「罪の意識みじんもない」

 

本紙川上の告発から事件化した検察の捜査の結末が、まだくすぶっている。

カネをバラまいた票買収側の河井克行元法務大臣や妻案里元参院議員は有罪が確定、河井克行氏は実刑で服役中。

一方のカネを受け取った被買収側の関係者は検察では不起訴処分となった。ところが検察審査会に申立てされ東京第六検察審査会が１月28日に、「起訴相当」の議決。すぐさま東京地検特捜部は議決があった28日に「起訴相当」の関係者に呼出し連絡をした。

もし東京地検特捜部が再び不起訴にしても、検審が「起訴すべきだ」と再度議決すれば、強制起訴される。

ただ、検審が起訴相当とした理由は「辞職の有無」なので、すなおに辞職した議員もおれば抵抗する議員もいる。

抵抗して３月２日に記者会見した議員の言い分を朝日から引用する。

《2019年参院選をめぐる買収事件で、河井克行元法相=実刑確定=から現金を受けながら公職選挙法違反（被買収）の罪について不起訴となり、検察審査会が「起訴相当」と議決した広島市議のうち５人が２日記者会見し、「微塵（みじん）の罪悪感もなかった」とする連名の談話を発表した。》

 

さらに引用を続ける。

《５人は藤田博之、伊藤昭善、谷口修、三宅正明、木山徳和の各氏。全員が自民所属で、河井氏から70万～30万円を受け取った。談話で５人は「市民県民から奇異に映るかもしれないが、長年少なくとも広島県広島市においては儀礼的な（金銭の）贈呈が行われていた」「現金を受領したのは何故か？との問いには『それは普通のことだから』という答えになる」などとし、お歳暮などに近い金で買収にあたるとの認識はなかったと主張した。

「現金を受領したのは何故か？との問いには『それは普通のことだから』という答えになる」と答えた。

なるほど「微塵（みじん）の罪悪感もない」のか。

これが日本の国の現状の感覚なのか。コロナ禍の襲来が第６波から第７波を迎えるかもと危機が増し、ロシア軍がウクライナに侵攻した現実に、いま直面している。その最中のこの時期、政治に携わる市会議員の５人は「微塵の罪悪感もない」と言い切った。

そして、《東京地検の捜査に対し、「買収の趣旨だと感じていた」とする調書に署名したことについて５人は「検察官の作文で調書ができあがり、根負けして署名してしまった」と弁明した。》とある。

こりゃダメだは、そもそも事件の動機である安倍晋三元総理の、溝手顕正参院議員の選挙落選作戦から、捜査を固めていかなければならないではないか。そうでなければ一般国民の常識感覚からして納得できないはずだ。

さいわい、本紙川上が安倍晋三元総理の公職選挙法違反（票買収・資金提供）を検察審査会に申立てていたのを、東京第３検察審査会が受理してくれた。

これを東京地検特捜部が真摯に取り上げて捜査を展開すれば、日本の変革は間違いなく進むはずだ。

〈令和４年２月７日
審査申立人　川上道大　殿
東京第三検察審査会
審査申立ての受理について（通知）

あなたから提出された審査申立書は、２月２日に、当検察審査会令和４年（申立）第３号審査事件として受理しました。〉

なんとか日本を変革したい。

 

令和３年１月号で、『船長が２人いると船は転覆』『日本の総理は安倍でない岸田総理大臣だ』を掲載した。その中で、《有事の危機も心配しなければならない現状で、よりによって杖を片手に歩く岸信夫防衛大臣の姿など自衛隊員も国民も見たくない》と記した。

ロシアのウクライナ侵攻、原子力発電所に砲弾。おまけに北朝鮮は日本の方角に向けて弾道ミサイルを発射。これ有事の危機ではないのか。

３月10日付週刊文春を引用。《年始に行われる陸上自衛隊の「降下訓練始め」では、中谷元氏や河野太郎氏が大臣就任中、バンジージャンプ風のパラシュート降下訓練を体験したが、岸氏は固辞。周囲には「死んじゃうよ…」》

これじゃーマンガ。日本国民が余りにもかわいそう。

 

