自民党の最大会派だった細田博之会長の後釜は、安倍晋三元総理大臣。その細田氏が衆院議長に就任したとたん、国会で決まった衆議員の定数を１０増１０減にと口走り出した。これ安倍晋三会長が細田博之衆院議長に代弁させているのか、それとも細田氏が安倍氏に忖度して発言しているのか。本紙川上は断言できないが、安倍晋三氏が次の衆院選挙でかなり焦っているのではないかと想像できる。

だってそうでしょう。

山口県選挙区が１０増１０減になれば３区と４区が一つになり、対抗馬は林芳正氏との実質一騎打ちだ。林氏は今活躍の外務大臣、一方の安倍晋三氏は虚偽答弁を繰り返しながら８年ほども総理大臣を務めた。

森友・加計・桜を見る会・河井夫妻事件（票の買収資金提供）では、本紙川上が安倍晋三氏を検事総長に告発したが、全て不起訴処分だ。

今年の２月２４日にはロシアがウクライナ侵攻を始め、原子力発電所まで攻撃の対象とした。

来年の令和５年は統一選挙。

同じ自民党出身で、細田氏の３代前の衆院議長だった伊吹文明氏が「議会が決めたことを（議長が）公然と批判したら、国会の権威は丸つぶれだ」と述べた。また、大島理森前衆院議長も５月１３日、福岡市で講演し、衆院小選挙区定数の「１０増１０減」を予定通り進めるべきだとの認識を示した。

世界情勢を俯瞰すれば、野党の力不足で与党に緊張感を持って国政を運営する状況ではない。やはりここは、法治国家として「在るべき姿」の検察の出番だ。

お互いに【検察の理念】を確認しようではないか。

《この規定は、検察の職員が、いかなる状況においても、目指すべき方向を見失うことなく、使命感を持って職務に当たるとともに、検察の活動全般が適正に行われ、国民の信頼という基盤に支えられ続けることができるよう、検察の精神及び基本姿勢を示すものである。

検察は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑事法令を適切かつ迅速に適用実現するため、重大な役割を担っている。我々は、その重責を深く自覚し、常に公正誠実に、熱意を持って職務に取り組まなければならない。

刑罰権の適正な行使を実現するためには、事案の真相解明が不可欠であるが、これには様々な困難が伴う。その困難に直面して、安易に妥協したり屈したりすることのないよう、あくまで真実を追求し、知力を尽くして真相解明に当たらなければならない。

あたかも常に有罪そのものを目的とし、より重い処分の実現自体を成果とみなすかのごとき姿勢となってはならない。我々が目指すのは、事案の真相に見合った、国民の良識にかなう、相応の処分、相応の科刑の実現である。

そのような処分、科刑を実現するためには、各々の判断が歪むことがないよう、公正な立場を堅持するべきである。権限の行使に際し、いかなる誘引や圧力にも左右されないよう、どのような時にも、厳正公平、不偏不党を旨とすべきである。また、自己の名誉や評価を目的として行動することを潔とせず、時としてこれが傷つくことをもおそれない胆力が必要である。

同時に、権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する、謙虚な姿勢を保つべきである。

検察に求められる役割を果たし続けるには、過去の成果や蓄積のみに依拠して満足していてはならない。より強い検察活動の基盤を作り、より優れた刑事司法を実現することを目指して、不断の工夫を重ねるとともに、刑事司法の外、広く社会に目を向け、優れた知見を探求し、様々な分野の新しい成果を積極的に吸収する姿勢が求められる。

これらの姿勢を保ち、使命感を持って各々の職務に取り組むことを誇りとし、刑事司法の一翼を担う者として国民の負託に応えていく。》

どうであろう。

検察の役割を、検察の検事が検察の理念に基づいて執行できるよう、国民、国会議員が検察の理念を頭に叩き込む必要がある。有事（戦争）が想定外ではないのだ。

さてここで、５月２８日付朝日を押さえる。

細田氏の言動　衆院議長の資質欠く

《立法府の長でありながら、法律の定めを無視するような言動を重ねる。市民感覚とかけ離れた発言にも批判が集中した。そのうえ、女性記者らに対するセクハラの指摘に対し、説明責任を果たそうとしない。これでは、議長の資質に欠けるというほかなく、国会に対する国民の信頼をも損ないかねない。

