2020年2月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は次世代型リーダーで
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その202)
“官邸の門番”東京高検・黒川検事長が定年延長で検事総長か
ゴーン氏の次なる一歩は世界が注目①
ニッサン事件から日本の司法改革を
明浄学院ナンバー2、絵面理事が解任
「3億円を懐に」重要証言でさらなる混迷続く
愛知県・大村知事と清水利康氏の「不起訴」は「嫌疑不十分」
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その10)
徳島市長選挙・遠藤市長の対抗馬に新人女性の内藤候補
暗躍する「悪のトライアングル」をぶっ壊せ!
国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍首相の検事総長人事介入許さず
県滅ぶとも正義は行わるべし 大山県会議長から本紙川上に訴状が
香川県が山口組に乗っ取られる 高松市は特定抗争指定が必要
香川県行政は健全化に覚醒を 六代目山口組篠原幹部は標的かも

国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は次世代型リーダーで

国民の怒り咆哮 小泉進次郎環境大臣 小泉純一郎元首相

新しいレジームのリーダーは今、試練の時を迎えているようだ。それはそれでいいではないか。本紙はあくまで、この新しきリーダーを見つめていく。リーダーとして相応しい素養さえ振り捨てなければ、この国をよき道へ導いていけるのは、この新しいリーダーしかいないのだから。

さて、まずは仕事始めの様子から、見てみよう。非常に面白い表現をしている。

 

安倍晋三・自民党総裁

2020年、仕事始めから二日目の今日、環境省で年頭の訓示を行いました。

今回は環境省の会議室から、省内の各部署にあるテレビ、各地方事務所のテレビ会議システムと接続をして、ネット経由で行いました。

これも一つの働き方改革。時間や空間を最大限有効活用するにはどうするべきか、今年も様々なチャレンジしていきたいと思います。

環境省本省の皆さん、全国12の地方事務所の皆さん、内閣府原子力防災の皆さん、新年あけましておめでとうございます。(地方事務所への呼びかけ)

今年のテーマは水俣、福島、京都、パリ。この4つの地名には、環境省と日本にとっての永遠のテーマが凝縮されていると思う。水俣や福島の教訓を決して忘れずに、それを礎として環境省の「選択と集中」を進め、そして実行する年に一緒にしていこう。

今年は環境庁が発足して50年目、環境省が発足して20年目、そして東日本大震災から10年目を翌年に控えて、さらにパリ協定が実施される節目の年。環境庁が環境省に変わり、時代が移ろうとも、忘れてはいけないことが水俣と福島にある。これまでの環境行政を切り開いてくれた先人たちに敬意と感謝を表するとともに、この節目を超えて、これからの環境省がどうあるべきか、省一丸となって「選択と集中」の議論を進め、令和の時代にふさわしい環境省を再構築しよう。

「選択と集中」本部は「環境省のあるべき姿」、「予算の選択と集中」、そして、「働き方改革」の3つの柱で進める。

まず、「あるべき姿」。水俣、福島のように一度失われた環境や健康、地域社会の回復がいかに困難であるか、環境省は骨身にしみている。その教訓は気候変動対策についても活かされるべきである。「あの時から行動していればよかった」ということを二度と繰り返さぬよう、環境省はあらゆる努力を惜しまない。

このような水俣や福島という原点を忘れずに、自らのアイデンティティとして、「社会変革」を進めていくための議論をしてほしい。

次に、「予算の選択と集中」。年末の麻生財務大臣との予算折衝では、環境省がやるべきことかどうか、メリハリをつけ、環境省としては初めてとなる「廃止の要望」を行った。この想いは、人口減少社会においては、やってきたことをただ続けていくのではなく、たたむべき業務から撤退することにより、常に必要なことに必要な人と資源が配分されることが重要という私の思いがある。人口減少社会においては、日本全体のあらゆるところで「未来のための撤退戦」を考えることが求められており、それに環境省はいち早くとりかかる。そういう観点で、絶え間ない業務の見直しこそが今後行政で当たり前となっていくべき。

最後に、「働き方改革」については、これまで何度も職員とランチミーティングをしてきた中で、自分が大臣になるずっと前から、若手の有志が業務時間外にボランティアでWLB(ワークライフバランス)の議論を進めてきてくれたと聞いた。少なくとも今まで取り組んで来た人が、こうあってほしいと提案してくれていることを、1つでも多く実現することが、最低限やるべきことだと思う。

加えて言えば、現在は、人と人との分業だけでなく、人とテクノロジーの分業の時代。限られた資源を最大限使うためには、職員の皆さんが自らやらなくても良いことは、テクノロジー、AI、IoT、RPAの活用も含めて働き方の議論をしてほしい。

環境省は、一需要家として2030年までにRE100の達成を目指し、また5号館でのレジ袋も廃止したが、まさに「隗より始めよ」であり、環境省自身がまず実践していこう。

働き方も同じである。環境省が所管する国立公園や新宿御苑でのサテライトワークや、リモートワークの推進も含めて、自らの施策とかみあわないといけない。国民の間でワーケーションを広めたいなら、温泉法を所管している環境省の職員が、温泉地でワーケーションができるよう、支障があれば取り除く。自分たちの働き方を今後の新しい行政のあり方として考えていこう。
自らも実践することが、環境省にとっても強みになる。

以上、これら3つの柱で「選択と集中」の実現に向けた議論を進めてほしい。
原子力防災について、まずは、年末年始の緊急時に備え、一部の職員は原子力規制庁と共に原子力規制庁ERCで控えていただき、本当にありがとう。原子力防災担当大臣の職責は、国家の存亡に関わるという認識は、就任直後に訓示で述べた通り。緊張感を常に持ち続けなければならない原子力防災には「終わり」や「完璧」はない。本年も引き続き、「緊急時対応」の策定及び不断の見直しに向けて、関係自治体と一層緊密に連携し、原子力防災体制の充実・強化に、一丸となって取り組んでいこう。

最後に改めて、全ての職員の皆さん、水俣、福島、京都、パリ、この大切な地に込められたメッセージを忘れずに、今年、「本物の仕事」をする1年にしましょう。今年もよろしくお願いします。(小泉進次郎ブログより)

 

(本紙)挨拶の仕方自体を、〝働き方改革〟に直結させるとことなど、これは実に分かり易く、且つ、説得力もある。頼もしいといって差し支えなかろう。

次がまた興味深い。

ゼロカーボンシティー宣言である。これこそ、時代に即応している。

 

私が大臣就任時から推進している、自治体の脱炭素社会に向けた取り組み「ゼロカーボンシティ宣言」は、大臣就任時の昨年9月の4自治体から33自治体に急速に増え、人口ベースでも4,900万人に到達しました。今年中には日本人口の過半数である、6,500万人への到達を目指しています。6500万人を突破すれば、脱炭素社会に向けた動きが不可逆的に進んでいく、ティッピングポイントになると考えています。

ゼロカーボンシティは、2050年までに脱炭素、つまり二酸化炭素(CO2)ゼロを目指すという事ですが、各自治体では基本計画の見直しなど、具体的な動きが始まっています。

環境省としてもこの動きを後押しするために、再生可能エネルギーの更なる導入支援を進めます(環境省自身も2030年までにRE100(再生エネルギー100%)を目指して、今年から3つのプロジェクトを始動しますので、進捗を報告していきます)。

脱炭素社会実現のためには化石燃料(石炭・石油、天然ガス等)由来の電力ではなく、再生可能エネルギー(太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマス等)にシフトしていく事が不可欠です。

再生可能エネルギーは、二酸化炭素を排出せず、国内で生産できることから、エネルギー安全保障にも寄与できる重要な低炭素のエネルギーになります。すでに政府のエネルギー基本計画(2018年7月3日閣議決定)でも「再生可能エネルギーの主力電源化」を発表しています。

再生可能エネルギーの導入加速と自治体の関係で私が注目しているのは、横浜市と東北の再エネの広域連携、「横浜モデル」です。

太陽光・風力・地熱など、再生可能エネルギーは、スペースもあり、自然環境が豊かな地方の方が作りやすい、でも需要は圧倒的に人口が多い首都圏に集中している。

そこで生まれたのが、横浜市という再エネの消費地と東北12市町村という再エネの生産地の補完関係です。

脱炭素に先進的に取り組んでいる横浜市では、昨年2月に、東北の12市町村と「再生可能エネルギーに関する連携協定」を締結し、9月の第一弾で6社、年末12月27日の第二弾では9社、青森県横浜町の再生可能エネルギーを横浜市内の事業者15社が使い始めています。

この横浜モデルを全国に展開できれば、特に首都圏はゼロカーボンの実現がしやすくなる。COP25から戻ってきてから、日々再生可能エネルギーについて、環境省のメンバーと日々考え、議論をしています。

脱炭素社会・持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーは重要なキーワードです。今回紹介した「横浜モデル」のような展開を更に後押しして、再エネの主力電源化を確実に進めていきます。(同ブログより引用)

 

(本紙)これだけのリーダーシップを張れれば、確かに人心はついてくる。自信を持ってリーダーを目指して欲しいところだ。

さて、いよいよテーマは、小泉進次郎氏(環境大臣)の個人的な〝選択〟の部分に入ってくる。

自らをさらけ出してくるのだ。

他ならぬ、育児休暇のことである。

 

環境省の「選択と集中実行本部」の会議冒頭でお話しした育休取得について、私の想いをお伝えしようと思い、以下の通りまとめました。

【私の育休取得について】

子どもが生まれるにあたって、あまりに知らないことが多いので、様々な専門家や親御さんにお話を聞かせていただきました。その中で、妊娠・出産によってホルモンバランスが崩れ、産後の孤独な育児によって「産後うつ」になる方が約10%もいる、ショッキングな事実を知りました。

私自身、妻の様子を隣で見ていて、率直に育休を取りたいと思うようになりました。

小泉進次郎議員が滝川さんとの結婚を発表

育休をめぐる現状と葛藤

しかし、国民のみなさんから選挙で選ばれている国会議員、加えて、環境省で働くみなさんを率いる環境大臣という立場での重要な公務を抱えていることを考えると、取ることは難しいのかもしれない。それが最初に考えたことでした。

世の中の新入社員男性の約8割が「育休を取得したい」と希望しながらも、現在の男性育休取得率は6.16%にとどまっているというデータがありますが、当事者としてそのギャップが生まれている理由が分かりました。

「あぁ、世の中の男性もこういう葛藤を抱え、育休を取りたくても取りにくい思いを抱えながら働いてるんだな…」と、当事者として痛感しました。正直、ものすごく悩みました。

男性公務員の育休を「原則1カ月以上」とする目標の実現に向かい、政府方針も決定しました。しかし、制度だけではなく空気も変えていかなければ、育休取得は広がっていかないでしょう。

実際、想像以上に多くの方々から、「育休を取れない社会の空気を変えてほしい。そのためにも小泉大臣に育休を取ってほしい」と声をもらいました。環境省内からも「職員が育休を取りやすいように、イクボス宣言してほしい」と言われました。

育休先進国ノルウェーの研究によると、同僚の取得によってその職場の取得率は11-15%上がり、上司が取った場合はその2.5倍も効果があるといいます。それは日本でも同じです。

第一子の子育てで夫の育児時間が長いほど、第二子が生まれている、という厚生労働省の調査結果もあり、男性の育児休業が取れる社会にすることは、日本の少子化解決に重要だと改めて感じました。

 

【公務最優先で、2週間分の育休を】

小泉大臣が育休取得を発表

私なりに考えた結果、「公務に支障をきたさないこと」「危機管理を万全にすること」を条件に、育休を取ることを決めました。最も母親の負担が大きいと言われる出産から3ヶ月間のなかで「2週間分」取得したい、と考えています。

前提として、国会議員や国務大臣には勤務時間も残業という概念も休暇制度もありません。育休とよく略しますが、「育児休業」は雇用されている人のために休業中も給付金等が出る(一定の要件を満たした場合)法律上の制度です。議員など、法律上での制度がなく、個人や企業・団体で決められるのは育児休暇といって期間や取り方に決まりはありません。公務を最優先にしながらも、柔軟に通算2週間を、確保していきたいと考えています。

例えば、役所で行う打ち合わせやレクチャーは、メールでの資料確認やテレビ会議で行う。副大臣・政務官に代われるものは代わっていただく。結果として、丸一日休みの日もあれば、時短勤務、またテレワークの日もあるでしょう。チームの連携を良くして、省内全体のパフォーマンスが上がるように、大臣の働き方も改革していきたいと思います。

先の予定が立てづらい立場ではありますが、みなさんにも協力してもらいながら、臨機応変に取り方を考えて、私なりの育休を実践していきます。

 

【「社会変革担当省」として】

これは、今日発足した環境省の「『選択と集中』実行本部」における三本柱の一つである「働き方改革」実現チームの内容にも通じます。育児だけでなく、介護や、今は二人に一人が罹ると言われるがんの治療と仕事の両立など、それぞれの事情に応じた持続可能な働き方を実現する必要があります。政府も掲げ、日本全体が「働き方改革」を推し進める中で、環境省は自ら率先して、実践していく存在でありたいと思います。(同ブログより引用)

 

(本紙)どうしてなかなか堂に入ったものである。かつて、これだけ己が意見を通した大臣があっただろうか? これからの人たちには、非常に有効なアッピールであることはいうまでもない。

締めにあえてこの育児休暇に対する、小泉氏への率直な批判を掲載する。小泉氏もこうした批判を真摯な思いで聞くことが大事なのである。

 

小泉進次郎環境相は2020年1月15日、かねてより明らかにしていた「育児休業」を取得すると発表した。今月中に予定されている妻・滝川クリステルさんとの第1子誕生後の3か月間に合計2週間程度、育休をとるという。

環境省の男性職員が育休をとりやすくするために自ら範を示すと語ったが、インターネット上では早くも「#小泉進次郎 育休」のスレッドが立ち、激しい批判が起こっている。

「夫婦そろってシッターやシェフを雇えるほど資産があるのに、国家の一大事に欠かせない大臣という大事な仕事を放りだすのか」

「大臣の報酬は税金から出ている。一般企業の社員の育休とはわけが違う」

という批判が大半だった。

 

