2023年2月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 森喜朗元総理の逮捕で日本の変革を
- なぜ五輪汚職の談合が可能か 森喜朗元総理・組織委会長の決定権
- 六代目山口組の殺害教唆罪
- 告訴は香川県警から高松地検に送付
- 世界のバレエで少子化対策を 香川県の令和5年度予算の編成始まる
- 日本経済の暗雲は通貨の円安
- 安倍元総理の圧力は悪質な金融緩和路線
- 安倍総理の法改正で迫る手口 白川方明総裁&黒川弘務検事総長
- 長崎地検の検事正に期待
- 日本の再生は地方行政の変革から
- 河井克行夫妻の告発は本紙
- 事件の端緒は安倍元総理の1憶5千万
- 捜査法のない後進国・日本の課題
- 多発する犯罪に法の整備が不可欠
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その236)
- 警察官の殺害教唆は民主主義の危機
- 本紙川上は報道関係者 六代目山口組と腐敗警官は共同正犯
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿26
- 三浦瑠璃氏の夫に東京地検特捜部が狙い
- 永田町でささやかれる「本丸」菅元首相説
- 大山一郎県議の民事提訴の今
- 香川県政の浄化を求め最高裁に上告
- 池田市の「サウナ市長」こと冨田裕樹氏
- 大阪と兵庫の自民党から「ダメ出し」情報
国滅ぶとも正義は行わるべし 森喜朗元総理の逮捕で日本の変革を
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、広域強盗・特殊詐欺事件、宮台さんの事件…。
時代の移り変わる様子が、深刻度を増してきた。
国会の論争では国民の不満は解消されず、不満が犯罪発生の土壌のように感じてならない。国民が納めた税金が、政治家と組んで巨額なカネが贈収賄で消えていくような五輪汚職を見せつけられると、日本の将来を憂うではないか。
本紙川上は、森友・加計・桜を見る会に絡み、安倍晋三元総理を河井克行夫妻の公職選挙法違反(票買収)の1憶5千万円提供で検事総長に5回も告発した。残念ながら逮捕の可能性前に銃殺された。広島地裁でカネを受け取った被告の公判が始まる。カネの出所を裁判で披露すれば、国民も成熟し不満も治まり、捜査関係者も「畏敬の念」を国民から持たれるはず。「検挙に勝る防犯なし」だ。
本紙川上の告発は、総理経験者の逮捕が、メガトン級のインパクトであり、国民が目を覚ますのに効果ありと考えたからだ。
そう考えると、五輪組織委の会長だった森喜朗元総理の逮捕から逃げ切れたとの報道に本紙川上は違和感を感じる。
美濃加茂市長は30万円問題で逮捕された。森喜朗元総理はAOKI前会長から200万円を受取りながら逮捕を免れる。
これが、国民の不満を招く原因だ。
なぜ五輪汚職の談合が可能か 森喜朗元総理・組織委会長の決定権
先月号で「歴史は繰り返す」から学ぶ 金丸信元副総理の逮捕は現状に酷似
との小見出しで、
〈政界ルートに迫れない 特捜部の腰砕け 森元首相はまた逃げ切り 五輪汚職 捜査終結〉の11月12日付日刊ゲンダイの紙面を掲載した。
ところが、東京地検特捜部の捜査は続いていたのだ。
さすがは東京地検特捜部、腰砕けではなかったのだ。
そして、令和5年を迎えた。
1月10日には広島高検検事長だった畝本直美氏が東京高検検事長に就任したではないか。森喜朗元総理の女性軽視を見透かしたように、日本の歴史的人事で女性の東京高検検事長が誕生したのだ。
『森元首相はまた逃げ切り』を許さず、『特捜部は腰砕け』ではない捜査に期待する国民の拍手を、是非、聞き入れてもらいたいものだ。
まず、読売新聞オンライン。
《東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件の刑事裁判が22日、東京地裁で始まった。検察側は、贈賄罪で起訴された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲被告(84)らの依頼を受けた「電通」OBの高橋治之被告(78)が、大会組織委員会理事の職務権限を背景として、組織委側に繰り返し便宜を求めたとする構図を描き出した。
〈高額ワイロでAOKIが五輪スポンサー、正規手続きで落選企業も…五輪汚職で検察指摘〉
東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相(85)の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のAOKI側と会食していたことを認めた。》
なるほど。大会委員会の森喜朗会長(総理経験者)は、スポンサーの決定権を一任され、スポンサーに選ばれる前に青木会長と会食か。
となれば、東京地検特捜部の調べに対し、組織委の元理事・高橋治之容疑者への贈賄容疑で逮捕されたAOKI前会長の青木拡憲容疑者が、森氏に「がん治療のお見舞い」として「現金200万円を手渡した」と供述しているなら、これ贈収賄事件ではないか。がん治療のお見舞いに見舞金を2回に分けてお見舞いを渡すバカがどこにいるのだ。
美濃加茂市の藤井浩人市長は30万問題で逮捕、森喜朗元総理は200万円の受領でも不逮捕では検察に国民の不信感が向く。畝本直美東京高検検事長に期待する。
六代目山口組の殺害教唆罪
告訴は香川県警から高松地検に送付
令和5年の2月を迎えた。
本紙川上は、懲役1年6カ月執行猶予5年を言い渡される裁判で、「日本を変えるために先陣を切る」と証言した。裁判記録は63ページになる。
ところで平成18年3月、本紙川上は六代目山口組から殺害の銃撃を受け奇跡的に助かった。その実行犯が宮城刑務所から15年の刑期を終えて出所した。再度殺害計画を実行する前に本紙川上は、高松地検の指導を受け「殺害教唆の罪」で六代目山口組の(司忍組長、高山清司若頭。篠原重則事務局長、そして神戸山口組の寺岡修若頭を香川県警本部長に告訴状を出した。
令和4年5月12日、香川県警から「正式に告訴を受理しました」との連絡があった。
令和5年1月31日、高松北警察署で「受理は、高松地検に1月23日付で送付した」と言われた。
さぁー、始まる。本紙川上は高松地検に期待したい。
世界のバレエで少子化対策を 香川県の令和5年度予算の編成始まる
本紙の先月号で、
令和5年の香川県は『伸』
人口減少には「サヌキシティバレエ」
との見出しで、池田豊人知事の県政への取り組みを紹介した。いよいよ香川県も、次世代に向けた変革の兆しを本紙川上は感じる。
地元紙の2月1日付四国新聞から確認してみよう。
《県の2023年度当初予算編成の最終作業となる知事調整が31日から始まった。子育て支援策の拡充を軸とする少子化対策や産業振興策、にぎわい創出などを重点に、池田知事が初編成となる当初予算案の事業内容を精査する。
(中略)知事が掲げる人口増加やにぎわいづくりなどを実現するため、既存施設の再構築や廃止・見直しなどで収支の均衡を確保するとしている。》
なるほど、さすがである。
行政のハコ(施設)ものづくりの時代から、その施設を活用する、いわゆるハードとソフトの一体化を目指す姿勢を強く感じる。
さらに続けてみる。
《知事調整には各部局から計22項目の事業が持ち込まれる。初日は土木部から審査がスタートし、担当者がサンポート高松地区の周辺整備事業について、高松港やJR高松駅から建設中の県立アリーナまでを結ぶ歩行空間の整備、同港への大型客船・クルーズ船の受け入れ施設整備などに取り組む方針を図示しながら説明。知事は「専門家の意見も聞き、同地区での歩行者の安全性などを十分検討するように」などと指示した。》
池田知事は高松生まれで、高松育ち。高松高校から東大に進み、国土交通省道路局長を経歴した都市の『グランドデザイナー』。香川県には金子正則知事も、デザイン知事として建築家の丹下健三氏に香川県庁舎東館の設計を依頼したのは有名な話だ。
人口減少・少子化対策・経済活性化対策には、世界から注目される観光のアドバルーンだ。本紙川上が提案する。 それは世界のバレエの拠点を、県都・高松市の広域行政区の「さぬき市志度」に誘致だ。
さいわい、①瀬戸内国際芸術祭・②高松国際ピアノコンクールの実績は10年。これら実績の上に、世界のバレエを融合させる。すでに先月号にも掲載した日本アーツビジネス学会の小林白虎会長がコラボに意欲を示してくれた。③全国鎌倉バレエコンクール・④芦屋大学バレエコースの生みの親の実績も10年。
