兎に角、日本は今、世界情勢を踏まえて目を覚まさなければならない。政治家が、やってる感で政治（ごっこ）をやられたら、国民は堪ったものではない。本号の脱稿直前11月３日付読売新聞一面に、〈最大級海警船尖閣周回　米巡視船沖縄出港後〉などの見出しを目にすれば、なおさらだ。ロシアのウクライナ侵攻も、今では北朝鮮兵士が送り込まれ戦争に発展している。

先（10）月号でも、「平和ボケ日本の覚醒は検察の宝刀で」と題して掲載した。それも繰り返し繰り返し、安倍派の一強長期政権の維持体質への覚醒を求めて、批判記事を掲載して来た。掲載だけに留まらず刑事告発も取り入れながら警鐘を鳴らし続けてきた。

森友学園の国有地売却では、籠池理事長・安倍総理の昭恵夫人・谷秘書の告発、公文書改竄問題では佐川局長も、菅原一秀経産大臣の告発もだ。
広島選挙区の溝手顕正参議院議員を落選させる動機で、安倍晋三総理が河井克行法務大臣夫妻への「票買収資金」提供を検事総長に告発したのも本紙川上だったのだ。

 

本紙川上が四国タイムズを創刊する前の職業は、瀬戸内海砂利協同組合・財団法人日本武道振興会、㈱郷水工業、協同組合香川県健全企業振興会など。ここで述べたいのは、一級土木施工管理技士の川上が営んでいた㈱郷水工業での更生保護事業の取り組みだ。

高松市や香川県から公共工事を請負っていた㈱郷水工業では、松山刑務所への慰問やら、少年院・刑務所からの出所者達を寝泊まりさせ、仕事を与え更生保護事業に貢献していた。法務省からは平成３年に佐藤恵大臣、平成７年には宮澤弘大臣から感謝状。

 

さて、これらの体験を無駄にせず、日本の成熟を求め日本タイムズは使命に取り組む。
次に、弁護士ドットコムニュースから引用する。
〈「刑務所は再犯生産工場や」　刑期を終えた河井元法相　獄中で初めて知った受刑者たちの”声なき声”〉
《法務大臣を経験した元衆議院議員の河井克行さん（61）が10月20日、選挙買収事件で言い渡された懲役３年の刑期満了を迎えた。法務省の元トップがかつて所管していた刑務所に入るという前例のない事態を経て、今何を思うのか。
「『お帰りなさい』という妻の声を一生忘れることはないと思います」
さらに、９月30日付毎日新聞の記事も押えよう。

2023年11月29日、河井さんは服役していた刑務所「喜連川（きつれがわ）社会復帰促進センター」（栃木県さくら市）を仮釈放された。その時、迎えにきた妻・案里さんの一言を今もはっきりと覚えているという。

2020年６月18日に逮捕されてから約３年５カ月が経っていた。塀の中で身柄を拘束され自由を制限された日々は、これまで気づかなかった”当たり前”のありがたさを強く感じさせた。

河井さんは法務副大臣の時に全国の刑事施設を視察して回ったり、退任後に出所者の更生を支援する議員連盟を立ち上げたりして、受刑者の立ち直りに関する政策に取り組んできた。しかし、実際に当事者として塀の中に入ると、それまで外から見ていた風景が一変したという。》

 

本紙川上は、河井克行さんと会いたい。法務大臣の告発者と被告発者の河井克行さんの出会いと言うか組み合わせは、日本を変えるだけの具体的エネルギーになるはずだ。
だってそうでしょう。
広島選挙区での公職選挙法違反『票買収事件』は、安倍晋三総理に批判的な溝手顕正参議院議員を選挙で落選させるための動機が安倍晋三総理なのだから。

河井克行夫妻や広島県の主だった政治的に活躍していた人達は、ある意味で安倍晋三総理の被害者ではないのか。

 

さらに、引用を続ける。
《私は選挙区も収入も名誉も地元との繋がりも全て失った。それでも、こんな状態になった私を妻は見捨てずに支え続けてくれた。大切な存在が身近にいることに気づかされたことが刑務所で得られた財産です。今回、究極の現場体験をしましたが、ある意味で良い経験になりました…》