また、週刊誌などで「人妻実業家との不倫」「女子アナとの二股、三股交際」などの女性スキャンダルが騒がれている折り、

「汚名返上に育休を利用した人気取りのパフォーマンス」

という意見も殺到した。

「育休取ってもいいよ。いてもいなくてもいい人だから」

 

ネット上にあふれる多くの声をざっと読んだ感じでは、小泉氏の「育休取得」に全面的に賛成する意見は、男性の育休問題専門家と思われる次の一つだけだ。

「現状は8割の男性新入社員が『育休取得を希望』するものの、雰囲気がボトルネックになっています。ノルウェーの研究事例によると、育休取得をした同僚が身近にいた場合、育休取得率が11~15%上昇し、さらに上司が育休を取得した場合は、同僚の影響よりも2.5倍も強いことが確認されています。育休は『伝染』します。小泉大臣の育休取得は、環境省はもちろん、社会の男性育休促進に効果的だろうと思います」

 

だが、圧倒的多数は冷ややかな反応だった。
「育休取得してもいいと思いますよ。いてもいなくても問題ない人だから。いや最近、『セクシー発言』とか、環境サミット出席時にステーキハウスに行くとか、問題ありすぎかな。いないほうが環境省職員も仕事に励めますね」
「さすがに空気を読んで育休取ることはないと思っていたが、まさか取るとは。ここまでKYとは思わなかった。もう政治家として終わったね」
「あまり批判されることがなかった時期に大口叩いてしまったから、育休取らざるを得ないのだろう。国民のためでも、家族のためでもなく、自分のプライドのためだ」
「環境相として目立ったことはできていないのに、育休で目立とうとしているのか。首相の任命責任も問われるよね」
「これで大臣も最初で最後になり、将来の総理大臣も消滅したね」
「2週間といわず、そのままずっとお休みして頂いたほうが世の中のためになる気がします。ついでに大臣はもちろん国会議員も辞めて欲しいです。環境省職員にも育休を奨励したいということですが、やっぱりカッコだけですね。本業の環境問題でレジ袋以外に何もやらないで、簡単でアピールしやすいことに飛びついたのでしょうが、国民はそれほど馬鹿ではないですよ」
「この人と奥さんと、赤ちゃんのために税金を払うのか」

 

これほどの反感を買っているのは、多くの国民が育休を取れずにいるなか、大臣という重大な責務を休むこと、そして育休に支払われる報酬が税金からまかなわれている点だ。

 

「政治家の給料は税金だと考えると、一般企業に勤めている人が育休を取るのとは訳が違う」
「この人と奥さんと、生まれてくるお子さんのために税金を払うのか。私の税金の使い道、選択させてくれないかな」
「世の中、すべての人が平等に育児休業を取得できることを目指すのはいいことだが、『大臣』は別だ。千葉県知事が災害発生時に、ちょっとでもプライベートを優先しただけで、あれほど批判が出たことからもわかるように、要職に就く者は国民すべてのために、家族も犠牲にする覚悟を持つべきだ。育休をとるなら、少なくとも環境相は辞任してもらいたい。『悪しき前例』にならないことを祈る。繰り返すが、政府の要職は一般の人とは重みが違う」
「育休は大切だと思う。子供を育てるのは母親だけでなく父親が参加するのは望ましい。

しかし、多くの国民が育休どころか、特に自営業や中小企業の多くは週休2日すらとれず、生活の為に必死に働いているのが現状。育休など夢のまた夢。税金が支払われている国会議員が、のんきに育休を取っているのが理解できない。国民が育休を取れる環境を整えるのが政治家であるはずだ」
「一般の会社でいえば、従業員(環境省職員)は育休取れず、社長(大臣)が育休を平気で取る。そんな会社、誰もついてきませんわ。まずは自分の会社の社員に育休が充分に浸透してからトップが取るのが当然だろう」
「大臣は暇でいいな。私の会社は現実に育休は無理。無理やり休んだら退職に等しい」
「資産家夫婦なんだから、ベビーシッターを雇えば?」

また、小泉夫婦には資産があり、ベビーシッターやお手伝いさんを雇う余裕があるはずだから、夫が育休を取らざるを得ない一般の共働き家庭と事情がまったく違うという指摘も多かった。
「奥さまのクリステルさんは都内の超豪華マンションに住み、資産が3億円もあると報道されています。国民に奉仕するべき大臣であるご主人を休ませずに、ベビーシッターを雇えばいいじゃないですか」
「育休は、共働きで夫婦が分担しないと何ともならない人のための制度です。奥さまが完全に育児に専念できる状態での育休修得はどうなの。それよりクリステルさんには、保育所申し込んで、働きながらの子育てがどれほど大変かわかってほしい。夫婦そろって実体験していただき、将来は少子化問題に突っ込んでいってほしいです」

 

「女性問題を起こして、家の中に居場所はあるの?」

なかでも激しい批判が起こったのは、「女性スキャンダル」から目をそらせるためのパフォーマンスではないかという見方だ。意見全体の割合からいくと、3割近くの人が「女性問題」を鋭く指摘していた。
「女性問題が出てきている中で、家に居場所はあるの? 奥さまは受け入れてくれるの?」
「ここらあたりで、奥さんへの家族サービスと、スキャンダルをすり替えたいという狙いがミエミエ」
「子持ちの女性と不倫して子どもを傷つけておきながら、自分の子どものためには仕事休みますって、ずいぶん都合がいいと思う。宮崎謙介元衆議院議員といい、この人といい、育休を取るという国会議員はロクな人がいない気がする」

 

最後に、「現在育休中」という男性からこんな指摘が――。
「うまくやりくりして仕事に支障をきたさないなら、育休はオッケーだと思う。合計2週間程度だし、可能だ。ただ、大臣という仕事の特殊性を考えれば批判が出るのも当然だ。普通の会社員とは違って代わりがいないし、報酬もその分あるのだから。私は、育休取得中の男性だが、彼のこのパフォーマンスが男性の育休に対してイメージダウンの逆効果にならないか心配です」。(JCAST 1月15日付福田和郎氏記事より引用)

 

真摯に受け止めるか、突き放すか、耳を塞ぐか。

次のリーダーの度量はここに見ることができる。

蓋し、見物である。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その202)

“官邸の門番”東京高検・黒川検事長が定年延長で検事総長か

「政治と法務・検察」の癒着
今こそ検察は意地を示せ!

 

本紙原稿の締め切り直前、1月31日午後に発信されたニュースに本紙・川上は目を奪われた。
〈政府は31日の閣議で、2月7日に定年退官する予定だった黒川弘務東京高検検事長の勤務を半年延長し、8月7日までとすると決めた。〉(時事通信電子版18:12)

河井案里参院議員 河井克行前法務大臣 安倍晋三首相

2019年11月で本紙は、東京高検の黒川弘務検事長は退任して、名古屋高検の林真琴が東京高検に栄転して、検事総長にというラインが敷かれていた。

ついに「官邸の門番ともおさらば」だ、林検事総長大歓迎という声があちこちで聞かれた。それが振り出しに戻り、今年8月13日が誕生日の稲田伸夫検事総長を退職させたあとは、黒川氏が後釜に座るというのだ。
「暗闘は日本タイムズで昨年11月号に出たあたりから激化。官邸サイドは稲田氏に『総長をやめろ』と圧力をかけはじめた。しかし、稲田氏は定年までやると、蹴った。政治が検事総長の人事に首を突っ込むなんて異例なこと。指揮権発動に匹敵する。官邸はそこまでして黒川氏を検事総長にしたいのか」
とある検事正経験のある、ベテラン検事は話す。

黒川氏が定年延長で勤務を継続する理由が、日産のカルロス・ゴーン氏の海外逃亡への対応という。しかし、ゴーン氏の事件対応は、東京地検であり、東京高検ではない。海外とのやり取りは、外務省であり法務省がやること。東京高検でやることなどないのだ。

あまりの怒りに、郷原信郎弁護士に電話をすると、
「もうめちゃくちゃ。検事総長人事は前任者が後任を決めることで、政治的配慮などを排除。検察の独立性を担保してきた。官邸が人事を決めるなんてありえない」
稲田氏は8月13日が誕生日。半年間の定年延長で黒川氏は8月7日まで東京高検検事長。稲田氏が誕生日までやれば、また黒川氏は定年延長となるのか。
「黒川氏と森法相以外、法務検察の関係者はみな、激怒だ。稲田氏は怒って衆院議員、秋元司被告の事件だけじゃなく、疑惑の河井案里参院議員と前法相の河井克行衆院議員夫妻の公選法違反事件や菅原一秀衆院議員の疑惑も、じゃんじゃん対抗してやるのではないか」(前出。ベテラン検事)

こんな人事は許されてならない。

そして、前号から報じている案里氏と克之氏の公選法違反事件。1月20日朝、本紙・川上の携帯電話に「082」の局番からはじまる番号の着信があった。
「広島地方検察庁です」
との声が聞こえてきた。
本紙1月号で詳報した、河井案里参院議員が日当3万円をウグイス嬢に支払っていた疑惑。それに加えて、本紙・川上は週刊朝日のネット記事〈河井案里参院議員が違法報酬も 昨夏の参院選で運動員が証言〉を発見した。

よく読むと、案里議員の選挙を手伝った運動員が、得てはいけない報酬をもらい「買収」にあたる可能性があると「物証」をもとに書いていた。
ウグイス嬢だけではなく、運動員にも金で釣るような選挙をしていたのかと許せなくなった。本紙・川上は独自のルートで週刊朝日と同様の「物証」を入手。それをもとに、広島地検に公職選挙法違反すると刑事告発。冒頭に書いた電話は、告発状の確認だった。
本紙・川上の情報によれば、週刊朝日ネット記事でAさんと紹介されている運動員。すでに事情聴取を受けた模様。広島地検に対して、記事のように案里議員の陣営から報酬をもらったことを認め、
「こんな報酬は違法だ。法を知らなくてももらっちゃいけん」

と叱られたという。この時点で「違法」が確定したようなもの。

日当3万円に続き、こちらも広島地検には、キチンと捜査して立件をしてほしいと願うばかりだ。

そして、本紙1月号で今回の事件に案里議員や夫で前法相の河井克行衆院議員に「関西検察弁護団」を自民党が投入したと書いた。
そこに、もう一人、とんでもない弁護士がいることを掴んだ。

林谷浩二弁護士。

村木氏の無罪を報じた新聞

本紙の読者なら、ご記憶の方もいらっしゃるだろう。2009年6月、厚生労働省の村木厚子さんが逮捕された。

だが、後に無罪となり、大阪地検は証拠を改ざんしていたことがバレ、前代未聞の大失態を演じた。

大阪地検特捜部で村木さんを捜査していた一人が林谷氏だ。事件後、検事を辞めて、広島弁護士会で開業していた。
村木さんの事件を克明にリポートした「私は無実です」(今西憲之+週刊朝日取材班 朝日新聞出版)によると、林谷氏は村木さんの共犯者の取り調べなどを担当。共犯者とされた人物に、林谷氏は検察ストーリーに乗った事実ではない供述調書にサインさせた。その見返りに林谷氏が共犯者に「取引」を持ちかけた。共犯者は、被疑者ノートに中身を書いていたという。
〈(取引の一つは)実刑にならないようにする〉
〈(反省文を)林谷が書けって言うんだが、取引しているからウソばかりで、何を書いていいか頭に浮かばない。(中略)どこからか声がする。林谷が私の反省文を読み上げてくれた。これが天の声〉

と「私は無実です」に書かれていた。共犯者は、後に無罪となったそうだ。林谷氏は証拠改ざん事件にもかかわっていたこともわかった。

林谷浩二元検事 黒川弘務検事長

「ウグイス嬢は昨年11月くらいに最初に、林谷氏を訪ねた。その後、関西検察弁護団と話をするようにと言われたそうです」

と案里議員の選対関係者はそう打ち明ける。

関西検察弁護団の4人と広島地検の高宮英輔検事については本紙1月号で詳しく書いた。そこに「冤罪」の林谷氏。
よくもこんなひどいメンバーが揃ったものだ。悪いのは、ウグイス嬢や運動員、秘書ではない。責任は、案里議員と克行議員にある。
「取り調べがむちゃくちゃ。7時間、8時間と休憩もなく続く」
「供述調書に異議をはさむと『ならサインしなくていい。裁判はやましいからサインしなかったと思われるぞ』と言われた」

など、取り調べを受けた人からは不満の声があがる。
広島地検の捜査は着々と進んでいるようだ。
「河井夫妻まで、いける」 という話も聞かれる。

しかし、先のメンバーは、シロをクロにしてきた信じがたい「実績」を有してる。それでもウグイス嬢や運動員たちは「関西検察弁護団」を信じているとも伝わってくる。

まだまだ、油断はできない。
稲田氏にぜひ、法と証拠に基づいた捜査で、しっかり案里氏、克行氏の責任追及を果たしてほしい。そして、しっかりと定年まで勤め上げ、黒川氏の検事総長人事を蹴散らせてほしいものだ。

 

ゴーン氏の次なる一歩は世界が注目①

ニッサン事件から日本の司法改革を

カルロス・ゴーン氏

2019年12月29日ゴーン氏は、新幹線、タクシー、プライベートジェットを乗り継ぎ、日本を脱出した。ゴーン氏は18年1月に東京地検特捜部に逮捕され、19年3月保釈金10億円を納付して保釈、同年4月に4回目の逮捕となり、保証金5億円を納付して再び釈放された。許可のない海外渡航や妻との面会などが禁止された。今回の逃亡に、東京地検は保釈の取消を請求した。取消された場合、保証金計15億円は没収される。東京地検などは出入国管理法違反容疑で逃亡の経緯を捜査。

1月8日のベイルートにおける12ヶ国、報道機関約60社、100名以上の報道関係者の記者会見の席上、ゴーン氏は「正義から逃れたのではない、不正と政治的迫害から逃れた」「日産とルノーとの統合を阻止する目的で、日産幹部と検察の陰謀によりゴーンを追い落とすクーデターである」「日本の司法は人質司法で、長時間の取り調べによる自白の強要である」「日本の司法は有罪が前提で、基本的人権が否定されている」「起訴した事件の有罪率は99,4%である」等日本の司法批判を公言した。日本とレバノンとの間には、犯人引渡条約がなく、「相手国の理解を得ないと引き渡されない。」そのため、ゴーン氏は、言いたい放題である。

