林真琴氏は２０２０年５月に賭けマージャン問題で辞職した黒川弘務氏の後任として東京高検検事長に就任し、同年７月に検事総長に昇格した。

林真琴検事総長から甲斐行夫検事総長に、高松高検検事長だった山上秀明（広島県出身）氏が次長検事に、大阪地検検事正だった畝本毅氏が高松高検検事長に就任した。

そして、広島高検検事長だった畝本直美氏が、なんと法務省人事（１月10日）で東京高検の検事長に就任したのだ。

捜査の検察庁では最高の布陣ではないか。

検察関係者によると、検事総長の人事は政権や与党から口出しされないよう、数代先まで候補者を絞り込み、その候補者は法務省の刑事局総務課長や人事課長、官房 …。

 

まず、五輪汚職・談合の検察捜査状況からのニュースを国民は、どう受け止めているのか、から。

11月12日付日刊ゲンダイから押さえる。

《腑に落ちない結末だ。

東京五輪汚職事件で東京地検特捜部はおととい（９日）、受託収賄罪で大会組織委員会元理事の高橋治之被告を追起訴。実に４度目の起訴で３カ月半に及んだ一連の捜査上終結した。

特捜部は高橋の収賄額を総額２億円まで積み上げ、AOKIホールディングスやKADOKAWAなど著名スポンサー企業のトップら計15人を起訴。裏で札束が飛ぶ五輪の「負のレガシー」を暴いた成果は認めるが、高橋と”共犯関係”にあった電通からは１人も逮捕者が出なかった。（中略）

さらにモヤモヤするのは、組織委会長に君臨した森喜朗元首相の”逃げ切り”だ。特捜部は森を参考人として事情聴取したものの、森自ら根回しに動いた神宮外苑再開発疑惑にはノータッチ。森が会長を務めた一般財団法人「嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」の怪しいカネも未解決のままだ。

「検察側はこの財団の銀行口座に東京五輪招致委員会から１憶４５００万円が支払われ、使途不明になっていることを突き止め、口座記録も押収。

ほかにも大手企業から巨額の資金が振り込まれた疑惑もくすぶっていた。ところが、財団は２０２０年暮れに閉鎖され、その資産を別の一般財団法人に引継いだ疑いすらある」（検察事情通）…。》

本紙川上もモヤモヤが溜まって年を越した。令和５年度までには、なんとかモヤモヤからスッキリと４月の桜を迎えたいものだ。

次に歴史から学ぶ、この記事も。

●８月27日、記者会見で90年の総選挙前に東京佐川から５億円を受領した事実を認め、自民党副総裁辞任の意向を表明

●９月28日、東京簡裁、金丸に罰金20万円の略式命令

●1993年（平成５年）３月６日、脱税容疑で逮捕

《1992年（平成４年）８月22日、朝日新聞は一面トップで「東京佐川急便から金丸氏側に５億円」と報じた。金丸の運命は暗転した。金丸はうそがつけない性分だった。信頼する小沢に、事実を認める方向で具体的な対応を任せた。小沢の進言に従って８月27日に記者会見し、90年の総選挙前に東京佐川から５億円を受領した事実を認め、自民党副総裁を辞任する意向を表明した。

東京地検は金丸を政治資金規正法違反（量的制限違反）で略式起訴し、東京簡裁は９月28日、金丸に罰金20万円の略式命令を出した。

しかし、これで一件落着とはならなかった。「５億円のヤミ献金をもらってたった20万円の罰金か」との批判が沸騰し、東京地検の看板にペンキが塗られる騒ぎになった。……》

金丸信元副総理は嘘をつけない性分、森喜朗元総理は嘘もつけるから逃げ切れたのかな？　失礼しました！

次に日本の現状の姿を現す記事を引用する。

《…東京地検特捜部による捜査の過程で、参考人として事情聴取を受けた大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相（85）の供述内容が判明した。森氏は特捜部に、スポンサー決定が自身に一任されていたことを説明したほか、スポンサーに選ばれる前のＡＯＫＩ側と会食していたことを認めた。

この日の法廷での検察官による供述調書の朗読や関係者によると、森氏は高橋被告の理事就任について、竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）前会長（75）から推薦を受けたと述べた。

