本紙は、公的な「政治とカネ」に照準を合わせて紙面化しているつもりだ。要するに効果に繋げる記事化を心掛けているということ。

いま、世間をニュースで賑わせている五輪汚職や五輪談合の捜査手法のルーツは、平成４年１月に創刊した四国タイムズではないかと、当時のバックナンバーを紙面から読み返してみた。

平成４年に四国タイムズを創刊した本紙川上は、香川県白鳥町の談合情報を得たので、香川県警本部の上原警備部長にその情報を提供した。

返答は「談合金の流れない談合は、捜査に着手しないという自治省からの全国的な統一見解があるので無理……」だった。

そこで本紙川上は、香川県警が捜査は無理と言うので、その白鳥町の談合情報を高松地検に告発状を提出したのだ。

平成５年３月末の異動人事で、三井環氏が高松地検の次席に着任した。間もなく行財政改革推進会の会長名で告発状を高松地検に提出していた本紙川上が、三井環次席に呼び出された。

本紙川上は香川県警との経緯を話して、度が過ぎる談合状況の問題を高松地検の三井環次席に訴えた。三井次席は経緯を理解した上で、中央の検察関係者（東京地検特捜部の宗像紀夫部長）との捜査会議をしたようだ。

中小の高松地検では検事が少ないので山口地検からも応援を求め、本紙川上と応援検事とのレクチャも終え、高松刑務所の独居房を次席の取調室にと改修工事もした。香川県警抜きの高松地検と本紙川上との協力捜査だったのだ。

逮捕した身柄は高松刑務所に、押収物のブツ読みは高松刑務所の旧武道場で行われ、検察事務官は親指腱鞘炎で悲鳴を上げるほどの捜査状況だった。

この捜査手法が進化して高松地検特別刑事部と公正取引委員会との合同捜査に発展したのではないのか。

これが、「中小検察の独自捜査」となる。要するに、大阪高検公安部長だった三井環氏は「中小検察の独自捜査」の生みの親だ。

さて、日本の国の背骨である検察にエールを送りたい。

だってそうでしょう。

本紙の先月号で「五輪汚職の捜査は日本再生の起爆剤」「行財政腐敗構造の断切りを検察に期待」を見出しに掲げた。寝ぼけた日本の現状を再生するには、メガトン級の起爆剤が必要だと本紙川上は言いたい。その努力を最高検察庁の甲斐行夫検事総長が今、捜査機関総動員で行っているのではないかと期待する。

五輪汚職では、組織委の森喜朗会長には２００万円が渡ったが捜査に踏み込めずとの情報も流れたが、五輪談合に東京地検特捜部と公正取引委員会が合同捜査を始めたと、新聞紙面でニュース情報を得たので大拍手だ。

本紙見出しの記事を記す。

《…世界情勢を見渡しても、現状の日本ではお先真っ暗だ。国民の政治不信を吹っ切るためには検察が「伝家の宝刀」を抜くしかない。それも総理大臣経験者の事実に基づく逮捕を国民は期待しているのである。

森元総理大臣に渡った２００万円は、金丸信氏の５０万円に匹敵するではないか。》

さらに、一般紙の毎日新聞11月26日付を押さえてみよう。

五輪組織委の関与焦点
本大会と受注一体か

《東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合疑惑は25日、東京地検特捜部と公正取引委員会が一部の落札業者に対する強制捜査に着手し、汚職事件に続く新たな利権の実態解明が始まった。

今回の談合事件では、落札業者の決定に組織委員会側が関与した疑いもあり、競争入札が形骸化していた可能性がある。公正さが求められる五輪事業で、改めて運営側のガバナンス（組織統治）が問われている。》

談合疑惑に強制捜査

《…今回の事件ではテスト大会の業務の受注がさらに本大会の業務の受注につながる仕組みになっていたという。実際、ほとんどのケースでテスト大会の業務を落札した業者がそのまま、同じ競技会場の本大会の運営業務を随意契約で受注していた。（中略）