本紙川上は安倍総理を検事総長に５回告発を繰り返した。安倍氏が逮捕され広島地裁の公判があれば真相が解明されたはずだ。残念でならない。

 

10月27日の衆議院解散総選挙を終え、国民民主党は７議席から４倍の28議席に躍進した。
「対決より解決」を旗印に掲げた取り組みの原点を求めてみよう。

生まれは香川県東部の寒川町（現・さぬき市）、高松高校（本紙川上の後輩）から東京大学法学部を卒業して、平成５年に大蔵省入省。

平成17年８月、財務省主計局主査を最後に財務省を退官。
９月、第44回衆議院議員総選挙に香川２区から初出馬・落選（※本来なら香川県農協・獣医の父親関係で自民党公認のはずが、既存公認の真鍋光弘議員，木村義雄議員絡みで非公認）。

「人生には一つも無駄なものはない」

自民党の公認を得なかったからこそ、今の国民民主党代表・玉木雄一郎氏の姿がある。

 

さらに原点に迫るなら、故大平正芳元首相の存在に触れなくてはならない。
《宏池会３代目会長・大平正芳は、行政においても政治においても、二つの中心が均衡する「楕円」の状態にあることを理想とした。大派閥の領袖として権力闘争の渦中に身を置きながら、なぜ大平はライバルである政治家たちからも信頼されたのか。大平は権力を行使するに当たっては、抑制的でなければいけない、大義がなければいけない、目的が明確でなければならないという信念を持っていた。》
玉木雄一郎さんに期待する。

 

先（10）月22日、構想日本代表の加藤秀樹氏から迷走する現状の日本を救う解決策・提言を手渡された。紹介する。
【構想日本】
〈政治資金〉
誰もが「納得」「共感」する解決策はこれだ！
❘❘民間企業や公益法人と同等の政治資金管理を❘❘
一般社団法人構想日本
「政治とカネ」問題の根本解決策を提言としてまとめました。ひと言で言うと、民間企業や公益法人と同等の資金管理をすることです。
提言のポイント
●政党や政治団体は、企業や公益法人と同等の複式簿記に基づく財務諸表を作成し、外部監査を受ける
●政治資金を他の政治団体に移転している政党や政治団体は、その移転先の団体との連結財務諸表を作成し、外部監査を受ける。
●政党や政治団体の財務諸表を監査する「内閣から独立した」政治資金監査院（仮称）を設立する。

 

この提言は、経営者など有志からなる「民主主義を考える円卓会議」の提唱・サポートを受けて、構想日本が専門家による「検討委員会」を設け、とりまとめたものです。
１，考え方
カネのかからない政治を目指すにしても、政治活動には相応の資金が伴います。ですから、個々の政治家や政治団体、ましてや寄付者や寄付金額を個別に規制しても問題の解決になりません。政治資金全般について国民の納得を得られる資金管理をすることが肝心なのです。そのためには民間企業や公益法人と同等の会計ルールを適用し、財務諸表等を開示することが最適との結論にいたりました。

そうすることによって、政治団体、政治家の資金管理の不透明さが払拭され、国民からの信頼の回復につながります。具体的には、以下のような政治資金規正法改正などを行います。

 

３，期待される効果
〇企業会計という、既に確立し普遍的に使われている資金管理・情報開示システムの導入によって、政党や政治団体の資金の状況を国民が納得できる形で開示できるようになります。
〇民間企業や公益法人と同等の網羅性と体系性を備えた、分かりやすい開示制度を導入することは、政治資金の規律ある利用を促し、議員・政治家の立場を守ることに繋がります（後略）。

 

４，この提言にいたる経緯
海外では当たり前ですが、日本でも政治に対して経済界・経営者も「言うべきことは言っていこう」という趣旨で、「民主主義を考える円卓会議」は2016年から様々な議論をしてきました（後略）。

 

第50回の衆議院総選挙で、『与党過半数割れ』は日本の将来には必要不可欠。世界の常識を日本にも根付かそう。

 