（中略）森氏はまた、「スポンサー決定は、理事会の決議により、会長の私に一任されていた」と供述。実際のスポンサー探しや交渉、組織委のマーケティング専任代理店だった電通とのやりとりなどは高橋被告や組織委職員が行い、自身は了承する立場だったとした。

ＡＯＫＩがスポンサーになる前、森氏は、高橋被告の誘いで青木被告らと会食したことを認めた。ＡＯＫＩ側がスポンサー就任や日本代表選手団の公式服装の受注を望んでいることを知り、…》

本紙川上は、法務省人事の１月10日に就任する東京高検の畝本直美検事長に期待する。

だってそうでしょう。

大会組織委員会会長だった森喜朗・元首相が、会長を辞任せざるを得なくなったのは、女性委員への軽視発言からでしょう。ならば日本の変革は女性の捜査権力から手をつけて、男性への勘違いしている日本の常識を世界に通用する日本に目覚めさせる必要がある。２００万円は賄賂だ！

ここで注目するのは、小泉純一郎元総理時の平成15年に高松高検検事長だった宗像紀夫氏が名古屋高検検事長に異動する際、本紙川上へのメッセージ「国滅ぶとも正義は行わるべし」を残した。

世界情勢が歴史的変化に直面した今こそ、男尊女卑を廃し、女性の疑惑を見抜く正義の価値観を取り入れるべきだ。

 

池田豊人・香川県知事が９月に誕生してから４カ月が経った。県の職員や一般民間からの評判もまずまず好感をもって迎えられている。となれば、宏池会の古賀誠・前会長に感謝しなければならない。

と言うのも、国交省の道路局長を務め上げた池田氏は、参議院議員へとの方針だったが、道路調査会の古賀誠会長に説得され香川県知事候補になった経緯があるからだ。

なお古賀誠氏は、日本大学商学部卒なので本紙川上の先輩でもあり、本紙川上が尊敬している大平正芳・宏池会の会長をも務められた。

さて、本紙の先月号には、「香川の人口減少に１００万県民の御旗　池田知事はチャレンジを」との見出しだった。

初めての新年、令和５年を迎えるにあたっての抱負を、12月29日付四国新聞から。

〈今年の漢字は「伸」

仕事納め知事会見　将来の成長見いだす〉

《…今年を漢字１文字で表すとすれば「将来の成長が見えたという意味で『伸』としたい」と述べた。（中略）

12年ぶりの新たな県政のかじ取り役として臨んだ４カ月間を「広範囲な課題を一つ一つ解決することが県民の安全で安心な暮らしにつながるという思いで過ごした日々だった」と回顧。…》

なるほど、「県民の安全で安心な暮らし」を池田知事は思ってくれているのか。本紙川上の家族が抱えている未解決事件の解決に期待したい。

また、「将来の成長が見えたという意味で『伸』としたい」となれば、先月号で掲載した「サヌキシティバレエ」構想の実現にチャレンジしてほしい。徳島文理大学が高松駅横に移転すれば、さぬき市の人口減少は借金アパートなどで社会問題化する。世界のバレエの拠点を「さぬき市志度に誘致」構想を日本アーツビジネス学会の小林白虎会長の協力を得て実現させよう。

 

日本タイムズは今月で創刊31年目を迎え、今までに扱った記事を通して、率直に言えば「なぜ安倍晋三元総理を逮捕しなかったのか」だ。
　

だってそうでしょう。

本紙川上は検事総長に河井克行夫妻の公職選挙法違反（票買収・１憶５千万円の資金提供）で安倍晋三元総理を５回も告発していたのだ。

そもそも本紙川上が、河井克行法務大臣夫妻を広島地検に告発したことから、河井克行夫妻は公選法違反（票買収）で逮捕された。その買収資金は安倍自民党総裁の１憶５千万円からだったことは周知の通り。被買収で起訴された広島県の被告議員氏らは、今から公判が始まる。

本紙川上は残念でならない。安倍晋三元総理を逮捕しておれば、裁判で「政治とカネ」問題でも国民が学習する機会があったのにと。また山上徹也氏も安倍晋三元総理を殺害することもなかったのにと。

兎に角、日本の現状で国民が成熟するには、良識派の捜査権力に期待するしかない。

令和５年を潮目として、日本も世界常識の「捜査の三段階方式」を取り入れよう。

 