ロシア軍がウクライナの原子力発電所を４日未明、砲撃した。翌日の５日未明、北朝鮮が弾道ミサイルを日本海側に向けて発射した。

北朝鮮は２月27日に弾道ミサイル１発を発射したばかり。

巡航ミサイルを含めると発射が確認されたのは今年で９回目だ。

ミサイル発射の方角先には日本の原発施設がずらりとならんでいる。政治家は想定外を想像することをタブー視してはならい。北朝鮮がロシア軍のウクライナ原発砲撃から学習していることは、容易に想像できるではないか。

ロシア軍の原子力発電所砲撃について岸田文雄総理は、

「（ウクライナのゼレンスキー大統領との）会談の中身は原子力発電所のことだった。
私からゼレンスキー大統領に対し、今回の原子力発電所に対する攻撃は決して許されてはならない暴挙であり、福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、最も強い言葉で非難するとの考えを伝えた」と４日夜、述べた。

その直後の５日未明に北朝鮮は日本の方角に向け弾道ミサイルを発射したのだ。

本紙は先月号で、

『政治家には想像力が不可欠』『被爆国日本の元総理５人が原発依存に反対』との見出しで掲載。

原発推進は未来を脅かす「亡国の政策」だと批判し、方針転換を求める連名で日本の総理経験者の書簡をフォンデアライエン欧州委員長に送った。世界唯一の被爆国である日本、原発事故を体験した日本の総理経験者の意思表明は、日本国民にとっても誇れるではないか。

一方、こんな発言をする安倍晋三元総理経験者もいる。

「日本はＮＰＴ（核不拡散条約）加盟国で非核三原則があるが、世界の安全がどう守られているかという現実について、議論をタブー視してはならない」。ならば、核保有の議論より、原発推進か否かの議論が先だ。

 

香川県の知事選挙。

２０１０（平成22）年８月29日の投開票で浜田恵造知事が誕生した。無所属新人で元東京税関長の浜田恵造氏（58）が、無所属新人で元県議の渡辺智子氏（56）ら２氏を破り、初当選した。

あれから12年なのかと、本紙川上も与えられた人生を感慨深く考えさせられる。

というのは先月の定例２月議会で、浜田恵造氏は次期知事選挙には不出馬と、表明したからだ。

振り返ってみると、観光振興やにぎわい作りに力を入れ、「うどん県。それだけじゃない香川県」では全国的に注目を集めた。また、前知事が始めた「瀬戸内国際芸術祭」にも力を注いだ。

家庭的には難病の夫人の理解に支えられ、コロナ禍対策に取り組まれた姿に県民として謝意を表したい。

後は、次期知事に反社の虫がつかないよう引継ぎをお願いしたい。

 

令和３年２月より、全国でも例が少ない集合住宅の自主管理を行なっている管理組合の理事等解任請求事件が名古屋地方裁判所民事第６部で開始された。この裁判は途中で、民事第10部へと担当部署が交代する裁判であり、かなり激しい争いが予想される裁判であった。

この集合住宅とは、読者の皆さんもお気付きであろう、名古屋中区にある伊藤六榮氏を理事長とするチサンマンション栄の事である。裁判が開始される直前の令和２年12月には、この理事長をはじめとする理事等が158ある区分所有者の総意を無視して勝手にこのマンションの資産の全てと言える１億２千万円を消費する「大規模修繕工事」を行なった。

これには、総会が存在していなかった事を意味する「決議不存在判決」が名古屋地方裁判所民事第６部・同高裁より「不存在判決・理事等の責任は大きい」旨の判決がなされた事を受けての「役員解任請求事件」である。

本紙ではこの組合員による役員解任請求事件がいかに困難な請求事件であるか述べて来た。ここで日本の司法の偏りの一つを示す明確な事件であり多くの興味深い裁判であるので何故困難であるか、おさらいをしよう。

マンションの運営は、組合員と言われる多くの区分所有者と、その中から選ばれる理事が構成する管理組合による。この管理組合の理事等が選挙もしないで不正に乗っ取りの状態で、勝手に組合費を浪費していた。

これだけで重大な組合員の損害であるが、我が国の法律ではこの管理組合に対して理事の横領・不正を訴える事ができるのは、管理組合法人でなければならないとしている。

つまり理事でなければ訴えられない。この訴えるべき理事が、不正に居座り続けている理事等なので自分を訴えるはずは無い無法状態が続いていたのだ。

当然、管理規約にある組合員による臨時総会の招集により理事解任は可能であるが、この管理組合が妨害すれば、過半数の招集は事実上不可能である。不正を訴える組合員はただ耐えるしか無いのが我が国の集合住宅に存在する管理組合の実態。社会悪の巣窟と化しているこのチサンマンション栄のような管理組合法人は少なくないのだ。