こうした業務委託の構造から、特捜部と公取委は、テスト大会と本大会の受注は事実上一体だったとみている模様だ。…》

なるほどそうか。ならば、11月29日付記事もうなづける。

《政府関係者らによりますと、森氏は先週、新型コロナの感染が確認され、軽症ではあるものの現在も入院しているということです。

森氏は政界引退後も自民党最大派閥「安倍派」を中心に政治的な影響力を保持しており、先週21日には、同じ早稲田大学出身の岸田総理と会食もしていました。》

本紙川上はこの際、安倍晋三元総理に替わって、総理経験者の逮捕を検察に期待する。

森喜朗・五輪組織委元会長と電通の高橋は共犯では？

香川県の知事選挙は今年８月、池田豊人氏が共産党公認候補と争い知事当選を果たした。高松市出身で高松高校（昭和55年卒）・東大（工）大学院から国土交通省（旧建設省）の道路局長を経た後、香川県知事になった。

香川県知事にこだわる本紙川上とすれば、まず、この記事を押さえたい。本紙の平成22年４月号から。

〈先月末、加藤秀樹氏が代表を務める構想日本のJIフォーラム『政治とカネ』に参加した。問題解決の核心は情報開示の徹底、と導き出したのにはまったく同感である。

「政治とカネ問題を打ち止めにする会」にと取り組む加藤秀樹氏に、高松高校同窓生として心から期待し応援したいものだ。（中略）

その後、地元紙の四国新聞も夏の知事候補を記事にした。少々長いが意味あるので引用する。

《任期満了（９月４日）に伴う知事選をめぐり、県議会の自民党と社民、民主３会派の代表らが16日、１９９４～97年に県教育長を務めた独立行政法人国立青少年教育振興機構理事長の田中壮一郎氏（60）＝高松市出身＝に出馬を要請した。県議らと面談した後、田中氏は、四国新聞と取材に対し、「重く受け止め、十分に検討したい」と述べ、今後、周辺と相談して結論を出す意向を示した。動向が注目されていた県議会は、３会派そろっての出馬要請で擁立に強い姿勢を示した形だ。》

日本一面積が小さい香川県では、８月の知事選挙ならばぎりぎりの６月まで吟味に吟味を重ねるべきではと考えるがどうだろう。〉

田中壮一郎氏はこの時、国立青少年教育振興機構の理事長として改革の真っ最中。責任感が強いほど、改革を放り投げて知事候補になるわけにはいかないではないか。

さて、その後、国立青少年教育振興機構の田中壮一郎理事長は、本紙川上が理事長の（財）日本武道振興会所有地で、「体験の風を起こそう」運動の一環で「チャレンジ・ヴィレッジ」を立ち上げた。

その活動が今年で10年目を迎え、先（11）月５，６日には最終イベント「森の祭り」が開催された。

本紙川上とすれば、高松高校（昭和43年卒）同級生だった田中壮一郎氏とのご縁から、青少年健全育成活動を学ばせて頂いた。感謝である。

この体験が、新たな舞台を求め始めた。池田豊人知事が県民１００万人を目指す、同級生の高木英一県議が人口減少解決を模索、さぬき市大山市長も人口減少に頭を悩ます。

そうだ！　それなら世界のバレエの拠点を、香川県さぬき市志度に………だ。

幸いかな、本紙川上には心強い味方がいる。日本アーツ
ビジネス学会の小林白虎会長に助けを求めて、「サヌキシティバレエ」構想の実現にチャレンジだ。

「安倍晋三元総理の死を無駄にするな」は、創刊から31年目を迎えた本紙川上の偽ざる本心からの気持ちだ。

だってそうでしょう。

日本は法治国家なので、事実を法に照らして検察が捜査を進めなければ、想定外の死を招くということだ。

安倍晋三元総理を逮捕して裁判を粛々と展開していれば、国民の検察に対する信頼も損ねることもないし、まして若手国会議員の前途も、過ちを繰り返さなくなるはずだ。

要するに、国民のお手本を示すべき立場の国会議員逮捕は、国民の法遵守精神に大きな影響を与えるということだ。

日刊ゲンダイにこんな記事を見つけた。

〈「麻生氏の子飼い」薗浦氏が“闇パーティー”で4000万円過少記載…“雪辱”に燃える特捜部〉

《30日の会見で、薗浦健太郎衆院議員は「事前報告を受けていない」と言ったが…

「一大疑獄」に発展するのか。自民党の薗浦健太郎衆院議員の事務所が政治資金パーティーで得た収入、計約4000万円を政治資金収支報告書に記載しなかった疑惑が浮上している。4000万円という多額のカネを記載しないのは異例のことだ。

