2021年10月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 自民党新総裁は河井陣営資金の解明を
- 総理経験者の逮捕で覚醒 派閥で総裁、総理なら豹変の政治力を
- 明浄学院事件から何を学ぶか⑭
- 新内閣の基、法改正なるか
- 小川淳也議員の「やらせ」疑惑が発覚
- 公選法の選挙運動違反に抵触かドキュメント映画
- 高松駅・徳島文理大学校舎の新築
- 香川県・小豆島出身の村崎理事長は法令遵守を
- 村崎理事長の自宅建築に疑義 過ちを改めざるこれを過ちという
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その220)
- 国家社会の興隆に貢献するための告訴状
- 嘘の報告で司忍組長が誤判断 任侠道と武士道の違いを示す告訴状
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑩
- 愛知県リコール署名偽造事件の初公判
- 赤裸々になった裏工作とカネ、 本当に田中被告ひとりの仕業なのか?
- 名進研小学校が、名古屋市・一等地を売却の謎
- 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その24)
- 新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その8)
- 滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!
国滅ぶとも正義は行わるべし 自民党新総裁は河井陣営資金の解明を
《〈彼を返して〉
彼女の頭の中では、80年代にヒットした杏里の名曲「悲しみがとまらない」でも流れているのだろうか……。そう思わずにはいられない寂しげな光景だった。
高いフェンス沿いの殺風景な歩道をサンダル姿で独り歩いていたのは、元参議院議員の河井案里氏(47)。ピンクのロングスカートがやけに目立っていた。》
これ『フライデー』の10月1日号。この記事を読んで本紙川上は、河井克行氏はともかく河井案里氏は安倍晋三元総理の犠牲者ではないかとさえ思えてくる。河井克行法務大臣夫妻の逮捕は、安倍元総理に批判的な広島選挙区の溝手顕正参院議員を落選させるため発生した事件。要するに、事件の動機は安倍晋三元総理であることだけは間違いない。
さらに続ける。
《…慣れた道なのだろう。脇目も振らずに10分弱歩いて、建物に入っていった。東京拘置所の面会所だ。
「夫である元法相・河井克行被告(58)がそこに拘留されているんですよ。」…
河井案里さんの為にも、広島県民の為にも、自民党の為にも、日本の次世代の為にも、検察の信頼の為にも、自民党本部が河井克行夫妻に1憶5000万円を提供した安倍晋三元総理の動機から、林真琴検事総長は捜査に威信をかけて着手すべきである。
岸田新総裁は、自民党改革のために腹を括るべきだ。
総理経験者の逮捕で覚醒く 派閥で総裁、総理なら豹変の政治力を
「これで幕引き許されぬ」
《党本部が提供した資金が、買収に使われてはいなかったか。この重大な疑念を晴らし、国民の政治への信頼を取り戻したいと本気で考えているのなら、こんな一遍の簡単な説明で済ますことなどできまい。新総裁の誕生を前に幕引きを急ぐ姿勢は許されるものではない。》
その通り。本紙川上も共鳴する。これ9月27日付朝日新聞の社説。続ける。
《…有罪判決が確定し、参院議員を失職した河井安里側に渡した1億5千万円について、自民党が先週、買収には使われなかったと発表した。うち税金が原資となる政党交付金は1憶2千万円で、その使途の内訳は、機関紙の発行など広報に1憶900万円、人件費に1070万円などとした。
しかし、これらは案里氏と夫の克行元法相から連名で提出された報告内容を、そのまま紹介したものだ。》
こりゃダメだ。ここまで国民をナメた、いや日本の検察をナメたまねをされて放置すると、1992年の元自民党副総裁(金丸信)のヤミ献金事件の処理への抗議で検察庁の石看板にペンキを投げつけられたように、同じ状況が起こりかねない事態ではないのか。さらに続ける。
