2023年5月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は総理経験者の逮捕で
- 札幌五輪は困難なのか 五輪汚職・談合事件が世界に日本への不信感
- 麻生太郎元総理の告発状
- 診療報酬改定を巡る5千万円疑惑
- 有事に備えよ国交省天下り問題
- 航空施設「羽田格納庫」のオーナを洗え
- ハイエナの餌場化した学校法人
- 明浄学院事件から何を学ぶかから改正私学法成立
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 著者入院で今回の連載は休み
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その239)
- 国民の不満の塊が行き場失い暗殺に向かう
- 本紙川上の被害者家族の不満 山上・木村の事件動機から何学ぶか
- 六代目山口組への訴訟の判決
- 東京地裁は原告の公判出廷なく棄却
- 徳島県知事選・後藤田知事誕生
- 早くもスキャンダル「爆弾」が噂に
- 検事総長に告発5回の意味
- 安倍元総理の逮捕で日本の成熟を期待
- 香川県警さぬき署に紙面告発
- さぬき市民病院の深刻なパワハラ疑惑
国滅ぶとも正義は行わるべし 日本の変革は総理経験者の逮捕で
第20回目を迎えた今回の「統一地方選挙」は、前半と後半を終えていよいよ本格的に令和5年度に踏み込んだ。
要するに4年に一度の「統一地方選挙」は、よりよい地域社会をつくっていくために、私たちに身近な地方政治に意思を表明する大切な機会、歴史の節なのだ。
その4年に一度の節になるべく日本の現状の姿を、五輪大会組織委員会の森喜朗会長(元総理大臣)や高橋治之理事(電通OB)が汚職や談合を繰り返す土壌を作り上げた行為は、到底許されるはずもない。ここはきっちりと、日本の国益のためにも、森喜朗会長と高橋治之理事の責任を取ってもらわなければならない。日本を貶める行為が世界に発信されている今、捜査権力の検察が捜査を曖昧に終わらせば、日本の信頼は底なしに落ちることは間違いない。
札幌五輪は困難なのか 五輪汚職・談合事件が世界に日本への不信感
森喜朗会長と高橋治之理事との共犯を匂わす記事を4月16日付朝日新聞で押さえる。
《札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致を巡り、秋元克広市長と国際オリンピック委員会(IOC)委員を務める日本オリンピック(JOC)の山下康裕会長は15日、IOCが「札幌の開催は困難な情勢」と日本側に伝えたとされる「一部報道を否定した。
札幌市内で記者団の取材に応じた秋元市長は「IOCから30年の取扱いについて話はない。『30年以降の関心のある都市』という形で(IOCと)協議している」と説明。開催年を34年に切り替える案に関して「いま結論をもって進めているわけではない」と語った。……》
かなり混乱している。一部報道が「30年の札幌五輪は困難」との報道が事実でないなら、IOCにも確認して一部報道した報道名も公表すべきである。事実を曖昧に扱うことが日本の国益を損ねることになるなら、その原因を突き止め、世界から日本の信頼を回復するため、捜査権力の検察は、五輪汚職がなぜ起こったかの五輪大会組織委員会の森喜朗会長と組織委員会の高橋治之理事の共犯関係にまで捜査を展開するべきだ。
さらに続けて引用する。
《五輪招致が争点となった市長選挙では、推進派の秋元氏が3選を果たした。ただ、東京大会の増収賄や談合という「逆風」で五輪反対票が相手候補に流れた。》
この記事でも分かるように、森喜朗元会長が、五輪汚職発生の原因である権限を橋治之電通OBに移譲した構造は明らかである。森喜朗元総理大臣の五輪大会組織委員会会長のポストがなければ、そもそも五輪汚職や談合事件は発生していないのである。
次に、30年の札幌五輪は困難だと一部報道された原因ともいえる、贈収賄や談合事件の裁きが結末に近づいている背景の記事を、4月22日付朝日新聞から引用する。
《紳士服大手AOKIホールディングス(HD)を一代で築き上げた前会長の青木拡憲被告。21日の東京地裁判決で、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会元理事の高橋治之被告への贈賄を主導したと認定された。(中略)高橋被告から通常の半額の7億5千万円でオフィシャルサポーターになることを持ちかけられた青木被告は「やりましょう」と即答。…》
この青木被告の「やりましょう」の意味合いを見極める必要がある。
要するに、五輪組織委の森喜朗会長と高橋治之理事はニコイチの関係。高橋治之理事に強い権限を持たせたのは森喜朗元総理の存在があったからだ。日本の変革は今だ。
この記事も紹介する。
《9月1日、「『森元会長に200万円』青木前会長供述」と題する記事を、産経新聞が1面で報じた。
東京五輪をめぐり贈賄容疑で逮捕されたAOKIホールディングス前会長の青木拡憲(ひろのり)容疑者が、大会組織委の会長だった森喜朗元首相に現金200万円を手渡したと、東京地検特捜部の調べに対し供述しているという。
報道によれば、青木容疑者は森氏が会長だった時期に数度にわたり面会。がん治療をしていた森氏へのお見舞いとして、現金を2回に分けて直接手渡したーーという。
組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されており、収賄罪を問われる可能性がある。なお、産経新聞の取材に対し森氏は、現金の受領を否定している。
「東京地検特捜部は8月17日、組織委元理事の高橋治之容疑者を受託収賄の容疑で逮捕。同日、青木容疑者らAOKIの関係者3人を贈賄の容疑で逮捕しています。
そこで出てきたのが、森さんとの関係です。
地検の聴取に対し、高橋容疑者は、AOKI側の依頼で森さんを紹介したと話しており、五輪をめぐる贈収賄事件に森さんが関わっているのかどうか注目されていました。…》
『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』
日本の変革は総理経験者の逮捕で! 今がチャンスだ。
麻生太郎元総理の告発状
診療報酬改定を巡る5千万円疑惑
先(4)月、第20回目の統一選挙を終えた。
前半戦は、41の道府県議会議員選挙、6つの政令指定都市の市長選挙、17の政令指定都市の市議会議員選挙で、いずれも平均投票率が過去最低。
後半戦でも、市町村議員の選挙と、町村長選挙は、いずれも平均の投票率が前回を下回り、過去最低だった。
ロシアのウクライナ侵攻が始まって日々、テレビなどで戦争の悲惨さを見る機会があったにも関わらず政治への関心が薄れたのか諦めたのか選挙の投票率が過去最低だったのは事実だ。
日本の将来を憂うると、なんとか国民の目を覚ますためには、暴力ではないショック療法が必要。有事に至る前に有事に替わるインパクトある見せ場の起爆剤が必要なのだ。
そう、三権分立を形骸化して法律の隙間を悪用した総理経験者の逮捕が今、必要なのだ。
前号に掲載した『麻生太郎氏の収賄疑惑を紙面告発』、この検事総長宛て告発状で東京地検特捜部が捜査に着手すれば、国民の諦めムードも一変して投票率も上がるのではないかと良識派の検察に期待する。
【告発状】
最高検察庁 検事総長 殿
告発人・㈱日本タイムズ社 代表川上道大
告発人代理人・弁護士生田暉雄
被告発人・麻生太郎
被告発人・中川俊男
第1【告発の趣旨】
被告発人 麻生太郎の以下の犯罪事実に記載した行為は、刑法247条の背任罪、刑法197条の収賄罪に、被告発人中川俊男の行為は刑法198条の贈賄罪に各該当する。
厳正に捜査の上、厳重に処罰(訴追)されたく、告発致します。
第2【犯罪事実】
被告発人麻生太郎は、現自由民主党副総裁、犯行当時副総理兼財務相である。自由民主党の派閥麻生派志公会の総裁である。