公設第１秘書は東京地検特捜部から聴取を受けているという。果たして4000万円は裏金だったのだろうか。11月30日の朝日新聞の報道で発覚し、政界が騒然としている。》

なるほど検察は本気だ。

【政治は民衆の信頼なくして成り立つものではない。孔子が、政治をおこなう上で大切なものとして軍備・食糧・民衆の信頼の三つを挙げ、中でも重要なのが信頼である】

今ほど政治家の信頼を取り戻すのに検察の捜査を必要とする時期はない。平事から有事に移る前だからこそ、検察の捜査「伝家の宝刀」が求められるのだ。

さらに日刊ゲンダイを引用。

《両団体の会計責任者である第１秘書は特捜部に、実際のパーティー収入から一定額を差し引いた金額を収支報告書に記載していたと説明。最初から一定額を差し引いたとしたら、裏金づくりだった疑いも捨てきれない。差し引いた分は計約4000万円にも上るという。

第１秘書は、パーティーのたびに薗浦氏に「この分は載せません」などと差し引く金額を報告していたと供述しているというが、薗浦本人は「事前に報告は受けていない」と否定した。

「香川県出身の薗浦さんは東大法卒後、読売新聞に入社。03年に自民党公認で千葉５区から出馬したが落選し、05年に初当選しています。麻生派に所属する当選５回生。麻生さんの政策秘書もしていた“子飼い”です」（永田町関係者）

驚くのは、過少記載された金額の大きさだ。野党からは「額が大きすぎる」「ミスで済まされる金額ではない」という声が噴出。政治資金規正法の不記載罪に問われれば、５年以下の禁錮または100万円以下の罰金に処される。果たして特捜部はどこまで切り込んでいくのか。》

なになに、香川県出身の薗浦さんは東大法卒後、読売新聞に入社だと。

香川県出身の薗浦さんとは、聞捨てならぬ。早速、高松高校卒の「玉翠会員名簿」を繰ってみた。確かにあった、平成３年卒業に薗浦健太郎の名が。そうか高校は本紙川上の後輩だったのか。

ならば言う。

君の年齢は50歳、82歳の麻生太郎副総理に人生を預けることはない。この際、検察に事実関係を正直に自白して、将来設計を考えた方がいい。逮捕も貴重な経験として人生に活かせるはずだ。

「人生には一つも無駄なものはない」

政治家の大物でも、刑務所経験者は何人もいるではないか。その経験を基に、いやその経験があった者にしかできない役割があるはずだ。要するに、麻生元総理に義理立てすることなく事実を検察にしゃべることだ。

さらに引用を続ける。

《特捜部にとって立証しやすい案件だとみられています。過少記載を裏付ける銀行の振込明細や、パーティー会場のホテルの明細書など、物証が残っている可能性が高い。東京五輪を巡る汚職事件では、『バッジ』に届かなかった。その“雪辱”のため、特捜部はヤル気になっているという観測も流れています。薗浦さん本人の立件を視野に入れていてもおかしくありません」（官邸事情通）（中略）

薗浦氏が過去に開催した“闇パーティー”問題だ。薗浦氏は19年４月、都内のホテルでパーティーを開催。162万円の収入があったにもかかわらず、収支報告書に一切記載していなかった。

21年３月になって、この“闇パーティー”の実態が発覚。甘利前幹事長が講師として登壇していたことや、幅広い政界人脈を持つＡ氏が代表の企業が会合参加者のとりまとめ役を担っていたことが分かった。この“闇パーティー”は、政治資金規正法違反の「不記載」に当たる可能性があり、同年９月に刑事告発されていた。》