〈虎ノ門産業ビル売却は、地面師対事件屋の構図に〉
虎ノ門産業ビル、他の事件屋も動き出す。
虎ノ門産業ビルの件で、令和６年９月３日に上田一夫持分処分禁止の仮処分が申し立てられました。
申立人は株式会社マトリックスで社長は荒木襄治氏である。
荒木氏は、過去に法人税等約１億５８００万円を脱税したとして、東京国税局査察部が不動産取引を手掛ける「MATRIX」と同社の荒木襄治代表を法人税法違反容疑で東京地検に告発され逮捕されています。

 

元々、虎ノ門産業ビル乗っ取りを稲田氏（元暴力団員）と企て、株式会社虎ノ門産業ビルの役員に登記しましたが、株主総会未開催で裁判が敗訴になり荒木氏、稲田氏は役員を辞任させられる。
この時に、菊間靖郎氏と平野明美氏が役員に返り咲きましたが、程なく鈴木社長に解任されました。
磯会長からの依頼で動いている鈴木淳二弁護士が社長なのですから、菊間氏、平野氏は用済みという訳です。

そもそも、虎ノ門産業ビルの事件は、上田浩司氏の補佐人である、従兄弟の上田一夫氏と平野氏、菊間氏が組んで上田浩司氏の財産を搾取しようとしたところを事件屋である荒木襄治氏が菊間氏、平野氏、上田一夫氏を篭絡し登記を偽造し役員登記をすることになりましたが、荒木氏が裁判で負けて現在に至ります。

 

また、㈱琉球キャピタルマネジメントの新井裕之氏が上田一夫氏を銀座のクラブで接待漬けにして篭絡し、（売掛で接待をしていた）虎ノ門産業ビルを２０億円という安値で売買契約を締結したのです。
新井氏の失敗はクラブＭの売掛金を払えず磯会長に払わせた事や売買契約の手付金は支払ったが、残金決済が出来なかった事です。

㈱琉球キャピタルマネジメント→㈱Ｍ→㈱ファースト→石井実成→松田邦夫（後に抹消）→合同会社エーワン→STWINGS㈱→株式会社エイワ産業と上田一夫持分全部移転請求権の移転が行われて来ました。

㈱琉球キャピタルマネジメントの新井氏は上田一夫氏に残代金を支払わない為売買契約無効の裁判を起こされ、敗訴濃厚の為慌てて上田一夫持分全部移転請求権をクラブＭに売ったのです。
その結果が、上記のような上田一夫持分全部移転請求権の移転が行われて来たのです。

 

また、菊間氏や平野氏が上田浩司氏に対し、病気のフォロー等をしっかり行っていれば、事件屋や地面師が入り込む余地は無かったお手伝いさんも無念の死を遂げる事もなかったと思います。
また、菊間氏と上田一夫氏が男女の仲であったという話も取材で聞いています。
テレビ局からも上田一夫氏、浩司氏に取材をしたいとの話も頂いているので鈴木淳二弁護士の所に取材に行くように伝えています。
結果的に、磯会長が上田浩司氏を助け、病院で治療をさせ浩司氏に「恩人」とまで思われ磯会長を慕う結果となり篭絡出来たのです。

 

その為、上田浩司氏は赤坂のビルを売られても何も言わず磯会長に騙されて１億３千万円を搾取されたが、そのお金すら虎ノ門産業ビルの維持経費と浩司氏の治療費に使われていると浩司氏は信じています。
７億円の借入金の返済期日も迫ってきて、１０億円で返済しなければならず磯会長達は困っているのではないのでしょうか。

令和６年１０月３０日に虎ノ門産業ビルの謄本を取得しようとしましたが、登記閉鎖されていました。
また、あらたな登記が申請されているようです。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

六本木心臓血管研究所が手術中に起こした血管を傷つけるミスが起きたが、担当医師が内出血を重く見て、速やかに止血を行っていれば大量出血によるショック状態から起こる多臓器不全に陥る事は無く、その後の処置で大事には至らなかったが、その後遺症が今頃になって表れています。
多臓器不全に陥った事も影響が有るように感じます。
この先、どのような後遺症が起こるか不安で夜も寝られない精神状態です。
止血が遅れ後腹膜の背面部に血種が出来て、これが神経だけでは無く腎臓や尿管等も圧迫されていて、片方の腎臓は殆ど機能していないとの事を診察で言われたようです。