被告発人中川俊男は、日本医師会(日医)会長で、日医の政治団体日本医師連盟(日医連)、国民医療を考える会(考える会)のいずれも委員長である。
2021年9月27日被告発人中川俊男は、考える会を通して、麻生太郎に渡す目的で、志公会宛に献金銘目で金4,000万円を、さらに同年10月1日に中川は、日医連を通して、同目的で、志公会に1,000万円を麻生太郎に贈賄し(贈賄罪)、被告発人麻生太郎は両当日いずれもこれを受領した(収賄罪)。
被告発人中川俊男が合計5,000万円を献金銘目で贈賄した目的は、2021年12月に2年に1度なされる診療報酬改正を有利に計ってもらう目的で被告発人麻生太郎に贈賄し、麻生はこれを受領したのである。
診療報酬改定は2年に1度年末の予算編成に合わせて政府が各改定定率を決めて予算を確保し、翌2月までに厚生労働省が診療行為ごとに価格を決める作業がなされる。
有事に備えよ国交省天下り問題
航空施設「羽田格納庫」のオーナを洗え
ロシアのウクライナ侵攻から、日々放映されるテレビなどの映像で戦争の悲惨さが実感として感じつつある。本紙川上も四国タイムズを創刊する前から、ソビエト連邦が軍事介入したアフガニスタンなど有事後の難民活動にも参加していたが、今の日本では考えられない体験をした。
戦争への備えは、抑止力強化の武器だけでなく、外交努力・民間外交など総合的に考える必要がある。
もちろん、戦争を起こさない精一杯の努力は日本の背骨である官僚を抜きにしては考えられない。
ところが、その背骨の官僚の天下り問題がニュースで取り上げられ、日本の将来が心配になってくるではないか。
朝日新聞の見出しを並べてみよう。
人事介入 国交省の「威光」かざし 「バックがどう思うか」「OBの名代」 天下り規制ルールの穴 国交OB問題 政府は調査否定 「国交省の会社と言っているよう」
こりゃダメだわ。有事・戦争が起こる可能性も否定できない現状下で、官僚が天下り先に官僚の権力を振りかざすとは以ての外、看過できない。
この記事を押さえる。
「副社長要求に役員反発」
《2021年5月31日の夜。「空港施設」の役員8人は、東京都大田区にある本社の会議室に集まっていた。国土交通省OBである前社長の辞意を受け、役員人事を固めるためだった。》
なんだこりゃ。
「空港施設」といえば、本紙の一面で「明浄学院事件から何を学ぶか」を連載していた元文科副大臣の山内俊夫氏の原稿を思い出した。学校法人を「ハイエナの餌場」に悪用したらダメだとの論調で14回まで続いた。15回目の原稿を受取る直前の令和3年11月28日に山内俊夫氏は「羽田飛行場の格納庫」絡みの疑惑で警視庁に逮捕された。
彼は現在、社内のもめごとに巻き込まれて、東京地方裁判所において一昨年11月28日から現在(公判中)にいたって裁判中の身である。
本紙川上は彼の公判にも数回、傍聴する過程において、見えてきたものがある。国交省・航空局の人事介入の根の所が山内問題に垣間見られるのだ。
山内氏が公判においてマルナカホールディングス社は確かにビジネスのみを考え不動産等各種の事業に取り組んでいるのは問題ではなく、山内氏は裁判長に対し、
「私は政治家というキャリアを20数年間に亘り経験してきたので、前回(朝鮮総連決着問題)や、今回の羽田格納庫内紛問題における刑事事件容疑などは『晴天の霹靂』であり、ビジネス半分、国家使命半分の気持ちをもって取り組んできた。私にかけられている容疑は認める訳にはいかない」と言う陳述を散見した時、前述の航空局の人事介入と同様の問題があるように感じてならない。
本紙既報「学校法人明浄学院事件」の山内氏の介入理由などつぶさに聞いている限り、格納庫事件の根底に、彼ら官僚の不遜極まりない役人の意向(利権人事)がこの事件を生じさせたのではないかと思わざるを得ない。
本紙川上は、当社の「国滅ぶとも正義は行わるべし」という社是に基づき、この羽田格納庫事案を深く追求して行く予定である。日本の歪んだ背骨を正すのが本紙の役だ。
さらに朝日の記事を引用してみよう。
《社外取締役らに人事案を諮る「指名委員会」を目前に控えた、ぎりぎりのタイミングだった。
「私からの自薦といいますか、意見であります」
朝日新聞が入手したその際の会社側の記録には、こんな発言があった。
発言の主は、国交省OBで当時取締役だった山口勝弘氏(63)で、代表取締役副社長のポストを要求していた。国交省時代には、羽田空港を管轄する東京航空局のトップも務めた人物。東京航空局長を最後に17年10月に退官した後は、公益財団法人参与を経て、19年12月に空港施設社顧問、20年6月に同社取締役に就いていた。
空港のビルや格納庫の建設、賃貸、ホテル事業などを手がける同社では、1970年の設立以来、国交省系のOBが社長に就いてきた。しかし近年、過去の社長肝いりで出資したホテル事業が巨額の損失を出すなど、「民間経験の乏しい天下り官僚がかじ取りをしてきた弊害」(同社幹部)への懸念の声が出るようになっていた。》
空港施設社といえば、羽田格納庫(北朝鮮オーナー)にも権限を有する会社ではないのか。山内俊夫氏の逮捕には、何やらきな臭い匂いが漂ってくる。「国滅ぶとも正義は行わるべし」の使命を本紙は担うのだ。
ハイエナの餌場化した学校法人
明浄学院事件から何を学ぶかから改正私学法成立
【明浄学院事件から何を学ぶか⑭ 新内閣の基、法改正なるか】
これ、日本タイムズの令和3年10月号だ。
《いよいよ10月に入ってきました。
自民党総裁選挙も、岸田総裁に決定したようです。明浄学院事件を裁く裁量権(大学再開学)に向けて、新文科大臣が確定するのも、もう少しですが、山内さんのご意見はいかがですか?
【山内】今回の総裁選挙は新しい時代のリーダーを決める重要な選挙だと私は思っています。コロナの終焉も近づいて来ましたし、コロナ明けの国の行方を左右するものと位置づけ感じさせられているので注目しているところです。
特に新文科大臣が誰になるのか、この1年半にわたる特集記事の根幹をなす、麦島建設のような「ハイエナ」達が入り込めない為の法律作りにどう取り組むことのできる考えを持った大臣なのか気になるところです。
10月1日現在の人事発表によると、自民党幹事長に内定した甘利氏は、山崎拓近未来研究会所属時代、同じ釜の飯を食った仲間で、いろんな政策研究をいっしょに作った事を思い出しています。又、内閣官房長官には、私と同じ麻生政権で文科副大臣を務めた松野博一氏なので官邸にも党本部にも自由に?出入りできそうなので、心強いかぎりです。
▽それならばなおさら一連の懸念されている事の解決に、拍車がかかるではないですか。
【山内】そうなることを願って行動を起こしていくつもりです。
▽先週、熱海の盛り土崩落事故(人災)の中心人物である麦島氏は、被災者70人、ならびに遺族らから集団提訴され、32憶円の損害賠償請求されたようですが。
【山内】この土石流事案は以前から私は人災そのものであると主張しているが、この度の提訴により、明確な審理がなされるものと期待され、その裁判結果が法改正のきっかけになるものと思われます。
日本中の土石流危機の見直しとなる動きが始まっていることは大変うれしく思いながらも、学校法人の改正が新大臣のもとに始まることを今一度改めて期待するものです。
▽我が社も他の記事(連載中)と同じように明浄事件は常に「神や仏」が推進の後押しをしていただいているのではないかと思って、又、読者の方々から激励なども、うれしく感じながら使命感を全うする覚悟です。
ところで藍野グループも「反社」との関係については一部、情報が入ってきますが、エビデンス確認には至っていませんので今しばらくお待ちください。
【山内】川上さんありがとうございます。私の所にも、記事を読まれた香川県内の友人からも協力したいといった申し出もあり、京都の「反社組織」に精通している友人から情報提供が近くありそうですので、日本タイムズさん側も今一度ご支援くださるよう!