自民党出身の衆院議長、細田博之氏のことだ。セクハラ疑惑は週刊文春が２週にわたり、深夜に「今から来ないか」と電話で誘われたり、メールで何度も食事に呼ばれたりした、複数の女性記者の証言などを報じた。》

ウクライナ侵攻でロシアが原発施設にミサイルを撃ち込んだ現状。こりゃ、だめだわ。

本紙・川上が追及している安倍晋三元首相と2019年の参院選、河井克行案里夫妻の公職選挙法違反事件とのかかわり。自民党から河井夫妻に資金提供された１億５千万円の問題で、本紙・川上は安倍氏を刑事告発していたが、不起訴となっている。

安倍氏の「政治とカネ」を巡る問題がまたも勃発。５月29日赤旗日曜版は安倍氏の「桜を見る会・前夜祭」の事件で、安倍氏側がサントリーから無料提供された酒を、大量に持ち込んでいたと報じた。

安倍氏の政治団体は、サントリーからの酒を政治資金収支報告書には記載していない。現金と同様、酒などの物品も無償提供となれば、渡した側、もらった側ともに公職選挙法に問われかねない。この事件では、すでに安倍氏の元公設秘書の有罪が確定している。

赤旗日曜版は、東京地検特捜部が捜査し、処分が確定した刑事記録を閲覧して、このスクープ記事となったと報じている。東京地検特捜部は、捜査の過程でサントリーの無償提供、寄付を把握していた。

なぜ、捜査をしなかったのか、疑問だ。

河井夫妻の公職選挙法事件でも、１億５千万円提供にかかわるものが隠されていないのか。本紙・川上に一つの情報がもたらされた。

東京地検特捜部は、2020年１月にウグイス嬢への高額な報酬を巡って、河井夫妻の事務所や自宅を急襲。あふれんばかりの資料を押収した。

その中には、克行氏が使っていたパソコンもあったことが裁判でも明らかになっている。克行氏は議員会館や自宅のパソコンのデータを消去するなど、隠ぺい工作を行っていた。

しかし、クラウドストレージにデータが残り、パソコンも検察が押収後、復元された。それらに、買収工作となる資料が隠されていたことが、河井夫妻立件の端緒となった。

だが、パソコンの資料は買収工作だけではなかったという。

「克行氏は、メモ魔なのか、細かな内容を記してパソコンに保存していた。案里氏の選挙でも同様でした。当時の安倍首相や菅官房長官、二階幹事長への相談メモというタイトルのデータがいくつもあった。そこに１億５千万円の内幕が隠されている可能性がある。克行氏の裁判では直接、関係ないとしてそれらのデータは出されていない。理由はわかりませんが…」

との情報を捜査関係者から得た。

検察は本紙・川上の告発を十分に捜査していないのではないか。検察も、何かを隠ぺいしようとしているのか。

これからも検察にさらなる捜査を求めたい。

本紙川上が原子力発電所に関心を持つ発端は、平成16年１月、小泉純一郎総理大臣（当時）の兼元俊徳内閣情報官の父親・兼元徳二氏からの遺言からだった。

瀬戸内海の直島で鯛網漁業の網元だった兼元氏が、

「直島で銅の精錬所を営んでいた三菱マテリアルが、原発の核燃料廃棄物最終処分場を国の国策として直島・寺島に決めている」と言うのだ。

原子力発電所の核燃料廃棄物が、瀬戸内海の直島・寺島（石の島）の地下深く（３００㍍以上）に、最終処分される計画が国策として。当然に本紙川上は驚いた。実現すれば、瀬戸内海の魚を食べに来る旅行者はいるのか、宿泊業の旅館やホテルは、風評被害で観光はどうなるのか。