①②③④の融合を香川県に誘致。当時の牟礼町長を経験した高木英一県会議員も、1月14日の新春谷桃子団バレエ公演「ドン・キホーテ」の東京文化会館で感激したと聞く。
県アリーナの竣工、こけら落としでは、香川県が「バレエとピアノ」のコラボで世界から祝福されようではないか。
日本経済の暗雲は通貨の円安
安倍元総理の圧力は悪質な金融緩和路線
偶然なのか必然なのか、本紙川上が赤坂の本屋さんに立ち寄った時、店先に並べていた週刊東洋経済に目が留まった。表紙、日銀宴の終焉に、見覚えのある白川方明氏の顔写真を見つけた。昔を懐かしくなった勢いで中身を見ずにすかさず買った。
というのも、本紙川上が20代後半にスイスのジュネーブで、当時の大蔵省の大野功統氏(元防衛庁長官)が運転して白川方明氏と本紙川上が観光案内を受けたからだ。
1月23日の衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党の泉健太議員が質問した。そこに『週刊東洋経済』の、日銀黒田総裁のアベノミクス問題を取り上げ、白川方明前総裁を議論に盛り込みながらのテレビ中継を見たので、改めて白川方明前総裁の値打ちを確認したのだ。ご縁を与えてくれた大野功統先生に感謝申し上げたい。
【1月21日週刊東洋経済】
〈当事者が振り返る 金融政策の転換点
政府・日銀「共同声明」
10年後の総括〉
【2月1日付毎日新聞】
〈白川前総裁 物価目標達成に疑念〉
《日銀は31日、2012年7~12月の金融政策決定会合の議事録を公表した。安倍晋三総裁の率いる自民党が民主党に圧勝した12月の衆院選直後の会合では、白川方明総裁が物価上昇目標に関し「妥当な期間で本当にこれが達成できるのか」と疑念を表明。大胆な金融緩和や2%の物価目標の導入を迫った安倍氏の圧力に苦慮した状況が浮き彫りとなった。》
どうも安倍晋三氏はアメリカのトランプ氏や、ロシアのプーチン氏の性格と似通っているようだ。一強独裁の暴走では国を危うくする。
さて、本紙川上の知人・投資コンサルタントからのレポートが届いたので紹介する。
《黒田総裁と安倍政権発足時、 円は70円台で株価は8000円台でした。それが安倍政権になった途端に、そして日銀総裁も白川総裁から黒田総裁に変わった途端にⅤ字回復はしました。つまり円は150円台に、株は29000円台を示現しました。さらに42兆円の税収も60兆円台まで回復しました…。
ただ…、黒田総裁率いる日本銀行が2013年4月に始めた「量的・質的金融緩和」による『悪影響』がいま日本経済を揺るがしています。
国民は今、その当然の帰結を目の当たりにしています。その痛みはこれからさらに増していくに違いありません。
「悪影響①」は中央銀行にとって禁じ手の財政ファイナンスに乗り出したことです。歴史をひもとけば、通貨価値を損なう政策が悲劇をもたらした事例は枚挙にいとまがありません。
「悪影響②」自国通貨安の追求です。自国通貨安の追求については、黒田氏は、一貫して「円安は日本経済にとってプラス」だと言い続けてきました。そうだとすれば、時代錯誤でしょう。日本経済は大きく変貌しているからです。
「悪影響①②」に対する報いは、「痛み」として、この先、日本の国民を襲うことになると考えられます。
一つが生活苦です。その生活苦は既に始まっています。ガソリンや食材の値段がどんどん上がり始めています。新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を被った労働者に対して、円安がもたらす生活費の上昇が新たな苦渋となって襲い掛かっているのです。
統制経済化も「量的・質的金融緩和」による『悪影響』の兆候が表れ始めています。ガソリン・灯油価格の上昇抑制のための補助金支給です。これを出発点に、さまざまな商品が価格統制の対象となるかもしれません。
そして故安倍晋三元首相の発言です。ある講演会で「日銀は政府の子会社」だと彼は言い放ちました。自国民を苦しめる自国通貨安を「プラス」とし、元首相が中央銀行を政府の子会社と述べたのです。
そんな日本とその通貨は、世界から見放されるに違いないと危惧しています。》
安倍総理の法改正で迫る手口 白川方明総裁&黒川弘務検事総長
安倍一強の長期政権をもたらした手法(手口)は、法改正で迫る圧力の利用かも。
毎日新聞の引用を続ける。
《日銀は12年2月、デフレからの脱却を目指し、上昇率を1%とする事実上の物価目標を導入した。だが、安倍氏は日銀を「努力不足」と批判。
独立性を担保する日銀法改正もちらつかせ、より明確な物価目標の導入を迫った。》
これ、安倍晋三総理が検察からの逮捕を免れるために、黒川弘務検事長の定年延長にする法改正を迫った状況と、酷似している。本紙で連載する「捜査放棄と冤罪捜査」の手口(手法)で国を治めていたのが安倍晋三元総理だったということか。安倍氏の死を無駄にするな。
長崎地検の検事正に期待
日本の再生は地方行政の変革から
昨年の本紙11月号で長崎県西海市の市長が刑事告訴された記事を掲載した。民間事業者を騙して損害を与えた、長崎県西海市の杉澤泰彦市長の職権乱用を駆使した巧妙な手口の疑惑は看過できない。
その民間の活力を利用した西海市所有の旧オランダ村施設(ポートホールン長崎)の管理運用を巡って、前市長が4億円を支出して点検補修をしたはずの海上ウッドデッキの下の鋼管杭腐食やらが、点検整備されたはずの工事がなされていない疑惑が発覚した。
民間事業者は、窮地の長崎県西海市を民間の活力で観光を活性化させようと事業参加したはずだ。
現状の日本を憂う本紙川上も、民間事業者が長崎県警に告訴なら、行政への不信感を食い止めるため杉澤泰彦市長を検事総長に告発だ。
その後、長崎県警への告訴は、12月23日に「告訴は正式に受理しました」と西海警察署から代理人弁護士の南出喜久治弁護士に連絡があった。
なお、検事総長への告発は、長崎地検に回送したと通知があった。
ここに、令和4年6月24日付けで長崎地方検察庁検事正に就任した川北哲義氏の挨拶を紹介する。
《私は、検事正として、長崎地方検察庁が、独り善がりでなく、人の気持ちを十分に理解でき、頼りがいがあり、実行力のある組織として、個々の事件に真摯に向き合い、関係機関と連携して、その持てる組織力を最大限に発揮できるよう力を尽くし、長崎県の皆様が安心して暮らしていただける安全な社会を実現していきたいと思っております》
河井克行夫妻の告発は本紙
事件の端緒は安倍元総理の1億5千万
〈河井事件 町議が無罪主張
正式起訴9人争う方針〉
これ2月4日付朝日新聞。
この事件の発生源は、そもそも安倍晋三元総理に批判的な広島県出身の溝手顕正参議院議員を落選させるためだった。自民党総裁だった安倍元総裁が、自民党本部から拠出した1億5千万円を河井克行夫妻に提供し、河井案里を当選させるために広島の首長や議員に票の買収に使われた。
本紙川上は、安倍晋三元総理を検事総長に告発を5回した途上で、銃殺され亡くなった。残念でならない。
ならば、正式起訴で争う広島地裁の法廷で、買収されたカネの出所までをもこの際、明らかにしてほしい。日本の民主主義の成熟には安倍晋三元総理の死を無駄にするなだ。
良識派の検察に期待する。
捜査法のない後進国・日本の課題
多発する犯罪に法の整備が不可欠
名古屋チサンマンション栄の管理組合法人は、横領(背任)・私物化・情報の隠蔽・など様々な通常では考えられない悪意に満ちた行為がなされていた。
法人格はその理事会がその人格を司っている限り、犯罪行為が明らかであっても警察などの法的介入を許す法律が我が国には存在しない。
そのため正義のために警察官になった人々、中警察知能犯係の正義の行動を国に制限され、正義を求める多くの人たちを苦しめている。
その代表とも言えるチサンマンション栄の管理規約によれば、この法人格を自由にできる理事は、自身が立候補により任命される。つまり選挙で選ばれていないのだ。
しかし、これを「選ばれた理事」と誤解されていることもあり、この理事等が、
「選ばれた理事であるので、自由にできる」と我が物顔で振る舞ってきたのが、前理事長の伊藤六榮氏率いる管理組合法人であった。自分に「やらせてください」といって理事を務める者は、全員の利益になる行動が当たりまえ。であるのに、責任があるからと言って自由にできるものではない。ここに犯罪行為に至る仕組みがあり、それを裁く法律が存在しないのでは悪行が蔓延るはずである。
先日岸田総理が、広範囲強盗団の対応において国会で「犯罪の背景を明らかにし、適切な課題を抽出する」と述べた。
まさにこれだ!