なお、日本タイムズ社が麦島建設PCB不法隠蔽ならびに、不法投棄案件にからみ、一部マスコミが熱海へ不法投棄したのではないかと言っているが、もう一度、当時の埼玉(蕨警察署)にどこへ持って行ったのか確認されたらと思います。》
どうだろう。これ令和3年11月28日に山内氏が逮捕される直前の10月号連載⑭の記事をそのまま掲載した。
では続けて、令和5年4月27日付産経新聞から該当記事を抜粋して引用する。
〈学校法人理事の罰則新設
改正私学法成立 不祥事相次ぎ〉
《学校法人のガバナンス(組織統治)を強化する改正私立学校法が26日、参院本会議で可決、成立した。
日本大幹部の背任・脱税事件など私立大を巡る不祥事が近年相次いだことから、理事らの背任行為や贈収賄に新たな罰則を設けることなどが柱。評議委員会には理事の解任請求権などを与えて監視機能を高める。令和7年4月に施行される。〉
日本タイムズの連載記事が法改正の切っ掛けの一助になったのではなかろうか。
和歌山カレー「冤罪事件」
著者入院で今回の連載は休み
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士からの投稿も、連載を始めて先月で28回を数えた。
連載を始めたころは、当時の和歌山カレー事件をテレビなどの放映を観た本紙川上も、正直言って生田弁護士の原稿内容を大丈夫なのかと半信半疑だった。ただ、生田弁護士の信念が、冤罪で死刑との捜査や裁判所のあり方に疑問を抱く熱心さに心を打たれて日本タイムズでの連載を決めた。振り返れば、林眞須美への面会もすでに50回を超えているはず。面会では「捜査のあり方」に、的を絞った思いで和歌山刑務所に通っていたのには本紙川も驚嘆した。
冤罪を避ける世界の常識、「捜査の三段階方式」の制定に取り組む生田弁護士の体調回復に期待しながら、今回の連載は休みます。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その239)
国民の不満の塊が行き場失い暗殺に向かう
まず、郷原信郎の「世の中間違ってる!」から。
《4月15日に、和歌山市で選挙演説中の岸田文雄首相が、手製の爆弾のようなもので襲撃される事件が起きました。
昨年の7月8日、安倍晋三元首相が選挙演説中に自作銃で銃撃されて死亡する事件が起きてから9か月余りで、首相本人が、選挙演説中に現職の首相が襲撃される事件が起きたことは、社会に衝撃を与えました。この事件を我々はどう受け止めるべきなのか…》
本紙連載の「捜査放棄と冤罪捜査」も今回で239回を数える。本紙川上が体験した各々の具体的な事件(象徴的な事象を顕在化)を扱いながら、事件の捜査、結末の判決を国民が理解し易いように連載を続けてきたつもりだ。
世界に通用する日本の国が成熟するためには、具体的な事件の結末を、国民が納得できるようにする必要がある。
それには、国民のマグマの不満が爆発しない国づくりを、この際、歴史的に見直さなければならない時代を迎えた。統一教会問題、異常な選挙制度問題、捜査法の無い日本の問題に取組み、日本も成熟だ。
本紙川上の被害者家族の不満 山上・木村の事件動機から何学ぶか
国の統治は独裁でか?法律でか? と問われれば、本紙川上は即、迷わずに三権分立の民主主義の日本と答える。その健全な民主主義を保てるようにと、報道の役割を加えて四件分立だと答える。
平成4年1月から四国タイムズ(現日本タイムズ)を創刊して31年以上になるが、香川県警腐敗警官と共犯の暴力団山口組系若林組から拳銃やら鉄パイプで家族共々が襲撃された経験があるが、その答えは今でも変わらない。
なぜなら、国の統治は法律でと三権分立の民主主義を信じているからだ。
平成9年11月29日の土曜日には、香川県警腐敗警官から提供された拳銃トカレフで若林組の川原豪組員から、息子の勉強部屋に2発、移動して家族団欒の居間に向けて3発(5発目は暴発)が発射された。実行犯は若林組の川原豪組員と分かっていても未解決のままだ。さすがに、この時の川上は年齢が50歳頃なので、家族を守るためにボウガンを手に再襲撃に備えて、四国タイムズにも掲載した。
だってそうでしょう。
まさか本紙川上が家族を守ると言っても、不法な拳銃を備える訳にはいかんでしょう。
要するに、当時の本紙川上は四国タイムズという新聞を発行していたから、暴力に訴えることなく、国民に与えられた法律の告発状という手続きを取りながら、三権分立の「在るべき姿」の良識派捜査関係者に訴え続けられたのである。感謝なことだ。
もし、本紙川上が四国タイムズという報道に携わっていなければ、山上徹也君や木村隆二君のように暴力に訴えていたかもと想像すると、他人ごとのようには思われない。
さて、安倍晋三元総理が銃撃された昨年の7月8日の事件を、無駄にしないよう、日本が成熟できるようにと直後の本紙8月号を掲載する。
「伝家の宝刀」は捜査権力 中村格・警察庁長官の責任は重大
『言論の封殺』は民主主義を壊す!
(検挙に勝る防犯なし)
本紙川上は、これまで安倍晋三元総理を数年に亘り、森友・加計・桜を見る会の疑惑やら、河井克行夫妻の公職選挙法違反などで検事総長に告発を繰り返した。そのうち東京地検特捜部から4回も告発状を返戻され、5回目が不起訴処分に・・・。
そして、令和4年7月8日、奈良県で街頭演説中に安倍晋三元総理が元海上自衛隊員の銃撃によって死亡する事件が発生した。
本紙川上が繰り返し告発していた安倍晋三総理の捜査に、検察が真摯に着手していればと振り返れば、悔やまれてならない。
『言論封殺の暴力』は絶対にあってはならない。そのためにも捜査権力は。事実を法に照らして捜査権を行使していれば、安倍晋三氏の銃撃は免れたのではないかと、実に残念でならない。
三権分立、報道を加えて四権分立の正常な関係が発揮できる世の中になるよう、本紙「日本タイムズ」も努力していきたい。
安倍晋三氏のご冥福をお祈りする!
令和4年7月9日
川上道大
ロシアのウクライナ侵攻が続き、今月に入ってウクライナからの本格的な反撃を示唆する報道がなされた。政権に対する国民の不満が充満したまま戦争に巻き込まれたらテロ、暴動にも発展しかねない。
ここは、捜査権力の良識派の検察が総理経験者の逮捕を見せ場として、国民の不満を払拭する必要がある。
だってそうでしょう。
政治家の劣化で国民の不満を解消するには間に合わない。
そのためには、メガトン級のインパクトがある検察の「伝家の宝刀」を抜く時期だ。
電通OB高橋治之組織委理事と、五輪汚職を巻き起こした森喜朗元総理の逮捕を東京地検特捜部が断行すれば、国民の不満も和らぎ、暴力に訴える暗殺などの思いに至らないのではあるまいか。
山上君の事件は自民党の集票マシーン・統一教会にスポット、木村君の事件は日本の選挙制度の不備にスポットをあてた。暴力は絶対に許すべきでないが、暴力を起こす種の不満を解消させるのが、国を統治する立場の者に求められる務めではなかろうか。
次世代の若者が、法治国家の日本で生まれ育ち、日本で生きていくには、我々高齢者が国を愛する日本を引き継いでもらわなければならない。そのためには、総理経験者の重大なお役が残っている。
良識派検察の出番だ。
六代目山口組への訴訟の判決
東京地裁は原告の公判出廷なく棄却
『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』
この御旗を掲げて、本紙川上は暴力団山口組系若林組から繰り返される銃撃や鉄パイプ襲撃にも耐えて、日本タイムズを発行してきた。本来なら一番の理解者であるはずの国の裁判所が、六代目山口組側に味方して擁護するとは日本の将来が心配でならない。
だってそうでしょう。
本紙川上が、若林組の川原豪組員から拳銃トカレフで家族に向けられて発射されたその拳銃は、香川県警腐敗警官から提供された拳銃だったからだ。平成9年11月29日から銃による襲撃が始まり、平成10年(暴行逮捕)、平成11年(脅迫逮捕)、そして平成12年には本紙川上が運転する家族同乗の車を、五代目山口組系若林組組員山中敏勝が目出し帽で覆面して鉄パイプで襲撃した。