熱心な兼元氏との話は、自宅マンション近くの高松市内多賀町の喫茶「彩花」だった。ジャーナリストの斎藤真氏と念を入れて海上タクシーで現地の状況も視察し、県立中央病院に入院していた兼元氏の取材も一緒してもらった。

そして、四国タイムズの平成16年８月号に「古武士兼元徳二翁からの遺言　直島には核燃料廃棄物はいらない」を掲載した。

残念なことに、兼元徳二氏は、「原稿をペンで書けないので録音で原稿を…」と約束した後、帰らぬ人となってしまった。相部屋で入口に近かった寝台に腰掛け手を振った光景が、今も脳裏に焼き付き離れない。

平成16（２００４）年の核燃料廃棄物最終処分場への問題意識から、６年余りが経った平成23（11）年３月11日、未曽有の福島原発事故が発生した。

兼元徳二氏の遺言から本紙川上は「原発ゼロ」を目指すようになった。

兼元徳二氏の実子・兼元俊徳氏は、小泉純一郎総理の内閣情報官だった。今ではその小泉純一郎氏が、総理を辞め３・１１福島原発事故後、原発推進から原発ゼロへと大転換した。

「過ちを改めざるこれを過ちという」を受け入れ、今では原発ゼロ・自然エネルギーの推進に取り組んでいるのだ。

その取り組みの一端を紹介する。

〈原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち〉

《２０１４年。関西電力大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明・福井地裁元裁判長は、定年退官を機に日本のすべての原発に共通する危険性を社会に説く活動を始めた。それは、原発が日本で頻発する地震に耐えられない構造であることを指摘するシンプルかつ、誰もが分かる揺るぎない〟樋口理論〝である。そして、日本中の原発差止訴訟の先頭に立つ弁護士・河合弘之は、この”樋口理論“をもって新たな裁判を開始した。》

樋口英明元裁判長が「我が国の原発の耐震性は極めて低い」と言い切っている。

それなら今（６）月１日付記事も押える。

泊原発差止め命令　札幌地裁
津波対策巡り初判断

《北海道電力泊原発１～３号機（泊村）で事故が起きれば生命や身体の安全が脅かされるとして、周辺住民ら約１２００人が北海道電に運転差し止めや廃炉を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は31日、「津波に対する安全性の基準を満たしていない」などとして、現在定期検査中の３基の運転差し止めを命じた。原告側によると、津波対策を理由に運転を認めなかった判決は初めて。》

２０１１年の東京電力福島第１原発事故後、運転差し止めの判決は、北海道地裁の谷口哲也裁判長の判決で３例目だ。

本紙の標語は、被爆国の日本だからこそ「原発ゼロ」、北朝鮮のミサイルには「原発ゼロ」、原発利権を貪るは「亡国への道」、原発廃炉産業で「雇用の促進」、原発輸出では「日本にテロ招く」を掲げていた。新たに「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が掲げる「原発は国民に向けた核兵器」を加える。

さて、今年２月２４日にロシアのウクライナ侵攻が始まったが、日本の原発で電力を稼働させている電力会社に本紙川上は問いたい。

「稼働させている原発にミサイルが撃ち込まれる想定をしたことはありますか」と。

想定外との返答がありそうだ。ならば、５月２２日付の記事にも目を通そう。

《ロシアによるウクライナ侵攻で運転中の原発が攻撃されたことを受け、共同通信は２１日までに、日本国内の原発防護態勢に対する考えを、立地する１３道県と原発を持つ電力１１社（建設中を含む）に取材した。原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県が国で検討すべき課題だとの考えを示した。

電力各社も「外交上、防衛上の観点から国が対処する課題」などとし、自主的に対策を取るとした社はなかった。（中略）史上初めて現実となった原発攻撃という事態に加え、北朝鮮の相次ぐミサイル発射実験などで安全保障上の懸念が高まる中、国レベルの広範な議論が求められそうだ。》

「原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県が国で検討すべき課題」だと電力会社が答えたという。こりゃだめだわ。主体性の自覚を持って国に迫るのが電力会社の務め。