東大病院で新たに診察して貰うと、神経麻痺については、「右腓骨神経麻痺」「坐骨神経麻痺」「脛骨神経麻痺」の３種類の麻痺が起きているとの事でした。
原因は足が圧迫された事も原因のひとつですが、大量な内出血が原因で出来た巨大な血種が神経を圧迫した為に色々な神経麻痺が起きたのだと思われ、巨大な血種が内臓も圧迫し腎臓や尿管も潰れたようです。

 

また、右水腎水管症との診断を受け、治療法としてステント手術やカテーテル手術もあるが、余り推奨していないとの見解で、腎臓はひとつでも一般の生活には支障が無いのでとも言われました。
被害者は相当なショックを受け、カテーテルアブレーションでの失敗がトラウマになり検査も怖くて出来ない状態で精神的にも肉体的にも追い込まれています。
その後、セカンドオピニオンを日大病院の腎臓内科部長の阿部先生に診察して貰い、「右の腎臓は萎縮しているので、そのままにしていても問題はありません」「腎臓は左だけでも支障は有りません」との診断でした。
右腎臓萎縮で、右腎臓が機能しなくなり、生涯左腎臓だけで生きて行かなければならない現実に被害者はショックを受けています。

 

六本木心臓血管研究所は医療過誤では無いとの見解を示していますが、結局は病院側が手術後に内出血の止血を早急に行っていれば、起きなかった事ですので、明らかに医療過誤です。
六本木心臓血管研究所のような大病院がこのようなミスを認めない理由が判りません。
腎臓の件で言えば、刑事告訴しても良い事件だと皆が判ります。
健常者が、カテーテルアブレーションを行った為に、片方の腎臓の機能を失い、３種類の神経麻痺が原因で自力で歩く事も困難な障害者になってしまう有様です。

 

現在は、東洋医学にも頼り、鍼灸院での治療も行って少しでも歩くようになれればと思い家族も被害者を助け、協力しているのです。
被害者はこれ以上、検査や手術をして危険な道を選ぶより、QLO（クオリティオフライフ）を選びたいとの事です。
今後は、生涯に渡り３～５ヶ月の周期で行われるステント交換が煩わしいとの理由でステント手術をするか悩んでいます。
しかもステントを入れても腎機能が戻る可能性は低いとの医師の見解も有り躊躇されているのです。

 

このような状況を病院側は、どのように考えているのでしょう。同時に家族がしっかりと被害者を支えていかなければならないと改めて認識させられました。
弁護士を選任する用意も進んでると聞いているので、大病院の隠蔽体質や担当医師がミスを認めていても隠す体制を崩して貰いたい。
つくづく今の世の中は組織の隠蔽が蔓延していて、自分だけが良ければという考えを改めて未来ある世の中に変えて行かなければならないと実感しています。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

〈オブトンジャパン合同会社に土地を侵害されている地権者は、発電所の土地に隣接する合同会社Ｍパワー１０１であり、代表者は山田氏。
昨年、本紙が現場を確認すると合同会社Ｍパワー１０１の土地とＳシステムの土地の境界線に鉄柵を設置し施錠もしていましたが、鉄柵の一部が壊されて鍵も交換されている事を発見しました。
鉄柵の一部を破壊し、新たに施錠した人物が誰かは判りませんが、刑事事件にして捜査を行って貰い犯人を暴きます。オブトンジャパン合同会社のような世界的大企業がこのような暴挙を見逃すはずが無く、全く知らないところで行われている気がします。

 

本紙は、坂本氏やオペレーションを行っている会社、デンマーク大使館及びオブトンジャパンに取材に行き、この件の真相を確かめに行きます。
発電所の地権者が元反社であったり、申請者が地元でトラブルを起こしたりと何かと問題の有る発電所ですが、常軌を逸する行動で改めて問題の大きさを思い知っている状況です。
全ての調査が終わり次第記者会見を開き、コンプライアンスを無視した発電所を告発し、コンプライアンス重視の考え方に改めて貰います。
（文責：筆者・伊藤洋）