本紙が掲げる捜査法はじめ、様々な法整備の不足を指摘しているのは、これにより悔しい思いをしているのは被害者だけでなく、正義の警察官や関わる役人までもが悔しい思いをしているからだ。その現状も知らないで捜査が無能呼ばわりされていては、肝心の問題が解決できないではないか。
今こそ「問題の課題を抽出する」時期であり、様々な問題を提示する時である。筆者は使命感と共に、これら事件の背景を深く調査・精査する覚悟である。
(中部支部長・市川克己)
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その236)
警察官の殺害教唆は民主主義の危機
「民主主義が危機に直面している」
《メキシコでジャーナリストら報道関係者の殺害が相次いでいる。非営利団体「ジャーナリスト保護委員会」CPJ、本部・ニューヨーク)によると、2022年はロシアの侵攻を受けるウクライナの15人に次ぐ、13人が命を奪われた。00年以降の死者は計142人に上がる。「報道の自由」が暴力によって脅かされる状況は、メキシコが抱える「病巣」を映す鏡でもある。(メキシコ市 渡辺晋)》
これ、1月27日付読売新聞。
なるほど、報道関係者の殺害は、民主主義の危機に直面するのか。ならば本紙川上も日本の民主主義を守るために、事実を報道し、国民に判断材料を提供しようではないか。
引用を続ける。
《22年に殺害されたジャーナリストら13人も、政治や犯罪、治安について取材したり、特定の政治家に批判的な記事を書いたりしていた。フローレスさんは「殺される理由はいつも同じ。公にされたくない事実に触れたからだ。民主主義が危機に直面している」と訴える。》
本紙川上も、六代目山口組の事務局長・若林組篠原重則組長と香川県警腐敗警官から、共謀した銃撃やら鉄パイプ襲撃が繰り返された。ニューヨークの「ジャーナリスト保護委員会」に、保護の依頼をお願いしなければならないのかなと、真剣に考えざるを得ない。幸いニューヨーク大学卒には、同志の友人や国際弁護士資格取得した知人がいる。
本紙川上は報道関係者 六代目山口組と腐敗警官は共同正犯
さて、メキシコの話ではなく「事実は小説より奇なり」の、日本の話をしよう。
日本は日本型民主主義の統治手法で日本を治めてきた。それは他国と国境が接しない島国であったことと、歴史的文化であった任侠道ヤクザの存在を抜きには語れない。
要するに、犯罪を取り締まるのに任侠道ヤクザが一役を担っていたのだ。時代は移り変わり、船ではなく飛行機、通信も電話からインターネットのデジタル化になった。任侠道ヤクザも三代目山口組の田岡一雄組長の「山口組綱領」の精神も変容した。菱の代紋も金儲けの即効性に利用するような若林組篠原組長の直参も登場した。香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで、報道関係者の本紙川上を殺害する目的で暴力団に成り下がった。
ここでハッキリしておきたいことがある。拳銃やら鉄パイプで本紙川上の家族が襲撃された三つの未解決事件を解決するために諦めないのは、アウトローの看板を掲げた暴力団山口組が相手ではない。県民の命を守るべき日本の背骨である公務員が腐れば、日本の将来はないという想いから「ネバーギブアップ」で未解決事件の解決に取り組んでいる。日本が世界情勢の変化の波に生き残るために、成熟を求めて日本タイムズを発行し続けているのだ。
ここで、暴力団でない真の任侠道ヤクザにメッセージ(1月27日付朝日)を贈ろう。
〈工藤会幹部 無期判決
福岡地裁 市民襲撃など6事件〉
《…組織犯罪処罰法違反(組織的な殺人未遂)などの罪に問われた特定危険指定暴力団・工藤会の理事長、菊地敬吾被告(50)の判決が26日、福岡地裁であった。伊藤寛樹裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。(中略)実質ナンバー3だった菊地被告が、トップで総裁の野村悟被告(76)=一審で死刑判決、控訴中=、ナンバー2で会長の田上不美夫被告(66)=一審で無期懲役判決、控訴中=の意向に基づいて犯行に関与したと認定。「加害行為の主力となった組員らが所属する団体の長として、組織の凶行に原動力を与えた」と指摘した。》六代目山口組は、真の任侠道ヤクザに目覚めよ!
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿26
前回1月号で、「捜査法」の無い「裁判官の独立」の無い、日本の社会を論じました。
「和歌山カレー事件」は「捜査法があれば、絶対に起こっていない冤罪事件です。
以下、「捜査法」が無いことに焦点を当てて、「和歌山マレー事件」を見て行きましょう。
平成10年7月25日午後6時頃、園部地域で夏祭りが開催されカレーライスが提供された。直ぐにカレーを食べた67名が嘔吐、下痢等体の異変を発生、救急車等で病院に運ばれる。夏祭りが一瞬にして修羅場と化しました。カレーを食べた67名中、4名が死亡。自治会長は、平成10年7月26日午前3時3分に死亡。副会長は、同日午前7時35分に死亡。小学4年生男児は、同日午前7時56分に死亡。高校1年生女子は、同日午前10時16分に死亡。死体解剖、和歌山市丸の内27番地和歌山県医科大学法医学室解剖室において、自治会長は、7月26日、その他の3人は翌7月27日に執刀医和歌山県立大学法医学教室教授辻力によって正規に解剖されました。(和歌山市園部における毒物混入事件捜査概要、以下「捜査概要」と略称)16頁。
青酸化合物殺人の発生とマスコミは1ヶ月近く沸く。解剖結果、警察発表ということで、平成10年7月27日以降、約1ヶ月間、青酸化合物殺人として、マスコミは全国的に大騒ぎとなりました。
8月2日からは、青酸化合物を砒素による殺人の事件と変更され、さらに8月10日頃からは、青酸化合物の点が消え、砒素による殺人が強調され、8月25日頃からは、それに保険金詐欺問題が加わったマスコミ報道が続きます。
これからが「捜査法」が無いので詳細が解らない事実が続きます。
まず第一に、早々とした捜査開始と捜査本部の設置です。
平成10年7月25日午後7時32分捜査開始(毎日新聞7月27日朝刊「和歌山カレー事件ドキュメント」)、カレーを食べ始めて約1時間半。最初のカレー食取で体調異常者4人4人が救急車で病院に搬送されたのが、同日の午後7時32分です。同時刻に捜査が開始されました。
未だ食中毒であることのマスコミ報道も蔓延しておらず、犯罪かどうかは全く不明の段階です。なぜ、この段階で捜査が開始されたかということを推測しますと、捜査機関に政府関係者の有力者、有力な地位を有する者から、犯罪が実行されることの有力な通報がなされたと推測されます。そして、捜査機関としては、その通報に従わざるを得ない有力な通報なのです。
「捜査法」があれば、どのような人、又は集団から、どのような内容の通報が捜査機関に入ったかが、記録上明らかにされますが、「捜査法」が無いので推測する以外に方法がありません。
次に、捜査本部によると、平成10年7月26日午前6時30分「和歌山カレー事件」の捜査本部が設置されます。同日の午前3時3分に自治会長が死亡しただけで、未だ食中毒か、犯罪によるものであるか判明していない段階での、犯罪捜査本部の設置です。
これから見ても、政府関係者、関係団体からの有力な犯罪が起こることの通報で捜査機関としては、それに従わなければならないことが明らかであると推測されます。
しかし「捜査法」が無い日本の社会では、どのような個人あるいは団体からの犯罪が起こることでの通報で、どのような理由でそれに従わなければならないのかが、記録化されず全く解りません。
第二は、捜査本部設置以降捜査方法に一大変化が生じたと見られることです。
「和歌山カレー事件」について犯罪捜査開始、捜査本部の設置は、犯罪通報者、犯罪者の双方がたまたま政府関係者を含む、社会の有力者であったと推測されます。そのため捜査機関は、どのような犯罪かも解からない段階で、極めて早期に犯罪捜査に着手し、犯罪の種類も未確認のまま、捜査本部を立ち上げ、捜査を開始します。
しかし犯罪者が明らかになる最有力の手がかりの資料である死亡した4人の被害者の解剖結果、死亡診断書、死亡検案書を裁判の資料として提出しません。それどころか、青酸化合物に関する捜査を一切しません。青酸化合物殺人と解剖結果、警察発表でマスコミが大騒ぎをしたのにおかしなことです。
「捜査法」があれば、なぜ青酸化合物殺人の捜査をしないのか明らかになります。「捜査法」が無いので理由は一切解りません。青酸化合物の捜査をしない点は、明らかに捜査機関による犯罪者側に対する配慮です。
このように国民には、何のための捜査の着手、捜査本部の設置なのか解からない矛盾した行動を「捜査法」が無いので、捜査機関は何でも出来るのです。捜査の開始段階だけを見ても、捜査機関は何でも出来ることが明らかになりました。
第三に、捜査の常道といわれる捜査方法を一切取らない捜査。被害者である自治会長、副会長本人、小学4年生男児、高校1年生女子の親族の身辺を洗う捜査は一切しません。