さらに、六代目山口組司忍組長に代替わりした後の平成18年3月7日にも、やはり若林組の森裕之組員が帰宅直後の本紙川上を殺害するために至近距離から回転式拳銃を3発も発射した。これらの事件を、うやむやに放置する訳にはいかないではないか。
本紙川上は、日本の歪んだ背骨を真っ直ぐにするための努力を31年以上も日本タイムズで続けている。暴力団から拳銃や鉄パイプで家族が襲われても、日本の将来を憂いながら新聞を発行し続けている。
その原告の本紙川上を一度も法廷に出廷さすことなく、関根澄子裁判長が拒んで訴訟を棄却するとはどういうことなのか。
その棄却した判決文。
《…本件訴訟における原告の被告篠田及び篠原に対する請求に係る訴えは、本件前訴における原告の被告篠田及び篠原に対する請求に係る訴えに係る既判力によって速断されるというべきである(なお、原告は、生田弁護士が、令和2年12月22日、宮城刑務所にて森と接見した際に、森が若林組組員であると発言したのを聞いたと主張する。しかし、原告の主張によっても、森は、発言した時点で若林組組員であると述べたにすぎず、本件襲撃当時、若林組組員であったことの証拠となるとはいえない。仮に、森の発言が、本件襲撃当時、若林組組員であったというものであるとしても、これを根拠として、本件銃撃当時、森が若林組組員であったと主張することは、確定した本件前訴判決における事実認定を蒸し返すものであり、前訴の口頭弁論終結後の事由に基づく新たな主張とはいえないことは明らかである。)
よって、その余の点について判断するまでもなく、被告篠田及び同篠原に対する請求はいずれも理由がない。》
この判決文を読んだ捜査関係者(警察・検察)は、どう解釈して理解すればいいのだろう。
この判例なら、一番喜ぶのは共同正犯の香川県警腐敗警官と六代目山口組系二代目若林組篠原重則組長らだ。そして一番悲しむのは、暴力団から国民の命を守るため必死に知恵を絞っている警察の捜査官や検察の検事だ。本紙川上は、4月28日に控訴した。
徳島県知事選・後藤田知事誕生
早くもスキャンダル「爆弾」が噂に
統一地方選、保守が3つに分裂した、徳島県知事選。
後藤田正純氏が、現職だった飯泉嘉門氏、参院議員を辞して立候補した三木亨氏を破り、初当選を果たした。
1970年代、三木武夫元首相の地元の徳島県で田中角栄元首相サイドが候補者を擁立して保守分裂。
「阿波戦争」と呼ばれた。
今回の知事選も「新・阿波戦争」と呼ぶ人もいたが、当時を知る人は「新しい阿波戦争のはじまりは、知事選後でしょう」
と話すのは、自民党の県議。
午後8時には当確が打たれる圧勝で徳島県知事の座を射止めた後藤田氏。
阿波戦争ほど激しい、争いはなかったというのだ。
確かに、メディアの世論調査でも後藤田氏が常に飯泉氏や三木氏に10ポイント前後の差で優位に立ち、最後は大きく突き放した。
多選批判にさらされた飯泉氏、頼りないイメージで知事の器になかった三木氏。
スキャンダルまみれの後藤田氏が勝てたのは「相手に恵まれた」(徳島県幹部)
という側面もあるようだ。
また、2019年の知事選では後藤田氏の支援を得て飯泉氏と戦った元県議の岸本泰治氏が3月初めに立候補をとりやめると発表。
「自民党の支援はいらないと公言した後藤田氏。岸本氏の票をごっそりと持って行ったのも圧勝の理由」(前出・徳島県幹部)
日本タイムズではこれまで後藤田氏、遠藤彰良前徳島市長、徳島新聞を「悪のトライアングル」と主張してきた。
だが、後藤田氏は徹底的に
徳島新聞批判を開始し、協調は崩れた。
ところが、後藤田氏と遠藤氏のラインはいまも強固とみられる。
徳島市は2020年の市長選で、内藤佐和子市長が「県市協調」を訴えて遠藤氏を破った。後藤田氏が知事に当選したことで当然、内藤氏とは対立関係となる。
「内藤氏は知事選では飯泉氏の支援にまわるかと思ったが表むきには動かなかった。後藤田氏のポスターや主張には『何よ、あれは』と内輪では批判を展開。阿波戦争の第2ラウンドが来年の徳島市長選になることは間違いない」(前出・県議)
内藤市長とは対立が必至の後藤田氏。
「後藤田氏はもともと衆院議員を辞めるつもりはなく、知事選に遠藤氏をたてようとしていた。市長候補には遠藤氏を想定しているのでしょう。
岸本氏の出馬断念が当選につながったのも間違いない。借りを作ったかっこうなので、岸本氏が市長選という声もある」(前出・県議)
だが、これまでスキャンダルまみれの後藤田氏。
それを処理してきたのは、後藤田氏の有力支援者の弁護士と会社経営者だ。
「これまで衆院議員の後藤田氏を応援してきた。知事選は別だ」
と反旗を翻して、今回の知事選では三木氏の支持だった。
「爆弾」がいつ炸裂するのか、地元では注視されている。
検事総長に告発5回の意味
安倍元総理の逮捕で日本の成熟を期待
『祖国日本を愛するが故に敢えて苦言を呈す』
安倍晋三元総理は、自らに批判的な広島県選出の溝手顕正参院議員を落選させるため、河井克行法相の妻・案里氏を出馬させ、自分が総裁の自民党本部から票買収資金の目的で1億5千万円を送金。(※一説によればトリハン・提供資金の半分は還流)。
一国の総理大臣が、森友・加計・桜を見る会、それに大規模票買収に手を染めた。
これ、いかんでしょう。
そこで本紙川上は、検事総長宛てに安倍晋三元総理を、返戻され続けても5回目の告発が東京地検特捜部に受理され、嫌疑不十分の不起訴となった。
その後、昨年7月8日に奈良県での応援演説中に山上徹也被告(42)から自作の銃で暗殺された。
現在、買収されたとして公選法違反(被買収)の罪で在宅起訴された広島県内の地方議員たちの公判が、広島地裁で本格化。9人のうち今月新たに2人が初公判を迎えることが決まり、先行して公判に入った2人と同様に無罪を主張する方針のようだ。
本紙川上が検事総長に告発した安倍晋三元総理を逮捕しておれば、暗殺されることもなく、広島地裁での公判で事実関係が明らかになって、日本の成熟にも役だったはずだ。
この事件の動機は、安倍晋三元総理の溝手顕正参院議員に対する私怨からだ。
となれば、4年前の参院選を巡る大型買収事件で、河井克行元法相から現金30万円を受け取ったとして、公選法違反(被買収)罪に問われた広島県議佐藤一直被告の広島地裁での裁判や、広島県議会の渡辺典子議員の裁判では、事件の動機が明らかにならないではないか。
なぜなら、事件の動機の安倍晋三元総理が死亡しているからだ。これでは、刑が確定している河井克行(収監中)夫妻の証人尋問しか事件の真相に迫れる方法がないのか。
実に残念でならない。
香川県警さぬき署に紙面告発
さぬき市民病院の深刻なパワハラ疑惑
本紙宛てに、さぬき市民病院内での、パワーハラスメント問題についての投書がこれまでに数件寄せられていた。
投書の内容は、昨年度看護部長であった赤松氏や副看護部長の松下氏のパワハラ行為についてである。
被害者は、病院内に設けられている「パワハラ相談室」「労働組合」を利用しても問題解決には至らなかったというものであった。
それもそのはず、労働組合には赤松氏の実妹が在籍しており、相談室の責任者は元医療技術部長であった高嶋氏なので、どちらに相談しても、赤松氏へ相談内容が漏洩され解決できない。それどころか、パワハラはさらに激化していったようだ。
また、当事者だけでなく目撃者からの相談依頼も、同様に対処されず、辞職者もあとを絶たない状況であった。
このパワハラ問題は、赤松氏や松下氏だけではなく、事務局の忰山氏、その他数名の名が連らねられており、病院内のいたるところでパワハラが横行していたのである。
その事実を踏まえ、3月24日に労働組合側が5名、病院当局側は徳田院長と多田局長の2名で、「徳田院長にハラスメント対策を問う!」という話し合いがなされた。
翌25日には、徳田院長より認識不足だったとの回答があった。
しかし、徳田院長や多田局長も、以前から黙認していたという事実も投書から確認できる。
この一連のパワハラは氷山の一角であり、病院内全域にパワハラという体質が浸透しているため、今もなおパワハラ被害が相次いで起こっている状況なのだ。