《驚くのは、党本部が何ら主体的な調査や確認をすることなく、夫妻の報告を即日、右から左へ受け流すように公表したことだ。記者会見した柴山昌彦幹事長代理は、すべて領収書があり、監査人のチェックを受けているので、その必要はないとの考えを示したが、公党としての責任感が欠如していると言わざるを得ない。》
なんだこれは。本紙川上も柴山幹事長代理の記者会見を総裁選投票前にテレビで観たが、安倍晋三元総理への捜査を阻止するために自民党の安倍グループが総裁選を利用して検察に圧力をかけているとしか見えなかった。
ハッキリ言う。今は黒川弘務氏が検事総長ではないのだ。
安倍晋三元総理に忖度しない良識派の検事、林真琴検事総長なのだ。捜査の流れは、事実を法に照らして判断し真相に迫る。そもそも事件がなぜ起きたか、事件が起きる動機は何だったのかに迫れば、おのずと事件は解決する。
自民党の新総裁は岸田文雄氏。総裁に決まるまでの過程はともかくとして、岸田文雄新総裁は自民党の信頼回復のために、政治家として豹変すべきだ。自民党の為にも検察の捜査の進行に邪魔するべきではない。朝日新聞の社説。
《総裁選では、広島県選出の岸田文雄政調会長が、党改革の柱に「政治とカネ」の問題をあげ、国民への丁寧な説明と透明性の確保を掲げるなど、各候補が政治不信の払拭を訴えている。誰が新総裁になっても、河井事件への責任はまだ果たされていないと知るべきだ。》
そうだ。河井事件への責任を果たすには、本紙川上の安倍晋三元総理の5回目告発を活かしてもらいたいものだ。
明浄学院事件から何を学ぶか⑭
新内閣の基、法改正なるか
いよいよ10月に入ってきました。
自民党総裁選挙も、岸田総裁に決定したようです。明浄学院事件を裁く裁量権(大学再開学)に向けて、新文科大臣が確定するのも、もう少しですが、山内さんのご意見はいかがですか?
【山内】今回の総裁選挙は新しい時代のリーダーを決める重要な選挙だと私は思っています。コロナの終焉も近づいて来ましたし、コロナ明けの国の行方を左右するものと位置づけ感じさせられているので注目しているところです。
特に新文科大臣が誰になるのか、この1年半にわたる特集記事の根幹をなす、麦島建設のような「ハイエナ」達が入り込めない為の法律作りにどう取り組むことのできる考えを持った大臣なのか気になるところです。
10月1日現在の人事発表によると、自民党幹事長に内定した甘利氏は、山崎拓近未来研究会所属時代、同じ釜の飯を食った仲間で、いろんな政策研究をいっしょに作った事を思い出しています。又、内閣官房長官には、私と同じ麻生政権で文科副大臣を務めた松野博一氏なので官邸にも党本部にも自由に?出入りできそうなので、心強いかぎりです。
▽それならばなおさら一連の懸念されている事の解決に、拍車がかかるではないですか。
【山内】そうなることを願って行動を起こしていくつもりです。
▽先週、熱海の盛り土崩落事故(人災)の中心人物である麦島氏は、被災者70人、ならびに遺族らから集団提訴され、32憶円の損害賠償請求されたようですが。
【山内】この土石流事案は以前から私は人災そのものであると主張しているが、この度の提訴により、明確な審理がなされるものと期待され、その裁判結果が法改正のきっかけになるものと思われます。
日本中の土石流危機の見直しとなる動きが始まっていることは大変うれしく思いながらも、学校法人の改正が新大臣のもとに始まることを今一度改めて期待するものです。
▽我が社も他の記事(連載中)と同じように明浄事件は常に「神や仏」が推進の後押しをしていただいているのではないかと思って、又、読者の方々から激励なども、うれしく感じながら使命感を全うする覚悟です。
ところで藍野グループも「反社」との関係については一部、情報が入ってきますが、エビデンス確認には至っていませんので今しばらくお待ちください。
【山内】川上さんありがとうございます。私の所にも、記事を読まれた香川県内の友人からも協力したいといった申し出もあり、京都の「反社組織」に精通している友人から情報提供が近くありそうですので、日本タイムズさん側も今一度ご支援くださるよう!