なるほど、本件捜査にゴーン氏の指摘する点が無い訳ではない。本誌1月号3頁「日本の損ねた国益を取り戻そう」でも指摘した通り、東京地検特捜部は、当時制定された日本版司法取引を濫用して、日産の専務執行役員ハリ・ナダと大沼敏明理事を捜査協力者として送り込み、両名の至らぬところは西川が両名の供述を補って、詳しい事情を有する西川廣人元社長を捜査対象者とせず、又海外の捜査を省略し、日本国内の日産関係者だけの供述を得て、取締役会の稟議や会社法上の内部統制システム上、代表取締役西川の関与することなく、ゴーンの単独で有価証券報告書虚偽記載等することなど出来ないのに、あえてこれをしたとして、ゴーン、ケリーに対して日産関係者のみの日本版司法取引による誤った、違法、不当捜査の結果、公訴提起をした。

この公訴提起、保釈から、ゴーン氏は、今回大逃亡をしたのである。奇跡ともいうべき前代未聞の大逃亡に天のご加護があったのか、と思われなくもない。しかし、まだ、大逃亡は完結していない。ゴーン氏が公言する「正義から逃れたのではない、不正と政治的迫害から逃れたのである」ということを世界に証明する義務が残っている。日本の司法の不当性を世界に明らかにする義務を果たさなければ大逃亡は完成しない。このことは、レバノン国に肩身の狭い思いをさせないためにも必要である。

日本の刑事司法の問題点は、大きく5点ある。

第一は、起訴前の身柄拘束(逮捕、拘留)が異常に長いこと。世界では、長い国で2日程度。日本では23日。それも一件当たりで、何件もあれば、加算される。本件以外の別件で逮捕、拘留も可能で、さらに長くなる。

 

3月号に続く)

 

明浄学院ナンバー2、絵面理事が解任

「3億円を懐に」重要証言でさらなる混迷続く

絵面功二前理事 大橋美枝子元理事長

元理事長だった、大橋美枝子被告が21億円もの横領で逮捕、起訴され、存続が危ぶまれる大阪の学校法人明浄学院。

日本私立学校振興・共済事業団からの私学助成金が全額、ストップされ苦境に立たされている。

今年になって、令和2年1月13日の理事会。突然、理事長や理事が変わった。本紙・川上が入手した理事の名簿によれば、理事長には、明浄学院高校の奥田貴美子校長が就任。理事には、尾崎浩一副校長や系列の大阪観光大学の教授らがついた。

ところが、大橋被告らと共同歩調をとり、ナンバー2の常務理事だった、絵面功二氏が解任されたのだ。

そして、大阪観光大学学長で、理事長の赤木攻氏も退任となった。
「これまで絵面氏が実質的には、学校運営の舵をとっていた。解任と聞いてビックリだ」(学校関係者)

さらに取材を進めるととんでもない事実がわかってきた。
昨年12月30日、大阪市内のホテルで開催された理事会。その席上、赤木氏は、
「新たな理事長としまして、学校法人理知の会(松本国際高校運営)の理事長麦島善光氏を令和2年1月6日付で迎えることにしました」

と表明したのだ。

本紙1月号で指摘した明浄学院の新しいスポンサー、M建設こそが麦島氏のこと。はじめて理事会に周知された瞬間だった。

だが、麦島氏のような人物が学校法人にかかわっていいのか、本紙・川上は疑問に感じる。

1992年1月28日の読売新聞。
〈法人税脱税 ユニホー前社長控訴審も実刑/名古屋高裁
三年間で計六億三千万円余の法人税を脱税したなどとして、法人税法違反の罪に問われ、一審で懲役二年六月の実刑判決を受けた名古屋市千種区城山町、マンション建設会社ユニホー前社長麦島善光被告(55)と、二年の実刑判決を受けた同被告の弟で、同市瑞穂区内方町、麦島建設前社長麦島善太郎被告(52)の控訴審判決公判が二十七日、名古屋高裁刑事一部であった。
柴田孝夫裁判長は「一審の刑期は長すぎる」として、一審判決を破棄、改めて善光被告に懲役二年、善太郎被告に同一年六月の実刑判決を言い渡した〉

なんと脱税事件で、実刑判決を言い渡しているのだ。
おまけに、2004年12月24日の、中日新聞でも、
〈麦島建設4億円所得隠し 関連会社支援 架空のリース契約 国税が追徴課税〉

という見出しの記事がある。
納税は国民の義務。何度も巨額の「脱税」と疑わしき内容が報じられる。教育者と認めていいものか?
一度は理事会で麦島氏が理事長と決まったようだ。
だが、1月13日の理事会では、奥田氏となり赤木氏、絵面氏は学校法人を去ることになった。

「大きな問題が浮上したのです。絵面氏が麦島氏から3億円を個人口座に入金させたのではないかという疑惑が浮上。大橋被告が逮捕され『学校法人の銀行口座が凍結されたと』麦島氏側に伝え、振り込ませてたとのも情報がある。大橋被告が逮捕されても学校法人の口座は、凍結などされていない。詐欺的な手法はクビだとなった」
(前出・学校関係者)

もしこの疑惑が事実であれば、学校法人としてはありえないこと。大橋被告に続き、またも刑事事件となるような大スキャンダルに発展しかねない。

 

明浄学院は、どこまでも“深い闇”が覆っているようだ。

 

愛知県・大村知事と清水利康氏の「不起訴」は「嫌疑不十分」

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その10)

大村秀章知長 清水利康元理事長

日本タイムズで追及している、名古屋市の名進研小学校を運営する学校法人、名進研学園と寿和工業、清水利康氏ら一族と反社会的勢力との関係。

1月20日、名古屋地検から封書が届いた。本紙・川上が2019年1月に愛知県の大村秀章知事の政治資金管理団体「秀成会」に対して2度に渡り、合計300万円を清水氏の妻、沙由里氏の名義で政治献金しているのは、贈収賄事件ではないかと刑事告発したのだ。

その詳細は本紙2019年1月号でも書いている。
開封すると3人とも今年1月6日付けで「不起訴」となっていた。さらに、理由を知りたいと、名古屋地検に問い合わせると「嫌疑不十分」「時効」との回答があった。

2度の政治献金は、2015年と2016年。刑事訴訟法で贈収賄事件は、受け取る側が5年に対して、贈る側は3年で時効と定められている。そこに、かかってしまったのだろうか。

御嵩町の柳川喜郎町長襲撃事件の関連裁判で、清水氏の寿和工業と暴力団が密接な関係にあったことは、本紙2019年7月号でも記している。
 また、柳川氏の著書「襲われて」(岩波書店)にも、さまざまな「疑惑」が書かれている。

また、名進研小学校の創立者、豊川正弘氏の娘で元理事長の池田実結子氏が訴えを起こしている、民事訴訟。

〈(清水氏が)誰かを介して大村(愛知県)知事と懇意になって(名進研小学校の)事情を話したらもう知事が激怒した。そんな法人はほっといてはいかんと〉
〈(大村)知事が動き出し、反社会的な人間が学校運営に携わるなんて許せないといい、知事の秘書は「あんなに知事が怒ったのは久しぶりだ」というくらい怒られたと言っていた〉
〈(愛知県の担当部局、私学振興室が)今度は攻めてくる。必ず振興室が出てくる〉
と名進研小学校の幹部が語っていたこともわかっている。

2011年9月14日に、学校法人名進研学園と寿和工業株式会社の間で結ばれた〈業務提携基本契約書〉。第5条に〈産業廃棄物埋立処分場の跡地利用について〉の項目に、
〈岐阜県多治見市廿原町字四反田820―2外における産業廃棄物埋立処分場が埋立を終了し、乙(寿和工業)が甲(名進研学園)に無償で当該用地の提供を申し込んだとき、甲はその用地に教育施設を建設することとする〉
と記されている。

そして、清水氏を知る関係者からも、トラブル続きでイメージが悪い名進研小学校を存続させて、あわよくば産廃処分場に移転との意向があったと聞いた。
「そのためには、大村知事との関係が大事であると話していた」

との重要な証言も得た。その関係者は本紙の報道を見て、
「こんなことを話していいのか。バレたらどんな目にあうのか。絶対に清水氏側にはわからないようにしてほしい」

と語っていたことは今も明確に記憶している。

先にも書いたように、私立の学校法人の監督官庁は、愛知県。清水氏が大村氏に政治献金に「仮装」した「賄賂」を贈る理由は十分に存在すると本紙・川上は判断したのだ。
嫌疑不十分という言葉を常識的に解釈すれば、真っ白ではないことを意味する。つまり、グレーであるという「証明」ではないのか?

 

そこで、さらなる証拠を出して、検察審査会に申立を行う予定だ。

 

徳島市長選挙・遠藤市長の対抗馬に新人女性の内藤候補

暗躍する「悪のトライアングル」をぶっ壊せ!

遠藤彰良市長

4月5日と投開票となっている、徳島市長選挙。本紙・川上が「阿波踊りを破壊する悪代官」と追及してきた、遠藤彰良市長が出馬を表明。対抗馬として、まちづくりグループ代表の内藤佐和子氏が立候補を表明。一騎打ちの公算だ。

徳島市議会は、自民党と共産党が遠藤市長の与党という、珍しい構図となっている。

1月のある日、東京で顔を合わせたのは、自民党徳島県連会長、山口俊一衆院議員、徳島県の飯泉嘉門知事、そして本紙2017年7月号でも報じた「阿波踊り改革」を推進してきた、近藤宏章氏。
「ここで、次期市長選の話し合いが行われた。当初、徳島出身の東京都の区議が有力候補だった。しかし飯泉氏が『地元でいい人を探せないのか』と待ったをかけた。浮上したのが内藤氏でした」

と自民党の徳島県議。

飯泉氏や自民党の徳島県議会の大半が内藤氏の支援にまわる。近藤氏は旧民主党系会派に強く、そちらも内藤氏を推すとみられる。

内藤佐和子氏

阿波踊りをぶっ壊す「悪代官」遠藤氏は「悪のトライアングル」の一角、後藤田正純衆院議員を中心に支援体制。だが、
「徳島市議会で自民党は5人。遠藤氏を応援するのは3人。後の2人は知らん顔」

との声も聞かれる。

遠藤氏は共産党が、最大の支援者として選挙戦を戦うことになりそうだ。

そんな中、選挙で大きなカギを握るのは「悪のトライアングル」の構成員、徳島新聞だ。本紙・川上の徹底追及で“悪行”がバレた徳島新聞は、阿波踊りから「離脱」するしかなかった。

地元でのまちづくりの活動や著書「難病東大生」(サンマーク出版)の評価が高く、地元の四国放送の番組でコメンテーターも務めていた、内藤氏。
出馬が決まると、早速、
「徳島新聞のスジから『おまはん、なんで出るんぞ』と嫌味をたっぷり言われたそうです。徳島新聞は阿波踊りのインチキがばらされるとまずい。遠藤氏に当選してもらい、悪のトライアングルを維持したいとの思いなのでしょう」

と野党系の徳島市議は言う。

本紙2017年6月号で徳島新聞の渡辺一郎氏が、阿波踊り改革を進める徳島市観光協会幹部を、
「おまはん、徳島のおれんぞ」

と恫喝したのと同じ手法。

本紙2019年12月号で報じたように、4年前の徳島市長選で遠藤氏は、
「県と市が仲悪い、私は県市協調」

と約束。だが、現在では飯泉氏までが、
「悪代官、遠藤と聞くと、嬉しそうな顔をしている」

というほど、遠藤氏に嫌悪感を示している。

 

徳島市長選挙は「悪のトライアングル」が生き残るか、解体されるか、そんな勝負となりそうだ。

 

国滅ぶとも正義は行わるべし 安倍首相の検事総長人事介入許さず

黒川弘務検事長 安倍晋三首相

「捜査権力が安倍政権に悪用されてどうするのだ。捜査権力は国家の背骨を守るための大事な役割『在るべき姿』があるはずだ」

本紙川上は怒りが込み上げてきた。そう、平成14年4月22日、大阪高検の三井環公安部長が逮捕された当時を思い出したからだ。検察の裏金問題を、本紙川上が三井環氏に代わって追及した経緯の中で、当時の原田明夫検事総長が任期途中で辞任し、2年間も日本からアメリカに逃避していた。

兎に角この機会に、安倍政権がもたらした政権運営の悪癖を吹っ飛ばして、検察の正義を取り戻してもらいたい。

 

告 発 状
令和2年2月3日
最高検察庁検事総長 殿

 

告発人
㈱日本タイムズ社 川上道大
告発人代理人       弁護士 生田暉雄
被告発人
内閣総理大臣 安倍晋三

 

第1、告発の趣旨

被告発人の以下の犯罪事実に記載した行為は,刑法233条の偽計業務妨害罪に該当する。
厳正に捜査の上,厳重に処罰(訴追)されたく,告発致します。

 

第2、犯罪事実

告発人は、新聞出版業、株式会社日本タイムズ社の代表取締役である。
日本タイムズ川上は、国滅ぶとも正義は行わるべし、をモットーとして、特に、日本国の中枢に位置し,国政を運営する責にある者に対して、国法の正しい運用を厳しく求めている者である。

被告発人は、日本国内閣総理大臣の安倍晋三である。
令和2年1月31日、被告発人(内閣総理大臣)及び政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高等検察庁検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させることを閣議決定したと報じられている。

検察庁法22条は、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定められている。
この検察庁法22条の規定に基づき、黒川は、2月7日に63年に達し、退官する予定であった。
国家公務員法第81条の3で、「任命権者は、定年に達した職員が前条第1項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。」とされており、この規定を根拠に定年後の「勤務延長」を閣議決定したものと思われる。

つまり、国家公務員法では、職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めているので、この規定を適用して、東京高検検事長の勤務を延長することにしたとのことだ。