現在、さぬき市民病院は、この難題に直面している。
2023年4月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 総理経験者の逮捕で日本の夜明け
- 宗像紀夫検事長からの色紙
- 国滅ぶとも正義は行わるべし
- 世界平和外交を青少年健全育成活動で
- 丹下健三氏の『船の体育館』を後世に遺す
- 在大阪ロシア連邦領事館で民間外交
- 「地球は青かった」宇宙ではパスポートなし
- 麻生太郎氏の収賄疑惑を紙面告発
- 日医連から5000万円献金は診療報酬改定への賄賂
- 法の隙間に蔓延る犯罪者に光をあてる
- 『捜査法』の法律制定化(捜査の三段階方式)
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その238)
- 六代目山口組は「抗争」から「特定危険」指定暴力団に
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿28
- 飯泉知事に敵対した後藤田陣営
- ならば三木JV飯泉『対』後藤田JV岸本で戦え
- 「サウナ市長」後の大阪府池田市
- さらなる「闇」が続く
国滅ぶとも正義は行わるべし 総理経験者の逮捕で日本の夜明け
令和5年度の4月を迎えた。日本タイムズも、平成4年1月に四国タイムズとして創刊したので31年を経過して32年目に向かう。30年余り、本紙川上の人生には貴重な体験が目白押しだった。特に検察絡みや、香川県警腐敗警官と山口組若林組との共同正犯の拳銃・鉄パイプ襲撃などは貴重な経験だけに、看過する訳にはいかない。ある意味、日本の次世代のため本紙川上に天からの使命だと心得たのだ。
さて、本紙の貴重な体験を国の未来に活かすため、連載で良識派の検察にメッセージを送り続けよう。
日本の変革・夜明けには、総理経験者の疑惑に捜査の手が入る必要がある。
◆森元首相「女性の選挙、訳分からず」
《森喜朗元首相は23日、東京都内での会合で、自身が女性候補に辛勝した2000年衆院選を振り返り「やっぱり女性は嫌だ」と述べた。「女性を軽蔑してはいけないが、とにかく女性の戦法は空中戦なのか何なのか訳が分からない」と強調した。09年衆院選で森氏は石川2区から出馬。約12万3千票を獲得したが、民主党公認の女性新人に約4500票差に迫られた。会合で「自分を捨てて一生懸命やってきた。ああいう女性に自分と変わらない票数が出たと思うと、自分の選挙区を信頼できなくなってしまった」と吐露した》(3月24日四国)
森喜朗元総理が東京五輪組織委員会の会長だった時、女性の軽視発言で会長職を辞任した。性懲りもなく今だに女性の軽視発言を続けている。
いま日本が求められているのは意識改革。さいわいにも、日本では歴史的に初めて女性の検事長が誕生した。男社会と言われる日本が、世界の仲間入りを果たすには、ショック療法となる総理経験者の逮捕が成果につながるはずだ。
そこで、3月31日付朝日新聞に目を通そう。
〈角川元会長「世の中そんなもん」対価了承
五輪汚職公判 検察が指摘〉
《東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、大会組織委員会の元理事に対する贈賄罪に問われた出版大手「KADOKAWA」の元五輪担当室・馬庭教二被告(63)の初公判が30日…「危ない橋」と考えていた馬庭元室長に「協賛金の目安は10億円。2社で4億円は特別扱いで、その対価が1憶円」と改めて説明した。角川元会長は芳原元専務に「世の中そんなもんだから、聞くしかないんだよ」と話したという。(中略)
一方、組織委内では、森喜朗会長や武藤敏郎事務総長(いずれも当時)が出版枠のスポンサー設定に消極的だったため、契約手続きは進まなかったという。
角川元会長は17年1月、「できるだけ早くしてね」と馬庭元室長に早期の契約締結を指示した。相談を受けた高橋元理事は同年3月以降、KADOKAWAと講談社を設定するよう森氏を説得した。同年5月には、森氏、角川元会長、講談社社長らによる「トップ会談」を都内の料亭で開催。角川元会長は「全力で五輪を盛り上げます」と話したという。
こうして森氏は出版枠のスポンサー設定を認める姿勢に転じ、組織委や電通で手続きが進展した。》
森元総理と電通の高橋治之被告とは共同正犯!? 畝本直美東京高検検事長に期待する。
宗像紀夫検事長からの色紙
国滅ぶとも正義は行わるべし
本紙川上は、香川県警腐敗警官らと結託した暴力団山口組傘下の若林組から家族共々に何度も拳銃や鉄パイプで襲撃された。また、香川銀行の大林一友頭取や渡辺光夫弁護士から名誉棄損で高松地検に告訴され、家宅捜索もされた経験を持つ。
実に30年余り、命を懸けて戦ってきたことになる。なぜ本紙川上が不屈の精神を維持できたのかを令和5年度の本号4月で明かそう。
それは、20年前の平成15年2月に高松高検の宗像紀夫検事長が名古屋高検検事長として異動する際、『国滅ぶとも正義は行わるべし』の色紙を本紙川上が頂いたからだ。(※喫茶キャベツのマスター小倉氏経由で)
本紙川上は平成9年から、香川県警腐敗警官から提供された拳銃で家族団欒の部屋に発砲され、平成12年にも家族同乗の車に鉄パイプで襲撃され、平成18年には本紙川上が帰宅した直後に至近距離から拳銃で襲撃された。これらの事件は全て、香川県警腐敗警官と暴力団山口組直系若林組とが結託(共同正犯)した襲撃事件なのだ。暴力団はアウトローの看板を掲げているが、国の背骨である公務員の警察官が拳銃を暴力団に提供してまで本紙川上を襲撃とは絶対に看過できない。
今では宗像紀夫検事長からの色紙が、本紙川上の精神的支柱でネバーギブアップだ。
世界平和外交を青少年健全育成活動で
丹下健三氏の『船の体育館』を後世に遺す
本紙川上の貴重な体験として、文科省の独立行政法人青少年教育振興機構(当時は田中荘一郎理事長)が運営する、「チャレンジヴィレッジ」にアドバイザーとして参加したことがある。切っ掛けは、高松高校で同級生だった田中荘一郎氏が香川県知事に県議会各党の推薦で候補者になるとの記事が四国新聞に掲載された。ところが、肝心の田中荘一郎氏が行政改革の真っ最中だった理由で固辞した。無理もない責任感が強い田中氏は組織の改善真っ最中に理事長職を放り投げて香川県知事に出馬しますとはならかった。
本紙川上が理事長をしていた(財)日本武道振興会所有の5万坪程の土地(屋島カントリー西側)の活用を田中氏に案内して相談したところ、ここを青少年の体験の場として活用しようとなった。青少年の健全育成に「体験の風を起こそう」を掲げている理事長として、早速、『チャレンジヴィレッジ』と名付けて平成23年からスタートした。
それから、10年を経て令和5年3月10日で幕を閉じた。紙幅の関係で詳細は省くが、教育行政・学校の関係アドバイザーは皆さんが活動の閉鎖を惜しんだ。それぞれ、子供たちが体験して学んだ姿を思い出したのか感無量の最後のアドバイザー会議となった。
土地を国立青少年教育振興機構と契約して、青少年健全育成に活用して頂いた本紙川上としては、『チャレンジヴィレッジ』の活動を閉鎖するのは忍びない。さいわい、本紙川上は日本アーツビジネス学会の小林白虎会長とのご縁で、世界のバレエの拠点を高松に誘致する活動に取り組んでいる。そこで最後のアドバイザー会議で本紙川上は「チャレンジヴィレッジ」の活動は引き継ぎます」と宣言した。
そこに必然なのか、世界や全国から丹下健三氏の「船の体育館」を遺したいとの熱烈なオファーを感じ受取った。
在大阪ロシア連邦領事館で民間外交
「地球は青かった」宇宙ではパスポートなし
本紙川上の30年余りの報道人生体験からして、在大阪ロシア連邦総領事館を訪れるとは想像もできなかった。
そのまさかが実現したのは、先(3)月26日の日曜日13時30分の会場入りだ。
ご案内にはこうある。
ガガーリン世界初有人飛行62周年記念 国際交流PSH桜植樹12周年記念
一陣の風が、青い空に映えて、宇宙へと咲く‥人の心に幸の風吹けよと祈る…