さて、本紙が長年連載した「捜査放棄と冤罪捜査」でも扱った安倍晋三元総理の銃撃と、和歌山カレー事件の林眞須美氏の記事を見つけたので引用する。

〈山上徹也「獄中録」

「ヒーロー」と呼ばれ、差し入れが殺到する暗殺犯。同じ拘置所の林眞須美から同情され、懲罰も受ける。一方、母はついに統一教会から…。〉

《〈７/25（月）11：00すぎには奈良市よりＹ（41歳）君の到着で、大変なにぎやかな日でした。大声でドタバタと（略）今日からＹ君とラジオも３食も動作時限も全く同じです〉

七月二十五日。奈良西警察署から山上徹也容疑者（42）が鑑定留置のために大阪拘置所に移送されてきた。この日の“興奮”を手紙にしたため、塀の外にいる息子に送ってきた人物がいる。大阪拘置所のE棟九階で長年過ごす死刑囚、林眞須美（61）である。

手紙を受け取った長男が明かす。

「奇しくもこの日は、二十四年前に、私の母が冤罪を訴え続けている和歌山毒物カレー事件が発生した日でもありました。普段、母はラジオで音楽を聴くことを楽しみにしているのですが、この日だけは、自分のことが報じられる可能性があるため、ラジオから聞こえてくるニュースに神経を集中していたそうです」

山上を乗せた白いワゴン車が警察車両に囲まれて大阪拘置所に到着したのは午前十一時十分頃。最高気温が三十四・七度を記録した真夏にも関わらず、正面前には報道陣や野次馬が百人程集まり、物々しい雰囲気が朝から漂っていた。

「外の喧騒が母の部屋にも伝わってきたのでしょう。それで、“大声やドタバタ”と書いたのかなと。その後母と面会した際、山上容疑者について聞いてみると、母親が宗教にハマったことを指して『かわいそうな一面もあるよね』と同情を寄せていました」（同前）……。》

（週刊文春・新年特大号）

この記事には、本紙が長年に亘って扱って掲載してきた内容が、塊になったように感じてならない。

和歌山カレーの林眞須美氏、本紙が告発を繰り返した安倍晋三元総理、安倍元総理を暗殺した山上徹也氏の３人共が、凝縮した記事ではないか。

 

本紙が四国タイムズと名乗っていた時期から若林組を観察してきたが、警察捜査が若林組に迫ってくると自殺に見せかけて関係者が死ぬ。

例えば平成10年、県建設業協会の富田会長の乗用車に拳銃が発射された。それは平成９年11月29日夜、本紙川上宅に拳銃が撃ち込まれた後だったので、捜査からカムフラージュするため勝仁連合に下請けさせた犯行だった。その後、実行犯の逮捕、そして運転した犯人も逮捕され勝仁連合会長に捜査が迫る前に会長は自殺（に見せかけ）した。

要するに本紙川上が心配するのは、六代目山口組の殺害教唆で告訴していた侠友会の寺岡修会長が、先（12）月20日に横浜の稲川会館で高山清司若頭に謝罪した事実だ。

本紙川上の告訴は、被告が司忍組長、高山清司若頭、当時の寺岡修若頭補佐、そして篠原重則事務局長。となればヒットマン森裕之が組員の若林組篠原重則組長は消される可能性あり。逮捕は急務だ。

 

本紙川上が暴力団とか反社会的勢力とかの表記で民事・刑事で告訴されたのは、全国的に多々ある。その内、大坂の学校法人明浄学院の理事長からは、原告が逮捕され和歌山刑務所だ。

11月24日には名古屋の清水利康氏からの公判では、本紙川上が被告として証言台に。

本人調書を紹介する。

《裁判長：原告である清水利康さん個人が反社会的勢力と関係しているというふうにあなたがお考えになる根拠として、先ほどの御証言で、清水家の一員であるというような御証言をされたように思うんですけど、清水家ということ自体が反社会的勢力と関わっているということが前提となっているという理解でよろしいんですね。