その整備不足の我が国の法律の中で、唯一組合員による理事解任請求事件が冒頭に挙げた裁判。これしか方法が無い極めて重要かつ重大な裁判であるといえる。

住民側の「管理組合を正常化する会」は、解任に相当する理事等の不正が決定的であるので名古屋地裁に提訴した。

その総会不存在判決は、名古屋地方裁判所民事第10部、そして同高等裁判所が疑惑を庇うかのように判断したのだ。

管理組合の管理義務を果たさないまま、運営情報開示など一切が拒絶された状況下で本訴訟は開始されたのである。

裁判所が判断するための証拠提出を住民側が求めても、その審議する材料なしで裁判所は判決を下したのである。

いったい、日本の司法はどうなっているのだろう。

伊藤六榮理事長の解任は特に重要であり、これに同調する理事等も解任できれば不正を正す手段として手っ取り早いはずだ。我が国の法律はそうはいかないのである。

我国の唯一の理事解任請求の方法は、「管理者等解任請求事件」という法律である。

この法律でいう管理者は理事長であるが、理事長をこのタイミングで交代されたら悪知恵の働く伊藤六榮理事長を裁く法律が無くなってしまうではないか。犯罪行為を共同で行った理事等をも解任出来るよう、連座性を追求する事で伊藤六榮理事長を逃がさないようにと裁判を開始したのであるだけに残念でならない。

しかし、裁判が開始すると伊藤六榮理事長は突如、理事会を開催、理事長を辞任し平理事となり、共犯理事の生田智宣理事を新理事長に就任させたのである。

当然、この交代劇にもかかわらず前理事長の責は重いので、一般理事となった伊藤六榮理事の解任請求は継続できたのだ。

ところがである。ここから名古屋地方裁判所民事第10部の動きが急変する。

新理事長の生田智宣理事長はそれまで、総会に来た組合員から「お前は誰だ？　区分所有者は智宣だがお前は違うだろ？」と聞かれ、本人が「あれは父親で、俺は智規だ」と名乗るなど、長期に渡る不審人物その者であるので、組合員は騒然となった。

そこで住民側は裁判所に本人確認を求めた。個人情報保護の下、開示出来なくとも、裁判所が本人の免許証から「本人を認定確認」すれば、滞りなく裁判で予定された審議ができるではないか。

実際は、数回の審議全てを事もあろうか「生田の本人確認」にと、裁判所は費やしてしまったのである。

訴えた事件とは全く別の事件を裁判所が勝手にでっち上げ、審議を行なったのである。

理事長以下理事会は、果たすべき組合の義務の一切を果たさない事実確認や、費用の不正利用を証明する資料証拠類の提出など双方とも一切無かった状態で、「判決」が言い渡されたのである。

令和３年９月７日、「訴えを棄却する」。

名古屋地方裁判所民事第10部の佐藤雅浩裁判長は、なんと判決文に一度も審議されなかった事を判決理由として述べていた。当然、正当な裁判を受ける権利があるので、しっかりと裁判して欲しいとの思いから即刻控訴した。

しかし、名古屋高等裁判所民事第１部は、訴状確認の後に即刻判決の言い渡しを決定。令和４年２月18日、同第１部の松村徹裁判長・氷山倫代裁判官・入江克明裁判官は、「棄却」としたのだ。

判決文には地裁でも一切の審議をしていないのに関わらず、「組合員に損害を与えたとは言えない」と断定した判決を、言い渡したのである。

これ、作文ならず「創作判決」ではないのか？

日本タイムズ中部支部長・市川は過去全国の創作判決と考えられる判決を現在調査中。

過去、本紙川上の円卓裁判でも「日本タイムズは国のためにも…」と証言を開始した途端、高松地裁の、吉田肇裁判長から「私が国！　もう（話さないで）いいです！」
と原告側弁護士に目配せしながら立ち上がり、円卓の場を後にした。