なるほど、甘利前幹事長が講師としても登場か、それなら同和関係者の名が出てもおかしくない事態だ。

次に朝日新聞11月30日付。

《……東京地検特捜部が公設第１秘書から任意で事情聴取し、秘書は過少記載を認めたうえで「薗浦氏にも事前に報告していた」と供述していることも判明した。》

先輩の本紙川上から後輩の薗浦君に助言。「殺されることはない、麻生元総理と縁を切れ」。

有効な決議票総数１３８！
呆然とホワイトボードを見つめる「チサンマンション栄」の伊藤六榮・前理事長。

11月27日（日曜）に行われたチサンマンション栄の臨時総会で、議長の開催宣言前に詳細な数字がホワイトボードに記載された。出席者数・委任状数・議決権行使者数の議案毎の賛成反対票数、最後に有効決議票総数が１３８と公表された。

全国に問題ありと国土交通省が認める「問題ある集合住宅の管理組合」は、８０００件以上に及ぶとされる。その中でも、最悪と指摘され２５年間も不正な占拠状態にあった本紙常連の名古屋市中区にあるチサンマンション栄。ついに新しい善良な管理組合法人誕生の瞬間である。

総戸数１５８のチサンマンション栄は分譲マンションなので、組合員158の総意によって全てが決議される。この有効決議票総数１３８は、全体の８７％にも及ぶ圧倒的な多数票。そう、全体の４/5以上の票数である。

集合住宅の問題点は、全てがこの組合員の総意により決められ、最も難しいとされる建替の法的決議数は4/5が必要なのだ。この総意を集める事が出来ないので、国土交通省が頭を悩ませていた。このチサンマンション栄の臨時総会での総議決権数は、前理事長の伊藤六榮解任と仲間の栗山茂樹監査役の解任決議が議案で、これだけの総意が新管理組合に寄せられたのである。

全国の集合住宅の管理組合法人が羨むこの成果は、まさに、この伊藤六榮に対する批判票であり、この瞬間を待ち望んだ組合員の総意が反映されたからだ。

長きに渡り、本紙が「管理組合法人」という人格に対して、法律の整備が遅れているための様々な弊害を指摘し報じてきた。

不正な操作による理事の独占により、組合員がNoを言えない恐怖政治が長期間繰り返された。名古屋市の中区栄という好立地で、これら悪意ある理事らの行為を規制する術が無いと国土交通省を悩ませてきた。その問題物件代表のようなこのマンションで、ついに改革が成されたのである。

本紙・中部支部長の市川は長期にわたる取材を通して振り返る。「一念岩をも通す」という格言どおり、長きに渡り伊藤六榮と対峙してきた「管理組合を正常化する会」とその会員の一念が、ついに総意になって大きな岩を動かした。その瞬間を目撃できた事は、この上無い幸運であったと…感激だ。

しかし、この荒れた状況からの真の脱出は、そう簡単ではない。正しい運営に戻す作業は大変な事ではあるが、伊藤六榮らの犯してきた数々の不正は、捜査の刑事告訴・告発を行わなければならないからである。

筆者はこれからも見守り、応援していくつもりである。

本紙は長きに渡り、三権分立がなされていない実態の報道を通じて、警察との癒着問題・政治問題・行政の不正・法の整備不良を訴えてきた。

このチサンマンション栄のように、新たな一歩を大勢で成し遂げることができれば、「国は変わる」と確信できた事に喜び、新たな決意と共に、正義を貫こうとする現場職員に対しエールを送るのである。

今回の日本の歴史に残る改革は、悪の終焉は必ず来る！　と中部支部は確信しているのである。

文：中部支部長・市川克己

《暴力団のない明るいまちづくりを目指す「暴力団排除推進旬間」の開始式が１日、高松市の高松丸亀町壱番街ドーム広場であった。期間中、県暴力団排除推進協議会（会長・池田知事）が……（中略）

知事は「県民総ぐるみで暴力団排除に取り組んできた。旬間を契機に一層活動に力を入れよう」とあいさつ。住民を代表して同市の中野町暴力追放住民会議の八十川紀夫会長が「暴力団を社会から排除する」と宣言し、全員で「暴力団を利用しない　協力しない　交際しない」と誓った》