川上：はい。

裁判長：そのようにお考えになる根拠について、お話しください。

川上：それは、寿和工業の、柳川町長が同意の判を押さないから金を渡して襲撃するとか盗聴するとか、こういうようなやり方するのが清水一家のやり方。だから、主体的には寿和工業というやり方そのものが、違った形で展開していくと。だからそのものをしっかりと清水さんは、そのやり方、巧妙なやり方を身に付けておると、私は解釈しております。》

本紙川上は残念でならない。原告の清水氏はスイス在住との理由で法廷には欠席。堂々と証言台に立って、本紙川上の真意を汲み取るべきだ。

 

先月号までに伝えた、名古屋市中区にあるチサンマンション栄で起こった改革が示す事は何であったか。

そう住民が前理事長を拒否したからだと、未だに思っている読者もいるかも知れない。

しかし、そんな事はずっと前から住民が思っており、行動に出たくても出られなかったので、前理事長の伊藤六榮の影響力が不動のものとなっていたのである。

理事を（法的な）選挙だと偽り（独断で伊藤六栄が）自分で決めていたら、どれほど不満を持つ区分所有者が多くても、管理組合法人という法人格は運営する理事によるものであるから、その意見が採用される事はない。

今回、区分所有者（住民）がみんなで拒否できる状態になぜなったのかが、重要な事であると筆者は訴え続けてきたのである。

つまり、「問題点」を一つだけ挙げるとすれば、これら法人を運営するのはあくまで、理事会であり理事である。それ故、理事の考え方が法人の人格を形成している。だから、この人格に対して違法行為が例えあったとしても、内部犯罪である限り、外部からの捜査権限が警察にはないということだ。

そして、これらを内部告発できるのは、区分所有者ではなく、区分所有者から選ばれた理事にしかできない権利であり、区分所有者ですら訴える権利すらないのである。

これが現在の日本の法律であり、警察・検察が無能呼われをされてしまっている法制度であり、現状であり、それをどの様にこの不整備の法律下で改革を成し遂げたかである。

「管理組合を正常化する会」という伊藤六榮前理事長に対抗する住民団体が、様々な訴訟を長年行ってきた。通常なら伊藤六榮前理事長だけを狙った裁判を行うのであるが、この正常化する会は「伊藤に協力する理事は伊藤六榮と同等の犯罪者」と理解できるような訴訟をしてきた為に、違法行為を行う伊藤前理事長から距離を置くように促してきたからである。

ついに（伊藤六栄）理事長は裁判の詳細すら自分の子飼いの理事にすら教えられなくなり、信頼関係を失い自ら孤立する事になり、伊藤六榮前理事長と当初からの犯罪仲間の栗山茂樹監事だけとなったところで、理事を初めて公募しなくてはならないようになり、理事の総入れ替えに繋がったのである。

なんと、この結果を得るのに、１５年以上もの時間と裁判・活動費全てを「正常化する会」（会長・荻原妙子）が負担して成し遂げたのであり、決して方法を知ったとしても、誰にでもできる（法改正に繋げる）偉業ではない。

筆者は長いこの取材において、管理組合を正常化する会の代表には深い尊敬の念を抱いているが、この代表に同時に教わったのである。

「誰にでもできることでは無い」と…そう、正しい法律さえあれば、もっと簡単にできたはずである。

もし、先にあげた法律の不整備な状態を可視化でき、社会問題、あるいは、法整備すべき事由と法整備を促す事を専門とする「調査・分析・提言」が可能な諮問機関が我が国にあればと、悔やまれてならない。

いや、なぜこんな当たり前の機関が（日本には）存在しないのか、これが「国滅ぶとも正義は行われるべし」では無いのかとも…「国を愛すればこそ苦言を呈す」だ。

（中部支局長・市川克己）

 

令和５年を迎えた。高松高検に畝本毅検事長が６月に着任、高松地検には宮川博行検事正が12月月23日付で就任した。いよいよ香川県の腐敗構造にも捜査の手が伸びて変革の風が起こりそうだ。

《先月（昨年）、12月20日午後１時を回った頃、久々にオリーブ・オペレーションからのラインが入った。今時、オペレーションもラインを駆使するのだ。いや、却って彼らの方がこういったツールを使い熟している。