しかし、検察官の「定年延長」が、国家公務員法の規定によって認められるとすることには、明白に重大な違法がある。

 

【違法 その1】
国公法81条の3の規定が検察官に適用されないことは国公法自体が明白に規定している。

国公法2条4項により、この法律の規定は、一般職に属するすべての職に適用する。同5項により、この法律の規定は、別段の定がなされない限り、特別職に属する職には、これを適用しない。と規定している。

つまり、国公法81条の3の規定は、一般職にのみ適用されるのである。

そして、国公法2条で、特別職の職種を挙げて規定している。ところが、この中に検察官は特別職として規定されてはいない。

あれ! 検察官は特別職ではないのか? そう想うことは早計である。検察官の国公法上の特別職であることを規定した法律の規定は、検察庁法32条の2の規定である。
検察庁法32条の2は、本法と公務員法との関係として次のように規定している。

検察庁法15条(検察官の等級)、18条ないし20条(任命叙級資格ないし欠格事由)22条ないし、25条(定年、適格審議会、罷免、身分保障)の規定は、国家公務員法附則13条(職務と責任の特殊性に基づく特例)により、検察官の職務と責任の特殊性により、同法の特例を定めたものとする。と規定している。

つまり、検察庁法32条の2の規定で検察官は、国公法上特例、=特例特別職扱いとなるのである。

即ち、国公法2条5項、検察庁法32条の2により、国公法81条の3(定年による退職の特例)の規定は、検察官には適用されないのである。
被告発人は、国公法81条の3のみを見て、国公法2条、4項、5項を看過し、なかんずく重大な規定である検察庁法32条の2を全く眼中に置かない、重大な違法行為を犯したものといわなければならない。

 

【違法 その2】
検察官は、検察庁法等国法の規定でその独立性が保障されている。

独立性が保障された検察官の定年延長が国公法81条の3で内閣により延長されるとするならば、検察庁法は典型的なザル法であることを公認することになる。

しかし、前記違法その1.で検討した通り、国公法2条、4項、5項、検察庁法32条の2の規定により、検察官に国公法81条の3の規定の適用は無い。
これをあるとする被告発人及び内閣は、検察庁及び検察官の職務に対して、偽計による業務妨害罪を犯すものである。
検察官の独立の保障は国家権力からの検察行為の侵害に対して検察の独立性、中立性を保障するため認められたものである。

なかんずく、検察の独立性、中立性は、国家権力の内でも執行機関からの侵害から保障されなければならない。
その検察の独立性、中立性の最たるものともいうべき検察官の定年延長が内閣により、国公法81条の3の規定により、自由にされるとなれば、検察の独立性、中立性は、内閣に対しては無きに等しいことになる。

いやしくも、法治国家を建前とする日本国において、検察の独立性、中立性が、かくも軽軽しいものとは、日本国民の誰ひとりとして考える者はいないであろう。
国民の信頼は、国公法2条4項、5項、検察庁法32条の2で充分に保障されていることが明らかとなった。

被告発人は何故に、検察の独立性、中立性をかくも軽軽しいものとして、あつかいたいのであろうか。

被告発人が、検察の独立性、検察の中立性を軽軽しくあつかおうとしても、日本国は厳然とした法治国家である。
法律の規定を、軽軽しく、ザル法としてあつかおうとしても、全法律体系を緻密に検討すればするほど、有機的につながっており、厳然とした法治国家であることが明らかとなるばかりである。

検察官の定年延長を国公法81条の3で実現できると考えた被告発人の発想は、法治国家の前には、浅はかさをさらけ出し、厳正な執行を行っている検察行為を妨害するだけである。

被告発人の厳正な検察行為を妨害する行為に対して、国民は厳重な処罰を加えなければならないだろう。

 

【違法 その3】
国公法81条の3が検察官に適用出来ないことは、違法その1.で詳細に検討した。

しかし、被告発人は、検察官黒川に国公法81条の3を適用した。そこで、被告発人の違法行為をあえて行う意図を更に検討する。

黒川の定年後の「勤務延長」の表向きの理由は、「政府関係者によると、国公法81条の3の業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指す」(朝日)とのことだが、高検検事長が、レバノンに逃亡したゴーン氏の事件で一体何をやると言うのか。捜査の実務は東京地検が行い、外国との交渉は法務省で行えばよいのであり、高検が関与する必要はないはずである。

なぜ被告発人は,黒川を検察にとどめたいのか。法体系を少し検討すれば、国公法81条の3を検察官に適用できないことは、解るはずである。

そこには、次期検事総長人事をにらんだものとの臆測もある。

法律上は、検事総長を任命するのは内閣である。しかし、これまでは、前任の検事総長が後任を決めるのが慣例とされ、政治的判断を排除することが、検察の職権行使の独立性の象徴ともされてきた。今回の東京高検検事長の定年後の勤務延長という違法の疑いのある閣議決定によって内閣が検事総長を指名することになるとすれば、政権側が名実ともに検察のトップを指名で きることになり、政権側の意向と検察の権限行使の関係にも多大な影響を生じさせる。
それによって,これまでの検察が至上命題としてきた「検察の独立性」、「検察の中立性」が「検事総長人事」という組織の中核から,事実上崩壊することになる。

このことは、検察の独立性、検察の中立性を破るだけではなく、日本が法治国家であることも廃棄することになる。
国公法81条の3を黒川に適用するという行為によって被告発人は、極めて重大な違法行為を犯しているのである。

 

以上により被告発人の違法行為は明らかである。

被告発人は、閣議決定という権威を弄して、国家公務員法2条4項、5項、検察庁法32条の2により、国家公務員法81条の3が検察官には適用出来ないのに、これが適用出来るとして、令和2年1月31日東京高等検察庁検事長黒川弘務が同年2月7日に定年退官するのを同年8月7日まで延長させ、偽計を使って検察庁及び検察官の業務を妨害し、刑法233条の偽計業 務妨害罪を犯したものである。

 

県滅ぶとも正義は行わるべし 大山県会議長から本紙川上に訴状が

~記事削除~

これらの話は1月号で、
FAX番号03・6205・8956と『投書の受け付け』を記載したところ、県の元職員やら、元県会議員やら東京の国会議員やからも教えてくれた。

ただし、念押しされた。
「川上さん、俺の名前は絶対に出さんといてね。誰が言うたか分かったら、大山議員のことやから西川昭吾副議長を使うたり、若林組の右翼の日本士道会の街宣車を使って、家の周りを走られたらかなわんわ」

なるほど、分かる、わかる。
本紙川上も四国タイムズを創刊したころは、四国タイムズにも企業の広告を載せていた。
ところがある時、県庁前のホテルの社長が、
「川上さん、言いにくいことやけど、四国タイムスの広告を、のけて(削除して)くれんやろか。若林組の広沢(韓国名は黄津一)から電話があって脅されるんや。お前は川上と、どんな付き合いをしとんのやと」

もちろん、本紙川上は四国タイムズの紙面から広告を削除した。この広沢は、本紙川上を山口組の菱の代紋入り若林組の名刺を示して脅したので、警察に告訴して強引に(癒着していたものの)逮捕したことがあった。その後も広沢は、若林組の組員に拳銃襲撃やら鉄パイプ襲撃やらを繰り返させたのだ。

 

香川県が山口組に乗っ取られる 高松市は特定抗争指定が必要

「香川県が山口組に乗っ取られる」

 これ、にわかに信じがたい話であるが、高知県警からのメッセージともとれる。

令和2年に入った先月、本紙川上に司法関係者からの情報で、よくよく本紙の体験から分析すればなるほど、高知県警から見ても香川県警の姿がそう映るのだろう。

うなづける節がある。

現状を把握するため、客観性を高めるために山口組の情報を得やすい週刊誌の週刊実話の記事を追ってみよう。

2月6日付の週刊実話 篠原幹部

まず、2月6日付週刊実話。
山口組初代命日 兵庫県警が
“牽制”
警戒区域内で直系組長が墓参
《(前略)通常ならば、すでに墓参が終了している午前9時半過ぎになっても、六代目山口組関係者は現れず、地元も兵庫県警から捜査員総勢8人が姿を見せた。警戒区域内で「5人以上集まらないか」の確認に訪れたようだ。

すると、午前10時ごろに高級ミニバンが到着し、墓所近くの駐車スペースに停止。事務局長の篠原重則幹部(二代目若林組組長=香川)が、配下の組員3人を従えて降り立ったのだ。

例年と様子が異なるのは、人数だけではなかった。総本部詰めの組員が、直参の到着前に来て墓参の準備を進めてきたが、今回は篠原幹部の乗る車輌に花やお供物、水桶、柄杓などが積まれてあった。総本部が立入禁止となったため、篠原幹部が墓参に必要な物を持参しており、特定抗争指定の影響がみられた。

しかし、当の篠原幹部は組員らに淡々と指示を出し、墓所を清掃。花を供えるなど墓参準備を終えると、篠原幹部は墓前に足を運び、墓石を水で清めたのち、静かに手を合わせた。続いて、近くにある二代目時代の大幹部らの墓所にも墓参。午前10時半過ぎには引き上げたのである。(後略》

どうであろう、これが六代目山口組の慶弔委員長兼事務局長兼幹部である篠原重則幹部の姿なのだ。

もっとも、篠原組長が六代目山口組の若中から幹部になったのは高山清司若頭が昨年の10月に出所した直後。

六代目山口組篠原重則幹部 六代目山口組高山清司若頭

なぜ篠原組長が幹部になったのかは、本紙川上の殺害(平成18年3月7日)に失敗したことが大きな原因であるようだ。

だってそうでしょ。

本紙川上の殺害計画を指示して実行させたことを、篠原重則二代目若林組組長が警察に逮捕でもされたら、なにもかも喋ってしまうではないか。
そのためには篠原組長を六代目山口組の慶弔委員長や事務局長、それに幹部として厚遇して扱わずにはおれない訳だ。

これらの背景や事情を押さえて、2月13日付の週刊実話に目を通そう。
六代目山口組 群馬 弘道会系組員 射殺
近隣住民が銃撃の瞬間を目撃!

2月13日付の週刊実話

《(1月24日の午後7時ごろ、群馬県桐生市で起きた射殺事件は、組織関係者らにも衝撃を与えた。分裂抗争が続く状況下で、六代目山口組(司忍組長)の中核組織である三代目弘道会(竹内照明会長=愛知)から初めて死者が出たからだ。(中略)
「ちょうど夕飯を支度していたところで、花火のような音が聞こえたそうです。そのときは、まさか拳銃の音だなんて思わなかったので、窓から外を確認したというんです。そしたら、5台ほどが止められるアパート駐車場の車と車の間で、男の人の右脇腹に向けて別の人物が拳銃を発射したと。撃った人物は走って逃げたので、撃たれた男性の元に駆け付けたら、うつぶせに倒れて、もう血まみれだったそうです」(目撃者の知人)

110番通報が入り、パトカーとともに救急車も到着》

これ、香川でも起きるかも。

 

香川県行政は健全化に覚醒を 六代目山口組篠原幹部は標的かも

大山一郎香川県会議長

さて、いよいよ大山一郎県会議長から本紙川上が高松地裁に提訴された話に入る。

高松地裁から仮処分申立ての「審尋期日呼出し状」が本紙川上に届いたのは12月10日付だった。本紙川上は仮処分の申し立ての審尋を、高松地裁から東京地裁に移送してもらうようお願いし、日本タイムズの1月号で大山一郎氏の陳述書をそのまま載せ被害者からの投書を求めた。

事実を確認するためである。

その後、図らずも大山一郎氏から仮処分申立てではなく本裁判の1月26日付訴状が届いた。

請求の趣旨には、被告(川上道大)らは、原告(大山一郎)に対し、連帯して、金600万円及びこれに対する平成31年3月10日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。とある。

また、「日本タイムズ」及び「日本タイムズ 香川県特報版」において、次の記事を掲載してはならない。とも。
(1)大山一郎が山口組二代目若林組の組長であること若しくは同組織に所属していること、又は、大山一郎が、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長若しくは右翼団体日本士道会の松下会長なる人物と親密な関係であることを内容とする記事
(2)大山一郎が議員活動を行うにあたり、六代目山口組若しくは、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長、又は、右翼団体日本士道会の松下会長なる人物を利用していることを内容とする記事
(3)大山一郎が香川県の公費から六代目山口組、又は、六代目山口組二代目若林組篠原重則組長に対し、資金提供を行っていることを内容とする記事

大山一郎氏からの訴状

大山一郎氏の陳述書

 

なんと、これじゃ、本紙川上に日本タイムズを辞めろと言っているようなものではないか。

 本紙川上は民主主義国家である健全な行政の在り方を求めて報道に携わっているつもりだ。暴力団の威光を背景に影響力を行使し、県庁職員やら、県会議員やら、公共工事を請け負う企業らに圧力を加えるのは報道者として看過できない

本紙は、今年の令和2年1月号で28年になる。大山一郎氏とは30年以上にもなる付き合いで、後援会にも出たし飲み食いも、陰では警察からも擁護に徹してきた。反省のない大山一郎氏の姿、実に残念でならない。

本紙は、公的な立場の人物に的を絞って記事化。それも、相手を潰すのではなく気付きのための媒体だ。高松に本部を置く二代目若林組篠原組長は六代目山口組の幹部。神戸山口組から襲撃の標的であることは間違いない。特定抗争指定に決まった篠原組長とは、この際、訣別すべきだ。

 

2020年1月

目次
国滅ぶとも正義は行わるべし 平成から令和へと激動後に変革
菅官房長官・中曽根大勲位・本紙川上
日本の歴史の変わり目③
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その201)
河井案里議員公選法違反に自民党が「関西検察弁護団」投入
ウグイス嬢に「冤罪」押し付けか?
日本の損ねた国益を取り戻そう
ゴーン氏には「無理が通れば道理が引っ込む」は通用せず
本紙追及から3年、明浄学院大橋元理事長ついに逮捕
それでも続く「反社」関与?
名進研小学校理事長だった、清水利康氏が保護者を恫喝!
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その9)
県滅ぶとも正義は行わるべし 大山県会議長から仮処分命令申立て
大山一郎氏の陳述書
【投書の受け付け】
世界から訪れるべき目的地10選に
瀬戸内国際芸術祭に相応しい新県立体育館を
水族館の排水を巡り新手の圧力
日の丸を掲げて右翼活動の海上デモ
高齢資産家女性の100億円を詐取する犯罪者たち