令和４年11月３日付四国新聞から引用。

この活動は、四国管区警察局近くの中野町で、暴力団抗争の報復（宅見組）から銃殺発生を切っ掛けに始まった。

その銃殺から、なんと３ヵ月後の平成９年11月29日には、同じ山口組の若林組組員・川原豪が、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで本紙川上家族団欒の居間に向け、銃弾４発（５発目暴発）を撃ち込んだのだ。

左利きの川原豪は右手で拳銃を支えていたため、右手首を暴発拳銃の破片で損傷。警察の手配か高松市民病院に緊急搬送された。その後、川原豪の本紙川上宅銃撃を知らない組関係者から、川原の石膏施術の右腕を首の三角巾姿を見られ、不審がられたようだ。

歴史は繰り返す。

そう、歴史は繰り返されるのである。地震も、津波も、豪雨も、コロナ禍も、戦争も例外ではない。

総理官邸近くのキャピタル東急ホテルで、本紙川上は菅義偉官房長官を見かけたので走り寄って、

「官房長官、コロナから何を学ぶかです。有事（戦争）を考えて政権の改革を…‥」

という意味を伝えた。その時、菅官房長官は名刺を取り出したので頂き、本紙川上も日本タイムズの名刺をお渡しして、「頑張ってください。何かお役になることがあればご連絡下さい」と伝えた。

さて、本紙川上が抱えている家族を巻込んだ命に関わる三つの未解決事件に話を戻す。

というのは、12月12日には東京地裁民事第35部で、本紙川上が六代目山口組関係者（司忍組長・高山清司若頭・篠原重則事務局長、それに侠友会の寺岡修会長）４人告訴の、「殺害教唆の損害賠償」事件の裁判があるからだ。

兎に角、文章にも終止符があるように、本紙川上が抱えている香川県警腐敗警官との共謀した殺害教唆未解決事件を放置する訳にはいかない。

そう、時間の洗礼を受ければ、真相は浮かび上がってくる、継続は力なりだ。

いま、東京地裁から本紙川上が求められているのは暴力団と香川県警腐敗警官との共謀した犯罪行為だろう。無理もない、高松高検だった宗像紀夫検事長でさえも、香川県警の異常な暴力団との癒着関係を信じられない腐敗構造だと認識したからだ。

六代目山口組が本紙川上の殺害を教唆し、それを実行したのが平成18年３月７日夜。

さてそれでは、事件から３カ月経った本紙平成18年６月号〈腐敗警官が地団駄を踏んだ　「なぜ川上を抱いて撃たなかったのか」〉を引用する。

《この４月から、さぬき署・暴力担当主任に就任した篠原邦雄巡査部長の情報である。

それによると、

「二代目も大きな下手を打ったもんや、犯人森裕之も最初から殺る気がなかったんや、しかたなくやったんやろ。あんな至近距離で命を取ることができなかったのは完全に腰が引けてる証拠や。ほんとに殺る気があるのなら、あの時、あたりは暗かったのだから、道を聞く振りをして、相手の体を抱いて、腹に２，３発ぶち込んで殺ってしまっていたら死人に口なしでワシらも助かったんや…」」「これで二代目も終わりやろう。…」

この記事で志度警察署の篠原邦雄巡査部長は辞任した。

前回２３回の続き、本件捜査の不明朗。

一連の青酸化合物殺人事件を追及しない捜査。被害者身辺を洗う等の捜査の常道を追及しない捜査のあり方は、犯罪者側も社会的地位が相当高く、犯罪者側に警察、検察は手を出しませんよ！　という態度を表明していることが証認事実です。

（４）犯罪通報道側にも犯罪者側にも加担しない警察、検察の捜査権の向け所。県警の「和歌山市園部におけるカレー毒物混入事件捜査概要」（以下、捜査概要と略称する）は、犯罪通報者側、犯罪者側の双方に、警察、検察はどちらの側にも加担しませんでしたよ！　という弁明の書であると証認できます。捜査概要は、捜査の失敗の報告書ではありません。捜査の成功報告書でもありません。反省でもなく、自慢でもなく、将来の参考のためでもなく、何のために発行されたのか、発行の目的、意図、効果の解らない書にも見えます。