まあ、それはいい。矢の如く入ったラインには、こんな目を剥くようなインフォメーションがしたためられていた。

『本日稲川会館にて高山、内堀、侠友会寺岡、会談』。

稲川会館というのは、広域指定暴力団稲川会のいわば迎賓館のような場所で、横浜市の郊外都筑区にある。第三京浜港北インターチェンジに近い。高い塀に囲まれた物々しい家屋である。

その稲川会館に、高山、内堀、そして寺岡が急遽、集って、会談するという、まさにリアルタイムのインフォメーションなのである。

少々の説明が必要だろう。まず、高山というのは、高山清司のことである。六代目山口組若頭三代目弘道会総裁。内堀というのは、内堀和也のことで指定暴力団稲川会六代目会長。寺岡というのは、寺岡修のことで、ラインにもあるように、侠友会という暴力団の首領である。この侠友会は、六代目山口組とは対立する神戸山口組に与していたが、2022年８月同組から離脱、独立している。

さて、このメンバーでの急遽の会合、一体何が話し合われたのか。その答えは、オペレーションから続けて送られてきた、ラインにある。

『本日稲川会の仲裁の元、侠友会寺岡氏、六代目親分、頭に正式謝罪、堅気になり、明日兵庫県警に解散届を提出、侠友会の会員、組員もほぼ堅気にということです』。

なるほど、そのための会合だったのか。しかし、そんなディープな情報をリアルタイムで掴むとは、さすがオペレーションと言わざるを得ない。ものすごい情報力である。

ラインのインフォメーションには、その際のものと思われる動画まで後ほど添付されてきた。いやはやこの情報の即時性というのは驚くべきものがある。

このインフォメーションをどうしてオペレーションは送ってきたか。その真相は文字通り推して知るべし、とするしかないが、東京地裁に提起されたある裁判もその一因になっていると考えられよう。

いずれにしても、こうした暴力団の動向をリアルタイムに仕入れ、また発信するというのは、捜査機関という観点から見ると、実に興味深い。ここから様々な憶測や想像が拡がってこようというものだ。》

これ、小泉純一郎総理時の平成15年夏に設置された、オリーブ・オペレーションからのメッセージだ。実にかたじけない。本紙川上からすれば、香川県警腐敗警官と共謀していた若林組から銃撃された平成18年からにも事件解決の兆しがなかったので、オリーブ・オペレーションに見捨てられたのかと思っていた。

久々に登場となれば、機が熟したので、いよいよ本格的な捜査に着手するのではないかと、本紙川上は期待感でいっぱいだ。

最初の川原豪からの銃撃が平成９年11月29日なので、平成10年、平成11年、平成12年、そして六代目山口組当時の平成18年３月７日からしても20年以上も山口組と香川県警腐敗警官との共犯関係で、本紙川上は銃撃やら鉄パイプ襲撃をされていた事になる。

やっと、捜査に着手できる状況が揃ってきたということなのだろうか。

検察からの指導で刑事告訴は令和３年11月、東京地裁への民事提訴は令和４年からで、

１回目の公判では、寺岡氏は分離裁判を神戸地裁・洲本支部で行うよう東京地裁に申し出ていた。ところが東京地裁は却下。要するに、六代目山口組関係者と神戸山口組関係者の合同での公判が決まったのだ。２回目の寺岡氏を含めた合同での公判が12月20日。

殺害教唆の被告訴人は、六代目山口組司忍組長、高山清司若頭、篠原重則事務局長、そして神戸山口組の若頭だった寺岡修侠友会の会長だ。

想像してほしい、本紙川上が原告の、被告訴人の顔ぶれが、平成18年の本紙川上殺害教唆のメンバーだった事を！

 

法律家でない素人が冤罪事件の原因とその防止方法を知ろうと思うと、どうすれば良いのでしょうか。筆者はこのような質問をよく受けます。

日本の冤罪が生じる原因は極めて特異です。

捜査、弁論、裁判のいずれにもそれぞれの冤罪を生じさせる原因があります。その原因を知って、防止方法を考え、実践する必要があります。この原因を順次見ていくことにしましょう。

 

Ａ、まず日本には「捜査法」がありません。

捜査が依って立つ捜査の指針となり、捜査でやってはいけないことを禁止する規制となる法律以下ではこの法律を「捜査法」と称しますが、この「捜査法」が無いのです。民主主義国家では、公務員がする重大事項はすべて法律という形で国民の指針、承認があります。