2011年国際交流PSHは『宇宙視座』の時代を願い東日本大震災の哀悼の祈りを込めて在大阪ロシオ連邦総領事館にガガーリン世界初有人飛行記念・国際交流……(後略)。
正直に言って、本紙川上の若かりし頃は右翼だと決めつけられて(レッテルを貼られて)言い訳に苦労したことがあった。しかし30歳を過ぎたころから、陰で言われることに言い訳をしようにもしようがないことに気づき、そう見られているなら、より一層自分らしく生きると心に誓った。
右翼だとか左翼だとかを決めつけて一生を生きるのは、時間とエネルギーの浪費でもったいないと気づいたからだ。
本紙川上も平成4年1月44歳の時に四国タイムズを創刊したが、当初は香川県内を隈なく公的な問題に絞って記事と告発を繰り返していた。その内、四国、関西、関東、東北、北海道、九州と守備範囲が広がるにつれ、いろいろな人たちの生き方を知ることになった。「井戸の中の蛙」では、情報を扱う仕事はできないと感じるようになった。
人生は、人と人との組合せ。
その人と人との組合せで「化学反応を起こす」は、学校法人明浄学院の事件を通して知り合った小林進先生から知った。その小林先生との組み合わせで、世界の平和民間外交にお役に立つバレエの存在を知らされた。
また、小林先生のご縁から京都の南出喜久治弁護士に繋がり、今では南出喜久治先生が東京地裁での六代目山口組の損害賠償請求事件の訴訟代理人を引き受けてくれたのだ。
もっとも、その訴訟を引き受けた理由は、本紙川上の真の狙いが六代目山口組にあるのではなく、拳銃を暴力団に提供した香川県警腐敗警官にある事情を汲み取ってくれたためである。そのため、東京地裁の六代目山口組への損害賠償訴訟を「第三者弁済」としての訴訟で、専任代理人の生田暉雄弁護士と共に位置づけた。これで、香川県警腐敗警官の国家賠償訴訟を念頭に取り組む方針になったのだ。
要するに、人と人の結びつき、組み合わせから化学反応が発生することになる。
さらに、本紙川上の人生に大きな転機を与えた人物が現れた。その人が徳島県の河内志郎会長だ。
日本タイムズの川上というイメージが、実像からかけ離れた虚像として怖がられていたようだ。ところが河内志郎会長は、本紙川上の実像を見抜いてくれた。「士は己を知る者のために死す」との意味を本紙川上は噛みしめているところだ。
さて、ロシアがウクライナを侵攻して日本中のほとんどが、ロシア批判の真っ最中の在大阪ロシア連邦総領事館。本紙川上は予定に合わせて大阪空港行きモノレールの少路駅で降り、歩いて10分ほどの住宅街・団地に囲まれた領事館に向かった。
正面玄関にはパトカー、警官もおり、すぐ近くには交番もあった。徳島から車で来た河内志郎会長らと合流して領事館に入った。関係者の皆さんは穏やかな人たちで、侵攻国ロシアのイメージは微塵にも感じ取れない。
ガガーリンの初有人飛行は、本紙川上が13歳の62年前だったのか、宇宙から見た地球を「地球は青かった」とのニュースは鮮明に覚えている。
本紙川上が高松からやって来たと伝えると、「高松国際ピアノコンクールでは一回目から開催の協力を依頼され、大変苦労しました」と前領事のイワン氏が語ってくれた。
また現領事アレクサンドル氏は、「地球では紛争があるが、ロシアのガガーリンが宇宙に有人初飛行をした後、アメリカからは月で有人歩行など、今では技術を各国からのパーツ持ち寄りで宇宙ステーションを建設、そこにはパスポートもいりません」
まさに平和外交。ならば世界平和には民間外交の必要性が求められるはずだ。
文化芸術のピアノとバレエの共演が民間平和外交になる。
麻生太郎氏の収賄疑惑を紙面告発
日医連から5000万円献金は診療報酬改定への賄賂
本紙川上の(権力や暴力団から)実体験からして、日本は島国根性だけではなく、世界に通用する国に生まれ変わらなければならない。それには総理経験者の逮捕が国民の目を覚ますのには一番適した起爆剤だ。
3月18日付日刊ゲンダイに見つけたので紹介する。
〈日医連が麻生派に5000万円の献金〉
診療報酬改定前東京新聞
《異例の高額献金の目的は何だったのか。日本医師会(日医)の政治団体「日本医師連盟」とその関連団体「『国民医療を考える会』(東京)が2021年秋、自民党麻生派(志公会)に計5000万円の献金をしていた–とけさ(17日)の東京新聞が報じた。
記事によると、考える会は日医連と住所や電話番号が同じなど、日医連が事実上運営。志公会に対し、考える会は21年9月27日に4000万円、日医連は10月1日に1000万円をそれぞれ献金していた。
日医連は当時、22年度の診療報酬改定に向け、改定率の決定に影響力を持っていた麻生財務相(当時)との関係改善を図ろうとしていたという。》
過去の総理経験者の逮捕を今後の総理経験者に活かす。
法の隙間に蔓延る犯罪者に光をあてる
『捜査法』の法律制定化(捜査の三段階方式)
本紙では、『捜査法』が我が国に無い事から生じる警察による冤罪捜査の実態を報道してきた。また一方で、名古屋チサンマンション栄の前理事長伊藤六榮氏の犯罪行為の実態も報道してきた。連載をくり返すうちに、本紙のテーマである捜査放棄と冤罪捜査の壁にぶつかったのだ。
彼らを裁くための必要な証拠を得るための法律が存在しない。それが原因で、捜査当局も彼らが犯罪を行っていることを認めていても、警察が手を出せない事に悔しがり憤る現場警察官も出てくる事態に直面した。
現在の裁判は世界的にも「証拠主義」である。
その裁きの主幹となる証拠が、犯罪者が自ら提出しなければ立件できない事件が多くある。またその反面、その証拠を捜査法のルールが無いことから、捜査線上で生じる誤認等から冤罪事件となる事も報じてきた。
法の隙間(グレーゾーン)ということを、当たり前のように普段から悪用する場面が、普段の会話にも、TVドラマや映画にもよく登場し「当たり前の事」の様に捉えられている。
このことに「疑問」を持った事があるだろうか? いや、持つべきだろう。
そう、この隙間こそ、「法の隙間」であり「無法地帯」と言っているのであるが、認識の程はどうか? 危機感を持つべきだと本紙が長年にわたり訴えてきたのは、これは重大な問題であるとわかってもらいたかったからである。
この無法地帯では明らかに有罪であるべき犯罪者が、「推定無罪」になってしまう領域なのである。この領域で様々な事が生じている事や、この領域で悪意を持って行われた犯罪ですら警察が手を出せない事を本紙で訴え続けてきた。反面、警察が捜査上で思い込みなどから謝った捜査を修正できず、結果として「警察による証拠の捏造」となる事や、この証拠捏造を意図的に創作する悪しき警察官もいる事も掲載してきた。
この様な異常事態が生じるゾーンこそが、「法の隙間」「無法地帯」なのである。
この隙間がある限り、似たような犯罪が繰り返され、簡単に立件できない仕組みのおかげで、「犯罪は繰り返される」と誤った常識として捉えられているのでは無いだろうか? この様な犯罪者が後を絶たないのは、「悪い奴」を育む環境がある事を伝えてきたのは、この環境・領域は、法整備により解消できる事を本紙が訴えてきたのだ。
そして、この法整備がされてない事で、捜査現場や、裁判所も行政サービスの現場でも苦しむ職員の姿を本紙は報じてきた。
この領域の重大性を理解して貰いたいと願う事であり、決して誹謗中傷を目的としていない事を、裁判の法廷でも本紙は訴え続けてきた。
本紙のスローガンである「国滅ぶとも 正義は行わるべし」とは、現場で正義に働く者を応援し、彼らの苦情を代弁し、これらの犯罪に苦しむ被害者の実情を伝え続けることで、本来あるべき姿の国になるべきだと思うからである。自立した国家で有るべきだと思うからで、この隙間に光を当て、ここに蠢く輩を炙り出し、裁きを与えたいと願うがためである。 筆者はこの活動に参加でき、この紙面を楽しみに読んで頂いている読者の皆様や、ネットで話題提供して活動を共にする皆様と共に正義が行われる希望を共有できる事を誇りに思う。
(中部支部長・市川克己)
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その238)
六代目山口組は「抗争」から「特定危険」指定暴力団に