また被害発生の原因と密接に関連するといわれている地域開発をめぐっての田、畑、家の立ち退きトラブル、それをめぐっての反社会的団体の関与や支払われた高額の金銭の帰属、地域から立候補する予定者の自由民主党候補者をめぐるトラブル等も一切捜査をしません。
(以下3月号)
三浦瑠璃氏の夫に東京地検特捜部が狙い
永田町でささやかれる「本丸」菅元首相説
1月19日、東京地検特捜部が動いた。洗われたのは、衆議院第一議員会館の目の前の豪華なオフィスビルの1階。そこには「トライベイキャピタル」という会社が入居している。
太陽光など再生可能エネルギー投資事業を手掛けるこの会社。社長は三浦清志氏。
同じオフィスには「山猫総合研究所」というボードもある。そちらの社長は国際政治学者としてテレビなどメディアで知られる、三浦瑠麗氏。つまり清志氏の妻になるのだ。
捜索の嫌疑は、清志氏の会社に対しての詐欺もしくは業務上横領というものだ。兵庫県福崎町に太陽光発電システムを計画していた清志氏。マーキスとその関連会社であるメタキャピタル(ともに東京都)から10億円の投資を受けた。
しかし、トラブルから太陽光発電システムは今も未完成のままで民事訴訟となっていた。その中でマーキスサイドが清志氏に対して刑事告訴をし、家宅捜査となった模様だ。
だが、注目されるのは瑠麗氏。これまで、菅義偉首相時代には成長戦略会議の委員として太陽光発電など、再エネ関連事業の業界を代表するような発言を何度も繰り返している。清志氏のビジネスを擁護することにもなりかねず、公正中立を求められる、委員としては極めて問題ある発言だ。
とろが、今回の捜索には疑問もある。メガキャピタルは、ソニーでCEOなどを歴任した故・出井伸行氏が取締役で、顧問には元東京地検特捜部の大鶴基成弁護士が就いているとホームページにはある。
しかし、民間同士の取引であり大鶴氏の影が見え隠れするとしても、特捜部が乗り出す事件なのか。すでに民事訴訟にもなっている。
「特捜部が動くというのは、もちろん政治家をターゲットにしてのものだろう。瑠麗氏と親しい議員はたくさんいる。みんな身に覚えがないのか戦々恐々」
自民党のベテラン議員は、こっそり打ち明ける。
先にも書いたが、瑠麗氏が委員を務めたのは、菅政権時代。菅氏は所信表明演説で「2050年カーボンニュートラル宣言」を打ちだしたことは記憶に新しい。国内の温暖化ガスの排出を削減して、再生可能エネルギーを導入していくというものだ。
その一方で菅氏は首相の座につく前、官房長官の時には
「石炭火力は効率がいい」
と発言し、カーボンニュートラルとは逆行していた。
故安倍晋三元首相や菅氏と瑠麗氏は、非常に良好な関係だった。成長戦略会議以外でも、瑠麗氏は国会の参考人招致で、自民党の「代弁者」のような陳述をしている。
太陽光発電事業は、年を追うごとに許認可や地元同意、電力会社との調整、金融機関の融資、ハードルが増え、厳しくなっている。
日本タイムズ、2021年11月でも〈「熱海土石流」土地所有者は麦島善光氏
刑事告発され、関係先に静岡県警が強制捜査〉と報じた。太陽光発電事業の開発行為が土石流災害につながった可能性もある。
「特捜部は三浦夫妻の人脈から、政治家がその事業に関して口利きをしていた疑惑についても捜査をしている模様だ。政界人脈は瑠麗氏のだろうが、清志氏もそこに乗じて武田良太元総務相に政治資金を提供している。そこに菅氏という大物が控えているからこそ、ガサを打ったのはではないか」(特捜部OBの弁護士)
瑠麗氏はホームページで、
〈私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です〉としている。
しかし、自身の著作では清志氏の会社の「株主」と明かしている。「知らない」で通じるのか。
三浦夫妻と政界を結ぶ闇をどう特捜部は洗い出すのだろうか。
兎に角、世界情勢がロシアのウクライナ侵攻から政治は従来型では通用しない。
大山一郎県議の民事提訴の今
香川県政の浄化を求め最高裁に上告
大山一郎県議(訴訟代理人弁護士は渡辺光夫・河野賢一・佐々木寿徳・島村研策・岡朋樹)から名誉棄損で訴えられ、本紙川上が控訴していた判決が1月19日に言い渡された。判決文から抜粋引用して読者の判断を仰ぎたい。
《…控訴人川上は、過去に裏付け調査を経ずに記事に掲載したことで名誉棄損罪により懲役1年6月、執行猶予5年の有罪判決を受けたにもかかわらず、その後も確たる根拠もなく、事実を調査しないまま記事を掲載する態度を改めず、本件各記事の掲載に至ったものである。》
本紙川上の記事は、『郷土香川を愛するが故に苦言を呈す』だ。
さらに続ける。
《…したがって、被控訴人の控訴人らに対する将来の記事掲載の予防的差止めを求める請求は理由がない。》
ありがたい。将来の記事掲載は認められたのだ。
郷土香川の将来のためにも、本紙川上は向こう傷を恐れず、有権者が判断できる事実の材料を、提供しようではないか。
高松高裁で判決を下された後の1月26日、最高裁判所に上告し、1月30日付の「受理申立通知書」を受領した。
本紙川上は大山氏から高松地検にも告訴されているので、特刑部の捜査に期待したい。
池田市の「サウナ市長」こと冨田裕樹氏
大阪と兵庫の自民党から「ダメ出し」情報
日本タイムズでこれまで追及してきた、大阪府池田市の「サウナ市長」こと冨田裕樹前市長の動向。
今年1月号で、冨田氏が兵庫県伊丹市もしくは池田市で統一地方選の市議選に向けて出馬準備をしているとの情報をお伝えした。
「日本タイムズの情報を見て、やはりと思いました。ただ、冨田氏はなんと維新には帰してもらえないので自民党からの出馬を模索しています」
と自民党の大阪府連幹部はそう耳打ちしてくれた。
冨田氏は2019年の池田市長選では大阪維新の会で出馬し、自民党推薦候補に勝利した。だが、敵対していた自民党に
「入れてほしい」
と泣きついたというのだ。
「府連としては、門前払いをせず手続きを経て、断わりました。すると今度は伊丹市から出たいと兵庫県連に行ったそうです。自民党は政権政党ですよ。大阪でダメなら兵庫へとは、自民党もなめられたもんです」
(前出・自民党府連幹部)
ちなみに市議選の場合なら住民票がある市町村でしか原則、出馬はできない。大阪で断られたなら、兵庫という発想は「バッジ」の亡者ではないのか。
そして、もう一人、冨田氏の元最側近であり、政治団体の会計責任者も務めていた田中隆弥氏。池田市関係者によれば、
「冨田氏が失脚して今度はその後釜の瀧澤市長に接近」
との情報が寄せられた。
本紙・川上が冨田氏を刑事告発した際のこと。池田市役所の定期券を不正使用していた疑惑で、告発状の名前を記したのが、田中氏冨田氏の秘書の名刺を持っていた、浦本知恵氏。
2人の定期券の疑惑は市議会でもとりあげられた。
その後、浦本氏は2021年5月13日になぜか「田中知恵」と名前を変更。しかし、府議選の出馬に際しては大阪維新の会のホームページでも明らかなように「浦本知恵」となっており、実に不思議なのだ。
「浦本氏は2年前に田中に苗字が変わりながら、田中氏の会社の法人登記は1年以上もほったらかし。府議に出馬する人物が遵法精神に欠けるとの指摘も多々あります」
と池田市関係者から聞かされた。そこで田中氏の会社「ケーティーエム」の法人登記簿を確認すると、取締役の浦本氏の名前変更が確かに1年以上も放置されていることがわかる。
地元では田中氏を「池田市フィクサー」と呼ぶ人もいるそうだ。田中氏は「サウナ市長」の疑惑の際に池田市議会の百条委員会で証人に立ったが、なぜか非公開だったことを思い出す。その時には、定期券の疑惑だけではなく、池田市職員へ一方的に「秘密保持契約書」にサインさせ、恫喝をしたパワハラ疑惑も議題にあがっていた。
維新は「情報公開」がセールスポイントではないのか。
なぜ「田中」という名前が維新のホームページに掲載されているのに「浦本」で出馬するのか。ぜひ「情報公開」を求めたいと、本紙・川上は考えるのだ。
2023年1月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は検察の人事で
- 「歴史は繰り返す」から学ぶ 金丸信元副総理の逮捕は現状に酷似査
- 令和5年の香川県は『伸』
- 人口減少には文化観光の「サヌキシティバレエ」
- 捜査放棄が人の命を奪う 山口組・殺害教唆の告訴は被告篠原の逮捕が急務
- 報道の視点は『命が一番大事』 殺害教唆の被告篠原逮捕が人の命を救う
- 死んでも事実は無くならぬ 篠原重則被告の逮捕が死を避ける
- 反社の裁判は傍証証拠の判断も
- 捜査の強化で実態は進化して証拠残さず
- 憲法改正から自主憲法制定へ
- 「国滅ぶとも正義は行われるべし」の意味するところ
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その235)
- 本紙告訴「殺害教唆」で六代目山口組に寺岡氏が謝罪か
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿25
- 経済対策と文化観光はバレエで
- 寿日本の安全保障は適正軍備と民間外交から
- あの「サウナ市長」が統一地方選に名乗り?