ところが民主主義を公然とかかげる日本で、世界の民主主義国ではどこでもある「捜査法」が無いのです。そこで捜査機関は、どのような事件にどのような方法、内容で捜査しようと自由です。捜査機関が冤罪を犯し、真犯人を追及せず、無辜の第三者を犯人に仕立て上げようと、政府にダメージを与えないため、汚職事件の追及を下部の人の段階で終わり上部まで追及しない、トカゲの尻尾切りの捜査で終わろうと自由なのです。

 

Ｂ、次に、日本の裁判官は、裁判官の独立が保障されていません。そこで、捜査、訴追機関が起訴し、証拠を提出した裁判で、無罪だと心証を得ても必ずしも無罪の判決をするとは限りません。裁判官は最高裁に強力に統制されていて、最高裁の顔色をうかがって裁判します。

そうですヒラメ裁判官です。裁判官は「裁判官の報酬等に関する法律」（昭和２３年７月１日公布）（以下単に「給料法」と称します）で最高裁に給料の統制を通じて、強度に統制されています。戦後直後の社会不安は裁判の重要性が高まりました。政府は裁判官を統制する必要を痛感しました。そこで、「給料法」を作って最高裁により裁判官を統制することにしたのです。「給料法」はわずか１１条で、１条は裁判官の給料はこの法律の定めによる。３条は、裁判官が受ける別表の給料は最高裁が決する。というもので、最高裁は裁判官の給料を自由に決することができます。裁判官は任官して２０年目までは、皆一率に昇給して４号になります。４号から３号になるには最高裁に好まれた人しかなれません。また３号以上でなければ裁判長にもなれません。令和４年４月１日の裁判官、検察官報酬俸給表によりますと、３号は月額９６５、０００円、４号は８１８、０００円で月額１４７、０００円の差で、年額１、７６４、０００円の差となります。年給、期末手当、都市手当、退職金、年金等金銭の支払いはすべて給料の等給表が基準となります。１号は月額１、１７５、０００円で４号に留まったままの人と１号に至った人では月額３５７、０００円の差で年額４、２８４、０００円の差となります。１号で退官するのと４号までで退官するのでしたら生涯収入は何億という差になります。３号以上でなければ裁判長にもなれないことと合わせて、裁判官は任官すると誰しも最高裁に好まれるよう気を使い、４号留まりにならないよう気をつけます。

このように最高裁に給料と配属裁判所の任地で強力に統制を受けているのが日本の裁判官です。裁判官に独立は無く、裁判官は最高裁の顔色を見て判決を書きます。「和歌山カレー事件」のように最高裁から右陪席として判決を書いてくるように命じられた裁判官が無罪の書くはずがありません。最高裁は意に沿わなければ糧道を絶つという方法で裁判官を統制しています。

冤罪が生じる制度としては「捜査法」が無いことと裁判官の独立が無いことですが、これから派生して、冤罪が生じる原因が三つあります。

一つは、捜査機関による捜査に関するマスコミの統制です。「和歌山カレー事件」では、捜査、訴追側は「死亡した４人の正規の解剖結果や死亡診断書、死体検案書が存在するのに裁判に提出しません。このような場合、マスコミが独自の取材で解剖医に当たり報道できるのではないかという問題です。しかし捜査側は、マスコミの独自の取材を禁止し、独自の取材をすれば、以後お宅には、捜査情報は一切流さないとします。このように独自取材は禁じられ、警察情報だけをマスコミは報道することになります。捜査機関はマスコミを捜査に関して統制できるのです。

二つ目は、捜査がやりたい放題することを見習って弁護人も死刑事件では自己推薦で弁護人になり、被告人の預金等金銭を詐欺、横領する死刑を食い物にする弁護人が生まれることです。詐欺、横領をするだけでなく、まともな無罪の弁護を真剣にやりません。弁護人としては被告人がむしろ死刑になってくれれば詐欺、横領は不問に付されるからです。

三つ目は、暴力団等と癒着する不謹慎の警察官、検察の不良捜査公務員を生むことです。捜査機関がする捜査に何の制限もありません。そこで不良公務員と暴力団との癒着も見逃がされます。