 

『司法の裏金』
これ、そもそも本紙川上が平成４年１月に四国タイムズを創刊した後、平成５年４月に三井環氏が高松地検次席検事に着任した事から、遡れば出版する切っ掛けが始まったのだ。
そう「大河の一滴」は、何を隠そう本紙川上なのだ。
検察の裏金→警察の裏金→裁判所の裏金、これらをまとめた本が生田暉雄弁護士（元大阪高検判事）との編集会議を重ねて、『万代宝書房』から釣部人裕氏が発行した。

 

本紙川上も、四国タイムズを創刊する時の年齢は44歳。
現在は77歳なので、人生の半分33年近くを、次世代に引き継いでもらう日本を目指すと、バカを承知で取組んでいるのだ。人生には足跡が残る。
三井環氏が高松地検次席検事から関西検察に異動した平成18年以降、五代目若林組と香川県警腐敗警官とが本紙川上への敵対行動が大胆になってきた。
平成９年には若林組川原豪組員から家族団欒の自宅居間に銃撃。平成12年には続けて本紙川上運転の家族同乗の車輛を鉄パイプ襲撃。平成18年には、六代目山口組二代目若林組の組長秘書森裕之が本紙川上を至近距離から銃撃。
これら執拗な連続事件は、未だに真相解明から、ほど遠い未解決。いったい日本の現状は、どうなっているのだ。

 

香川県警の捜査放棄と冤罪捜査は今回で257だが、今では日本全国にまたがる捜査放棄と冤罪捜査になってきた。
まず冤罪捜査では、死刑判決だった袴田事件は再審無罪、
大川原化工機冤罪事件は無罪、サンプレサンスの山岸忍社長が大阪地検で犠牲になった冤罪事件、五輪汚職では角川書店の角川歴彦氏が東京地検特捜部から逮捕され人質司法で２２６日も拘留された。

 

袴田事件で再審無罪決定後の静岡県警本部長の謝罪記事を掲載してみよう。
《津田本部長は、いすに座った袴田さんと姉ひで子さん（91）の前で「逮捕から無罪確定まで58年間の長きにわたり、言葉では言い尽くせないほどのご心労、ご負担をおかけし、申し訳ありませんでした」と述べた後、約２分間、深々と頭を下げた。ひで子さんは「巌も私も運命だと思っている。今さら苦情を言うつもりはありません」と応じた。
ひで子さんはその後の取材に「巌が死刑囚だったことを忘れるための踏ん切りを付けていただきたいと思ってお迎えした」と話した。ひで子さんによると、巌さんは硬い表情でやや緊張気味だったという。

 

津田本部長も記者団の取材に応じ、「強制的、威圧的取り調べがあったということで誠に申し訳ない」と改めて謝罪。今後の捜査の在り方について「より一層緻密かつ適正な捜査をしていきたい」と述べた。》
また最近では、この事件も。
《1986年に福井市で女子中学生が殺害された事件で、有罪が確定した前川彰司さん（59）について、名古屋高裁金沢支部が再審を開始する決定を出した。懲役７年の判決を受け、服役した。
当初の裁判の１審で無罪とされたものの、２審で覆った。最初の再審請求でも開始決定が出たが、検察が不服を申し立てて取り消された。今回の決定は、第２次再審請求への判断だ。

 

裁判所が３度にわたって有罪の根拠を疑問視した事実は重い。検察は決定を受け入れ、即時抗告を断念すべきだ。
前川さんは一貫して否認し、関与を直接示す証拠もなかった。
有罪の根拠は、「服に血が付いていた」などとする複数の知人の証言だった。しかし、高裁支部は信用性を否定した。
前川さんが関与したと最初に語った知人男性は当時、薬物事件で勾留されており、「刑の軽減や保釈を得ようと、虚偽証言をした可能性がある」と指摘した。
警察は、知人男性に面会や飲食などで便宜を図っていた。別の証言者は、調べを受けた警察官から結婚祝いを受け取っていた。