- 大阪府池田市の不透明な顔ぶれに疑問
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は検察の人事で
林真琴氏は2020年5月に賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務氏の後任として東京高検検事長に就任し、同年7月に検事総長に昇格した。
林真琴検事総長から甲斐行夫検事総長に、高松高検検事長だった山上秀明(広島県出身)氏が次長検事に、大阪地検検事正だった畝本毅氏が高松高検検事長に就任した。
そして、広島高検検事長だった畝本直美氏が、なんと法務省人事(1月10日)で東京高検の検事長に就任したのだ。
捜査の検察庁では最高の布陣ではないか。
検察関係者によると、検事総長の人事は政権や与党から口出しされないよう、数代先まで候補者を絞り込み、その候補者は法務省の刑事局総務課長や人事課長、官房 …。
「歴史は繰り返す」から学ぶ 金丸信元副総理の逮捕は現状に酷似
まず、五輪汚職・談合の検察捜査状況からのニュースを国民は、どう受け止めているのか、から。
11月12日付日刊ゲンダイから押さえる。
《腑に落ちない結末だ。
東京五輪汚職事件で東京地検特捜部はおととい(9日)、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に4度目の起訴で3カ月半に及んだ一連の捜査上終結した。
特捜部は高橋の収賄額を総額2億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋と”共犯関係”にあった電通からは1人も逮捕者が出なかった。(中略)
さらにモヤモヤするのは、組織委会長に君臨した森喜朗元首相の”逃げ切り”だ。特捜部は森を参考人として事情聴取したものの、森自ら根回しに動いた神宮外苑再開発疑惑にはノータッチ。森が会長を務めた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」の怪しいカネも未解決のままだ。
「検察側はこの財団の銀行口座に東京五輪招致委員会から1憶4500万円が支払われ、使途不明になっていることを突き止め、口座記録も押収。
ほかにも大手企業から巨額の資金が振り込まれた疑惑もくすぶっていた。ところが、財団は2020年暮れに閉鎖され、その資産を別の一般財団法人に引継いだ疑いすらある」(検察事情通)…。》
本紙川上もモヤモヤが溜まって年を越した。令和5年度までには、なんとかモヤモヤからスッキリと4月の桜を迎えたいものだ。
次に歴史から学ぶ、この記事も。
●8月27日、記者会見で90年の総選挙前に東京佐川から5億円を受領した事実を認め、自民党副総裁辞任の意向を表明
●9月28日、東京簡裁、金丸に罰金20万円の略式命令
●1993年(平成5年)3月6日、脱税容疑で逮捕
《1992年(平成4年)8月22日、朝日新聞は一面トップで「東京佐川急便から金丸氏側に5億円」と報じた。金丸の運命は暗転した。金丸はうそがつけない性分だった。信頼する小沢に、事実を認める方向で具体的な対応を任せた。小沢の進言に従って8月27日に記者会見し、90年の総選挙前に東京佐川から5億円を受領した事実を認め、自民党副総裁を辞任する意向を表明した。
東京地検は金丸を政治資金規正法違反(量的制限違反)で略式起訴し、東京簡裁は9月28日、金丸に罰金20万円の略式命令を出した。
しかし、これで一件落着とはならなかった。「5億円のヤミ献金をもらってたった20万円の罰金か」との批判が沸騰し、東京地検の看板にペンキが塗られる騒ぎになった。……》
金丸信元副総理は嘘をつけない性分、森喜朗元総理は嘘もつけるから逃げ切れたのかな? 失礼しました!
次に日本の現状の姿を現す記事を引用する。
《…東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相(85)の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のAOKI側と会食していたことを認めた。
この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)前会長(75)から推薦を受けたと述べた。
(中略)森氏はまた、「スポンサー決定は、理事会の決議により、会長の私に一任されていた」と供述。実際のスポンサー探しや交渉、組織委のマーケティング専任代理店だった電通とのやりとりなどは高橋被告や組織委職員が行い、自身は了承する立場だったとした。
AOKIがスポンサーになる前、森氏は、高橋被告の誘いで青木被告らと会食したことを認めた。AOKI側がスポンサー就任や日本代表選手団の公式服装の受注を望んでいることを知り、…》
本紙川上は、法務省人事の1月10日に就任する東京高検の畝本直美検事長に期待する。
だってそうでしょう。
大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相が、会長を辞任せざるを得なくなったのは、女性委員への軽視発言からでしょう。ならば日本の変革は女性の捜査権力から手をつけて、男性への勘違いしている日本の常識を世界に通用する日本に目覚めさせる必要がある。200万円は賄賂だ!
ここで注目するのは、小泉純一郎元総理時の平成15年に高松高検検事長だった宗像紀夫氏が名古屋高検検事長に異動する際、本紙川上へのメッセージ「国滅ぶとも正義は行わるべし」を残した。
世界情勢が歴史的変化に直面した今こそ、男尊女卑を廃し、女性の疑惑を見抜く正義の価値観を取り入れるべきだ。
人口減少には文化観光の「サヌキシティバレエ」
池田豊人・香川県知事が9月に誕生してから4カ月が経った。県の職員や一般民間からの評判もまずまず好感をもって迎えられている。となれば、宏池会の古賀誠・前会長に感謝しなければならない。
と言うのも、国交省の道路局長を務め上げた池田氏は、参議院議員へとの方針だったが、道路調査会の古賀誠会長に説得され香川県知事候補になった経緯があるからだ。
なお古賀誠氏は、日本大学商学部卒なので本紙川上の先輩でもあり、本紙川上が尊敬している大平正芳・宏池会の会長をも務められた。
さて、本紙の先月号には、「香川の人口減少に100万県民の御旗 池田知事はチャレンジを」との見出しだった。
初めての新年、令和5年を迎えるにあたっての抱負を、12月29日付四国新聞から。
〈今年の漢字は「伸」
仕事納め知事会見 将来の成長見いだす〉
《…今年を漢字1文字で表すとすれば「将来の成長が見えたという意味で『伸』としたい」と述べた。(中略)
12年ぶりの新たな県政のかじ取り役として臨んだ4カ月間を「広範囲な課題を一つ一つ解決することが県民の安全で安心な暮らしにつながるという思いで過ごした日々だった」と回顧。…》
なるほど、「県民の安全で安心な暮らし」を池田知事は思ってくれているのか。本紙川上の家族が抱えている未解決事件の解決に期待したい。
また、「将来の成長が見えたという意味で『伸』としたい」となれば、先月号で掲載した「サヌキシティバレエ」構想の実現にチャレンジしてほしい。徳島文理大学が高松駅横に移転すれば、さぬき市の人口減少は借金アパートなどで社会問題化する。世界のバレエの拠点を「さぬき市志度に誘致」構想を日本アーツビジネス学会の小林白虎会長の協力を得て実現させよう。
捜査放棄が人の命を奪う 山口組・殺害教唆の告訴は被告篠原の逮捕が急務
日本タイムズは今月で創刊31年目を迎え、今までに扱った記事を通して、率直に言えば「なぜ安倍晋三元総理を逮捕しなかったのか」だ。
だってそうでしょう。
本紙川上は検事総長に河井克行夫妻の公職選挙法違反(票買収・1憶5千万円の資金提供)で安倍晋三元総理を5回も告発していたのだ。
そもそも本紙川上が、河井克行法務大臣夫妻を広島地検に告発したことから、河井克行夫妻は公選法違反(票買収)で逮捕された。その買収資金は安倍自民党総裁の1憶5千万円からだったことは周知の通り。被買収で起訴された広島県の被告議員氏らは、今から公判が始まる。
本紙川上は残念でならない。安倍晋三元総理を逮捕しておれば、裁判で「政治とカネ」問題でも国民が学習する機会があったのにと。また山上徹也氏も安倍晋三元総理を殺害することもなかったのにと。