「日本タイムズ」社主川上も警官の渡した拳銃を使った暴力団員に何度も襲われています。日本国民は冤罪防止を通じて「捜査法」の制定と裁判官の独立を確立し、日本の真の民主主義社会にする必要が急務です。

 

『そのときの出逢いが』

これ相田みつを作の、日めくりカレンダの１日だ。

本紙川上は30年以上前から、このカレンダーを日々めくってきた。四国タイムズを創刊した平成４年１月号を発行した朝も、名称を日本タイムズと改題した平成28年の朝も、そして、創刊して31年目を迎えた令和５年１月１日の朝もだ。

人生を振り返れば、いろいろあった。国の中枢に足場を踏み入れたのも平成５年の高松地検次席検事だった三井環氏の『検察の裏金作り』、高松高検検事長の宗像紀夫氏からは『国滅ぶとも正義は行わるべし』を頂いた。

裏社会のヤクザ業界では、山口組の渡辺義則五代目組長への使用者責任提訴取り下げ交渉では、盛力会の盛力健児氏と出逢った。また、表社会の政治家では、安倍晋三元総理の批判記事を掲載中だった時に官房長官だった菅義偉氏とも出逢った。

本紙川上も今年の令和５年５月で76歳の誕生日を迎える。

暴力団山口組直参若林組からは、五代目組長時や六代目司忍組長時にも家族が巻き込まれた鉄パイプ襲撃や拳銃使用の銃撃が繰り返された。それも香川県警腐敗警官との「共同正犯」関係なのだ。

もう、そろそろ本紙川上も似非暴力団関係者との縁を、国の背骨でもある「菊の代紋」「桜の代紋」に「菱の代紋」を始末してもらいたいものだ。

と言うのも、本紙川上には残りの人生を日本の将来のために時間とエネルギーを使いたいという思いがあるからだ。

切っ掛けは、学校法人「明浄学院」を日本タイムズが扱った事で、日本アーツビジネス学会の小林白虎会長との『出逢い』からだ。

「川上さん、人と人との組合せは化学反応を起こし、新しいエネルギーを生むんですね。

世界に通用するバレエの地盤を日本に…」

これ、学校法人明浄学院理事の小林会長が発した言葉だ。

本紙川上は化学反応を起こした。

令和７年には、さぬき市・徳島文理大学校舎がJR高松駅横に移転するため、さぬき市の人口減少問題が大山茂樹市長の頭痛の種として抱えていたからだ。生徒の入居者がいなくなれば借金アパート経営者としては社会問題である。

ちょうどその時、本紙川上は問題解決の糸口を模索していた。そこに小林会長との『出逢いが』があったのだ。

小林会長の構想は、さぬき市志度の公益財団法人『志度音楽ホール』を『世界のバレエ』拠点にと思いを馳せた。

要するに、世界レベルのバレエ・プロ養成に特化するレッスン拠点を、さぬき市に求める思いだ。本紙川上の思いと、小林会長との思いが一つになった、まさに化学反応を起こした事になる。

さらに、この波紋は徳島県の河内志郎（国際交流PSH顧問・在徳島モンゴル国名誉領事）氏にまで繋がるのである。

なんといようか、天の配剤としか言いようがない。

日本タイムズの記事から、それを追ってみよう。

本紙の令和４年２月号。

〈ＪＡ徳島厚生連の改革を促す　東とくしま農協・荒井義之組合長の仮面を剥ぐ〉

《（前略）令和３年12月号と令和４年１月号の本紙日本タイムズを、代表理事の公印を使って「受取拒否」で送り返してきた荒井義之組合長の挨拶だ。

「組合の皆様の生活を守るがJAの基本」と言うなら、創刊30年を迎えた日本タイムズの記事から何を学ぶかと謙虚な姿勢が必要ではないのか。

現在の吉野川医療センター新築前の「麻植協同病院」解体工事で裏金作り、阿南医療センター新築前の「阿南共栄病院」解体工事でも裏金作りを画策する傲慢さは、許されるべきではない。》

この記事を載せた後、徳島県農業協同組合中央会の中西庄次郎会長に、農協の改革を促すため取材を申し込んで会った。

徳島と言えば、山口組三代目田岡一雄組長や、心腹会の尾崎昭治会長の出身地だ。本紙川上も昭和50年頃には瀬戸内海の海砂採集船を扱う組合の理事長もしていたので、ヤクザを引退した徳島・岡山・兵庫・広島の船舶関係の船主の人達との親睦もあったので、中西会長に聞いてみた。