決定は「捜査に行き詰まった警察が唯一の情報源に頼り、他の知人らを誘導して、なりふり構わず証言を得ようとした疑いが濃厚だ」と結論づけた。
検察官も、証言と矛盾する事実を把握しながら、当初の裁判で明らかにしていなかった。
不当な捜査や立証が行われた可能性が高い。有罪判決を出した裁判所の責任も問われる。（中略）
第２次請求後に検察が開示した287点の証拠が、再審の扉を開くのに役立った。早い段階で開示させる仕組みが必要だ。
死刑が確定していた袴田巌さんが再審で無罪となったばかりだ。日本の刑事司法は、真摯（しんし）な反省と抜本的な改革を迫られている。》

 

冤罪捜査の信頼解明は、遅まきながらも進展している。
一方の本紙川上家族が犠牲になった、香川県警腐敗警官と六代目山口組二代目若林組との共謀正犯の銃撃・鉄パイプ襲撃事件の解決にも国家公安委員長（犯罪被害者庁）は真剣に取り組むべきだ。

 

郷原弁護士「法務省は事情を把握していた可能性がある」
第三者調査を訴え
（元検事・郷原弁護士提供）記事から引用する。
《大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が在任中、部下の女性検事に性暴力したとして準強制性交罪に問われた事件。10月25日に大阪地裁であった初公判で北川氏は起訴内容を認めた。その後、被害者の女性が開いた記者会見で多くの驚くべき話が明かされた。》

 

本紙川上がこの記事を目にして思い起こされたのは、関西検察の腐敗構造。平成14年４月22日の朝、大阪高検公安部長だった三井環氏が大阪地検特捜部に逮捕された。
五代目山口組二代目佐藤組内六甲連合（亀谷直人会長）の渡真利幹部組員に一役買ってもらって大坪弘道検事が三井環公安部長を逮捕した。逮捕される前の連休には、本紙川上は三井氏と共に六甲の自宅に泊り「検察の裏金」を鳥越俊太郎さんのテレビで告発する予定だったのだ。
三井環氏が逮捕された翌日、鳥越俊太郎テレビクルーは高松の四国タイムス本社事務所に入り、本紙川上は「検察の裏金問題」に到る経緯の取材を受けた。その事件では大手新聞、週刊誌など、NHKニュースでは森山真弓法務大臣が「想像を絶する」との表現で大ニュースとなった。

 

さらに、引用を続ける。
《今回の事件が注目されているのは他にも要因がある。
北川氏は2018年２月に大阪地検の検事正に着任し2019年11月に退官したが、その在任中に学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題に対応した。
この問題では国税庁長官だった佐川宣寿氏が虚偽公文書作成などの疑いで告発されたが、大阪地検は2018年５月に不起訴処分を下した。その後、検察審査会が「不起訴不当」の議決を出したが、大阪地検は2019年８月に佐川氏を再び不起訴処分としていた。》
この問題で、国税庁長官だった佐川宣寿氏を虚偽公文書作成などの疑いで告発したのは本紙川上なのだ。

 

【山口組の綱領】
山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す。
一、内を固むるに和親合一を最も尊ぶ。
一、外は接するに愛念を持し、信義を重んず。
一、長幼の序を弁え礼に依って終始す。
一、世に処するに己の節を守り譏を招かず。
一、先人の経験を聞き人格の向上をはかる。
この綱領は三代目山口組・田岡一雄組長時代に若頭補佐の初代吉川組・吉川勇次組長が京都の住職から教わった昭和38年の作。

先（10）月８日、本紙川上は山口組三代目田岡一雄組長の長男・満氏の命日に、盛力健児会長のお供した。
（※田岡満氏と本紙川上は、神道自然流良武会の小西康裕宗家に師事した同門の関係）
始まる時間待ちでは、親族のテーブルに同席させていただき、三代目組長側近・清川氏や京都ベラミで銃撃された田岡組長に三度も輸血した北島氏とも名刺交換した。
田岡満氏の命日に多くの参列者が出席したが、一人も暴力団の威圧を感じる人はいなかった。