兎に角、日本の現状で国民が成熟するには、良識派の捜査権力に期待するしかない。
令和5年を潮目として、日本も世界常識の「捜査の三段階方式」を取り入れよう。
報道の視点は『命が一番大事』 殺害教唆の被告篠原逮捕が人の命を救う
さて、本紙が長年連載した「捜査放棄と冤罪捜査」でも扱った安倍晋三元総理の銃撃と、和歌山カレー事件の林眞須美氏の記事を見つけたので引用する。
〈山上徹也「獄中録」
「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。〉
《〈7/25(月)11:00すぎには奈良市よりY(41歳)君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声でドタバタと(略)今日からY君とラジオも3食も動作時限も全く同じです〉
七月二十五日。奈良西警察署から山上徹也容疑者(42)が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟九階で長年過ごす死刑囚、林眞須美(61)である。
手紙を受け取った長男が明かす。
「奇しくもこの日は、二十四年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この日だけは、自分のことが報じられる可能性があるため、ラジオから聞こえてくるニュースに神経を集中していたそうです」
山上を乗せた白いワゴン車が警察車両に囲まれて大阪拘置所に到着したのは午前十一時十分頃。最高気温が三十四・七度を記録した真夏にも関わらず、正面前には報道陣や野次馬が百人程集まり、物々しい雰囲気が朝から漂っていた。
「外の喧騒が母の部屋にも伝わってきたのでしょう。それで、“大声やドタバタ”と書いたのかなと。その後母と面会した際、山上容疑者について聞いてみると、母親が宗教にハマったことを指して『かわいそうな一面もあるよね』と同情を寄せていました」(同前)……。》
(週刊文春・新年特大号)
この記事には、本紙が長年に亘って扱って掲載してきた内容が、塊になったように感じてならない。
和歌山カレーの林眞須美氏、本紙が告発を繰り返した安倍晋三元総理、安倍元総理を暗殺した山上徹也氏の3人共が、凝縮した記事ではないか。
死んでも事実は無くならぬ 篠原重則被告の逮捕が死を避ける
本紙が四国タイムズと名乗っていた時期から若林組を観察してきたが、警察捜査が若林組に迫ってくると自殺に見せかけて関係者が死ぬ。
例えば平成10年、県建設業協会の富田会長の乗用車に拳銃が発射された。それは平成9年11月29日夜、本紙川上宅に拳銃が撃ち込まれた後だったので、捜査からカムフラージュするため勝仁連合に下請けさせた犯行だった。その後、実行犯の逮捕、そして運転した犯人も逮捕され勝仁連合会長に捜査が迫る前に会長は自殺(に見せかけ)した。
要するに本紙川上が心配するのは、六代目山口組の殺害教唆で告訴していた侠友会の寺岡修会長が、先(12)月20日に横浜の稲川会館で高山清司若頭に謝罪した事実だ。
本紙川上の告訴は、被告が司忍組長、高山清司若頭、当時の寺岡修若頭補佐、そして篠原重則事務局長。となればヒットマン森裕之が組員の若林組篠原重則組長は消される可能性あり。逮捕は急務だ。
反社の裁判は傍証証拠の判断も
捜査の強化で実態は進化して証拠残さず
本紙川上が暴力団とか反社会的勢力とかの表記で民事・刑事で告訴されたのは、全国的に多々ある。その内、大坂の学校法人明浄学院の理事長からは、原告が逮捕され和歌山刑務所だ。
11月24日には名古屋の清水利康氏からの公判では、本紙川上が被告として証言台に。
本人調書を紹介する。
《裁判長:原告である清水利康さん個人が反社会的勢力と関係しているというふうにあなたがお考えになる根拠として、先ほどの御証言で、清水家の一員であるというような御証言をされたように思うんですけど、清水家ということ自体が反社会的勢力と関わっているということが前提となっているという理解でよろしいんですね。
川上:はい。
裁判長:そのようにお考えになる根拠について、お話しください。
川上:それは、寿和工業の、柳川町長が同意の判を押さないから金を渡して襲撃するとか盗聴するとか、こういうようなやり方するのが清水一家のやり方。だから、主体的には寿和工業というやり方そのものが、違った形で展開していくと。だからそのものをしっかりと清水さんは、そのやり方、巧妙なやり方を身に付けておると、私は解釈しております。》
本紙川上は残念でならない。原告の清水氏はスイス在住との理由で法廷には欠席。堂々と証言台に立って、本紙川上の真意を汲み取るべきだ。
憲法改正から自主憲法制定へ
「国滅ぶとも正義は行われるべし」の意味するところ
先月号までに伝えた、名古屋市中区にあるチサンマンション栄で起こった改革が示す事は何であったか。
そう住民が前理事長を拒否したからだと、未だに思っている読者もいるかも知れない。
しかし、そんな事はずっと前から住民が思っており、行動に出たくても出られなかったので、前理事長の伊藤六榮の影響力が不動のものとなっていたのである。
理事を(法的な)選挙だと偽り(独断で伊藤六栄が)自分で決めていたら、どれほど不満を持つ区分所有者が多くても、管理組合法人という法人格は運営する理事によるものであるから、その意見が採用される事はない。
今回、区分所有者(住民)がみんなで拒否できる状態になぜなったのかが、重要な事であると筆者は訴え続けてきたのである。
つまり、「問題点」を一つだけ挙げるとすれば、これら法人を運営するのはあくまで、理事会であり理事である。それ故、理事の考え方が法人の人格を形成している。だから、この人格に対して違法行為が例えあったとしても、内部犯罪である限り、外部からの捜査権限が警察にはないということだ。
そして、これらを内部告発できるのは、区分所有者ではなく、区分所有者から選ばれた理事にしかできない権利であり、区分所有者ですら訴える権利すらないのである。
これが現在の日本の法律であり、警察・検察が無能呼われをされてしまっている法制度であり、現状であり、それをどの様にこの不整備の法律下で改革を成し遂げたかである。
「管理組合を正常化する会」という伊藤六榮前理事長に対抗する住民団体が、様々な訴訟を長年行ってきた。通常なら伊藤六榮前理事長だけを狙った裁判を行うのであるが、この正常化する会は「伊藤に協力する理事は伊藤六榮と同等の犯罪者」と理解できるような訴訟をしてきた為に、違法行為を行う伊藤前理事長から距離を置くように促してきたからである。
ついに(伊藤六栄)理事長は裁判の詳細すら自分の子飼いの理事にすら教えられなくなり、信頼関係を失い自ら孤立する事になり、伊藤六榮前理事長と当初からの犯罪仲間の栗山茂樹監事だけとなったところで、理事を初めて公募しなくてはならないようになり、理事の総入れ替えに繋がったのである。
なんと、この結果を得るのに、15年以上もの時間と裁判・活動費全てを「正常化する会」(会長・荻原妙子)が負担して成し遂げたのであり、決して方法を知ったとしても、誰にでもできる(法改正に繋げる)偉業ではない。
筆者は長いこの取材において、管理組合を正常化する会の代表には深い尊敬の念を抱いているが、この代表に同時に教わったのである。
「誰にでもできることでは無い」と…そう、正しい法律さえあれば、もっと簡単にできたはずである。
もし、先にあげた法律の不整備な状態を可視化でき、社会問題、あるいは、法整備すべき事由と法整備を促す事を専門とする「調査・分析・提言」が可能な諮問機関が我が国にあればと、悔やまれてならない。
いや、なぜこんな当たり前の機関が(日本には)存在しないのか、これが「国滅ぶとも正義は行われるべし」では無いのかとも…「国を愛すればこそ苦言を呈す」だ。
(中部支局長・市川克己)
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その235)
本紙告訴「殺害教唆」で六代目山口組に寺岡氏が謝罪か
令和5年を迎えた。高松高検に畝本毅検事長が6月に着任、高松地検には宮川博行検事正が12月月23日付で就任した。いよいよ香川県の腐敗構造にも捜査の手が伸びて変革の風が起こりそうだ。