日本では原発は無理だ。

５月号で報告した本紙中部支部記事の続報。名古屋市にあるチサンマンション栄10階の非常口付近で早朝に発生した暴行事件で、筆者市川は中警察署に被害者と同行。被害届け受理までは、警察がこれらの違法行為に対して執行機関としての通常の流れではあるが、その中で不可思議な場面があった。ここに報告する。

それは、法に沿って正当に正義感を持って活躍する警察官や、検察官が多くいる事を知っており、一部の誤った職員の行為により頑張っている職員が非難される事があってはならない。誤解され挑発される警察官がいたり、その誤認から警察に対して非協力的な態度を取る者がいる事は、我が国にとって損失であると危惧するからである。

さて、今回の事件には、背後にチサンマンション栄・管理組合（元理事長伊藤六栄）の不自然に長く務める理事等の中に風俗店を経営する理事がいる。その組織的関与が危惧されている事は、本紙の中部支部が参入した事で予測する読者もいると思うが、その通りである。

今まで、この管理組合法人は警察の捜査に対して非協力的で、マンション内にある監視カメラ映像の提出を「依頼している会社を通せ」とか言って、なかなか提出をしない管理組合であった。だが今回の事件で、驚くべき事実を知ったのである。

まだ、この事件の被害者から被害届を受理していない段階で、警察は監視カメラ映像を取得していたのだ。事件化する前にどういう経過の下に警察は取得したのかだ？

一般的には、このような行為は違法捜査となり、この映像は証拠能力を失う危険がある行為ではないのか？　しかも、この映像を元に警察は被害者に「お前が暴力を振るっている証拠があるぞ。被害届を出したら、お前を取り調べてやるぞ」と脅しにも取れる発言を、被害者にしていたのである。

中部支部の市川は、この被害者に市川の名刺を持参させ、正当な捜査を希望した。被害届けは受理されたのであるが、なんと、さらに驚く事実が判明したのである。

事件発生直後、緊急通報で駆け付けた警察官は被害者が首を絞められた証拠になる写真を撮っていた。さらにその直後、中部支部市川が被害者と同行して中警察署に行った時に、本紙５月号でも既報した「吉川線」の痕跡である首の写真と、被害者の手の写真を撮っているのを筆者市川は目撃しており、首を絞められ生命の危機を無意識に感じ、自分の首を含め引っ掻き傷などの抵抗をした確たる証拠があったので、本紙にも掲載していた。

ところがである。何とこの事件直後の写真は、中警察署で撮影した写真のデータから全てを警察が紛失していたのである。このような事実を目の当たりにすれば、警察への不信感が募り、非協力的な態度になってしまう者がいても仕方がない。

この行為がさらに悪く経過すれば、事実が失われ冤罪事件へと進んでしまう最悪なケースを、警察自らが招いてしまう事になり、事実が現場で作り上げられてしまう原因の発端を、垣間見たのである。

筆者は、この行為が一部の警察官の意図的な行為ではなく、あくまで不測の事態であって欲しいと思う。その反面、正義感を持って捜査する者の足を引っ張るような行為は慎むべきで、被害者をはじめ対応する者に対し、もっと真摯に留意して欲しいと願う。

名古屋の良識派警察官にエールを送る。腐敗構造を断切るのは今だ。

（文：中部支部・市川克己）

背景にあるのは司令塔である六代目山口組高山清司若頭の「焦り」　膠着状態が続いているが、背後ではさまざまな作戦が進行していた

六代目山口組VS.
神戸山口組
分裂抗争最終局面
「緊迫の内幕」

これ、ノンフィクション
作家・溝口敦氏の取材文（フライデー）

本紙川上からすれば、六代目山口組の焦りが隠せない現状を確認できた。４月22日の発売で編集した内容であれば、本紙川上の殺害計画実行を捜査機関に告訴状（被告は、六代目山口組司組長・二代目若林組篠原組長・六代目山口組高山若頭・神戸山口組寺岡若頭）を提出（令和３年11月）した後ではないか。