しかしそうではありません。社会的地位があり、強力な実力を有する犯罪通報者側、同様の犯罪実行者側の双方に、警察、検察は一体の捜査により、どちらにも加担しませんという弁明の書であると理解すると一応の納得がつきます。つまり捜査概要は一種の弁明書です。しかし、弁明しても犯罪の実行によって４人の死者が出ています。この決着をつける解決方法は三つあります。

一つ目は、食中毒とする方法です。二つ目は、部外者を犯人と仕立て上げる方法です。三つ目は、園部の住民の中から犯人を仕立て上げる方法です。一つ目、二つ目はいまさら採れません。そこで三つ目の方法に落ち付かざるを得ません。ここでの対象となる者は四つの基準から選ばざるを得ません。

一つ目の基準は、住民と対立し、反規範的行動を取っている者。二つ目の基準は、愉快犯、素行不良者等。三つ目の基準は、ヒ素と関連する者。四つ目の基準は、反道徳的な行動をして、住民から非難を受けている者。園部地区には、一つ目と二つ目に該当する者はいません。三つ目に該当するその内の一人が、白アリ駆除を業としていた被告人の夫の林健治です。四つ目は被告人の家族です。マージャンで終日騒がしく、近所迷惑を掛けています。家の前の川にゴミを捨てて流し、住民のひんしゅくを買っている等、反道徳行動をしている一家です。三つ目、四つ目の二つの基準を同時に満たす、捜査側にとって願ってもない該当者が被告人一家です。そこで警察は、この三つ目、四つ目の基準該当だけで被告人を犯人と見立てて、以後の捜査行動を採っていきます。

（５）林眞須美が「和歌山カレー事件」の犯人になぜ、なったのか、その経緯、由来、原因が判明しない理由は、このような経緯から「和歌山カレー事件」の犯人とされたからです。極めて早期の犯罪通報に始まり、捜査機関において、犯罪通報者側、犯罪者側のどちらにも加担せず、通報による犯罪捜査をせず、第三者を犯罪者としました。そして無罪を真剣に追及しない弁護人と、真実を追及しない裁判所によって死刑囚とされたわけです。

（６）被告人は裁判の非常識、無知の被害者。その上、捜査機関にとっては、被告人が保険外交員として、保険契約者の資料を保管していることに目をつけます。被告人を保険金取得目的でヒ素を使って殺人を企てている犯行者と仕立て上げます。ところが真実は、被告人は保険契約者の資料を管理しているだけで、死亡保険金の受取人には１件もなっていません。しかし、裁判所は非常識、無知で、死亡保険金受取人でもなくても保険資料を管理しているだけで、死亡保険金を受領できるとします。被告人はこのような明白な誤判で、保険金目的の殺人犯人として死刑判決を受けます。

（７）天網恢恢疎にして漏らさず。被告人が犯人では無いとする証拠が有罪判決の判決者の理由中に３ヶ所にも存在します。判決者の証拠の標目１５頁、１６頁の島田博（検甲１０４１）、辻本登志英（同１０６３）、小牧克守（同１１０１）の各員面調書に各添付された、平成１０年１０月２７日付けの和歌山県警本部捜査一課加門仁の、カレーを食べた６７名からヒ素とシアンの反応が同時に出ているという捜査報告書です。特に小４男子はシアンの反応が大で、シアンで死亡したことが明らかな証拠です。（８）新たに作成された死体検案書４通には、あり得ない作成日の矛盾があります。新たに作成された死体検案書４通（甲９６４～９７０）は、平成１０年８月１０日付の捜査報告書に添付されたものです。母体となる捜査報告書が平成１０年８月１０日付、それに添付された新たな４通の死体検案書の作成日が、それから２ヶ月近く先の平成１０年１０月７日です。これは不可能な作成日です。新たな死体検案書は虚偽公文書で証拠能力は零です。要するに４人の死亡の証拠は無いということです。外にも、被告人が無罪である証拠が有罪の死刑判決の理由中の証拠の標目中に多数存在します。何という死刑判決でしょうか？　これが日本の裁判の現状と考えても良いのでしょうか？　何よりも先に紹介した諸外国の捜査制度の法制度のように、各捜査の記録化、公開制度が採られておれば、本件捜査のような杜撰な捜査はできません。「和歌山カレー事件」は、捜査制度が法制化されていないことが原因で生じた不当、違法捜査の結果なのです。