「徳島文理大学の志度校舎で、バレエを考えている…、徳島では有名な河内志郎さんと言う方…」。

話がまだ終わらないのに、中西会長が「紹介します。その人、私よく知ってます」

なんと、話はトントン拍子に進み、在モンゴル国名誉領事館がある㈱三木資源事務所で河内志郎会長を紹介されたのだ。お会いしてビックリ、徳島では有名などころか日本、いやモンゴルなど海外でも有名だったのだ。さらに驚いたことに、モンゴル大統領やモンゴル・バレエのご縁もある。

その後、小林白虎会長と河内志郎会長が出逢ったのは言うまでもない。

 

昨年春、大阪府池田市の市長だった、冨田裕樹氏が市長室の一角に簡易サウナやキャンプコンロ、鍋などを持ち込み、大きな問題になった。

その中で本紙・川上は冨田氏が池田市から支給されている、市役所駐車場を無料で使用できる定期券を不正に利用している、特定の支持者への便宜供与、公職選挙法違反の疑いがあるとして、大阪地検特捜部に刑事告発。嫌疑不十分の不起訴処分となったことはお届けした。

その後、昨年８月、冨田氏は辞職し池田市長選が実施され、大阪維新の会、滝沢智子氏が当選。冨田氏に市民がＮＯを突き付けた。

「サウナ市長」の悪名は全国にとどろき、冨田氏の落選は当然のことと本紙・川上も理解している。

だが、冨田氏が来年春の統一地方選で池田市議選に出馬するのではないかとの情報が入ってきた。

滝沢氏が１万７千票あまりを獲得したが、冨田氏は３千票にも満たない得票で〝ぼろ負け“だった。しかし、冨田氏は、
「市議選なら、サウナ市長で知名度がアップしているので、可能性があると出馬の機会をうかがっているそうです」
とある池田市議は話す。

現在、冨田氏は池田市を離れて隣接する兵庫県伊丹市に在住とも伝えられる。

「狙いは伊丹市議選ではないか」
とも情報が錯そうしている。

いずれにしても「サウナ市長」の復帰戦には大きな注目が集まる。

そして、もうひとり本紙・川上が看過できない人物がいる。冨田氏の有力後援者で、「冨田ひろき後援会」の代表者である、池田市在住の会社経営者、田中隆弥氏。田中氏の会社に勤務し冨田氏の秘書という名刺を持っていた、浦本知恵氏。

本紙・川上の告発状には２人が冨田氏から手渡された定期券を公務でないにもかかわらず、使用していた疑いを、日時も特定して具体的に記している。大阪維新の会は、統一地方選で浦本氏を府議選の候補として擁立する決定を出しているのだ。

そこで大阪維新の会の発表資料を確認すると選挙では、「浦本知恵」を使用するが本名は「田中知恵」となっているのだ。

本紙・川上が池田市の闇を追及した際に、田中氏と浦本氏が親密な関係であることは耳に入っていた。どうして、「田中」が本名になっているのか。

「田中氏と浦本氏が結婚したので姓がかわったとの情報もあります。一方で、田中氏の養子に入ったという人もいます。真相はよくわかりません。

しかし、不正に定期券を使っていた疑惑がある浦本氏を府議選の候補者とするなんて、維新もどうかしているとの声しきり。困るのは、またサウナ市長の時のように、池田市がまた笑いの種になることです。浦本氏はサウナ市長のスキャンダルで懲りているはずなのに、のこのこ出馬してくるなんておかしいという声をよく聞きますね」
と池田市役所の関係者は地元の様子を教えてくれた。

浦本氏がホームページで公表している住所は、田中氏の会社所在地と同じだ。田中氏が全面的にバックアップしているのか。

田中氏や浦本氏の定期券使用状況は告発状に書いたように、明らかにおかしい。公務ではないことは明らかだと思われる。そんな疑いをもたれるものが、選挙に出馬するというのは、実におかしなものであり、まず疑惑への説明責任を果たすべきと、本紙・川上は思えてならないのである。