暴力団摘発9903人
初の1万人割れ
《2022年に全国の警察が摘発した暴力団構成員や準構成員らは、前年に比べ1832人減の9903人だったことが23日、警察庁のまとめで分かった。1991年の暴力団対策法の成立以来、1万人を割ったのは初めて。》(3月24日付四国新聞)
なるほど、五代目山口組が香川県に事務所を構える二代目若林組の篠原重則組長を直参に組み込んだため、ヤクザ業界は大変な事態を迎えている。本紙川上は平成16年夏ごろ当時、山口組盛力会の盛力健児会長にこう言った。
「香川県警腐敗警官から拳銃を提供されて、本紙化川上を襲撃するような若林組篠原組長を直参にすれば、山口組本家の首が締まりますよ」と。
その後、平成17年には山口組の当代が六代目山口組司忍組長になった。残念なことに六代目山口組も若林組篠原重則組長の口車に乗って本紙川上の殺害計画を実行したのだ。
さらに3月30日付四国新聞にも目を通そう。
《24日付で県警本部長に就任した吉田和彦氏(52)が29日、県警本部で着任会見した。警察庁情報通信局情報技術解析課理事官など、これまで主にサイバー犯罪対策に従事しており、「培った経験を生かしてサイバー犯罪の的確な取り締まりを行う」と抱負を語った。》
なるほど、警察庁は本気だ。ならば、この記事も。
《暴力団組員から特殊詐欺事件の被害に遭った高齢の女性らが、特定危険指定暴力団「工藤会」のトップに損害賠償を求める裁判を起こしました。工藤会に対するものは全国で初めてだということです。
29日、訴えを起こしたのは、特殊詐欺事件の被害に遭った関東地方に住む70代から80代の女性4人です。
事件を巡っては、「工藤会」傘下組織の組員の男が「指示役」として逮捕され、有罪が確定しています。
女性らは、暴力団対策法にもとづき「工藤会」総裁の野村悟被告(76)にも代表者の責任があるとして、幹部や組員の男らに1373万円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こしました。
弁護団によりますと、工藤会に対する特殊詐欺事件の組織的な責任を問う民事訴訟は全国で初めてです。》
これら直近の記事を読み比べると、本紙川上が被害に遭った「六代目山口組の殺害教唆の捜査」が進行しているのではないかと期待する。
また、「工藤会」のトップに損害賠償を求める裁判を起こした記事から、本紙川上が東京地裁に六代目山口組関係者4人に裁判を起こしている訴訟と相似ではないか。
横浜地裁への裁判は特殊詐欺の損害賠償であるが、東京地裁に起こした本紙川上の裁判は、「殺害教唆」3億円の損害賠償訴訟。工藤会はカネを巡る訴訟、一方の六代目山口組を巡る訴訟は、一般人の本紙川上を殺害する計画を実行した訴訟なのだ。
このことからでも分かるように、工藤会は「特定危険指定暴力団」、それに対して六代目山口組は「特定抗争指定暴力団」では公平性がないではないか。本紙川上は暴力団でもない一般人、おまけに仕事は報道関係者ではないか。その本紙川上を殺害する計画を香川県警腐敗警官と謀議して実行するとは、前代未聞の警察不祥事ではないのか。
警察の信頼回復には、一度膿を取り除くため捜査に着手するしかない。
最後に本紙の令和3年7月号を掲載する。
《指定暴力団住吉会のトップらが、傘下の組員が関わった特殊詐欺の被害者やその家族ら52人に、被害額を約3500万円上回る計約6億5200万円を和解金として支払った。暴力団対策法が定める「再評者責任」に基づき、被害者らが同会トップらに損害賠償を求めた東京高裁での訴訟で和解が成立した。》
さすが住吉会。本紙川上は六代目山口組から和解金が入れば、民間外交に使う予定だ。
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿28
和歌山カレー事件はこれでも死刑判決といえるのか?という大欠陥判決です。
平成10年7月25日午後6時、和歌山市園部地域で夏祭りが開かれ、来場者にカレーライスが提供され、カレーを食べた67名が直ちに体の異変を起こし、下痢や嘔吐をし、救急車で病院に運ばれました。カレーを食べた67名中、自治会長は、平成10年7月26日午前3時3分に死亡し、その日の内に副会長、小学4年生男児、高校1年生女子が、各死亡。和歌山県立医科大学法医学教室解剖室において、自治会長は、7月26日、その他の3人は7月27日に執刀医辻力に正規に解剖されました。
(1)正規に解剖された4人の死因の直接の証拠として解剖結果、医師の死亡診断書、死体検案書が一切裁判に提出されていません。さらに問題なのは、裁判所は解剖結果等の提出命令も出さず、弁護人も提出命令の申請をしない。解剖結果、死亡診断書、死体検案書は青酸化合物が死因であると推測されます。原判決は砒素を死因とし、検察官は証拠としなかったと推察されます。その結果、死刑の重大裁判に死亡者4人の死因を直接立証する証拠が全くない特異な死刑判決なのです。死因の直接証拠を追求していくと、青酸化合物が死因であることに行きつくのです。即ち真の死因の追求を行うことは第三者の犯行に行きつき、この点からも林眞須美は無罪となるのです。
原判決も死因の立証が無いおかしな判決であることに気がついています。そこで原判決は、判決書を書く目的に反し、判決書を読む人が一覧しても何のことか解らない、いわゆるベタ記載のページ一面小見出しもなく書き連ねて、非常に解かりにくい判決です。方向違いの努力をせず、正当な努力、つまり解剖結果等の提出を求めるのが、裁判所のあるべき審理の方向です。原審は裁判所として、あるべき審理の方向を間違えているとしかいいようがありません。これは裁判官が独立していないからです。
(2)検察官提出の解剖結果等、死因の代替証拠2種類のいずれも証拠能力、証明力はありません。平成10年10月7日付新たな死体検案書(1つ目の代替文書)は、平成10年10月7日付の死亡した4人についての新たな死体検案書4通(以下「代替証拠1」という)です。なぜ新たな死体検案書を作成したのか、その理由がないので証拠能力がありません。4人の医師の検察官に対する供述調書4通(2つ目の代替証拠)同書面は、死亡者4人を診察した4人の医師の各検察官に対する供述調書4通(以下「代替証拠2」)です。医師3名は「砒素含有量」と題する作者、作成年月日不明の文書を見せられて、ヒ素をこれだけ食べれば死亡すると言った意見書に過ぎません。医師辻の検面調書は、解剖時の意見を替えた理由を明示しないもので、いずれも証拠能力がありません。死因についての代替証拠も全く証拠能力、証明力が無い死刑判決でありながら、ここまで死因の無い判決がしかも第一審判決が高裁、最高裁でも容認されるのでしょうか。ここまでデタラメで矛盾した判決は前代未聞です。さらに
(3)有罪証拠の証拠標目の3ヶ所に無罪の証拠があります。被害者の67名全員からシアンと砒素の反応。被害者67名のシアン反応が出ている一覧表が添付されています。医師3名の各員面調書に、和歌山県警本部捜査一課加門仁の捜査報告書にカレーを食べた67名の一覧表が添付され、それには砒素とシアンの各症状が記載されています。カレー事件の約10年前のトリカブト事件以来、毒物犯行は二種類以上の毒物を使用するのが常識となっています。捜査としてはヒ素とシアンが併用されると毒物の発生時間が早まるのか送れるのか、シアンは消滅するのか否か等鑑定する必要があるのはそのような常識的な捜査さえしていません。
(4)動機は解明出来ないと確定判決は6ヶ所で明言。判決はカレーに投入されたヒ素の量は350人から1350人の致死量だと判示。そうすると被告人は地域の住民皆殺しにする意思と、住民と決定的に対立していたことを意味しますが、被告人は住民の対立や争い自体がありません。
(5)確定判決は、未必の故意犯には動機はいらない大ウソ判決をします。
(6)動機が解明出来なくても被告人の類似同種犯行の累積で、カレーにヒ素投入も被告人の犯行だとします。その類似同種犯行を裁判所自体がデッチ上げます。「麻婆豆腐事件」「中華丼事件」です。これらは起訴も起訴勧告もなく事件でさえありません。