 

さすがは任侠道を歩んだ関係者だと本紙川上は感心した。
本紙川上が神戸地裁に起こした五代目山口組の提訴取り下げは、盛力健児会長との信頼関係からだと田岡由伎さんに説明した。
「頑張ってください」との返事を頂き「山口組の綱領」に改めて共鳴した。さすがだ。
任侠道は有事に出番かな？

 

衆議院選挙で自民党は大敗を喫し、立憲民主党など野党が過半数を獲得。日本タイムズの本拠地、香川２区、玉木雄一郎氏が代表の国民民主党が躍進したことは喜ばしい限り。
そして、日本タイムズで告発を続けていた、福岡県川崎町は福岡11区。これまで、総務大臣などを歴任している“大物”武田良太氏が裏金事件で非公認となり、維新の村上智信に敗れて落選。
「武田氏の落選は大歓迎。『落選運動』を展開した甲斐があった」
と川崎町の町議らは拍手喝采だ。

 

当初、情勢調査では武田氏が３７％、村上氏が２９％と、非公認ながら武田氏が優位とみられていた。しかし、有権者はよくみていた。武田氏の政治とカネの問題がいかに根深いかだ。

９月11日朝、東京のホテルに武田氏の姿があった。
【武田良太政経セミナー第25回「朝食会」】と銘打って、政治資金パーティーを開催していたのだ。
「裏金事件で、一度、延期されたパーティーでした。武田氏は愛想笑いを浮かべて、大勢の参加者に頭を下げていた」
と参加者はいう。そしてゲストスピーカーに立ったのは、元TBSの報道局長、平井和生氏。
「武田氏は未来の総理候補、こんな素晴らしい政治家は他にいない」
と裏金事件がなかったかのごとく、武田氏を褒め称えていたのだ。
TBSの衆院選時の武田氏の報道をチェックすると、
《「今回自民党から発した事案により、国民の政治不信を招くに至りましたことを本当に心から申し訳なく思っております」
ただ、何についての謝罪なのか、その中身の主語は「自民党」。
「他人事のように聞こえる」「武田氏が自身の問題として謝罪しているのか分からない」こう話す有権者もいた》
と厳しい姿勢をみせ、武田氏の落選に、
《「負けに不思議の負けなし」》
と評論している。
武田氏が“ちょうちん持ち”のようなゲストを呼び、裏金事件を覆い隠そうとしたのは明らか。「平井氏はいくらTBSを退職しているとはジャーナリストとして恥ずかしくないのか。パーティーでスピーチしてギャラももらったのでしょうから」(前出・参加者)

 

また、自民党総裁選は９月12日スタートなので政治資金パーティーは、前日。衆院選の公示が10月15日だったので、ちょうど１か月ほど前のことだ。
総裁選、衆院選ともに最大の争点は「政治とカネ」。1926万円、もの裏金を蓄え、二階派の事務総長として、裏金事件に関与し東京地検特捜部の取り調べを受けた武田氏。二階派の会計責任者はすでに有罪が確定。
そんな時期に政治資金パーティーというのは、先のTBSの報道にもあるように、
「あまりに有権者、国民をなめている」
と地元でも批判があがっていたのだ。

 

また、武田氏を支援していたのは、公費でパーティー券を購入していた、地元の川崎町の原口正弘町長や“フィクサー”と異名をとる大任町の永原譲二町長。
「裏金議員だった武田氏を原口氏、永原氏のようなブラックとみられても仕方ない人物が応援」
と川崎町の町議。
武田氏を当選させては福岡11区の問題になると、終盤戦には地元の田川市、行橋市、豊前市の３市長が村上氏支援の演説に参戦。
これで、武田氏落選の流れは決定づけられた。
裏金事件の反省なき武田氏にバッジをつける資格はない。政界から去るべきである。

 

〈大西・熊本市長と桜町再開発での疑惑〉
本紙川上と伊藤は令和６年１０月２２日、２３日と熊本に入り桜町再開発及び市庁舎建替え問題について市民団体関係者と会って事情を確認しました。
その結果、この問題以外にも幾つもの問題が有ると説明を受けました。