「殺害教唆の罪」で告訴してから６カ月後の令和４年５月12日、捜査機関から正式に受理したと連絡があった。

さらに、本紙川上は同年５月25日、東京地方裁判所に使用者責任損害賠償責任の訴状も提出した。

だってそうでしょう。

本紙川上の家族が、巻き添えで殺害される恐怖に20年以上も脅えながら生きてきたのだから。許せない。日本の任侠道に反するではないか。

決意表明を本紙の先（５）月号から再度確認する。

《残りの人生を考えると、脅えながらの人生で終わるわけにはいかない。六代目の司忍組長は80歳を迎え、高山清司若頭も本紙川上と同い年だ》

さて、六代目山口組の現状をフライデーから引用する。

《山口組の分裂抗争はロシアのウクライナ侵攻とは違ってドンパチのない膠着状態に入っている。

そうしたなか、警察庁は六代目山口組は去年末時点で構成員と準構成員を合わせて８５００人。前年より300人増えた一方、神戸山口組は１５００人減って１０００人になったと発表した。

六代目山口組だけが勢力増になったわけだが、抗争の司令塔である六代目山口組・高山清司若頭は「なぜか焦りまくっている」と愛知県警の刑事ＯＢが指摘する。

「分裂の原因が高山の強権政治にあったことは本人も自覚しているだろうから、高山が抗争に終止符を打たないことには山口組の代替わりもあり得ない。しかし、神戸山口組の井上邦雄（組長）は『ワシ一人になっても組は解散しないし、引退もしない』と頑張っている。」…》なるほど。

ところで、若林組の川原豪の拳銃発砲事件・山中敏勝の鉄パイプ襲撃事件の真相解明を求めて、五代目山口組渡辺芳則組長らを含めて使用者責任の損害賠償訴訟を、神戸地裁に起こしたことがあった。

この際、当時の岸本総本部長、野上副本部長の依頼で盛力健児会長が五代目渡辺組長の訴訟取り下げの交渉に来た。本紙川上は、裁判中「本紙川上に危害を加えない」約束をして五代目組長だけの提訴を取り下げ、訴訟を続行した。

その後、これを不服として平成17年６月、クーデターで六代目司忍組長が誕生した。

ところが、一旦取下げした五代目の訴状に替えて、六代目司忍組長を平成17年11月２日、本紙川上は追加提訴した。

だってそうでしょう。

五代目との取り下げ約束を六代目が引き継ぐというメッセージが来なかったから、六代目司忍組長を神戸地裁に改めて提訴したのだ。

その後の平成18年３月７日、偽装破門状で単独犯を装った二代目若林組の森裕之組員が本紙川上の殺害計画を実行して未遂に終り、六代目山口組の現状に至ったのである。

袋小路の現状に至った原因は、腐敗警察官と共犯だった篠原重則組長の直参と、初代山健組盛力会盛力健児会長の山口組の除籍ではなかろうか。

「和歌山カレー事件」平成１４年１２月１１日判決の和歌山地方裁判所の確定判決を原判決と称することにします。
　

原判決は驚くべき大量起訴の大量無罪判決です。何のために、大量起訴をし、大量無罪判決をしたのか。これは冤罪で第三者を有罪で死刑にするための遠大な演出なのです。

原判決は８６８頁で次のように判決します。〈起訴事案〉(1)砒素使用事案１１件、(2)睡眠薬使用事案１２件、計２３件。〈有罪〉(1)が４件、(2)が２件の６件。

日本の検察は有罪率１００パーセントをモットーとします。しかし、２３件起訴中６件の有罪で有罪率２６パーセントです。

この有罪となった事案でも顕著な特徴があります。それは泉克典の被害事件と彼の証言による事件だけが有罪となっていることです。そこで〈大量無罪事件の大量起訴をすることで検察は何を目的としようとしたのか〉が明らかとなります。まず、(1)泉克典の被害供述や証言は十分に信用できることを強調したいことが大きな目的であることです。そのため泉克之に警察、検察の誘導通りの証言をさせ、被告人からの反撃を避けるため、被告人を捜査、一審を通じて黙秘させることが必要となります。