《先月(昨年)、12月20日午後1時を回った頃、久々にオリーブ・オペレーションからのラインが入った。今時、オペレーションもラインを駆使するのだ。いや、却って彼らの方がこういったツールを使い熟している。
まあ、それはいい。矢の如く入ったラインには、こんな目を剥くようなインフォメーションがしたためられていた。
『本日稲川会館にて高山、内堀、侠友会寺岡、会談』。
稲川会館というのは、広域指定暴力団稲川会のいわば迎賓館のような場所で、横浜市の郊外都筑区にある。第三京浜港北インターチェンジに近い。高い塀に囲まれた物々しい家屋である。
その稲川会館に、高山、内堀、そして寺岡が急遽、集って、会談するという、まさにリアルタイムのインフォメーションなのである。
少々の説明が必要だろう。まず、高山というのは、高山清司のことである。六代目山口組若頭三代目弘道会総裁。内堀というのは、内堀和也のことで指定暴力団稲川会六代目会長。寺岡というのは、寺岡修のことで、ラインにもあるように、侠友会という暴力団の首領である。この侠友会は、六代目山口組とは対立する神戸山口組に与していたが、2022年8月同組から離脱、独立している。
さて、このメンバーでの急遽の会合、一体何が話し合われたのか。その答えは、オペレーションから続けて送られてきた、ラインにある。
『本日稲川会の仲裁の元、侠友会寺岡氏、六代目親分、頭に正式謝罪、堅気になり、明日兵庫県警に解散届を提出、侠友会の会員、組員もほぼ堅気にということです』。
なるほど、そのための会合だったのか。しかし、そんなディープな情報をリアルタイムで掴むとは、さすがオペレーションと言わざるを得ない。ものすごい情報力である。
ラインのインフォメーションには、その際のものと思われる動画まで後ほど添付されてきた。いやはやこの情報の即時性というのは驚くべきものがある。
このインフォメーションをどうしてオペレーションは送ってきたか。その真相は文字通り推して知るべし、とするしかないが、東京地裁に提起されたある裁判もその一因になっていると考えられよう。
いずれにしても、こうした暴力団の動向をリアルタイムに仕入れ、また発信するというのは、捜査機関という観点から見ると、実に興味深い。ここから様々な憶測や想像が拡がってこようというものだ。》
これ、小泉純一郎総理時の平成15年夏に設置された、オリーブ・オペレーションからのメッセージだ。実にかたじけない。本紙川上からすれば、香川県警腐敗警官と共謀していた若林組から銃撃された平成18年からにも事件解決の兆しがなかったので、オリーブ・オペレーションに見捨てられたのかと思っていた。
久々に登場となれば、機が熟したので、いよいよ本格的な捜査に着手するのではないかと、本紙川上は期待感でいっぱいだ。
最初の川原豪からの銃撃が平成9年11月29日なので、平成10年、平成11年、平成12年、そして六代目山口組当時の平成18年3月7日からしても20年以上も山口組と香川県警腐敗警官との共犯関係で、本紙川上は銃撃やら鉄パイプ襲撃をされていた事になる。
やっと、捜査に着手できる状況が揃ってきたということなのだろうか。
検察からの指導で刑事告訴は令和3年11月、東京地裁への民事提訴は令和4年からで、
1回目の公判では、寺岡氏は分離裁判を神戸地裁・洲本支部で行うよう東京地裁に申し出ていた。ところが東京地裁は却下。要するに、六代目山口組関係者と神戸山口組関係者の合同での公判が決まったのだ。2回目の寺岡氏を含めた合同での公判が12月20日。
殺害教唆の被告訴人は、六代目山口組司忍組長、高山清司若頭、篠原重則事務局長、そして神戸山口組の若頭だった寺岡修侠友会の会長だ。
想像してほしい、本紙川上が原告の、被告訴人の顔ぶれが、平成18年の本紙川上殺害教唆のメンバーだった事を!
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿25
法律家でない素人が冤罪事件の原因とその防止方法を知ろうと思うと、どうすれば良いのでしょうか。筆者はこのような質問をよく受けます。
日本の冤罪が生じる原因は極めて特異です。
捜査、弁論、裁判のいずれにもそれぞれの冤罪を生じさせる原因があります。その原因を知って、防止方法を考え、実践する必要があります。この原因を順次見ていくことにしましょう。
A、まず日本には「捜査法」がありません。
捜査が依って立つ捜査の指針となり、捜査でやってはいけないことを禁止する規制となる法律以下ではこの法律を「捜査法」と称しますが、この「捜査法」が無いのです。民主主義国家では、公務員がする重大事項はすべて法律という形で国民の指針、承認があります。
ところが民主主義を公然とかかげる日本で、世界の民主主義国ではどこでもある「捜査法」が無いのです。そこで捜査機関は、どのような事件にどのような方法、内容で捜査しようと自由です。捜査機関が冤罪を犯し、真犯人を追及せず、無辜の第三者を犯人に仕立て上げようと、政府にダメージを与えないため、汚職事件の追及を下部の人の段階で終わり上部まで追及しない、トカゲの尻尾切りの捜査で終わろうと自由なのです。
B、次に、日本の裁判官は、裁判官の独立が保障されていません。そこで、捜査、訴追機関が起訴し、証拠を提出した裁判で、無罪だと心証を得ても必ずしも無罪の判決をするとは限りません。裁判官は最高裁に強力に統制されていて、最高裁の顔色をうかがって裁判します。
そうですヒラメ裁判官です。裁判官は「裁判官の報酬等に関する法律」(昭和23年7月1日公布)(以下単に「給料法」と称します)で最高裁に給料の統制を通じて、強度に統制されています。戦後直後の社会不安は裁判の重要性が高まりました。政府は裁判官を統制する必要を痛感しました。そこで、「給料法」を作って最高裁により裁判官を統制することにしたのです。「給料法」はわずか11条で、1条は裁判官の給料はこの法律の定めによる。3条は、裁判官が受ける別表の給料は最高裁が決する。というもので、最高裁は裁判官の給料を自由に決することができます。裁判官は任官して20年目までは、皆一率に昇給して4号になります。4号から3号になるには最高裁に好まれた人しかなれません。また3号以上でなければ裁判長にもなれません。令和4年4月1日の裁判官、検察官報酬俸給表によりますと、3号は月額965、000円、4号は818、000円で月額147、000円の差で、年額1、764、000円の差となります。年給、期末手当、都市手当、退職金、年金等金銭の支払いはすべて給料の等給表が基準となります。1号は月額1、175、000円で4号に留まったままの人と1号に至った人では月額357、000円の差で年額4、284、000円の差となります。1号で退官するのと4号までで退官するのでしたら生涯収入は何億という差になります。3号以上でなければ裁判長にもなれないことと合わせて、裁判官は任官すると誰しも最高裁に好まれるよう気を使い、4号留まりにならないよう気をつけます。
このように最高裁に給料と配属裁判所の任地で強力に統制を受けているのが日本の裁判官です。裁判官に独立は無く、裁判官は最高裁の顔色を見て判決を書きます。「和歌山カレー事件」のように最高裁から右陪席として判決を書いてくるように命じられた裁判官が無罪の書くはずがありません。最高裁は意に沿わなければ糧道を絶つという方法で裁判官を統制しています。
冤罪が生じる制度としては「捜査法」が無いことと裁判官の独立が無いことですが、これから派生して、冤罪が生じる原因が三つあります。
一つは、捜査機関による捜査に関するマスコミの統制です。「和歌山カレー事件」では、捜査、訴追側は「死亡した4人の正規の解剖結果や死亡診断書、死体検案書が存在するのに裁判に提出しません。このような場合、マスコミが独自の取材で解剖医に当たり報道できるのではないかという問題です。しかし捜査側は、マスコミの独自の取材を禁止し、独自の取材をすれば、以後お宅には、捜査情報は一切流さないとします。このように独自取材は禁じられ、警察情報だけをマスコミは報道することになります。捜査機関はマスコミを捜査に関して統制できるのです。
二つ目は、捜査がやりたい放題することを見習って弁護人も死刑事件では自己推薦で弁護人になり、被告人の預金等金銭を詐欺、横領する死刑を食い物にする弁護人が生まれることです。詐欺、横領をするだけでなく、まともな無罪の弁護を真剣にやりません。弁護人としては被告人がむしろ死刑になってくれれば詐欺、横領は不問に付されるからです。