国滅ぶとも正義は行わるべし 平成から令和へと激動後に変革

国民の怒り咆哮 小泉進次郎環境大臣 小泉純一郎元首相

試練というものは、総理などというポストを狙うものにとっては、いうまでもなくつきまとうものである。いわゆるネガティヴキャンペーンという奴である。

小泉進次郎氏にとっても、それは、当然、予想されていたものである。

ここに、小泉進次郎氏に関わる非常に重要なインタビュー記事がある。少々長いが、本新年号ではこれを掲載する。
次のリーダー、小泉進次郎氏のこれからの事がわかってくるはずだ。

本紙は敢えて提言していく。次世代のリーダーは決まっているはずだ、と。

 

(~前略~)

ロイターの調査でも期待が「大幅に後退」
――なぜ小泉進次郎氏の人気はここまで急落したのでしょうか。

かつて小泉さんは、世論調査の結果について問われると「あれは知名度調査だから」とそっけなく答えてきました。人気や期待が右肩上がりだった時期は、こういう説明で納得できましたし、「謙虚さ」を演出することができましたが、こうも半減以上すると、しかも他の方々と比べてもこれほど異常な下げ幅を見せると、「知名度」があるのになぜ下がったのか。これまでのロジックは成り立ちません。

これは「文春オンライン」の異常値ではありません。ロイター通信による12月企業調査では、同じようなトレンド、飛び抜けた下げ幅を示しています。

「今年7月調査では、次期首相に望ましい人物として安倍氏と回答した企業は37%を占め、(中略)小泉氏も21%と期待を集めていた。しかし、今月(12月)の調査では安倍氏16%、小泉氏11%とそれぞれ大幅に後退」(ロイターより)

 

安倍晋三・自民党総裁

〈築城十年、落城一日。令和元年の小泉進次郎を一言で表現するのに、これほどふさわしい言葉はない。〉

 文春ムック「2020年の論点100」に寄稿した拙文「滝クリと結婚、大臣就任 小泉進次郎は総理の座に近づいたのか」は、このような書き出しで始まります。その上で、「人心が離れるのは時間の問題だ」と予測しました。

文中では「彼はまだ経世済民を説く器ではない」とも指摘しています。単なる人気投票ではなく、いざ、真剣に暮らしを考え、経済や福祉を誰に信頼して託せるか見極めると、圧倒的多数の企業人が「彼には国のかじ取りを任せられない」という判断を下している証拠です。

大企業のエリートならまだしも、厳しい自然と葛藤しながら地べたで暮らす第一次産業従事者、来る日も来る日も1円、10円を計算しながら商売している中小企業経営者やその社員、つまり地域の自民党を支えてきた人々から見れば、彼の語る「暮らし」、「子育て」、「家族」、「働き方」にリアリティを感じないでしょう。これは、総理候補である以前に、政治家として致命的な評価です。

今年で初当選から10年。
1年生議員の頃からこれほどテレビに寵愛され、立派なベテランジャーナリストたちが甘やかし、党内外に敵を持たない人気政治家はいません。ところが、類まれなる発信力がありながら、目立った実績が何もない。次々と派手な政策を打ち出しますが、人気政治家として10年間も注目されてきたのに、最後まで仕上げて国民の暮らしに大きな影響を与えた政策は何か思い浮かびますか。

世には数多の作家や編集者が存在し、出版社も彼の一挙手一投足を報じながら、一冊として骨太のノンフィクションが出ていません。実は、私も10年も観察しながら、小泉さんを主人公にする本が成立したのは7年前の1冊目だけなのです。
父・純一郎は「息子を必死に擁護する」

最近残念なのは、父・純一郎さんがマスコミの前で息子を擁護する発言を繰り返していることです。以前は、マスコミから質問されても「頑張っているな」で済ませ、息子について多くを語らない態度を貫いてきました。マスコミに出過ぎずプライベートを語りすぎないところが小泉流の巧さでしたが、最近はしきりに取材対応し、息子を擁護する。12月26日に、テレビ朝日のワイドショーに生出演した際も、「ポエム」などと冷やかされている息子の言動について「大臣は何を言っても叩かれる。変なことは言ってないんだけどね」と擁護しました。小泉親子は2人が並ばず独立しているところに、微妙な距離感を保っているところに強みがあったのに、これではよくいる「残念な親子」。アンケートに並んでいる総理候補の中で、身内から擁護される過保護な政治家は他にいますか。

くしくも「12月26日」は、全国紙の広告欄に「進次郎 政治資金で『不倫ホテル代』」という週刊文春の大見出しが躍った当日でもありました。喜寿(77歳)にもなる老紳士が公共の電波を使って、世間から批判を浴びる不惑前の息子を必死にかばい、出演者からの質問をさえぎった。そんな「父」の姿をテレビで見ながら、私は不憫に思えて仕方ありませんでした。

小泉又次郎以来、100年以上続いてきた政治一族・小泉家も、純一郎氏のきょうだいが受け継いだ一家相伝の絶妙なセンスで未熟な4代目を「未来の総理候補」と呼ばれるまでに成長させてきましたが、クリステルさんが入って以来、抜群の安定力に変調の兆しが顕著に見られます。明らかにクリステルさんの存在が「変数」、しかも、これまでの小泉流とは異なる、読めない変数になってしまっています。

「親父の死後、もうどうなるかわからんですよ」

そこで思い出した往年の政治評論家の至言があります。
「佐藤信二は長い時間かけなけりゃわからんね。こういう人の悲劇なのは、河野洋平みたいに、親父が死んでから出てきたのはまだ自力性があるんだ。親父が生きている間にでてきたというのは、親父の死後、もうどうなるかわからんですよ」(月刊「現代」、1974年7月号)

 

『小説吉田学校』の著者で知られる戸川猪佐武は、首相・佐藤栄作の次男と副総理・河野一郎の次男という当時の自民党ホープを比べてそう説いた。その後、前者は衆院8期を務めながら総裁選とは無縁のまま政治家人生を終えた。後者は紆余曲折がありながらも総裁まで上り詰めました。

安倍晋三さんも、石破茂さんも、岸田文雄さんも、そして、小泉純一郎さんでさえも、ここで言うところの「親父が死んでから出てきた」世襲政治家です。それと比べると、一国の大臣にもなって、これほどの親父の庇護を受けている人気政治家は、憲政史上でも稀なのではないでしょうか。こうしたところに、「プリンス」の知られざる脆弱さがあります。はっきり言えることは、父が生きている間は、真価を見極めるのが難しい政治家です。

 

「偏差値エリートでも、父のような変人でもない」
――常井さんは、自民党のかつての「プリンス」中村喜四郎の『無敗の男 中村喜四郎全告白』を12月に出版され、ベストセラーになっています。“幻の総理候補”と言われた中村喜四郎フィルターを通して小泉進次郎氏を見たときの印象はどうでしょうか?
常井氏の著書『無敗の男 中村喜四郎全告白』(文藝春秋)

8月の結婚報道以来、浮世離れした迷言を繰り返し、異性交遊や政治資金にまつわる醜聞、疑惑が次々と表沙汰になり、困惑している表情を見ることが増えたと思います。これは、私が垣間見てきた素顔そのものでした。

小泉さんは偏差値エリートでも、父のような変人でもありません。言うなれば、ごく普通の人、等身大の30代と言って良いと思います。これまで言動が立派に見えたのは、自民党が選挙戦略の中心に据えてきたからです。

自民党は2010年の参院選で、初当選したばかりの小泉さんをCMに起用し、看板弁士として全国を回らせました。小泉さんはその舞台で上手に踊ったことが好感度を集めるきっかけとなった。小泉さん自身の努力は否定しませんが、閣僚未経験にして「総理候補」とまで呼ばれたのは、先に説明した小泉家の力以上に、自民党の力があったからです。60年以上も「宰相のドラマ」を巧みに演出してきた老舗政党の職人たちが動かす舞台装置があったからこそ、等身大以上に見えたのです。

実際、党の力が及ばない場所での言動を見れば、彼が「普通の人」だとわかります。

 

滝クリとの「デキ婚」発表の誤算

例えば、小泉さんは滝川クリステルさんと結婚しました。その時、首相官邸で報道発表を行いました。PR戦略上は、「草食系」の政治部記者を不意打ちすることによって、「デキ婚」の背景を突っ込まれない記者発表に成功したのかもしれませんが、国家的な危機管理を考えると、微塵の油断も許されない権力の中枢で「人気女子アナ」とのろける絵面は、自民党伝統の演出ではありえません。「型破りな改革者」を意識してきたはずが、常識知らずの凡庸な若手議員たちと同じ土俵に自ら乗ってしまいました。

また、小泉さんは安倍晋三首相の政治姿勢に批判的で、安倍首相の思想や人柄に懐疑的な有権者、とりわけ無党派層からの支持を得て、人気者となりました。ところが、安倍首相の入閣要請をあっさり受け入れた。あの時、冷や飯覚悟で蹴っていれば、凡百の政治家ではない、「闘う政治家」として一目置かれ、与野党をまたいで期待が高まったことでしょう。

これまでは長幼の序を重んじ、先輩の顔を立てる低姿勢を貫くことで、「嫉妬の海」と呼ばれる永田町でも敵を増やさなかった。ところが、結婚を機にまるで人が変わってしまったかのように、門外漢のポストでも飛びついた。

 

直前にあった参院選では全国を応援行脚する間に「年金改革をお約束する」と訴え、党厚生労働部会長留任を希望していたにもかかわらず、ですよ。

どの組織にもいそうな、節操のない普通の30代は羨望の的となり、入閣待機組からは怨嗟の声が上がりました。小泉さんの人気が高まるにつれ、大勢の陣笠議員が寄ってきて、数々の勉強会は盛況を博してきましたが、初入閣後、失言やスキャンダル、あるいは実力不足で憔悴する彼を全力で擁護した同僚政治家は誰一人としていませんでした。
「自民党のプリンスは必ず転落する」

これは、小泉さん特有の現象というよりも、5年から10年に一度、彗星の如く政界に現れる「自民党のプリンス(プリンセス)」に共通している宿痾だととらえています。若き頃の中村喜四郎さん、加藤紘一さん、船田元さん、塩崎恭久さん、野田聖子さん、田中真紀子さん、河野太郎さん、渡辺喜美さん、後藤田正純さん、小渕優子さん、そして第一次政権の安倍さん……。プリンスは必ず躓く、しかも派手に転落するのです。

拙著『無敗の男 中村喜四郎全告白』はおかげさまで反響を呼んでいますが、私は「平成最後のプリンス」小泉進次郎の毀誉褒貶を見続けてきた10年を踏まえ、「平成最初のプリンス」中村喜四郎さんの転落した背景に迫りました。喜四郎フィルターを通して、小泉さんにも通じる「プリンスの敗因」を読み解こうとしたのが執筆のきっかけです。

自民党最盛期の80年代に頭角を顕した中村さんは、小泉さんのような自民党の舞台装置ではなく、最大派閥・竹下派の舞台装置によって「プリンス」に仕立て上げられました。独身時代はとにかくモテた。マスコミも寄ってきた。大した実績も上げられていないのに、政治の師である「田中角栄の再来」と持て囃され、40歳の時に「初の戦後生まれ閣僚」として、初入閣を果たします。

世の中からどんどんちやほやされ、党の重鎮からは寵愛を受け、等身大以上のポストを任される。本当はそうでもないのに「重鎮の側近」と見なされ、次々と献金額が膨らんでいく。周囲の同世代からは羨望の眼差しを浴びます。しかし、自分では己の「からっぽさ」「薄っぺらさ」「実力不足」を知悉しており、「まずい」「まずい」と言い聞かせながらも、断り切れなくなって重責を担わされる。危ない橋を渡らせられる。地元から足が遠のき、有権者の生活感覚にも疎くなり、大事な時に耳障りなことを言ってくれる人がいない――。気付いた頃には、敵だらけになり、塀の内側に堕ちていった。

『無敗の男』では、四半世紀にも及ぶ雌伏の時代に耐え抜いた70歳の元プリンスが、弱冠43歳、2度目の入閣として建設相となった当時のことを後悔しながら語り尽くしております。

 

物分かりは早い」環境省の官僚が期待する理由

小泉さんも明らかに実力不足を自覚しているにもかかわらず、人前で強がりを見せるほど薄っぺらくなっていく。言葉の端々に「オレは特別な人間だ」という選民意識のようなものが出てしまっています。疑惑を指摘されても逃げ出し、グレタさんにも噛みつくなどどんどん空回りしていく。後見役として寵愛を受ける菅義偉さんの影響力低下も、彼にとっては誤算だったのではないでしょうか。果たして、就任3カ月で、就任当初の期待に応えられるような実績は出せていません。

しかし、環境省の官僚たちは異様に期待の声を口にします。「頭はよくないけど、物分かりは早い」と。小泉純一郎政権を知る幹部級よりも、若手エリートに顕著です。したたかな出世株の官僚にとっては使い勝手の良い政治家に過ぎません。しかも、「新しさ」さえ演出できれば、飛びついてくる。「三流官庁」として霞が関のなかでも揶揄される彼らにとって、約20年前の小池百合子さん以来、他省を凌ぐ発信力が生かせる閣僚就任ですよ。
PR担当が変わり「言葉に力がなくなった」

これまでも、後ろに控えるPR専門家が変わるたびに、まったく別人に変わるのが小泉さんの特徴でもありました。よく言えば、融通無碍、変幻自在、悪く言えば、政治の背骨となる思想や国家観がない。ですが、それでも数年前までは「自力」が生かされ、言葉に体温と体重が乗っていました。

28歳で初当選して以来、被災地や過疎地、離島など、普通の政治家が行かない場所を意識的に回ってきた。社会人経験ゼロの世襲4代目が、庶民に親近感を持たれたのは、こうした「土の香り」を漂わせる仕掛けと心掛けがあったからですよ。