次に裁判所は誠実・真摯に裁判をしたことを印象づける目的です。誠実・真摯に裁判をしたので大量の無罪が出たと印象づけるのです。それだけでなく、「和歌山カレー事件」の死刑判決は信用出来る印象を与えるためです。

それでは〈なぜ泉克典の供述の信用性が大事なのでしょうか。〉殺人罪の犯罪の成立要件とは(1)犯行態様、(2)動機、(3)死因です。「和歌山カレー事件」では、この(1)(2)(3)のどれ一つとして満足に証明されていません。

(1)については、カレーにヒ素を投入した時間にカレー鍋の見張りをしていたのは被告人だけであることを強調しているだけです。(2)については、裁判所は動機として、被告人の激昂論、保険金取得論、被告人の性格論を検討して、いずれも該当しないとして、結局動機は認定出来ないと、判決書の６箇所に渡って明言しています。(3)の死因については、最優良証拠である解剖結果が死亡した４人の死因の証拠として提出されていない不可思議な「和歌山カレー事件」です。それでも判決では、被告人の多数の同種類似事件の犯行から、この(1)(2)(3)はいずれも認められるとするのです。この多数の同種類似事件の犯行とは、いずれも泉克典が証言したり、泉克典が被害にあっている事件です。

まず（A）泉克典の証言で有罪となった、被告人が林健治にくず湯にヒ素を入れて飲ませた事件「くず湯事件」、（B）泉克典の牛丼にヒ素を入れて食べさせた「牛丼事件」、（C）泉克典のうどんにヒ素を入れて食べさせた「うどん事件」、（D）被告人が泉克典に睡眠薬を飲ませてバイク事故を起こさせようとした「睡眠薬事件」の４つの事件と、明らかに無罪事件で被告人として無実であるのに弁護人が有罪であることの成立を争わないとして有罪となった（E）「やびつ荘事件」、（F）「被告人火傷事件」、（G）「健治高度障害事件」の３事件の合計７事件です。多数の同種類似事件とはこの泉克典の証言や被害の（A）ないし（D）の４件と弁護人が成立を争わない（E）ないし（G）の３件の７件です。特に（A）ないし（D）は泉克典の供述だけで認定している多数の同種類似事件で、泉克典の供述の重要性がささえです。

ここで「和歌山カレー事件」の裁判の構造を一旦整理しておきましょう。殺人事件の構成要件は、(一)犯罪態様、(二)動機、(三)死因です。「和歌山カレー事件」ではこの(一)(二)(三)のどれも十分に立証できません。しかし、被告人が犯した多数の類似事件によって、この(一)(二)(三)は立証できるとするのが判決です。そして被告人が犯した多数の類似事件とは泉克典の供述・証言だけで認定する「くず湯事件」「牛丼事件」「うどん事件」と「睡眠薬事件」の４件、それに弁護人が成立を争わない「やびつ荘事件」「被告人火傷事件」「健治高度障害事件」の３件です。泉克典の被害事件、証言事件のため、泉克典の供述・証言が信用できるとするため、多数の無罪事件で演出します。それだけでなく、被告人から反撃されないよう被告人を捜査段階から一審期間中黙秘させます。

このように「和歌山カレー事件」は被告人の多数の類似事件といいながら、実質は泉克典関係の泉克典証言・供述の４件が全てです。そこで泉克典の供述のみが頼りです。

さらには、被告人に反撃させないため被告人を終始黙秘させることが重要で、その演出が「和歌山カレー事件」冤罪の実態です。それだけではありません。泉克典に供述を翻がえさせないため、捜査段階の平成１０年８月３１日から１２月２９日まで泉を極めて不便な所にある警察官宿舎に保護して、この間に重要供述調書を作成し、さらに一審期間中、高野山に僧侶として送り込み、泉克典を隔離し、一審終了後現在までの２０余年間警察官衣料専門のクリーニング店員として、警察は泉克典の監視を続けています。