裁判所での円卓の場とは、なごやかな状況で、被告の言い分に裁判官が耳を傾ける場ではないのか。

憲法で保証されている裁判を受ける権利を剥奪し、創作判決がなされた事実などが他にもあり、なぜ我が国の司法が勝手に権利の剥奪をし、勝手に判決文が創作できるのだろう。

もちろん、筆者は事件に真剣に取組み、法に従い正しい判断をしようとする裁判官も知っており、尊敬する裁判官も存在するので残念だ。

不当な判決により、被害者が生まれる事を彼らは認識しているのであろうか？　裁判所が加害者になることを認識しているのであろうか？　事実確認を怠ったため、死刑の判決がされた者は裁判所による殺人行為である事を彼らは認識しているのであろうか？

恣意的と疑念を持たれ、事実確認を避け不当判決を下した者がなぜ、最後の聖域である裁判所に座り続けておられるのであろうか？

国民の財産に被害を与えたり、家庭を崩壊させたり、生命を奪う行為が、なぜ見逃されるのだ！？

第一線で活躍する、現役の警察官、検察官、裁判官には、正義を行うため職についた高貴な者が大勢いる事は救いである。

彼らを応援すると共に、この問題は今後とも追及すべきだと使命を強く感じている。

（文・市川克己）

 

先月号で「高松駅横の新校舎を西松建設が着工」「徳島文理大が地元無視の説明なく移転か」と見出しで報じ、「88歳の新人が市長選に立候補！」との書き出しで記事を掲載したところ、突然、読者からこんな電話が入った。

「平成５年12月号の記事も掲載してほしい」。

なんと、29年前の四国タイムズの記事ではないか。新聞に携わる重要性を感じざるを得ない一幕だ。感謝、感謝。

平成５年12月号四国タイムズ、商才のある樫村町長　大串半島を喰いものにするのか

《志度町長による大串半島の無許可開発については、すでに報道されたが、なによりも悪質な問題がある。

大串半島より南の鴨庄地区にある徳島文理大学の山林を、県の許可を受けずにどんどん削り取り、この土砂を西松建設が大串半島へ運んで埋め立てと整地に使っていることである。

これは、樫村町長、徳島文理大学、西松建設の三者が組んでいるからやれること。これによって樫村町長のふところにも、かなりのカネが入るのではあるまいか。

現場は県道大串志度線に接し、雇用促進住宅のすぐ東側にある。

樫村町長は旧制の商業学校を卒業し、かねもうけにたけた人といわれる。

しかし、町政を利用しても大もうけしようという根性は許しておけない。

最近、町長は大串半島の開発許可をめぐって県と対立し、県を非難する言動を取っているがおかしいのでないのか。

思いあがっているとしか思えない。

さきの町長選挙においては僅差ですべりこんだので、人気挽回をねらった作戦とも考えられるが、どうだろうか。

この町長が目をつけるのはカネばかりではない。女にもねらいをつける。

女性関係なら、いくらでも話題があるといわれている。

前山ダムに沿う焼肉屋の「ゆずり葉」は、二号さんが経営しているというもっぱらのうわさ。

役場の会もよく、ここへ持っていくらしい。税金の浪費につながるのではないのか。

そのほかにも、樫村町長には不正疑惑がうずまき始めたようだ。》

この29年前の記事を読んで驚くのは、三者の不正疑惑の問題がいまだに解消されていないということだ。

だってそうでしょう。町有地が学校法人の所有になれば町の収入であるべき固定資産税も入らない『死に土地』ではないのか。

 

「ネバー・ギブアップ！」

 

広域暴力団・山口組若林組から本紙川上家族が襲撃された未解決事件は三つある。

①平成９年11月29日の川原豪組員が実行犯の拳銃トカレフによる発砲事件。②平成12年１月29日の山中敏勝組員が実行犯の鉄パイプ襲撃事件。

そして③平成18年３月７日の森裕之組員が実行犯の回転式拳銃による発砲事件。

①の事件は、香川県警腐敗組が時効まで捜査放棄。

②の事件は、襲撃用の車が窃盗車だったので、窃盗だけを事件化し、鉄パイプ襲撃事件はそもそも事件がなかったものと偽装工作して処理。

③の事件は、組織的な本紙川上の殺害計画だったが、実行犯の森裕之組員の単独犯行事件として処理。

これらの事件は全て、香川県警腐敗警官が若林組と共犯として関与した事件。

 