ところが、2017年あたりにPR担当が変わったのを機に、土の香りがデオドラントスプレーのような匂いに変わった。別の例えをするなら、ほどよい塩加減の地鶏のからあげだったのが、ブロイラーで作った添加物べったりのフライドチキンに変わったような味わいです。さらに、参院選ではイマドキのPRコンサルタントを外部から起用し、明らかに言葉に力がなくなった。政治を、地方を、有権者を、そして自民党員や支持者たちの感覚を知らない人びとが彼の言葉を操作してしまっている(文春オンライン7月の密着ルポを参照)。

 

プライベートでも、名だたるIT長者ら、雲の上に住む人たちと並び、横文字の経営用語を唱える姿ばかり。極めつきが「人気女子アナ」とのセレブ婚でした。これでは国民の生活感覚と距離ができ、人心が離れるのは時間の問題です。

民信なくば立たず。ケネディが大統領に就任した43歳を意識していた史上最年少での天下取りは、いったんは遠のいたと言えるでしょう。

 

「ポスト安倍」なぜ菅義偉も急失速したのか?
――アンケートでは菅義偉さんの急失速ももう一つのポイントでした。

小泉さんの変節も、菅さんへの接近が大きく影響しているでしょう。

寝業師や政局巧者と言われる菅さんの政治手法も、昭和の政治を知るベテランの保守政治家たちに言わせれば、「昔のやり方をまねしてやっているだけ」と言います。「昔のやり方」の効果を高めた背景は「官邸官僚」の存在抜きには語れませんので、懇意にするマスコミ関係者たちがこぞって菅さん個人を「平成の梶山静六」とまで持ち上げるのはいささか過大評価に思えますし、菅さんの周辺から不祥事が次々と浮かび上がる今の境遇では贔屓の引き倒しなのではないでしょうか。

地方党員の意向を重んずる全国政党にあって、菅さんは横浜という大都市から生まれた異形のリーダーとして見ています。少なくとも組織運動本部長に就くまでは、自民党という「国民政党」の全貌を意識したことがなかったのではないでしょうか。沖縄県知事選を始めとして、官邸主導型で候補者を擁立した地方知事選では、自分の秘書や、選挙対策、政策立案のブレーンを中央から落下傘で送り込む。現地の地方議員や有力者たちから「上から目線」と見られる彼らのやりかたは、選挙中の陣営内に軋轢を引き起こすことも稀ではありません。その結果、土着の保守勢力を分断し、深刻なしこりを残しています。戦績を見ても敗北したケースも少なくなく、勝った場合でも僅差で終わり、“菅流”は地方組織に要らぬ対立をもたらします。

これまで権力の中枢に近づきにくかった新手の企業家や気鋭の論客を狡猾に受け入れてきたのも、菅流の特徴です。官邸の敷居を低くしたことには功も罪もあります。海のものとも山のものともわからない専門家をブレーンとして融通無碍に取り込み、改革を仕掛けていく。国家の中心部に「危うさ」を内包してしまう。それと同じ手法で人事も行った。身体検査もほどほどに、菅原一秀、河井克行、そして小泉進次郎の「菅銘柄」三氏を抜擢する形で初入閣させた。

マスコミ関係者も同じように懐深く取り込み、こまめに懇談を繰り返しながら情報を与えて手懐けていく。その結果、ワイドショー政治の「スピン」に成功してきた。

ただ、官邸内の重心が移れば、マスコミも態度を変えます。今、菅さんの求心力が落ち込んでいるのは、メディアのグリップが以前よりも握れなくなったからではないでしょうか。

菅さんは派閥を持たず、閨閥もないため、党内基盤もない。地方の党組織にもどれだけ信頼されているかといえば、怪しい。総裁選に打って出たところで、地方票を集められる力はどれだけあるでしょうか。「令和おじさん」と呼ばれた菅さんの人気とは、砂上の楼閣のようなものなのかもしれません。(文春オンライン 常井健一氏インタビュー 2019年12月31日付Articleより引用抜粋)

 

小泉進次郎氏が次のリーダーたらんとすることがこれでわかってくるはずだ。 

「試練を楽しむくらいにならないといけない。そして、自分は今、その域に達しようとしている」。

この気概を真摯に受け止めなければならない。

 

菅官房長官・中曽根大勲位・本紙川上

日本の歴史の変わり目③

令和おじさん菅官房長官 中曽根康弘大勲位

先月の12月29日、本紙川上が日枝神社南から赤坂に入ったところの15時10分、菅官房長官とまたもや出くわした。

1回目は9月10日14時03分、キャピタル東急のエスカレーターで。2回目が9月23日、連休の月曜日16時35分で日枝神社南の赤坂M料理店の前。
3回目は横浜ナンバーのシルバーのワンボックスカーから降りてG治療院へ入る時。

休日を利用して、激務に耐えられるようにと私用車で健康管理。本紙川上は妙に菅官房長官に親近感を覚えるではないか。

菅官房長官は秋田県の出身。本紙川上が経営の郷水工業は秋田県能代の佐々木鉄雄氏が設立した会社(秋北商事)。本紙川上の一級土木施工管理技士の合格証書は、平成元年3月10日付で小此木彦三郎建設大臣から。菅官房長官は小此木彦三郎代議士の秘書から国会議員に。小此木彦三郎代議士は、中曽根康弘大勲位と共に国鉄民営化に取り組み行政改革に尽力した人物。

ここで、12月30日付読売新聞を押さえてみよう。

【中曽根康弘】
(元首相101歳、11・29)
〈政治家とは歴史という名の法廷で裁かれる被告である〉

「戦後政治の総決算」を掲げ、1982年から約5年間の首相在任中、国鉄、電信電話、専売の3公社の民営化を断行。当時のロナルド・レーガン米大統領とは「ロン・ヤス関係」と呼ばれる親密な関係を築いた。議員引退後も憲法改正に情熱を傾けた。

菅官房長官と遭遇のエスカレータ

 

どうであろう。

中曽根康弘元首相は香川県警務課長を務め、本紙川上のルーツである香川県高松市屋島に住んでいたこともある。特に運輸大臣当時には国鉄の分割民営化に力を入れながら、JR新幹線では香川県のM氏にも協力を求めて山陽新幹線を開通させたのである。

そのM氏の兄と本紙川上は、切っても切れない父親代わりと言ってもおかしくない仲なのである。

こう考えてみると、本紙川上と菅官房長官との縁は不思議な縁で繋がっているのではないかと思えてならない。

〈政治家とは歴史という名の法廷で裁かれる被告である〉

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その201)

河井案里議員公選法違反に自民党が「関西検察弁護団」投入

平成から令和2年1月を迎えた。本紙が平成4年1月に四国タイムズの題号で創刊、平成28年4月に日本タイムズと改名したので今月の1月号で満28歳となった。そうか日本タイムズは28歳の誕生日を迎えたのか。 

振り返ってみると、いろいろあった。

なんと言っても日本タイムズのデビューは香川県白鳥町の談合事件だ。平成4年の夏頃に談合情報を得たので、当時の香川県警本部・上原部長に持ち込んだ。すると、

「談合金の流れない談合は、捜査に着手しないという自治省当時からの方針があるので無理…」

そこで本紙川上は平成4年末、談合情報を高松地検に告発状を提出。そこえ、平成5年4月に高松地検の次席として着任したのが三井環氏。

この三井環氏と本紙川上の出会いが、その後の日本タイムズの運命を大きく左右するのである。

要するに、活動の舞台が政局に影響するような役割を担わされることになったということ。

ハッキリ言おう。三井環氏(当時・大阪高検公安部長)に代わって検察の裏金問題を扱ったのは、本紙川上なのである。検察の改革は、今だ。

 

ウグイス嬢に「冤罪」押し付けか?

河井案里参院議員 河井克行前法務大臣 安倍晋三総理大臣

2019年7月の参院選で、車上運動員(ウグイス嬢)に法定金額より、高い日当を支払っていたと2019年10月の週刊文春でスクープされた、河井案里参院議員。

本紙・川上は公選法違反容疑で、広島地検に刑事告発している。広島市民も500人以上が告発しているにもかかわらず、河井氏と夫で前法相、衆院議員の克之氏は、姿をくらましたままだという。

そんな中、本紙・川上の耳に入ってきたのが信じがたい情報だった。2019年12月22日、JR広島駅のホテル。そこに現れたのが、元大阪地検検事正、小林敬弁護士、元宮崎地検検事正、高田明夫弁護士、元元熊本地検検事正、新倉明弁護士、元さいたま地検検事正、大仲土和弁護士の4人だった。新倉氏を除く3人の弁護士は、大阪地検特捜部長経験者だ。

まさに「関西検察弁護団」だ。集められたのは、河井議員のウグイス嬢だった女性、十数人。事情に詳しい関係者によると、

「4人は自己紹介で『特捜部にいた』『検事正だった』などと自慢気に話して『私たちはあなたたちを守ります』などと言いました。そして広島地検の取り調べ検事は誰か、何を聞かれたかなど説明を求めた」。

ウグイス嬢は、3万円をもらった河井議員の買収相手となりかねない。ある意味、被害者。それをなぜ守らねばならないのか不思議だ。

河井元法務大臣夫婦の記事

本紙・川上は先の関係者に

「守ると言った弁護士4人あてに事件の代理人となる、選任届を出したのか? 弁護士費用はいくらなのか?」
と問うと、

「選任届ってなんです? 弁護士費用など払ってないそうです。河井議員側からの要請で会合にも行った。自民党がつけた弁護士と聞いた」。

2019年12月30日TBSニュースの電子版。河井議員の事件について、こういう記述がある。

〈選挙期間中、陣営に入っていた男性はJNNの取材に対して、「今月に入って、自民党の弁護士から事情を聴かれた」と明らかにしました〉

前述の4人の弁護士は、自民党から要請されて、ウグイス嬢たちから事情を聞いているのだ。つまり守るのはウグイス嬢ではなく、河井議員であり、克之氏。選任届を出させず弁護というのは、万が一の時には、河井議員側につくためかと勘繰りたくなる。

本紙の読者なら、ご理解いただけよう。小林氏は、厚生労働省の村木厚子さんの冤罪事件の時の検事正。証拠改ざん事件で辞職した。高田氏は、本紙・川上が命を賭して告発した検察裏金問題、元大阪高検公安部長、三井環氏をでっちあげ逮捕した時の特捜部長。新倉氏、大仲氏も三井氏の事件に関与した。

そういう面々である。

おまけに、こんな情報も入ってきた。

「広島地検の担当は、タカミヤという検事だ」
該当するのは、高宮英輔検事。本紙・川上はピンときた。2010年10月22日読売新聞の記事。

〈捜査報告書 特捜検事 供述削除指示「余計な争点つくる」 地検懲戒処分
大阪地検堺支部が11月、放火事件の被告男性の起訴を取り消した問題に絡み、大阪地検は21日、同支部に派遣されていた元特捜部の高宮英輔検事(38)(20日付で総務部に異動)が、放火事件の捜査報告書を警察に改変させたとして減給100分の10(3か月)の懲戒処分にした、と発表した〉

高宮氏は、放火事件の犯人とされていた知的障害の男性が事件発生時に「家にいた」とアリバイ供述を削除させたことが問題になった。
まさに公文書偽造ではないか? 冤罪を作り出そうとしたと思われても、仕方ないのだ。

2010年12月というのは、先に述べた村木さんが無罪になり、証拠改ざんが発覚後、間もない。高宮氏は減給処分となった。

大仲土和弁護士 小林敬弁護士

4人の弁護士と高宮氏の「実績」から、河井議員側不問、悪いのはウグイス嬢やスタッフという「冤罪」を企んでいるのではと思えてならないのだ。事実、関係者からは、

「自分たちが悪者にされるのではないか」
と不信感を口にするウグイス嬢もいるという。

2020年には、検事総長人事がある。当初、有力視された“官邸の門番”とも揶揄される、東京高検の黒川弘務検事長は勇退。名古屋高検の林真琴検事長が、検事総長に就く公算が高い。
「冤罪」を生んではならない。
「事件」をもみ消してはならない。

ぜひ現在の稲田伸夫検事総長、林氏には指導力を発揮して頂きたいと、令和2年の新春に願うのである。

 

日本の損ねた国益を取り戻そう

ゴーン氏には「無理が通れば道理が引っ込む」は通用せず

森本・東京地検特捜部長 黒川東京高検検事長 安倍晋三首相

《ゴーン被告は声明で、日本の司法制度は「有罪が前提で、差別がはびこり、基本的人権が無視されている」と批判。順守しなければならない国際法や条約に基づく法的義務は「著しく無視されている」と訴えた。さらに「私は正義から逃げたのではなく、不公正と政治的な迫害から逃れた。メディアとやっと自由にコミュニケーションをとることができるようになった」と強調した》(1月31日毎日から)

これ、ゴーン氏が海外逃亡を図り、逃亡先のレバノンから海外メディアを通じて声明を発表したようだ。

なるほど、日本には「無理が通れば道理が引っ込む」という諺がある。〈いくら道理(正しい筋道)を主張しても聞き入れられない場合は、引っ込んでいるほうが身の安全だということ〉

ところが世界情勢の変化の中、引っ込んでいない外国人もいるということだ。
このゴーン逃亡の事実から、日本の検察は何を学ぶのか。司法制度の改革やら、捜査権力の独立である「検察の在るべき姿」をもう一度、謙虚に見直してみてはどうであろう。

次に本紙の令和元年10月号
「日産元社長と東京地検特捜部長を共謀罪で告発」
【犯罪事実】

被告発人西川は、株式会社日産自動車(以下「日産」という)の代表取締役、同森本は、東京地方検察庁特捜部の部長検事であるところ、西川は、日産の会長カルロス・ゴーン、代表取締役のグレッグ・ケリーを日産から排除して、日産の経営権を自己の手中に納めるため、森本は2010年大阪地検特捜部の厚生労働省の局長に対する無罪判決等で国民の検察に対する失った信頼を回復し、さらに自己の出世欲を実現するため、2018年初めころ、両者共謀の上、当時制定された、日本版司法取引を濫用して、詳しい事情を有する西川を捜査対象者とせず、又海外の捜査を省略して日本国内の日産関係者だけの供述を得るため、日産の専務執行役員ハリ・ナダと、大沼敏明理事の二名を捜査協力者として送り込み、両名のいたらぬところは西川が両名の供述として補って、

西川・日産元社長 カルロス・ゴーン被告

(中略)

このように共犯者被告発人西川をあえて、捜査対象者から除外し、必要不可欠の海外の補充捜査を欠落した超偏頗な捜査をし、その上、取締役会の凛議や会社法上の内部統制システム上、代表取締役の西川の関与することなく、ゴーン、ケリーの単独で有価証券報告書虚偽記載をすることが出来ないのに、あえてこれをしたとして、日産関係者のみの日本版司法取引による誤った違法、不当捜査、公訴提起により、ゴーン、ケリーに対し、公務員職権濫用罪を犯しただけでなく諸外国民に、日本人の誠実さに対する信用を失わせ、日本企業に対する投資をひかえさせ、日本の刑事捜査・裁判の不公平、恣意性、不当性を曝して、日本の国益に対し、重大な損失を与えたものである。

 

本紙追及から3年、明浄学院大橋元理事長ついに逮捕

それでも続く「反社」関与?