これまで本紙・川上が徹底追及してきた、愛知県名古屋市の学校法人名進研学園、名進研小学校と反社会的勢力との「疑惑」。

名進研小学校と医療法人のとしわ会の理事長で、岐阜県可児市の産業廃棄物処理会社、寿和工業の元社長、清水利康氏とその一族。

清水氏らは、本紙・川上を名誉棄損などで民事提訴しているがその公判が１１月２４日に開かれた。本紙・川上と同じ法廷で証人として名古屋地裁に現れたのは、清水氏一族と対峙してきた豊川正弘氏。まさに裁判のハイライトだ。

進学塾、名進研と名進研小学校の創立者だ。これまで本紙で報じてきたように、豊川氏は清水氏らの反社会的な手法によって、塾、名進研小学校を「乗っ取られた」と主張している。

この日、原告と被告から質問を受けた豊川氏は、「清水氏に乗っ取りあった、返してほしい」と訴えた。

そして、驚くような事実を明かしたのだ。

昨年４月、清水氏が名古屋市内にいたと、豊川氏は語ったのだ。

これまで、清水氏は「海外にいる」との理由で、出廷を拒否。陳述書を裁判所に出すのみで、その内容もうすいと感じている。

豊川氏は、清水氏が昨年４月に名古屋市内のとしわ会にくると情報を聞きつけ、探偵に依頼して写真撮影したそうだ。法廷に出された写真には、清水氏やその家族がとしわ会に、出入りするような様子、ショッピングモールで買い物をしている風景などが写っていた。

本紙・川上も裁判で清水氏自身が逃げ隠れしないように出廷すべきとこれまでも主張している。この写真が撮影された時期も同様で、裁判所にも書面を出している。

しかし、清水氏は主張を変えず、法廷に現れないのに、帰国していたのだ。これまでの清水氏の説明は「虚偽」ではないのか。

そして、清水氏は愛知県名古屋市の住所を裁判所に届け出しているが、そこに居住はせず、スイスにいるとされている。自らの居所すら明かさずスラップ訴訟のような訴えを展開する。清水氏がこの世に実在するかどうか確認ができないのだ。まさに反社会的な手法と本紙・川上の目には映るのだ。

そして豊川氏は、もう一つ、重要な証言をした。

清水氏と懇意だった時代に、こう持ち掛けられたという。

「名進研小学校の上に中学校と高校を作ってほしいと清水氏から言われた。

難しいと答えると、私がよく知る、元文科相の下村博文衆院議員に言ってなんとか頼んでほしいと清水氏は言っていました」
とまさに「爆弾証言」だ。

豊川氏は法廷が終わると。

「話の流れ、雰囲気では清水氏はカネには糸目をつけずに下村氏にお願いしてくれてという趣旨に受け取りました。ただ、極めて難しいことなのでカネとか下村氏の力でもそう簡単にできることではないと、気は進みませんでした」
と本紙・川上にそう話した。

そして、豊川氏はこうも付け加えた。

「今思うと反社会的勢力の清水氏と懇意にしたことで、学校という教育の場がめちゃくちゃにされた。清水氏の反社会的な部分が見抜けず、私の不徳の致すところ。

清水氏は妻と離婚していますがある時『もう妻を殺してやりたい』『誰かいないか』などと顔を真っ赤にして激怒したのです。あまりの迫力にただ驚くばかりで、これが清水氏の反社会的性なんだ、寿和工業と御嵩町の柳川町長襲撃事件につながりかねないと感じました。あの時、関係を切っていれば塾、小学校ともいい教育ができたはずなのですが…」
と悔しそうに語った豊川氏。

表に姿を見せず影で差配し「暴力」「脅し」でねじ伏せようとする清水氏。

帰国しているのに、弁護士を通じて「海外にいる」と、「嘘」を通そうとする。

まさに反社会的な人物ではないかと、改めて感じた法廷だった。

先10月4日午前10時から高松地裁で、山口組若林組若林暉組長の元・舎弟兼相談役だった安西邦治氏が証言台に立った。裁判長は、宣誓の趣旨を説明し、証人が偽証をした場合の罰を告げ、別紙宣誓書読み上げさせてその誓いをさせた。