本紙川上が、ネバー・ギブアップ、絶対に諦めない理由は香川県警腐敗警官の存在だ。

さいわい、令和４年２月末で香川県警腐敗警官は、全て退職した。ここで思い切って過去の腐敗構造を精査して、健全な香川県警のためにも再生を期して努力するしかない。

だってそうでしょう。

ヤクザは最初からアウトローの看板。本紙川上はヤクザに向かって挑発的な記事を選んではない。

日本の背骨は公務員。その信頼されるべき背骨の公務員が、暴力団と組んで本紙川上の殺害計画を進めるとは本紙川上としては絶対に、看過できない。まして本紙川上だけではなく、家族にも被害が及ぶ襲撃だったのだから絶対に許すわけにはいかないのだ。

感情的にはならず冷静に、令和に相応しく、過去の四国タイムズの記事から香川県警の改革に協力しようではないか。

その前に、警察庁・山田英雄元長官の切実なる思いの記事を記す。

《良好な治安の確保は、国家の基盤である。この基盤が今やおかしくなっている。

昭和期の治安は、（中略）日本の防犯取り締まりは「警察官のプロ意識」「世間の協力」において世界最高の治安であると称賛した。（中略）

この治安回復のためには、古来、「検挙に勝る防犯なし」といわれてきたように、警察による犯人検挙が最も重要であることは疑いがない。この「検挙人員」を増やすために、警察が知恵を絞って具体的対策を講じ、汗をかくことがこれまで以上に求められている。

しかし、一人警察だけの努力では限界がある。これまでにも増して一般市民の協力を得る必要がある。そして、そのためには、放送・通信メディアの一層の活用が必要である。》

さてここで、最初に襲撃された直後の四国タイムズ、平成10年１月号をそのまま掲載する。

《平成九年十一月二十九日午後十時三十分、本紙川上社長の私宅に銃弾四発が撃ち込まれた。

二発は窓ガラスを破って子ども部屋に命中、二発は社長夫妻の居間から天井へぬけていた。どうして、こんな重大事件が発生したのか。

いろいろ言われているが、本紙は、県にも責任があるときめつけたい。

本紙は、談合問題から豊島問題、大内町産廃問題、高松東部農協問題、県選管委員長問題など、現地へ出向いてくわしく調査し、報道を続けているので、疑惑がらみの人間には本紙の存在が目の上のたんこぶ、目ざわりになってしかたがない。なんとか、しなければならぬと裏面工作して、今回の発砲事件につながったのであるまいか。……》

解決に川原豪にスポットだ。

 

判決裁判所は被告人が無罪であるとの心証を得ながら、あえて有罪（死刑）の判決をした。６つの角度から詳細に検討すると、裁判所は被告人が無罪であるとの心証を得ていたのにあえて有罪（死刑）の判決を書いた、としか理解できない大きな矛盾が６点もある。