泉克典個人の人生は全く無いのです。元々泉克典は警察の誘導に極度に応じ易い特殊な７つの人格特性を有していて、実父や妹夫婦が警察官の一家で育ち、当り屋やヒ素による保険金詐欺で生活して同人の供述は全く信用出来ない人物です。裁判所はこの点に全く触れません。

徳島市の内藤佐和子市長のリコール署名活動で、地方自治法に反する不正があったという疑惑。すでに、３月、徳島県警が強制捜査に入り、署名簿を押収した。

５月20日、徳島市選挙管理委員会は、署名の中に亡くなっている７人が含まれていたのは、署名偽造に当たると、地方自治法違反で刑事告発。

徳島県警も告発を受理した。

内藤市長のリコールを求めて署名活動した、市民グループが集めた署名は７万1551人分だ。無効になっていた署名5153人分に死亡した人の署名があったという。

本紙・川上が４月号で、
〈実際に署名簿を見た複数の市民に聞くと、明らかな同一筆跡が複数見られ、死亡していた人、転出していた人まで含まれていた〉
と指摘した通りだった。

亡くなった方が、署名するというのはありえない。明白な不正だ。

「徳島県警から早く、刑事告発しろと打診があった。選挙管理委員会の委員長は、実質的には市議が推薦をして決まる。自民党、公明党が今の委員長のバックにいる。
自共市政の過去もあり、刑事告発には当初、消極的。
だが、事務局長らは市職員。不正を見逃せというのかと言い、最後は刑事告発が決まった」（徳島市幹部）

遠藤彰良前市長時代は、市議会で自民党と共産党が、与党という、信じがたい政治体制であったことは、本紙４月号でも書いた。それが刑事告発の遅れにつながったというのだ。

遠藤氏は、署名活動の市民グループのインタビューを受け、それがホームページに掲載されているように「自共市政」を今も復活させようとしているのがよくわかる。

遠藤氏と並んで、徳島の「悪のトライアングル」の一角、自民党の後藤田正純衆院議員。５月１日、徳島市の第三セクター、徳島都市開発が赤字というマスコミ報道に対して、自身のSNSにこう投稿した。

〈徳島市は税金を好き勝手に使い市民はそれに全く無関心

徳島市も、金融機関も市民、預金者に説明責任がある

市民には、知る権利、説明を聞き、真実を知る義務があるのでは？〉

しかし、徳島市がどのようなものに、どんな手法で税金を好き勝手に使っているのか、後藤田氏から説明はない。

後藤田氏が問題とする徳島都市開発は、徳島駅前の商業ビル「アミコ」を運営している。
2022年１月の決算報告書によれば、

〈「そごう徳島店」の営業終了による賃料及び駐車場収入の減収、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費の停滞等〉
と新型コロナウイルスが理由とはっきり記されている。

内藤市長が就任直後の徳島都市開発の決算資料や市議会の質疑委をチェックすると、累積赤字は40億円を突破。ここまでの巨額の赤字が一気に発生することはない。徳島都市開発の法人登記簿を見ると遠藤市政時代が「悪のトライアングル」の一角、徳島新聞の関係者も役員に名を連ねていた。

遠藤市政時代に大きな赤字が累積されていたのだ。「悪のトライアングル」の「失政」を内藤市長が立て直しを図っている構図が浮かび上がるのだ。

それは阿波踊りも同様だ。「悪のトライアングル」のとんでもない改革で迷走した阿波踊り。後藤田氏はSNSで何度も遠藤氏の阿波踊り改革を賞賛。しかし、結果はこの惨状だ。

内藤市長が、どう復活させるか期待したい。

本紙の使命は『真実を求めて捜査に役立つ事実情報を提供』するだ。本紙の５月号をおさらいする。

高松地裁から３月に判決。

まず、四国新聞の記事を押さえる。

《日本タイムズ社（東京）の月刊紙やインターネット上で暴力団と親密な関係にあるなどとの記事を掲載され名誉を傷付けられたとして、大山一郎県議が同社と川上道大社長に６００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が…（中略）