なお、日本タイムズ社が麦島建設PCB不法隠蔽ならびに、不法投棄案件にからみ、一部マスコミが熱海へ不法投棄したのではないかと言っているが、もう一度、当時の埼玉(蕨警察署)にどこへ持って行ったのか確認されたらと思います。
小川淳也議員の「やらせ」疑惑が発覚
公選法の選挙運動違反に抵触かドキュメント映画
立憲民主党の小川淳也衆議院議員(四国比例)が、ドキュメンタリー映画で「やらせ」に関与している疑惑が明らかになった。ドキュメンタリーとは事実の記録に基づき、虚構を加えずに構成された映画・放送番組の意味。やらせが事実なら完全にアウトではないか。
新型コロナウイルスの感染者は今も高い水準にあり、国民は精神的に疲弊し、飲食店や観光業は廃業の危機に瀕している。にもかかわらず、小川議員は、政府のコロナ対策を批判する一方で、自分自身はのぼりを立てた自転車で坂道を登るなどのPR映画撮影にうつつを抜かしていたのだ。「何をやっているんだ。やるべきことが違う」「有権者をバカにしていないか」と怒りの声が寄せられている。
小川議員が出演しているのは、大島新監督のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」。そして、今はその続編「香川1区」の撮影を続けているようだ。小川議員らは、間近に迫った総選挙を意識してか、SNSなどを使って番組宣伝を流し続けている。
やらせ疑惑の映像は、「香川1区」の番組宣伝で、時間は2分半ほど。まずは、小豆島と高松を結ぶフェリーの中、別々に離れて座った乗船者8人ほどが相手候補の平井デジタル大臣を批判するコピーを眺めている場面。それを見た小川議員が「みんな広げてるねえ」などと満面の笑み、してやったりの笑顔で話している。
コロナ禍の今、フェリーの中には、雑誌は置かれていない。もちろん雑誌のコピーもない。わざわざ映画のために、相手候補を批判する記事のコピーを乗船者に配布したことは一目瞭然だ。さらに、コピーを見ている乗船者に、ペットボトルのお茶を次々に配る男性まで映っている。自身の支援者にエキストラ出演をお願いしているのに違いない。
もう一つは、小川議員が小豆島内の坂道をのぼりを立てて自転車で登りながら、支援を求める場面。対向する軽自動車の中から運転手が手を振り、それに応える小川議員が映っている。しかし、周りに民家はなく、撮影しているカメラも先回りした場所に固定されている。いつもは自転車と一緒にいるはずの街宣車も撮影の邪魔になるのか、音声のみで映像には入っていない。
「この坂道を自転車で通るのは近くにある高校に通う生徒ぐらい」と近所の人は話す。そんな坂道をわざわざ選んで、そこを一生懸命登る姿を撮影してもらう「一昔前の演出」で、自身の懸命さを訴えたかったのだろうか。新人議員ならいざ知らず、5期を重ねた中堅議員がやるのがわざとらしい。軽乗用車のナンバーも映っており、軽乗用車の持ち主にとってはいい迷惑ではないか。
小豆島は二十四の瞳のロケ地で有名だが、小川議員らがなぜやらせ映画のロケ地に選んだのか、島の住民は迷惑だ。ただでさえ、旧民主党政権が地域の声を聞かずに内海ダムのほか、椛川ダム(高松市)や高速道路などの建設見直しを表明していたことを香川県民は忘れていない。しかし、今は自分の手柄のように竣工式のテープカットに参加するなどしている厚顔さ。今回のやらせに、小豆島の有権者は「島には何しに来たんや」「コロナで大変な時に撮影とは」と、あきれている。
大島監督の妻が、小川議員夫妻の同級生という、監督と議員の親しい関係が分かった。ネット上でも、「大島監督は小川議員の最大の応援団長である」と言われている。こう見ると、一連の映像はドキュメンタリーではなく、やらせと言われても仕方あるまい。いっそのこと、小川議員の選挙応援映画と名乗ったらどうだろう。最近、小川議員を褒め称える本の中では清貧議員や修行僧などと呼ばれているようだが、本当の姿は全く異なるのではないか。
だってそうでしょう。
映画の中で、平気で相手候補の中傷するビラを配って演出するような卑怯な手段を使うのは国会議員として品格のかけらもない。こんな政治家は過去に見たこともない。小川議員の周辺から親しい人間や支援者が離れているようだが、それも当然なのだろう。