絵面功二常務理事 大橋美枝子元理事長 山岸忍前プレサンス社長

本紙・川上が3年近く追い続けていた、大阪の明浄学院の「闇」。

12月5日、元理事長の大橋美枝子被告ら5人を業務上横領で大阪地検特捜部が逮捕。12月25日には起訴された。

本紙・川上の報道が正しかったことが、捜査でも証明された。

大橋被告は、明浄学院高校の校地の約半分を売却するにあたって、21億円の手付金を受け取りながら、自身の借金返済のために横領したというもの。

これまで本紙・川上が報じてきたように、元理事でピアグレース社長の山下隆志被告、サン企画社長の池上邦夫被告、同社顧問の小谷隆被告、そして、山下被告らはダミーで、裏から資金提供していた、東証一部上場、プレサンスコーポレーションの山岸忍被告と小林佳樹被告も逮捕、起訴された。

「大橋被告は容疑を認めている。学校のためにやった、21億円の流れについては、自分が描いたのではないなどと弁明している」(捜査関係者)

だが、大橋被告の言う「学校のため」などと信じることは不可能。21億円は「預け金」として計上されていた。だが入金された直後に引き出され、大橋被告が18億円を借金していた、山岸被告に返済。その過程で、池上被告は2億円を委託料、7000万円を手数料として、受け取っていた。

「大橋被告は、学校法人で儲けたい、山岸被告はマンション用地がほしいという利害が一致。山岸被告は山下被告を介して、大橋被告に18億円を貸し付けた。大橋被告はうち10億円を、当時の理事長に返済期限や利息を定めず貸して、経営権を握った。5億円は池上被告と山下被告が寄付したという形で明浄学院に入金。3億円は報酬として、各方面に支払っている」(捜査関係者)

12月6日付朝日新聞 12月17日付毎日新聞

山岸被告からすれば、大橋被告という反社会的勢力を使って「地上げ」したつもりだったのかもしれない。

そして、本紙で既報した、大橋被告が明浄学院から1億円を引き出し、暗号資産に投資。価値が下落して、数万円になった事件についても、大阪地検特捜部は捜査している。

21億円が「預け金」としながら横領、1億円をすぐ返すといいながら、暗号資産投資に投資。よくもこれだけウソをつけるものだ。そんな人物が理事長として、学校を仕切っていたのである。

大橋被告らの「犯罪」はこれだけにとどまらない。本紙・川上が報じてきたように、恫喝と脅迫で教職員を次々と退職に追い込む。生徒と「不適切な関係」を持った教師も責任問わず、みて見ぬふり。

系列の大阪観光大学では、学生のアルバイト代をピンハネ。大橋被告の「悪の両輪」だった大塚哲也元理事は、留学生紹介のバックマージンを要求するなどしていたことが明らかにされている。

「大橋被告が逮捕された後、明浄学院を仕切っているのが、絵面功二常務理事です。大橋被告がむちゃくちゃしていることを止めなかったくせに『自分は悪くない』とばかりに、怪しげな業者と密会しているのではとウワサになっています。ブローカーの本性が見えてきたような気がします」(学校関係者)

大橋被告に大塚元理事、そこに絵面氏が加わると「悪のトライアングル」となってしまうのか?

そんな中、また新たに明浄学院にスポンサーを絵面氏が呼び込んだという話が流れている。愛知県に本社がある、M建設、Zホールディングスだという。

「この会社、脱税容疑で経営者が逮捕、実刑判決を受けている。またもそんな会社を連れてくるのかと呆れるばかりです」(学校関係者)

大橋被告の逮捕を受けて、生徒の一人は,
「一生、明浄学院、理事長が逮捕された学校と言われ続けます。情けないです」

と本紙・川上に悲痛な表情で胸の内を語ってくれた。

 

令和2年となっても、明浄学院の「闇」については、書き続けるしかないのだろうか?

 

名進研小学校理事長だった、清水利康氏が保護者を恫喝!

寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を“ブツ”で研究(その9)

K・A嬢と清水利康氏

本紙・川上が追及している、名進研小学校、寿和工業、清水利康氏をはじめとする清水一族と、反社会的勢力との関係。

学校法人名進研学園元理事長、医療法人としわ会元理事長、寿和工業創業社一族で元社長の清水利康氏が、人の命を預かる医師、子供の未来を託されている教育者としての資格があるのか、問うてきた。

 

「日本タイムズで書いているように、清水利康氏やその周辺は反社会的勢力同然としか思えない」

という投稿が届いた。連絡をとったところ、名進研小学校の関係者、Aさんであることがわかり、清水氏ら学校法人としてはあり得ない「反社会的行動」の実情を訴えるのだ。

本紙2019年7月号で、
〈「元組員に4000万円」
寿和工業・名進研・としわ会、清水氏一族の「行状」を”ブツ”で研究(その3)〉

というタイトルの記事をお届けした。2016年2月13日、保護者会に清水氏が理事長として出席。名進研の創立者、豊川正弘氏批判を展開した。だが、寄付金集めや反社会的勢力とかかわらないという「誓約書」の提出などで、紛糾した説明会の録音をもとにしてリポートした。

説明会では、何人かの保護者が清水氏の手法や理事長として資質を問い質す厳しい質問を投げかけた。清水氏は、
「お約束したいのは、よりよい学校、よりよい人間教育を行っていくということ」
「非常に問題があった経営陣であったので刷新してよりよいものに」
などと答えるのが、やっとだった。問題はその後だという。
「清水氏は説明会で質問した児童の保護者を攻撃しはじめたのです。保護者を呼びつけて『嫌ならやめろ』などと恫喝。逆らうものは許さんという方向性を打ち出した」(Aさん)
反対意見を述べただけで、「退学」をも要求する清水氏。

 

池田実結子元理事長と名進研小学校の民事裁判。
「清水氏から攻撃」

と恐れていた池田氏の言葉を思い出した。

前後して〈反社会的勢力に対する基本方針〉という配布された書面を本紙・川上は入手。
〈名進研グループはその社会的責任として、反社会的勢力との関係を遮断する〉
〈反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応〉
などと5項目が記載されている。

先の保護者への「恫喝」には森田圭介校長も加わっていたという。学校法人の理事長と校長が2人がかりで保護者に食って掛かり、退学を「強要」していたとAさんは話すのだ。

本紙・川上はAさんの話を聞いて、明浄学院のことが脳裏をよぎった。川上が明浄学院に行くと、大阪地検に逮捕起訴された、大橋美枝子理事(当時)が出てきた。
「こんなこと書いて」
とヤクザかと思うような汚い言葉で恫喝。保護者説明会でも、
「日本タイムズは小金を稼ぐひどいところだ」
など、本紙・川上が反社会的勢力とかかわりがあるかのように語った。そして、大橋被告は本紙・川上を刑事と民事で告訴。だが、反社会的勢力とのつながりがばれて、逮捕されたのは大橋被告だ。明浄学院と名進研小学校が重なって映る。

清水氏一族、寿和工業が反社会的勢力とかかわりがあったのは、1996年、岐阜県御嵩町の柳川町長襲撃事件に関連した、盗聴事件や、本紙2019年4月号などでも、明らかだ。いわば「公知の事実」と言ってもいいのではないかと感じる。

医療、教育は日本の根幹。清水氏のような人物がかかわってはいけなのは自明の理。令和2年と新しい年を迎えても、追及を続けたい。

 

県滅ぶとも正義は行わるべし 大山県会議長から仮処分命令申立て

二代目若林組篠原組長 六代目山口組高山若頭

高松地方裁判所民事部から「審尋期日呼出状」が本紙川上に12月10日付で届いた。

呼出し期日は、12月23日午後3時30分とある。

日産の西川社長と東京地検特捜部の森本部長の告発、菅原一秀経産省大臣の告発、河合克行法務省大臣夫妻の告発、安倍晋三内閣総理大臣やらの告発で、本紙川上はマスコミの取材を受けていた年末の一番忙しい時。これじゃ、本紙川上の邪魔をするというか、いじわると取られても仕方ないのではないか。

訴えた債権者は、大山一郎。
訴えられた債務者は、本紙川上。事件名は「電磁的記録抹消等仮処分命令申立」。

要するに、香川県会議長の大山一郎氏の本紙記事、インターネットに載っている二代目若林組篠原重則組長との蜜月関係を削除せよ、だ。

よりによって、債権者代理人弁護士は、「渡辺光夫、河野賢一、佐々木寿徳、島村研策、岡朋樹」とある。渡辺光夫弁護士や佐々木寿徳弁護士となれば、本紙川上は、素直に高松地方裁判所に出向くわけにはいかない。

なぜなら、高松地裁の吉田肇裁判官との癒着が感じられたり、高松地検に本紙川上を逮捕させようと怒鳴りこみ「なぜ川上を逮捕しないのか。なにか高松地検は川上に弱みを握られているのか」との情報も得ていたからだ。

本紙川上は現在、東京の永田町に拠点を移し日本の歪んだ背骨を正すために活動している。

だってそうでしょう。

香川県を拠点に活動しても、行政、香川銀行、警察、検察、裁判所、弁護士などで築かれた腐敗構造を突破できないではないか。渡辺光夫弁護士らのグループの結束が固くて、それぞれの組織の在るべき姿が歪められているのを本紙川上は身を持って体験した。

本紙川上は現在、懲役1年6カ月執行猶予5年の身であるが、名誉棄損で訴えた原告は渡辺光夫弁護士なのである。

兎に角、本紙川上の家族が二代目若林組から襲撃された命に関わる三つの未解決事件を解決してもらいたい。

篠原組長が幹部の組織図

平成9年の香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで家族団欒の自宅に発砲したのは山口組若林組川原豪。平成12年の香川県警腐敗警官と共に本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃したのは山口組若林組山中敏勝。平成18年には香川県警腐敗警官と綿密に打合せをして本紙川上を殺害しようと回転式拳銃を3発発射したのは六代目山口組二代目若林組の森裕之幹部(※高松地検は懲役20年を求刑、15年の刑が確定し宮城刑務所に服役)。

これら三つの事件は全容解明にはほど遠い未解決事件ではないか。

~記事削除~と。

高山若頭が10月に出所後、すぐさま、二代目若林組の篠原重則組長は六代目山口組の幹部に昇格されて、慶弔委員長・事務局長も兼任だ。幹部になれば当然に●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●ではないか。

 

大山一郎氏の陳述書

大山一郎香川県会議長

【陳述書】
令和元年11月6日
高松地方裁判所民事部 御中
香川県高松市香西本町・・・
大山一郎

 

【第1 身上】
私は、現職の香川県議会議員です。平成15年の初当選以降、5度にわたって当選させて頂き、県議会の中でも種々の役職を務めさせて頂きましたが、現在、第91代香川県議会議長を務めさせて頂いております。

 

【第2 川上道大氏との接点】
日本タイムズ社(旧四国タイムズ社)の代表を務める川上道大氏とは、同じく香川県議会議員であった亡父の時代より、面識はありましたが、それ以上の関係ではありませんでした。

 

【第3 本件記事の掲載】
(1)日本タイムズ社が平成31年3月号から、ほぼ毎号にわたって掲載し続けている本件記事は、よくもこれだけ虚偽・虚構の事実を並び立てたものだと思う内容となっています。
(2)私は、過去にも現在も、六代目山口組二代目若林組内大山組の組長ではありませんし、六代目山口組二代目若林組に所属したこともありません。六代目山口組二代目若林組篠原重則組長と、本件記事にて記載されているような「兄弟分どころではない関係を結んだ」こともありません。
(3)私は、篠原組長に寄付したことはなく、本件記事にて記載されているような「いわゆる上納金という性格のカネ」を交付したことも一切ありません、篠原組長へ「資金捻出」をしたこともありません。
(4)また、私は、これまた本件記事にて記載されているような、平成31年4月7日執行の香川県議会議員選挙において、若林組組長をして、「企業舎弟に命じて、大山一郎兄弟のために総動員して期日前投票に行かせ」たことはありませんし、若林組組長を「必要な場面で登場させたり、昵懇だと印象付けるために携帯で電話したり」したこともありません。さらに、「右翼団体・日本士道会の街宣車を、県会議員の自宅周辺やら香川県庁周辺を回らせて威圧行動を繰り返し」たり、「右翼団体日本士道会の松下会長と県庁内を闊歩」したこともありません。
(5)さらに、私は、議会で「暴力団は必要悪だ」と述べたこともありませんし、私が、「広域指定暴力団山口組の暴力装置」を利用することにより香川県政を支配したこともありません。

 

【第4 保全の必要性:私が重大にして著しく回復困難な損害を被るおそれが大きいこと】
(1)本件記事は、瞬時に世界中の人々の目に触れさせることの出来る強度の伝搬力を有するインターネットにて掲載し、誰もが閲覧できる状態にされていますから、これ以上、かかる記事が公開されつづけると、私の同僚、後援者、支持者、友人、知人等私の身の回りにいる関係者が本件記事を閲覧して、私に対する評価を歪める蓋然性があります。