なるほど、安西氏は右翼団体・日本士道会の創立者で初代会長だった人物。偽証をしないと宣誓しての証言を本紙川上は信じよう。

「暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人」

これは、警察庁次長が全国の警察署の署長らに当てた反社会的勢力の「依命通達」だ。

大山氏が選挙前に若林組の組長から選挙費用のカネを受け取ったり、若林組の篠原重則組長の二代目襲名披露の費用を大山氏が手配したとの証言が、安西氏から語られた。

同僚の県会議員に、大山氏が二代目若林組の篠原重則組長を紹介するとは以ての外だ。

11月25日、森友学園への財務省からの国有地払下げで、公文書改ざんを上司から「強要」され自殺した、赤木俊夫さん。その妻、雅子さんが国と佐川氏に起こした、国賠訴訟の判決が言い渡され、大阪地裁は、赤木さん側の訴えを却下した。

その裁判では、すでに国が赤木雅子さん側の主張を認める「認諾」という内容を裁判所に申し出て、１億７００万円あまりの賠償命令が確定している。

残るは、改ざんを主導した元理財局長の佐川宣寿氏への個人賠償について裁判所は認めなかったという判決なのだ。

国家公務員は、法律で公務員が損害を与えた場合、国や地方自治体が責任をとるという判例が定着している。

大阪地裁は「法的に（佐川氏が）責任を負う根拠がない」
と判決では切り捨てた。

佐川氏は、公文書改ざんという絶対にやってはいけない行為に手を染めた。

しかも、森友学園に絡んでいた、安倍晋三元首相、麻生太郎元首相ら政治家の名前を消すという「忖度」による暴挙に及んだ。

明らかに不法行為であり、赤木さんを自殺に追い詰め、結果は重大過ぎ、取り返しがつかない。

それでも、大阪地裁は判例だけで、責任は問えないという。

法廷終了後、雅子さんは、
「ばっさり切られた」
「佐川さんは法で守られ、夫は守られない、こんな理不尽なことがあっていいのでしょうか」
と怒りをぶちまけた。

まさにその通りで、正直者が馬鹿を見るという判決だ。

生前、赤木さんは雅子さんに
「国民が雇用主だ」
と国家公務員という仕事に誇りを持ち、公益性と職責の重さを十分に認識していた。
それを安倍元首相、佐川氏らは踏みにじったのだ。

雅子さんは、
「夫のようなことが２度とあってはいけない」
として、控訴する意向を示している。

ぜひ頑張っていただきたい。

裁判がかたずくと、佐川氏は「復活」をもくろんでいるとの情報が、本紙・川上のもとに寄せられている。

財務省の元幹部は、
「佐川氏が自分の出世のため、部下に公文書改ざんさせるような言動をとったことは、調査報告書で明らか。今、佐川氏はずっと自宅警備員のように引きこもりだ。だが、復活をあきらめているわけではない。今後の身の振り方を先輩らに相談している。その時佐川氏からは、

『裁判さえ終われば』
という話があったそうだ。

出世欲の強い佐川氏、まだ安倍政権時代に尽くした政治家らがいる間に裁判をそうそうに終わらせて独立行政法人、大企業の顧問などしかるべき地位につきたい意向のようだ。具体的なポジションまで検討されていると聞く。

これほどの事態を招いて、懲戒処分を受けても出世欲が衰えないとはあきれるね。まず赤木さんに手を合わせ、仏前でお詫びすることからはじるべきではないのか」
と不満そうに語るのだ。

国が「認諾」で支払う１億７００万円は国民の税金だ。

それで国は佐川氏を守った。佐川氏は懲戒処分を受けたが、退職金を受け取り年金も受給される。それも税金である。それでもまだあきらめないという。

そして、大阪地裁も「赤木ファイル」の提出を求めたまではよかった。

その後、国の「認諾」で手のひら返しのように、
「損害賠償請求が認められたのだから」と判決で主張。

カネさえ払えばいいだろうと、黙っていろといわんばかりの判決。日本に「正義」という言葉はあるのだろうか？