大山県議は暴力団と深い関係にあり、県政に影響力を行使したなどとする記事が掲載された。天野裁判長は「記事を裏付ける客観的な証拠はなく、真実とはいえない」と指摘。その上で「記事による大山県議の社会的評価の低下は著しく、相当程度の精神的苦痛も受けた」とした。》

三権分立は民主主義の根幹。

政治・司法・裏社会の分野は今、曖昧さが許されない時代を迎える。本紙は真実を求めて、３月25日に控訴した。

４月末と５月初旬、本紙・川上は日本維新の会所属、岬麻紀衆院議員を名古屋地検特捜部と最高検に、２度に渡って刑事告発をした。

2019年７月の参院議員選挙に岬衆院議員は、出馬。

選挙公報などに掲載されている、

〈亜細亜大学 非常勤講師〉

〈杏林大学 非常勤講師〉

という肩書が虚偽である証明が手元にある。つまり公職選挙法235条に反するものであると判断したからだ。

岬衆院議員は、2019年の参院選には敗れたが、昨年10月の衆院選でリベンジを果たし、比例復活当選。非常勤講師でないのに、そう経歴詐称をしている者が、議員バッジをつけ立法府で国民の負託を受けて、活動するのはおかしいと感じたから刑事告発に踏み切った。

岬衆院議員は、釈明会見で

「確認すると非常勤講師ではありませんでした。毎日、大学に行ってない、常勤ではないから、非常勤講師と書いた。教えていたのは事実」
と言い訳を繰り返した。

だが、2019年の参院選は日本維新の会と地域政党、減税日本の共同推薦で立候補した岬衆院議員。何度も【非常勤講師】という肩書について、問われているのだ。

「非常勤講師の確認がとれないので、自分で証明書をとれ。ここは非常に大事だ」

そう減税日本幹部から求められている。岬衆院議員は、その後、
「自分で大学に電話をして確認がとれました」
と報告したことで、選挙公報に【非常勤講師】と記された。

また、本紙・川上が入手した岬衆院議員の履歴書には【名古屋大学医学部付属病院入職 副医院長秘書　配属】ともある。名古屋大学医学部附属病院の名は、名古屋では非常にステータスが高い。

「病院の方も確認をしろと言ったが、岬衆院議員から返事はなし。岬衆院議員を含めて、会議をして、あまりに重い肩書、確認がとれないならと外すことに決めた」（減税日本の幹部）

岬衆院議員は、選挙公報の重要性を十分に把握、虚偽を書けば公職選挙法に触れかねないことを理解していたのだ。

2019年７月の参院選なので、時効までに残された時間はわずかだ。名古屋地検特捜部には早急な捜査をお願いしたい。

そして、岬衆院議員にはさらなる疑惑がある。地盤である愛知５区は、与党の自民党と野党の維新で「自維体制」と呼ばれている。

岬衆院議員が、自民党の水野富夫県議とその親族会社の大きなバックアップを受けているからだ。地元の住まいや事務所は、水野氏の親族が経営する不動産会社の所有。自宅は、５月中頃により広い物件に引っ越している。

岬衆院議員は維新ではなんら肩書がない１年生議員。しかし、今年はじめ、東京から維新の総務会長、柳ヶ瀬裕文参院議員を呼びつけ、来年の統一地方選の候補の面接を名古屋駅前の貸会議室で実施。

「岬衆院議員は『自分が公認できる』と言い面接していた。公認権など持っていないのに、びっくり。柳ケ瀬参院議員も愛知県連を無視して面接していいのだろうか」

とある維新の関係者は話す。

まさに「反党行為」である。

経歴詐称は岬衆院議員も認めているので確かな「犯罪」だ。岬衆院議員の疑惑は他にも本紙・川上に届いている。今後も内容次第では追加で刑事告発したいと検討している。