三つ目は、暴力団等と癒着する不謹慎の警察官、検察の不良捜査公務員を生むことです。捜査機関がする捜査に何の制限もありません。そこで不良公務員と暴力団との癒着も見逃がされます。
「日本タイムズ」社主川上も警官の渡した拳銃を使った暴力団員に何度も襲われています。日本国民は冤罪防止を通じて「捜査法」の制定と裁判官の独立を確立し、日本の真の民主主義社会にする必要が急務です。
経済対策と文化観光はバレエで
日本の安全保障は適正軍備と民間外交から
『そのときの出逢いが』
これ相田みつを作の、日めくりカレンダの1日だ。
本紙川上は30年以上前から、このカレンダーを日々めくってきた。四国タイムズを創刊した平成4年1月号を発行した朝も、名称を日本タイムズと改題した平成28年の朝も、そして、創刊して31年目を迎えた令和5年1月1日の朝もだ。
人生を振り返れば、いろいろあった。国の中枢に足場を踏み入れたのも平成5年の高松地検次席検事だった三井環氏の『検察の裏金作り』、高松高検検事長の宗像紀夫氏からは『国滅ぶとも正義は行わるべし』を頂いた。
裏社会のヤクザ業界では、山口組の渡辺義則五代目組長への使用者責任提訴取り下げ交渉では、盛力会の盛力健児氏と出逢った。また、表社会の政治家では、安倍晋三元総理の批判記事を掲載中だった時に官房長官だった菅義偉氏とも出逢った。
本紙川上も今年の令和5年5月で76歳の誕生日を迎える。
暴力団山口組直参若林組からは、五代目組長時や六代目司忍組長時にも家族が巻き込まれた鉄パイプ襲撃や拳銃使用の銃撃が繰り返された。それも香川県警腐敗警官との「共同正犯」関係なのだ。
もう、そろそろ本紙川上も似非暴力団関係者との縁を、国の背骨でもある「菊の代紋」「桜の代紋」に「菱の代紋」を始末してもらいたいものだ。
と言うのも、本紙川上には残りの人生を日本の将来のために時間とエネルギーを使いたいという思いがあるからだ。
切っ掛けは、学校法人「明浄学院」を日本タイムズが扱った事で、日本アーツビジネス学会の小林白虎会長との『出逢い』からだ。
「川上さん、人と人との組合せは化学反応を起こし、新しいエネルギーを生むんですね。
世界に通用するバレエの地盤を日本に…」
これ、学校法人明浄学院理事の小林会長が発した言葉だ。
本紙川上は化学反応を起こした。
令和7年には、さぬき市・徳島文理大学校舎がJR高松駅横に移転するため、さぬき市の人口減少問題が大山茂樹市長の頭痛の種として抱えていたからだ。生徒の入居者がいなくなれば借金アパート経営者としては社会問題である。
ちょうどその時、本紙川上は問題解決の糸口を模索していた。そこに小林会長との『出逢いが』があったのだ。
小林会長の構想は、さぬき市志度の公益財団法人『志度音楽ホール』を『世界のバレエ』拠点にと思いを馳せた。
要するに、世界レベルのバレエ・プロ養成に特化するレッスン拠点を、さぬき市に求める思いだ。本紙川上の思いと、小林会長との思いが一つになった、まさに化学反応を起こした事になる。
さらに、この波紋は徳島県の河内志郎(国際交流PSH顧問・在徳島モンゴル国名誉領事)氏にまで繋がるのである。
なんといようか、天の配剤としか言いようがない。
日本タイムズの記事から、それを追ってみよう。
本紙の令和4年2月号。
〈JA徳島厚生連の改革を促す 東とくしま農協・荒井義之組合長の仮面を剥ぐ〉
《(前略)令和3年12月号と令和4年1月号の本紙日本タイムズを、代表理事の公印を使って「受取拒否」で送り返してきた荒井義之組合長の挨拶だ。
「組合の皆様の生活を守るがJAの基本」と言うなら、創刊30年を迎えた日本タイムズの記事から何を学ぶかと謙虚な姿勢が必要ではないのか。
現在の吉野川医療センター新築前の「麻植協同病院」解体工事で裏金作り、阿南医療センター新築前の「阿南共栄病院」解体工事でも裏金作りを画策する傲慢さは、許されるべきではない。》
この記事を載せた後、徳島県農業協同組合中央会の中西庄次郎会長に、農協の改革を促すため取材を申し込んで会った。
徳島と言えば、山口組三代目田岡一雄組長や、心腹会の尾崎昭治会長の出身地だ。本紙川上も昭和50年頃には瀬戸内海の海砂採集船を扱う組合の理事長もしていたので、ヤクザを引退した徳島・岡山・兵庫・広島の船舶関係の船主の人達との親睦もあったので、中西会長に聞いてみた。
「徳島文理大学の志度校舎で、バレエを考えている…、徳島では有名な河内志郎さんと言う方…」。
話がまだ終わらないのに、中西会長が「紹介します。その人、私よく知ってます」
なんと、話はトントン拍子に進み、在モンゴル国名誉領事館がある㈱三木資源事務所で河内志郎会長を紹介されたのだ。お会いしてビックリ、徳島では有名などころか日本、いやモンゴルなど海外でも有名だったのだ。さらに驚いたことに、モンゴル大統領やモンゴル・バレエのご縁もある。
その後、小林白虎会長と河内志郎会長が出逢ったのは言うまでもない。
あの「サウナ市長」が統一地方選に名乗り?
大阪府池田市の不透明な顔ぶれに疑問
昨年春、大阪府池田市の市長だった、冨田裕樹氏が市長室の一角に簡易サウナやキャンプコンロ、鍋などを持ち込み、大きな問題になった。
その中で本紙・川上は冨田氏が池田市から支給されている、市役所駐車場を無料で使用できる定期券を不正に利用している、特定の支持者への便宜供与、公職選挙法違反の疑いがあるとして、大阪地検特捜部に刑事告発。嫌疑不十分の不起訴処分となったことはお届けした。
その後、昨年8月、冨田氏は辞職し池田市長選が実施され、大阪維新の会、滝沢智子氏が当選。冨田氏に市民がNOを突き付けた。
「サウナ市長」の悪名は全国にとどろき、冨田氏の落選は当然のことと本紙・川上も理解している。
だが、冨田氏が来年春の統一地方選で池田市議選に出馬するのではないかとの情報が入ってきた。
滝沢氏が1万7千票あまりを獲得したが、冨田氏は3千票にも満たない得票で〝ぼろ負け“だった。しかし、冨田氏は、
「市議選なら、サウナ市長で知名度がアップしているので、可能性があると出馬の機会をうかがっているそうです」
とある池田市議は話す。
現在、冨田氏は池田市を離れて隣接する兵庫県伊丹市に在住とも伝えられる。
「狙いは伊丹市議選ではないか」
とも情報が錯そうしている。
いずれにしても「サウナ市長」の復帰戦には大きな注目が集まる。
そして、もうひとり本紙・川上が看過できない人物がいる。冨田氏の有力後援者で、「冨田ひろき後援会」の代表者である、池田市在住の会社経営者、田中隆弥氏。田中氏の会社に勤務し冨田氏の秘書という名刺を持っていた、浦本知恵氏。
本紙・川上の告発状には2人が冨田氏から手渡された定期券を公務でないにもかかわらず、使用していた疑いを、日時も特定して具体的に記している。大阪維新の会は、統一地方選で浦本氏を府議選の候補として擁立する決定を出しているのだ。
そこで大阪維新の会の発表資料を確認すると選挙では、「浦本知恵」を使用するが本名は「田中知恵」となっているのだ。
本紙・川上が池田市の闇を追及した際に、田中氏と浦本氏が親密な関係であることは耳に入っていた。どうして、「田中」が本名になっているのか。
「田中氏と浦本氏が結婚したので姓がかわったとの情報もあります。一方で、田中氏の養子に入ったという人もいます。真相はよくわかりません。
しかし、不正に定期券を使っていた疑惑がある浦本氏を府議選の候補者とするなんて、維新もどうかしているとの声しきり。困るのは、またサウナ市長の時のように、池田市がまた笑いの種になることです。浦本氏はサウナ市長のスキャンダルで懲りているはずなのに、のこのこ出馬してくるなんておかしいという声をよく聞きますね」
と池田市役所の関係者は地元の様子を教えてくれた。
浦本氏がホームページで公表している住所は、田中氏の会社所在地と同じだ。田中氏が全面的にバックアップしているのか。
田中氏や浦本氏の定期券使用状況は告発状に書いたように、明らかにおかしい。公務ではないことは明らかだと思われる。そんな疑いをもたれるものが、選挙に出馬するというのは、実におかしなものであり、まず疑惑への説明責任を果たすべきと、本紙・川上は思えてならないのである。