また、川上氏は、「議会の議長がこんな人で良いのか」と言って、自分で、本件記事を掲載した新聞を持って、各会派の議員や部長クラス以上の県の職員に見せたり、配ったりしているそうです。

現に、本件記事を見た人から、私は、「組長」と揶揄されたりしており、公務の遂行に支障をきたしております。

このような状況が悪化すると、これまで16年近くの長い議員人生により築き上げてきた私の社会的信用・信頼は破壊されてしまい、議員としての職を全うすることができなくなる危険があります。反社会的勢力となんら関係もないのに、あろうことか、反社会的勢力の最たるものである甘口組傘下の暴力団の組長とまで記載されてしまっては、人間としての尊厳すら破壊されます。

これは、本質的に、金銭などでは到底評価しえない多大な損害、被害です。一度失われた信用・信頼・評価を真実に添って再形成するには、従前よりも遥かに長期間を要し、到底容易に回復しうるものではないことは、敢えていうまでもないと思います。私としては、一刻も早い本件記事の公開の制限を求めます。

 

大山一郎氏の陳述書

【令和元年12月2日の陳述書】
第1 本件記事で記載されている者との関係について付記します。
(1)私は、二代目若林組篠原重則組長とは、面識はありましたが。私が県会議員に初当選した平成15年以降、現在まで一切、接点はありません。
(2)右翼団体日本士道会の松下会長という人物とは、私としては、面識もなく、現在まで、何の接点もありません。

 

【投書の受け付け】

「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」
この標語を平成4年1月に掲げて四国タイムズはを創刊された。そう、その時の想いは今も変わっていないのだ。
香川県の県庁職員、県会議員、公共事業に携わっている方、また、夜の飲食店を経営している方からの投書をお待ちしています。勿論、匿名扱いしますのでご安心ください。
捜査関係者からの情報提供は大歓迎です。

 

投書の受け付けはこちらから

 

世界から訪れるべき目的地10選に

瀬戸内国際芸術祭に相応しい新県立体育館を

浜田恵造知事

本紙川上は1月4日付の四国新聞を見て驚いた。なんと、
「20年世界の旅行先10選
高松 日本で唯一選出」とある。

リード文は、
「TOKYO」だけじゃない、2020年は「TAKAMATSU」に海外が熱視線=。旅行予約サイト世界大手のブッキングドットコム(オランダ)が発表した「20年に訪れるべき目的地10選」に、高松市が国内の都市で唯一選ばれた。サイト利用者の旅行先や口コミ情報をもとに決めており、盛況だった「瀬月内国際芸術祭2019」の効果で認知度がアップしたことなどが影響したとみられる。高松市は英国の旅行比較サイトの同種ランキングでも選出されており、香川を訪れる外国人観光客のさらなる増加が期待できそうだ。

なるほど、そういうことか。
「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」を標語に掲げていた本紙川上からすればこんな嬉しいことはない。 

続けてみよう。
《サイトでは、高松市を「うどん王国であり、四国の玄関口の都市」と紹介した上で、「活気に満ちた食文化や風光明媚な景色に興味のある旅行者に最適な港町である」などと評価。国の特別名勝・栗林公園については写真を掲載し、「絵画のように美しく必見」と説明。市内の旅館も取り上げている。

高松のほか、ポーランドの港町・シフィノウイシチェや、青色の家が立ち並ぶインドのジョードプルなどが10選に入った。(中略)

東京五輪が開催される20年は訪日外国人客の増加が予測されており、県国際観光推進室は「世界規模の旅行サイトによる情報発信は誘客効果が大きい。香川に足を運んでもらう絶好のチャンスであり、外国人客の満足度を高められる取り組みを進めたい」としている。》

なるほど、「四国の玄関口の都市」「旅行者に最適な港町」か。

新県立体育館のデザインイメージ

ならば、サンポート高松にデザインを優先した「新県立体育館」の設計は、先を見越した国際派「SANNA」だと、香川県民からすれば大いに賞賛すべきではないのか。

「さすがだ」と。

本紙川上が追及・批判していた浜田恵造知事も「なかなかやるじゃないの」とほめなきゃならないのかな。

さて、本紙の姿に戻ろう。

いま、新県立体育館の進捗状況はどうなっているのか、昨年11月29日付四国新聞から引用してみよう。

1月4日付四国新聞

「基本設計 抜本的再考を
自民県政会、知事に提言」

《サンポート高松に建設予定の新県立体育館整備事業を巡り、県議会最大会派の自民党香川県政会(黒島敬会長)は28日、県が示した基本設計について、抜本的な再考を強く求める提言書を浜田知事に提出した。同日、県議会特別委員会があり、県側は設計内容を説明したが、委員が求める施設の使い勝手やコスト面に関する議論は平行線をたどり、「貴重な予算を外観デザインに費やすのではなく、施設の使いやすさの向上などに充てるべき」などとして提言に踏み切った。》

黒島敬会長 大山一郎議長

なんだこれは。自民県政会の黒島敬会長が大山一郎県会議長の代弁者として発言しているようなものではないか。
《同体育館は2023年度の完成を予定しており、工事費は170憶~190憶円。コンセプトを評価する公募型プロポーザル審査で円形ドーム状の建物を提案したSANNA(東京)が最優秀となり、基本・実施設計業務委託契約を締結した。

一方、県議会は、使いやすさなどの機能性とコストパフォーマンスを最優先に考える必要があるとして審査後の昨年6月に特別委を設置。決議を2度にわたって可決するなど、機能性や収益性、建設コストの最適化などを求めてきた。》

この流れを本紙川上なりに分析すれば、大山一郎県会議長は相当に焦っているようだ。

●●●●●●●●●●とすれば、香川県でまとまったカネの捻出を工面するには大型工事しかない。しかも、六代目山口組の高山清司若頭が出所してすぐに、篠原組長を若中から幹部に昇格させたので上納金の額は毎月100万円を下らないのではあるまいか。

まして篠原組長は、六代目山口組の慶弔委員長・事務局長、それに幹部に昇格したので●●●●●●●●●●●●●●●のは目に見えている。

今月7日に、六代目と神戸の両山口組は「特定抗争暴力団」に指定されるので、資金援助すれば即アウトだ。

篠原重則組長幹部の組織図

 

水族館の排水を巡り新手の圧力

日の丸を掲げて右翼活動の海上デモ

海洋デモの現場

まず、昨年の10月6日付四国新聞から。
「水族館排水の下水処理求め海上デモ 中讃5漁協」
《中讃地域の5漁協でつくる五協協議会(島敏雄会長)は5日、宇多津町の沿岸部で来春開業予定の四国水族館に対し、飼育水など排水の下水処理を求める海上デモを同町沖で行った。

同協議会は丸亀市漁協、坂出市漁協、多度津町漁協、白方漁協、宇多津町漁協で構成。開業後の水族館が大量の飼育水を海に配水することで、アマモの生息域など周辺環境に影響を与える恐れがあるなどとして、排水を下水道に流すよう求めている。この日は、水族館が建設中のうたづ臨海公園の沖に各漁協の船約40隻が出てデモを実施した。

一方、水族館の事業主体の四国水族館開発(同町)は「飼育水はろ過槽などを経て排水する。海への排水は法的に違反しておらず、他の水族館でも生態系への影響は出ていない」としている。》

なるほど、大山一郎県会議長は海の方に勢力を広げようとしているのか。海の漁協関係は木村よしみ元県会議員との付き合いが強かった。本紙川上も若い頃、高松市の4漁協組合の組合長や香西の漁協組合長などとは深い付き合いでよく酒席を持ったものだ。

こんな話も聞いた。香川県知事から表彰された西香川漁業協同組合の横内秀夫組合長に大山一郎県議会議員から高価な蘭の花が送られた。横内組合長は大山議員とは面識がないのに送られてきたので驚いたという。

テレビの木下一彦宇多津町漁協組合長

要するに、公共事業に同意などで関係するような立場の人との縁は結んでおこうというのが、大山一郎県議会議長の方針であろう。

本紙川上は水族館の建設現場にも行ってみたが、すぐそばに西川昭吾県会副議長の事務所があった。

施工業者は大成建設。下請けには四国電工などもあり、坂出の「サクセス」の社長なども仕事をさせろと大成建設に働きかけたようだ。

まず、二代目若林組の右翼団体「日本士道会」が、事業主の四国水族館開発や工事を請け負っている大成建設に圧力をかけるために街宣活動を展開する。要するに警察沙汰にならないように正当性を訴えて、補償金とかの名目でカネを得ようと揺さぶりをかける。その後、漁業補償として認めさせようと漁協の関係者に協力を求めて海上デモを仕掛ける。

もちろん、手口は二代目若林組日本士道会の右翼団代の協力を得て。宇多津漁協の木下組合長が拳銃不法所持で過去に逮捕されたとも聞くので、若林組との関係は間違いなくあるようだ。

不穏な動きが一つある。それは日本士道会の会長と称していた松下宏文舎弟頭が二代目若林組から除籍された。平成18年3月7日に二代目若林組森裕之が本紙川上の殺害計画を実行した時も、一カ月前に破門されてからだったので、破門より重い除籍された松下宏文が本紙川上の殺害を実行に移すことは十分に考えられる。何しろ、六代目山口組の高山若頭が出所した直後、二代目若林組篠原組長を幹部に昇格したのだから、●●●●●●●●●●●●●●の邪魔をする者は、消せということなのかな。要注意だ。

右翼団体日本士道会の街宣車

 

高齢資産家女性の100億円を詐取する犯罪者たち

島野道子が所有する大阪北区の商業ビル

2年前、大手不動産企業の積水ハウスが名うての地面師と詐欺師集団によって55億円5000万円も騙されるという大事件があったが、ここで報告する内容は、現時点ではまだ事件化はされてはいないものの、被害額でいえば積水ハウスの55億円どころか、おそらくは軽く100億円は越すだろうという、現在進行中の、完全犯罪にもみえる詐欺事件疑惑である。
舞台は大阪。被害者は島野道子(81)。この女性実業家の名前が世間の話題になったのは、4年前の某週刊誌に、 『大阪 風俗界の女王が被害に遭った20億円詐欺事件』
と、詐欺の被害者として登場してからだった。
週刊誌の記事によると、複数の風俗店を経営していた島野道子が、フレッツ光回線事業を拡大していたNTT代理店の部長の帯田真人の投資話に乗って、あっという間に20億円が騙し取られたという内容だ。
NTTの投資詐欺に引っかかった島野道子の悲劇は、さらに続く。なんと、道子の全財産が相続されたことを示す文書が出てきたのだ。

 

怪しげな遺言書の存在

 

2013年2月20日付の『遺言書作成の件』という文書。島野道子が大阪府下に住む中山京子という女性に、全財産を贈与させると記載されたこの書類には、道子が人生をかけて蓄積した資産が列記されている。 

列挙してみよう。大阪市内にある26筆の宅地と建物のほか静岡、長野、神戸、岡山、沖縄などにある10筆以上の不動産。さらに14の金融機関の口座の預貯金、貸付金、出資金などの現金。現在、その本当の総額を知る者は誰もいないが、10年以上、島野道子との交流関係を持っていた新川大介によると「少なくみても100億円以上はあるだろう…」と証言している。

島野道子の財産は2013年2月20日作成の『遺言書作成の件』を読む限り、本当の財産相続の体裁にはなっているものの、疑惑が付きまとっていた。

例えば、この書類に、証人として名前を出しているのは2人。1人は、東京の弁護士・飯田昭信。取材申し込みをすると「一切、取材には答えられない」と拒否してきた。もう一人の証人は、大阪市内の税理士・松田隆一。松田は電話で、書類の存在と自分が証人として名前が載っていることを認めた。ところが、文書の中にある
<特記事項>について聞くと、とたんに、 「守秘義務があります。何も話すことはできません」と急に早口になり、一方的に電話を切った。
<特記事項>には、被相続者が、島野真由から中山京子に変更したと書かれていた。なぜ変更したのか。その理由を質そうとしたとたんに、松田隆一は慌てふためくように電話を切ったのである。

 

弁護士主導の巨額詐欺事件に発展か

 

疑惑にみちた相続の書類を、飯田昭信弁護士から入手していたのは会社社長の三田正樹。三田社長に言わせると「これは弁護士主導の詐欺だね」と重大な犯罪の可能性を指摘した。
確かに、取材を重ねるうちに、島野道子の財産が不法に転売されている疑惑が濃厚になってきた。そしてさらに深刻で重大な情報がある。なんと、2013年当時から、島野道子は痴呆症を患っているという複数の証言だ。もし痴呆症に陥っていたのであれば、全ての遺言の信憑性は疑われる。そもそも 『遺言書』 は本物かという根本的な疑念がわく。

想定していた通りに、島野道子の財産の転売が始まっていた。平成26年3月27日から、同27年4月10日、同27年5月19日、同28年1月29日付で、道子所有の大阪市内と神戸市内の宅地合わせて約300坪の宅地建物が転売されていた。こうした不動産売買は、はたして道子本人の意思によってなされたものなのか、かなり怪しい。

数か月前、島野道子を見た人がいる。大阪北区に住んでいた道子のはずが、なぜか北海道で暮らしており、数か月に一回程度、大阪北区のなじみの喫茶店を訪ねて来るのだという。いつも数人の男に囲まれて、車いす姿の道子を喫茶店の常連たちは見ていた。「一言も言わないけど病気のようにも見えた」という。

前述の、NTT投資詐欺事件で島野道子を騙した帯田真人は証拠不十分で逮捕は免れているが、この事件の時、道子に近づいた別の男がいる。山田和志という右翼関係者とみられる人物だ。この山田和志はやがて、島野道子の財産相続に深く関与していく。その過程で、なぜか山田と弁護士の飯田昭信は、道子の財産を食い尽くす共謀関係を深めていく。

いま警察当局は、主犯格の右翼関係者中山和志ほか、弁護士・飯田昭信、不動産仲介業者高浦栄、税理士・松尾隆一の4人の、点と線を把握しつつある。100億円になんなんとする巨額の資産を詐取しつつある犯罪グループの摘発は、そう遠くはない。取材継続中。(人名は全て仮名)