く内容であったと聞いています。昨年は分裂抗争を事実上終結させ、組織の大幅な若返りを図り、”七代目誕生”が、警察関係者のなかでも大きな関心となっている。こうした背景から、今回の誕生日会で”司組長の進退に言及があるのではないか”と噂に（後略）…》

令和８年１月25日の六代目山口組司忍組長の誕生日会直前の執行部会で、司忍組長が、『ヤクザとは』『任侠道とは』を説く内容の重要文書を直参組長に配布したとある。
ヤクザとして任侠道を語るなら、山口組三代目田岡一雄組長の心構え（精神）を改めて確認する必要があるはずだ。
『平和な時代には我々の出番はないが、いざ有事になった時には、アウトローの我々の出番だ！』
本紙川上も、平川茂氏や南出喜久治弁護士と共に一般社団法人の認可を国から受け、『任侠盛力健児』の組織運営で任侠道を目指しているのだ。
山口組の代紋は、三代目田岡一雄組長の神戸にあってこその存在だ。

 

【解体を監視する人間が見つからない】
――旧香川県立体育館、成立しない入札が示す「説明されない異常」
旧香川県立体育館の解体工事をめぐっては、解体費が約10億円にまで膨らんだ経緯について、これまで繰り返し疑問が指摘されてきた。実行予算は４億円弱、設計段階の見積りは約６億円。それが最終的に県の公表額として10億円に跳ね上がった。その間、県はこの金額がどのような検証を経て「妥当」と判断されたのかについて、具体的な説明を一度も行っていない。
だが、問題は金額だけではなかった。

 

【今度は「監理」が成立しない】
その解体工事が安全かつ適正に行われているかを確認するはずの「解体工事監理業務」そのものが、事実上成立しなかったことが明らかになったのである。
香川県は今月20日、旧香川県立体育館の解体工事監理業務について、高松市内の建築設計事務所12社を指名し、指名競争入札を実施した。ところが、12社のうち10社が辞退または不参加。応札した2社も、最低制限価格未満や予定価格超過により成立せず、入札は不調に終わった。適正な価格で業務を引き受ける事業者は、一社も現れなかったのである。

 

【辞退理由は「県の説明」ではない】
県はこの入札不調について、辞退理由を公式には説明していない。しかし、KSB（瀬戸内海放送）の取材によると、複数の設計事務所関係者からは、「解体の難易度が高く責任を負い切れない」「本来は残せる建築だと思っており関わりたくない」「社会的に注目されており、矢面に立つリスクが大きい」といった声が聞かれたという。
いずれも、報酬水準や業務量といった条件面以前の話だ。公共工事の監理業務で、ここまで心理的・社会的な忌避感が共有されることは極めて異例であり、この解体が専門家の間で「引き受けづらい案件」と見なされている実態が浮かび上がる。

 

【「違法ではない」が、「限りなく違法に近い合法」】
入札不調を受け、県は「県職員が監理業務を行う可能性がある」と説明している。確かに、発注者である県職員が工事を監理すること自体は、形式的には法令違反ではない。
しかし今回の解体は、約10億円規模の大型事業であり、構造的にも特殊で、社会的論争や裁判が並行し、文化的価値や保存可能性が争点となっている案件だ。そのような事業において、発注者自らが監理を担うことは、制度趣旨から見れば極めて異例である。
発注者が自らの判断で発注し、その工事を自ら監理し、その適正性を自ら確認する。そこに第三者性は存在しない。
形式上は「合法」だとしても、それは第三者監理という制度の核心を空洞化させる行為であり、実質的には、限りなく違法に近い合法と受け取られても反論は難しい。
少なくとも、「チェックが働いている」と県民に説明するための制度的装置としては、ほとんど意味をなさない。
この点において、県職員監理という選択は、法的には逃げ道であっても、説明責任の観点では極めて脆弱である。

 

【設計事務所と施工会社の「決定的な違い」】
背景を読み解く鍵の一つが、設計事務所と施工会社の政治との距離感の違いだ。
設計事務所は、公共工事全体から見れば報酬が小さく、政治的な利害関係が生まれにくい。一方で、個人や少人数の組織であるがゆえに、情報管理の面では不確実性が高い。どこから情報が漏れるか分からない、という見方が成り立つ。
対照的に、施工会社、とりわけ地元の大手元請は、工事規模が大きく、地域経済や雇用を通じて政治と近い関係を築いてきたケースも少なくない。その結果、守秘義務的な信頼関係が成立しやすく、水面下の調整が行われやすい構造があると指摘されてきた。
今回、解体工事を受注した合田工務店が率いる企業体についても、「情報が外に漏れにくい立場だったからこそ調整が可能だったのではないか」との見方が、関係者の間で語られている。

 

【情報が漏れることへの恐れ】
一方、監理業務を設計事務所に委ねれば話は変わる。仮に打診した設計事務所が、裁判原告である再生委員会と何らかの形でつながっていた場合、県側の内部事情や判断過程が、原告側に伝わる恐れがある。
これは県にとって、極めて大きなリスクだ。