【矛盾】Ａ、原判決は証拠の標目で、被害者６７名がヒ素とシアンの両方の反応が出たとする捜査一課の捜査報告書、これは明確に被告人が無罪である証拠を堂々と挙げます。裁判所が証拠を見ずに判決している証拠です。検甲１０４１、１０６３，１１０１の供述調書に添付されている捜査報告書です。特に、死亡していた小学生の死因はシアンと認められます。何という粗雑極まりない判決なのでしょうか。Ｂ、デッチ上げ事件、原審は、「牛丼事件」「うどん事件」をそれ自体から有罪の認定をできないので類似の「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」を、起訴のされていないのに事件としてデッチ上げる。この「麻婆豆腐事件」等においても、食べた後におう吐等の体の変調をきたしたとする点以上に被告人がヒ素を入れたことを現認までは出来ない点は、「牛丼事件」等と同じです。ただ原審は被告人が、「牛丼事件」「うどん事件」以外にも類似の多数の事件を起こしているといいたいのです。読者は、そんなに多数の事件を起こしているのなら、被告人の犯行に違いないとの人間の錯覚を利用して事実を認定するのです。しかし、いくら人間の錯覚を利用しても、核心の被告人の犯人性に到達しません。原審もそれを痛切に悟ったはずです。Ｃ、保険金殺人誘発論。原審は、被告人は泉克典の保険金契約の管理等をしているので、泉克典が死亡すれば、死亡保険金を受領できるとして被告人にヒ素を食べさせたり、睡眠薬を飲ませたと認定します。死亡保険金の受取人でもない者が保険の管理をすれば、死亡保険金を受取れるとする判決は、非常識、あるいは保険金殺人誘発論と非難され、事ここに至って、裁判所は、「和歌山カレー事件」及び関連７事件について、被告人は無罪であると悟らざるを得なくなったと推測される。Ｄ、泉克典のヒ素自己使用の認定を決してしない裁判所。原審は、「牛丼事件」「うどん事件」をそれぞれの証拠から有罪の認定をすることが出来ない。そこで類似の「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」をデッチ上げたことは先に述べた。問題は、それだけではない。「牛丼事件」「うどん事件」において裁判所は、食べた時の状況、丼の状況、中味の状況、その日の泉克典の朝食、昼食、夕食の有無、目撃者の状況等、事細かに認定する。ところが肝心の泉克典がヒ素を自己使用しているか否かについては一切触れない。この点さえ解れば、他人にヒ素を食べさせられたか、自分で使用したかが解る。常識でもある。ところが裁判所はこの常識に一切触れない。なぜなのか？泉克典のヒ素自己使用が明らかになると被告人が犯人ではないことが明らかになるからである。この点においても、裁判所は、被告人が犯人ではないことが解っていてあえて泉克典の食事関係の詳細等だけに触れ、自己使用の有無の常識の点には触れない。裁判所は被告人の無罪を解っているのである。Ｅ、裁判所は動機の認定を早々と打ち切る、裁判所はカレーにヒ素を入れた動機の認定として、被告人の激昂論、保険金目的論、被告人の性格判断論を挙げていずれも否定する。しかし本来の動機の検討は、被告人が犯人である場合ばかりではなく、公平な観点からの検討もしなければならない。裁判所によるとカレーに入れられたヒ素の量は、１３５ｇで、４５０人から１３５０人を殺す致死量である。被告人がこれだけのヒ素をカレーに入れて住民を皆殺しにするだけの意図があったのであれば、（ア）被告人が当日までにどのような準備をしていたのか、（イ）、被告人が地域住民に抱いていた感情、（ウ）、被告人と地域住民とのこれまでのいきさつ、（エ）、被告人一家と住民との軋轢の緊迫感、（オ）、被告人の行動傾向、（カ）、被告人のいきざま、（キ）、被告人と夏祭りとの関係、（ク）、夏祭り後、被告人一家がその地域から移転する計画の有無等、被告人が黙秘していても住民の調査で解る。また夫である健治の公判調書でも被告人一家と住民との軋轢などは少しも無い。裁判所はこのような（ア）～（ク）の検討をすることなく早々と被告人の性格判断論に逃げ込み動機の解明を断念する。これは、解明を追及すれば、被告人が犯人ではなくなることを裁判所は解っているからである。この点からも裁判所は被告人が無罪であると心証を得ているのである。Ｆ、被告人は決して死亡保険金受取人にならないこと。裁判所は、判決別表８で被告人が死亡保険金受取人でないことを知っている。被告人が母親の死亡保険金受取人を自己に変更して、母親の保険金一億４０００万円を受け取ったこと、泉克典の火献金契約人の変更をしたことなど被告人が保険金契約の変更手続きを熟知しながら、決して自己を泉克典の保険金受取人に変更しないことを知っている。そうすると被告人は、泉克典の保険金目当てに、泉克典にヒ素や睡眠薬を飲ませて殺す必要は無いことを裁判所知っているということである。以上Ａ～Ｆの６点を裁判所は知っている。

つまり被告人が無罪であることを知っている。それにもかかわらず、裁判所は、あえて被告人を有罪（死刑）の宣告をした。これはなぜか。

 

本紙・川上がこれまで徹底的に追及してきた、徳島を代表するビッグイベント、阿波踊りと徳島新聞を巡る闇。

阿波踊りを破滅に追い込もうとしていた、徳島市の遠藤彰良氏から内藤佐和子氏に市長が交代。一気に、徳島新聞との「闇」があぶりだされてきた。

2021年11月、阿波踊りの運営課題などを検証した第三者委員会「阿波おどり事業運営体制等検討委員会」から、報告書が出され、問題点や提言が明らかになった。

徳島市幹部はこう話す。

「委員会で阿波踊りと徳島新聞の闇が明らかにならずグレーのまま。しかし、報告書には徳島新聞の問題が多々、書き込まれている。日本タイムズ指摘の疑惑について踏み込んでもいる。暗に一番悪かったのは誰かわかりますよ」