そういえば、去年十一月、小川議員がコロナに感染し、医療従事者に対して涙ながらに感謝の言葉を並べていたのも白々しい。
また、小川議員はこれまでの選挙で、50歳過ぎたら政治家を辞めると支持を訴えてきたのに、いざ50歳になったら、「落選したら引退する」と変節した。選挙区で負けても比例があるので、自分の当選は固いと分かった上での発言だろう。
最初の映画「なぜ君…」でも、小川議員の自宅アパートで家賃4万7千円という場面がある。質素な生活、庶民派をアピールしたいのだろうが、少し前までは2階建ての一軒家に住んでいた。そもそも国会議員の年収は文書通信交通滞在費や立法事務費などを合わせると、4千万円程度と言われている。大学名は控えるが、娘さん2人は有名私立大学に入ったと言われており、その学費を十分に払える身分なのだ。庶民派とはほど遠い。
現在の新聞やテレビもだらしない。ドキュメンタリーとは名ばかりで、「やらせの応援映画」と知りながら、何の問題提起もない。映画の広告でも期待しているのか。あるテレビ局は、演出された映画の一部をそのままニュース番組で使っている。小川議員の盟友、杉尾秀哉参議院議員(立憲民主党)は元TBSキャスターで、現在の松原耕二キャスターとは先輩後輩の関係。大島監督は2人がかかわっていた「サンデーモーニング」に出演していたことも判明した。
目の肥えた賢明な国民を、こうした演出でだまそうと思っても、そうはいかない。
映画のやらせ疑惑については、既にネット上でも取り上げられている。
小川議員。ここは素直にやらせを認めてはどうか。そうでないと言うなら、記者会見できちんと説明するべきだ。
高松駅・徳島文理大学校舎の新築
香川県・小豆島出身の村崎理事長は法令遵守を
本紙連載の追及記事は、学校法人の不正金絡みの運用を扱った内容が多い。
大阪の学校法人明浄学院では、大橋美枝子理事長と反社会的勢力絡みの記事が、大阪地裁(民事)と阿倍野警察署(刑事)に提訴された。
ところが後に、提訴したはずの原告が逮捕された。
また、名古屋では、学校法人名進研学園の清水利康氏からも名古屋地裁に提訴された。
先では、学校法人日本大学の田中理事長と六代目山口組司忍組長との癒着関係を顔写真入りで記事化した。
学校法人には国民の額に汗した税金の交付金が注入されている。(私学)助成金を受けて学校法人を運営するには、報道からの指摘記事にも謙虚に受け止めて、改善に努力するべきではないのか。
村崎理事長の自宅建築に疑義 過ちを改めざるこれを過ちという
四国電力の徳島・阿南火力発電所の解体工事に絡む疑惑を掴んだ本紙川上は、西松建設の田中支店長に取材を申し込んだ。四国支店に何度も足を運び、匿名情報の事実関係を確認するため直接に田中支店長から説明を受けたかったのだ。
ところが、受付嬢に支店長との取材申し込みを繰り返したが無視され続けた。仕方なく徳島県出身の元香川県会議員だった行政書士の白井知之先生に事情を話して助けを求めた。そこで紹介されたのが、なんと西松建設OBの最高幹部だ。
OB氏に本紙川上が、取材申し込みの過程を話すと、西松建設や徳島文理大学・村崎理事長の現状を心配されて、過去の経緯を体験的に説明してくれた。本紙川上とすればOB氏の配慮に応えつつも、事実は事実として報道の務めは果たして行かなくてはならないではないか。
時代が移り変わる今、法令順守に逆らえばどうなるのかを知るため、先(9)月26日付NHKウエヴを紹介する。
《日本大学の付属病院の建て替え工事をめぐって、大学の理事がおよそ2億円を外部に流出させた疑いが持たれている事件で、この理事が、業務を受注した設計事務所に対し、大阪の医療法人が関係する都内の会社におよそ2億円を送金するよう…(中略)
日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事をめぐっては、大学の子会社「日本大学事業部」の役員も務める理事が、大学側からおよそ2億円を不正に流出させた背任の疑いがあるとして、東京地検特捜部は今月8日、大学の本部や田中英壽理事長(74)の自宅などを関係先として捜索しました。…》
そうか、やはりそうなのか。
本紙川上は先に、日本大学の田中英壽理事長に取材を申し込むために本部を訪ねたことがあった。しかし、ガードが固く会う事さえもできなかった。