 

【県が恐れた「見えない応援団」】
さらに県が警戒しているのは、旧体育館を残したいと考える人々や、再生委員会を応援する市民の規模が、想定以上に大きい可能性である。その裾野は、県自身にも把握しきれていない。
どの設計事務所に声をかけても、どこから反発や疑念が噴き出すか分からない。そうした状況に直面し、県は結果として、誰にも声をかけることができなかったのではないか。

 

【「行わなかった」ではなく、「行えなかった」】
こうした事情を重ね合わせると、今回の監理業務不調は、県が予定調和的な声掛けを「行わなかった」のではなく、「行えなかった」と読む方が自然である。
その帰結として、第三者監理は成立せず、県職員監理という苦肉の選択が浮上している。

 

【県民の疑問は、ついにここへ】
県は「工事は遅れない」と説明する。しかし県民が知りたいのは工期ではない。なぜ解体費は10億円に膨らんだのか。なぜ競争は成立しなかったのか。なぜ監理業務すら成立しなかったのか。
こうした疑問を積み重ねた末、多くの県民の関心は、ある一点に行き着いている。

 

――この建物は、本当は壊れないことを、県は何か隠しているのではないか。
耐震性、構造安全性、保存可能性について決定的な説明がなされないまま、解体だけが既定路線として進められている。その沈黙が、不信を増幅させているのである。

 

先月の１月号で、
〈斎藤鉄夫公明党首に質問
「受け取り拒否」を繰り返す梶原一哉県議は公認か？〉
のタイトルで記事化したところ、その後、徳島からの送り返しはなくなった。
本紙の報道としての役割は、世の中に起きている問題の事実を知って、議員の政治活動に活かしてもらいたいので、新聞という媒体と告発制度を取り入れ、使命を果たしているのが本紙の日本タイムズだと本紙川上は自負している。
先月１月までは第三種郵便物として一部送るのに63円だったが、購読料の払い込みが減少した事実から第三種郵便物が取り消された。今月の２月からは一部140円を支払っても報道の役割は果たして行く覚悟だ。
兎に角、次世代に引き継いでもらわねばならない日本を、従来型から世界の仲間入りができる日本に成熟させて変革させなければならないではないか。
本紙川上は、念仏のように同じことを繰り返し喋るが、限られた命の使い道は報道に携わる新聞社の使命だと、自らに言い聞かせているのだ。
徳島については、県も市もヤクザの影響力や同和の影響力を悪用し、度を越して腐敗構造を築き上げている。
本紙既報の〈徳島市の新町地区再開発⑨片山さつき議員の内藤市長への肩入れ〉から引用してみよう。

 

《本紙川上は、後藤田正晴氏が衆議院選挙の初陣に駆け付けた昭和51年から徳島との縁は深い。それだけに日本タイムズとして報道に携わる今となれば、徳島の腐敗構造を知ったからには放置できない。
令和５年７月１日付で渡邉毅・財務省主計局調査課財政調査官が徳島市の財政部長へ人事異動した。２年間の期限付きで40億円の予算を付けて。
徳島市から20億円、そして国から40億円の計約60億円だ。それを岡孝治市議の懐に入るスキームを内藤佐和子市長当時に、巧妙に編み出した役割は本紙川上として放置できない。
内藤氏から徳島市の市長が遠藤氏に替わって、本紙が連載で「徳島市の新町地区開発の疑惑」を掲載したところ、徳島市の渡邉毅財政部長は任期半ばで国の財務省へ突然に異動した。それも令和６年８月24日付「財務省幹部名簿」で確認すると『会計監査調整室長』とある。…》
衆議院の解散総選挙の真っ只中。２月８日の投票結果が楽しみだ。

 

㈱DGキャピタルの未公開株をDGキャピタル社が限定株主に対し販売しても良いとの許可を出した為、販売されましたが、大株主のグランインディックス社が販売した先が再販した為、株主登録も整理されていない状況です。
今後のDGキャピタルグループの事業展望は、独自技術のDGR（デジタルグリッドルーター）は、九州電力送配電の系統連系適用認証を既に取得しています。新海社長の要望も有り、この度日本タイムズ社でコールセンターを設け正式な株主認定も含め株主調査を行い株主名簿の完成を目指します。
令和８年２月１日よりコールセンターを開設しています。
電話番号は０３・６２０６・６７７５です。
DGキャピタルグループは新たな事業としてえらぶゆり電力におけるデジタルグリッドルーター（DGR）という特化型ハードウェアの技術で、離島特有の課題である「周波数変動」を抑制し、従来は必要だった蓄電池併設を不要にするなど明確な技術的優位性が示されています。
この技術は次世代再エネ産業に役立つ技術をであり、将来性十分な事業展開が出来るとの説明を株主に対し行って協力を要請していきます。