と苦笑する。

報告書にある〈2017（平成 29）年度までの阿波おどり事業の累積赤字問題〉という項目では、徳島新聞が主催者の一翼を担っているとして、

〈徳島市は損失補償を約束して赤字を許容したため、主催主体（観光協会と徳島新聞社）が収支均衡努力を怠るモラルハザードを助長〉

と徳島新聞も運営に加わっていたことが赤字の理由の一つとしている。そして責任について、

〈責任の所在が不明瞭な体制で長く運営されてきたが、突如(徳島市)観光協会だけが責任を問われ、徳島市によって破産の申し立てが決定されたことに違和感〉。

 

委員会では、赤字の内容、理由などを検証することで、阿波踊りの将来への提言をする意向を示していた。そこで委員会は、徳島新聞に対して、2021年７月13日、阿波踊りの会計に関する収支差額表などを提出するように依頼した。

すると、徳島新聞は「提出済」と回答。徳島市が調べたが確認できず、再度、提出を求めたところ、

〈資料提供にあたり、情報取り扱い同意書を交わしたい〉

と回答。委員会は地方自治法第 221 条第２項の〈調査権〉を理由に提出を求めた。

しかし、徳島新聞は法律より〈同意書〉を盾にして、応じることはなかった。

「徳島新聞は過去に提出した、コピーをとっていない徳島市に不信感があるので、同意書を出せという。徳島市が同意書は不要、地方自治法の調査権を説明すると『同意書を取り交わさない理由が納得できない』と言い出す。駄々っ子のようなやりとりに終始しました」（前出・徳島市幹部）

阿波踊りで徳島新聞がさんざん儲けたことは、日本タイムズで何度も繰り返し報じてきた。委員会に限定でも公開することもできないという。徳島新聞は、徳島県を代表する県紙であり、言論機関。

何か隠し事をしなければならない理由があるのだろうか。最も不信感を持たれているのは徳島新聞だ。

委員会も、徳島新聞への求めをあきらめ、このように結論づけた。

〈長年にわたる馴れ合いの慣行から、内部監査が機能していなかった。そのため、徳島新聞社による収支差額表という会計処理、阿波おどり事業に要した人件費等を未計上とする等の不透明・不適切な会計処理が放置され，事業拡大に歯止めがかからなかった〉

と徳島新聞が阿波踊りの赤字の一因であるとしているのだ。

また「提言」として新しい実行委員会を設置、公益性の高い法人を軸として、監査委員会を設置し、透明性を高めるようにと指摘している。

「公益性、透明性が条件だと、徳島新聞はもう関与できないし、その意思もないでしょう。ぼろ儲けできないなら意味がないというのが徳島新聞の本音ではないか」（前出・徳島市幹部）

委員会の報告書は「徳島新聞はやはりおかしい」と疑問視していることが十分推認でき、内容も遠藤氏の「失政」をあぶりだし、的を得たもの。

徳島新聞は除外し、市民、県民、国民から喜ばれる阿波踊りとなるように願うばかりだ。

 

「名進研小学校でも、新型コロナウイルス感染が拡大。受験シーズンなのに、不安です」

と本紙・川上に名進研小学校の保護者が心配そうな声で連絡をくれた。

日本タイムズで、名進研小学校の学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、清水利康氏やその一族らへの追及の記事を読んで共感してくれたという。

前出の保護者によれば、名進研小学校からメールが届いたのは１月18日のこと。

〈保護者の皆様へ〉というタイトルが付けられ、

〈本日、本校の児童１名が、新型コロナウイルスに係る検査を受けたところ、陽性であることが判明しました。なお、当該児童におきましては、４日前から登校しておらず、現在自宅で療養しています。そのため、保健所からも校内での濃厚接触者等は特定されず、校内での感染拡大の可能性は低いと判断されました。そのため、保健所・学校医の指導に基づき、感染防止策を徹底した上で、明日からも通常通り授業を行うことといたします。〉

という内容だった。その後も感染が拡大。１月24日児童１名、25日児童１名、職員１名、27日児童２名、28日児童１名、２月１日児童４名、17日児童１名が新規感染者として確認された。判明しているだけで、児童９名、職員１名。