(7)確定判決が類似同種犯行という泉克典に対する保険金詐欺目的によるヒ素犯人や保険金詐欺は、死亡保険金の受取人でない被告人が保険金詐欺をするはずがありません。非常識の確定判決です。被告人は泉の保険金の受取人ではないのに、判決書の別表8をあたかもなっているように参照をくり返す詐欺判決。
(8)「罪となるべき事実」第3の1,2の被告人の火傷は、全く異なる現場の火傷で完全に無罪の事実です。まだまだ不当判決の判示は続きますが、紙面の都合で終わりにします。しかし、これが日本の死刑判決です。国家は裁判所から衰退するといわれます。日本がそうならないことを切に祈る以外にはないのでしょうか。
以上
飯泉知事に敵対した後藤田陣営
ならば三木JV飯泉『対』後藤田JV岸本で戦え
本紙川上の徳島県への思い入れは深い。故・後藤田正晴氏の国政選挙初陣に、田中角栄総理(秘書警察庁杉原正)の応援演説にも会場傍の「伊佐久」に泊って応援に駆け付けた。
その徳島県の現状を知ることになり、本紙なりに改革を促す紙面を掲載してきた。
混迷を抜け出す改革には今がチャンスなのだが、残念な状況を迎えているようだ。
(4月3日付四国新聞)。
〈後藤田氏 接戦抜ける
徳島県知事〉
《自民の元衆院議員後藤田正純が支持を広げ、他の保守系2候補との接戦から抜け出しつつある。現職飯泉嘉門と自民の元参院議員三木亨は追い上げに必死だ。
後藤田は組織に頼らない選挙戦を展開し、大票田の徳島市で優位に立つ。支持する政党がないと答えた無党派層や自民支持層からは3候補の中で最も支持を集める。》
なんと後藤田が優位とある。
本紙のバックナンバーを確認し、検証してみると後藤田陣営のまさに県民不在の禁じ手(封じ手)が功を奏しているようだ。
本紙先(3)月号を引用してみよう。
【禁じ手を繰り出す後藤田正純】
《……情勢を察知したのか、後藤田氏は「禁じ手」ともいうべき驚くような行動に出た。
「手を上げて踊っているだけ」と阿波踊りをこき下ろしたのは、遠藤彰良前徳島市長。それを復活させようと、遠藤氏の後を受けたのが徳島市の内藤佐和子市長。不思議なことに遠藤氏時代は自民党と共産党が与党という全国でもまれな市政運営だった。
共産党系市民グループは、日本タイムズ2022年6月で既報の通り、内藤氏のリコール署名を募るも署名偽造の疑惑が浮上し徳島県警から強制捜査を受けている。
そのグループが「徳島新時代をつくる勝手連」を結成し早くも後藤田氏支援を打ち出した。
「後藤田氏は自民党の推薦は求めないと記者会見でも表明している。
有力支援者も離れて、選挙戦の展開ができるのか不透明。
そこで、共産党勢力を引き入れようとしたのではないか。
そうなると、後藤田氏が万が一勝った時には、徳島市のように自共県政になりかねない。非常に危険だ」(前出・自民党の県議)
また、前回の知事選では、後藤田氏の後押しで出馬した岸本氏。極めて厳しい状況の中での出馬に疑問符も多々あり「正直、岸本氏にはおりてほしい。後藤田氏と会談して、政策協定を結んで、選挙戦をともに戦ってほしい。岸本氏も知事選を戦うには、経済的にも人的にも厳しいと聞く。
後藤田氏と一本化できれば、岸本氏の基礎票が上乗せされ後藤田氏が抜け出せる」(前出・後藤田氏の支援者)
2019年の知事選では、飯泉知事が約15万票、岸本氏が約12万票という結果だった。今回は、選挙も盛り上がり、投票率は50%を超えると有権者が約62万人なので30万人以上が一票を投じることが見込まれる。
保守が4分裂ということから、政党や各種団体の基礎票などから当確ラインは11万票から12万票とみられる。
誰が最後に抜け出すのか》
明らかに、後藤田陣営側の『禁じ手を繰り出す』戦略が効果に繋がっている事は間違いない。
令和元年の知事選では、飯泉知事が約15万票、岸本氏が約12万票という結果。今回は盛り上がりで投票率が50%を超えると、有権者が約62万人なので30万人以上が一票を投じる見込み。政党や各種団体の基礎票などから当確ラインは11万票から12万票とみられる。
後藤田陣営が出馬予定だった岸本泰治氏を断念させたのなら、多選の弊害を問われる飯泉嘉門後援会は、『徳島県を混迷から抜け出すため』にと飯泉嘉門氏を説得すべきだ。
飯泉嘉門氏は徳島県知事を5期務めた豊富な経験を活かすためには、徳島県の知事職から国政職へと駒を進めるべきではないのか。飯泉嘉門氏は兵庫県の出身。時の徳島県を救った実績を、国の官僚だった飯泉嘉門氏が国政に進出となれば日本の将来にも国益となると本紙川上は信じる。
兎に角、徳島県の腐敗構造を断切るのは今だ。
ここで、後藤田正純氏の人間性にも触れておく。先月号の徳島県特報版から引用。
【後藤田正純氏、繰り返すSNSナンパ】
《…東京・銀座のホステスとの不倫を報じられたのは2011年6月。…あられもないキス写真が写真週刊誌に掲載され、自民党の役職を軒並み辞任する騒動に発展した。(中略)再びスキャンダルが持ち上がったのは2018年11月。SNSのやりとりを通じて親しくなった実業家の女性から“結婚詐欺”で訴えられるという前代未聞のトラブル…。{中略)徳島で後藤田氏と関係を持った20代の女性Aさんもそのひとり。市内のバーでカラオケをデュエットして、ワインのボトルを空けるうちに泥酔して……。気づいたときはタクシーに乗せられて、そのまま徳島駅上のホテルに連れていかれました」…タクシー代として5000円を手渡した…》
「サウナ市長」後の大阪府池田市
さらなる「闇」が続く
日本タイムズで追及していた、大阪府池田市の「闇」。
2021年春、当時の池田市長の富田弘樹氏が市長室や控室女性トイレにサウナ、キャンピンング用品などを持ち込み「生活」しているのではないかと問題になった。
そして、富田氏は、政治団体の責任者、田中隆弥氏や秘書だという浦本知恵氏に市長に配布される駐車場定期券を貸し出し、私的に利用させていたことが、公職選挙法違反にあたるのではないかと、本紙・川上は大阪地検特捜部に刑事告発。「嫌疑不十分」というグレーな結論となった。
日本タイムズ今年1月号で指摘しているように、4月に投開票の大阪府議選に日本維新の会から出馬(原稿締め切り時点では予定候補者)すると見られる浦本氏。日本維新の会のHPでは「田中姓」となっているが、不思議なことに「浦本」という名前で立候補するという。
「池田の闇は、まだ終わっていません」
と心ある、池田市の関係者は指摘する。
富田氏が市長退任に追い込まれ、当選した日本維新の会、滝沢智子氏。富田氏と同様に、強引な政治手法だと地元では囁かれている。それを象徴するのが、富田氏が市長時代に副市長として使えていた、M氏が再任用されると言うのだ。
当時開催された、池田市の百条委員会の記録や傍聴でもわかるように、M氏は池田市の職員を田中氏が運転する車に帯同させて、「秘密保持契約」なる書面にサインを強要。
「大きく報道された富田氏のサウナ持ち込み動画の撮影者であるという犯人だと認めろと、強要していた」
と池田市議は説明する。
まさに職務の上位者によるパワハラ、強要ではないのか。
おまけに、職員は「犯人」であることを全否定。
秘密保持契約書にもサインせざるをえず、現在も精神的に不安を抱えていると聞く。
当時、本紙・川上もこの情報を受けて刑事告発を検討したが強要された職員が精神的に厳しい状況に追い込まれていると聞いた。そこで、富田氏に絞って告発をしたのだ。
「パワハラのM氏は健康増進課に復帰すると噂になっている。
副市長だった肩書が大きいので、いくら再任用でも誰もが忖度しますよ。脅された職員はM氏の復活に精神的な不安で体調を崩している。M氏の再任用、これは滝沢氏の独裁的手法のせいですよ」
と池田市の職員の1人は打ち明ける。
M氏、田中氏の職員に対する行為は刑法223条の強要罪、刑法222条の脅迫罪に該当するのではないのか。2つの容疑は、時効完成まで3年だ。
そして、M氏と田中氏が職員に迫る声は録音されていたそうだ。物証は十分ではないのか。
池田市の自浄作用に期待するが、ダメな場合は、またも本紙・川上が刑事告発を出さなければならないのか。