 

市電の延伸問題等がその一例であり、1.5キロメートルの延伸に多額の血税を使い、熊本市民の負担を考えれば、まず費用対効果を真剣に検証して貰いたい。
大西市長の行いは、熊本市民の為なのか、それとも安倍元総理のようにお友達や取り巻きの為に行っているのか、判りません。
市長であるなら、まず市民の将来を考え市民が将来負担する税金の利用使途を明確にし、費用対効果を考えるべきである。
このままでは、熊本市が衰退していく一方であり、将来の熊本市民に希望が持てるような政治を行って貰いたいと思うのは本紙だけでしょうか。

 

令和６年１０月２３日に伊藤事務局長が大西市長に挨拶に行きましたが、不在との事で会えませんでした。翌２４日は川上社長が大西市長の面会に市役所を訪れましたが、やはり不在との事でしたので、次回は事前のアポを取り大西市長との面会を実現し、市長と直接様々な意見交換を行いたいと考えています。
市役所の市長室を訪れた時に違和感を覚えたのは、市長室、副市長室、秘書室の入り口がオートロックになっていて勝手に入れないようになっているのです。入口には守衛さんがいるのに関わらず厳重にセキュリティー強化されているのは、外部の方より内部の人間を警戒したものではないかと考えられました。

 

本紙は幸山前市長、大西市長、村上氏を最高検察庁検事総長宛に告発を行い、熊本地検に回送され不起訴という判断をされました。
令和６年１０月２３日に熊本地検に本紙川上と一緒に訪問し総括事務官Ｈ氏に不起訴の理由を明確にし、書類で返答をくれるように申し入れをしました。担当検事北條宏明氏は取調べ中でしたが、担当官に書類を渡し、検事に渡して貰うようにお願いしました。

 

今回の告発内容では、市街化調整区域に結婚式場を建て運営している会社があるにも関わらず市役所が簡単な調査しかせず、今も営業を続けているのです。
実際に結婚式場を見ましたが、完全に結婚式場として建てられていて、元々はドライブインの許可で申請をして後からレストランウエディングに変え運営していると「マリーゴールド熊本」は市役所の調査に対し返答しているようですが、幸山前市長の計らいで営業してきたのです。
一店舗だけならまだしも同法人は「マリーグレイス」という結婚式場もその後に市街化調整区域に建て運営を行っているのです。

 

市街化調整区域の建築許可は通常は県知事の管轄ですが、熊本市は政令指定都市なので市長の権限で許可されるのですが、なんと市長の許可を取らずになし崩しで営業を続けている実態があるのにも関わらず、幸山前市長も大西市長も放置している現状は不可解であり、熊本地検の判断を確認したいものです。
本紙は不起訴の理由が「嫌疑不十分」なら検察審査会にかけるように勧めていますが、前市長や現市長の不正を暴く事を市民団体の協力を得て行っていきます。
桜町再開発では「熊本城ホール」と隣接地のマンションが建設されましたが、７００億円と言われる莫大な費用をかけた割には費用対効果がないように見えるのは本紙だけでしょうか。
どうみても税金の無駄遣いでしかなく、大西市長の利権に熊本財界人が群がっている構造が透けて見えます。

 

街の噂では大西市長が隣接地のマンションを２部屋貰い、１室は売却し（収賄汚職？）残りの１室は大西市長の自宅としているとの事でした。
火のない所に煙は立たないと言われますが、大西市長の不可解な行いがあるのでこのような噂が立つのでしょう。
本紙川上は熊本信用保証協会の片山会長（元副知事）にも挨拶に訪れましたが、不在との事で担当者に挨拶をしました。
熊本市役所も信用保証協会も女性の担当者が応対され、社会の女性進出の目覚ましさを改めて実感しました。
来（11）月は熊本県知事と面談をする予定です。
熊本市の大西市長の行政の私物化を止めなければ、熊本市に未来は有りません。
幸山政史前市長から大西一史市長に利権構造が移譲され、市民の血税が多額に使われている現状は改善する必要があります。