これはクラスター発生ではないのか。そこで名古屋市に聞くとクラスターの報告はされていないという。

保護者には、新規感染者が発生のたびにメールが送信されてきた。その内容に疑問を感じたと前出の保護者は首をひねる。

１月25日のメールには、

〈昨晩さらに本校児童１名が、新型コロナウイルスに係る検査にて、陽性であることが判明しました。当該児童は、感染経路不明で発症前２日間登校していました。そのため昨晩、保健所への連絡を試みましたがつながらなかったため、大事をとり当該児童の在籍クラスを一旦本日に限り臨時休業とさせていただきました。本日午前、ようやく保健所と連絡がつながり、濃厚接触者の特定、安全確認を行うことができました。その結果、濃厚接触者等は特定されず、他に風邪症状を示す児童がみられないことから、校内での感染拡大の可能性は低いと判断されました。〉

名進研小学校では、バスや電車で通学している児童が多くいる。授業は教室という限られたスペースで実施される。また職員にまで感染も確認されているのだが、その後も名進研小学校からのメールを見ると、

〈これまで校内感染が疑われる事例は１例もない〉（１月27日）

とする一方で、

〈保健所と協議をいたしました。その結果、濃厚接触者は特定されませんでしたが、風邪症状を示す児童が複数名いる〉

とクラスター発生を示唆するような内容も見られる。

それでも、

〈濃厚接触者は特定されません〉

と２月17日のメールにはある。

原稿の締め切り直前、２月28日にも児童１名が発症。ここでも「濃厚接触者なし」というメールの内容だ。

「濃厚接触者ゼロという学校の説明は信用できない。朝PCR検査を受けて午後には結果判明というメールもある。PCR検査を医療機関で行うと、検査翌日に結果判明。おかしいのではないか」

と前出の保護者は不安視する。

清水氏は、現在も名進研小学校のオーナーとみられている。医師でもあり、医療法人としわ会を立ち上げ、理事長の座にいた医療の専門家である。

しかし、十分な対策もないまま、クラスター発生とも不安視される名進研小学校。

今年の名進研小学校の受験実績も発表され、東海中学校は12人、南山女子部は２人とお寒い内容。

 

コロナに芳しくない受験実績。暗い未来がささやかれている。なんとかしなければ！

 

さて、令和３年に３回に渡り、これまで本紙が取り上げてきた滋賀県食肉公社と滋賀県副生物協同組合の件であるが、未だに決着が付かないどころか、ついに黒幕が登場したと思われる怪しい動きが確認されている。

令和３年１１月１６日、滋賀県三日月知事と自民党会派との政策協議会が行われた。

ここで大野和三郎県会議員が、知事に対して、「公社と副生物組合が係争中であっても、プロポーザルで選定された別の法人（県外の業者であるエスフーズ株式会社）があるので、農政水産部長らに副生物組合との契約解除をしっかり進めるよう指示してほしい。」と要請したのである。

公社の理事である小椋正清・東近江市長が「みんなで近江牛ブランドを守ってきた。公社は副生物組合と和解し、近江牛の振興に努めてほしい。」と、また同じく公社の理事である小西理・近江八幡市長が「大切な内臓処理加工を他府県の上場企業に委ねるなどもってのほか。県や公社は近江牛ブランドを売り渡すつもりか。」と県を批判していたにも関わらずである（滋賀報知新聞令和３年１０月１日号）。

これは一体どういうことであろうか。副生物組合と公社は、契約の有効性について今まさに大津地方裁判所彦根支部で争っている真っ最中である。副生物組合としては現存する契約が有効であると主張して戦っているのである。

大野議員は、前記要請の際、自己の要望が通らなければ食肉関係の県の予算を止めると、脅しとも取れる発言までしたとの噂もある。

ここまでして大野議員が副生物組合を排除しようする意図は何であるのか。本紙が取材したところ、大野議員の妻は食肉の販売及び加工を業とする有限会社Ｙ・Ｍ・Ｏの代表取締役であることが判明している。

大野議員は、かつて、県会議員になる前に、ＪＡ全農しがに対し、牛と豚両方の加工を一社に任せるのはおかしいと強く迫り、豚の加工については有限会社Ｙ・Ｍ・Ｏにさせるようになったという経緯がある。ここからすると、大野議員が有限会社Ｙ・Ｍ・Ｏと何ら無関係とは考え難い。

現在、滋賀県では豚の生産がほとんどないため有限会社Ｙ・Ｍ・ＯもＪＡ全農しがからの豚の加工の仕事はないようである。

大野議員の副生物組合の排除に向けた前記発言は、このような事実、事情と何ら無関係ではなさそうである。