本紙の経験から、取材申し込みに過剰な反応を示す対応には疑惑の匂いがプンプンだ。
日本大学医学部附属板橋病院の建て替え工事と、香川県志度町の徳島文理大学新築工事の請負が、西松建設だったのが気になるところだ。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その220)
国家社会の興隆に貢献するための告訴状
「山口組は侠道精神に則り国家社会の興隆に貢献せんことを期す」
この山口組の綱領は三代目山口組田岡一雄組長時代に制定されたもので、定例会などの行事の際に直系組長一同で唱和されていた。
本紙川上もユーチューブで、井上邦雄組長が綱領を読み上げ羽織袴姿の山口組直系組長一同が、唱和する光景を観たことがある。
現状の山口組分裂状態を、泉下の田岡一雄組長が知ったらどう思うであろう。
本紙川上は、五代目山口組若林組の川原豪組員から拳銃で平成9年に、広沢津一幹部からは代紋入り名刺を示し平成11年に、山中敏勝組員からも鉄パイプで平成12年に、襲撃された。
平成16年には、若林組の二代目を継いだ篠原重則組長を直参にすれば、先で山口組の本家の首が締まりますよと、盛力健児会長を通じて五代目渡辺芳則組長に繰り返し伝えていた。
その後、山口組が司忍六代目組長体制になって直ぐの平成18年3月7日夜、二代目若林組森裕之幹部が本紙川上の殺害計画を実行した。
本紙川上の予想通り、殺害は未遂に終り、事態を重く理解したオリーブオペレーションの警察庁関係者が、暴力団排除の条例を施行することになった。六代目山口組分裂の現状事態の原因を突き詰めると、二代目若林組篠原重則組長に行き着くのである。
嘘の報告で司忍組長が誤判断 任侠道と武士道の違いを示す告訴状
いかなる組織でもトップへの情報は事実を報告しなければならない。判断をトップが誤るような情報を報告されたら、山口組だけの問題では済まされず、住吉会や稲川会にもヤクザ業界全般に及ぶ(暴力団排除条例)ことになった。
本紙川上を襲撃するのに、なにも香川県警腐敗警官から拳銃を提供されることはないでしょう。まして本紙川上を敵に回して香川県警を引っ張り込んで殺害計画を実行することもないでしょう。
今の香川県警は過去の不祥事から抜け出すための努力を精一杯にやっている。本紙川上も、その警察関係者の支えで、勇気を維持でき腐敗構造に立ち向かっていけるのだ。
「国家社会の興隆に貢献せんことを期す」と三代目山口組田岡一雄組長の任侠道にはあるが、本紙川上も報道を担って「国家社会の興隆に貢献する」と武士道を求めているつもりである。
与えられた命をいかに使い切るか、74歳を迎えた本紙川上は今、考えた。
それは、三権分立の民主主義の健全性を保つために報道としての役割を果たす。日本タイムズの役割分担は合法的な告発という手法を活用して世の中を良くしていきたい。
さて、今月に入って、こんな情報が本紙川上に聞こえてきた。
「六代目組長と高山若頭の間に亀裂が入ったとか、神戸山口組から山建組を脱退させて六代目山口組に引き入れる工作を高山若頭がしたとか、高山若頭は末期がんだとか」
それぞれの人生、本紙川上の命も、六代目の司忍組長も高山若頭の命も一度限りだ。
さて、平成18年3月7日夜に本紙川上の殺害計画を実行した二代目若林君の森裕之。殺害に失敗した後、単独犯を装って15年の刑を終え宮城刑務所を6月25日に出所した。
本紙川上は殺害計画を実行され、天の助けか命を拾った当事者からすれば、このまま放置する訳にはいかない。
なにしろ報道者としての務めがあるではないか。
平成18年3月の事件は、いまだに事実に基づく捜査が終わってないということだ。
捜査未了!
本紙川上は、10月5日付で高松地方検察庁検事正宛に告訴状を提出した。単独犯で処理したはずの森裕之が15年の時を経た今、堂々と二代目若林組の本部長に。これ、典型的な偽装破門状だったということではないのか。
検察の再捜査に期待する。
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑩
林眞須美の保険金詐欺について検討します。
原判決893頁において「この金銭目的での4回の砒素使用や、その他の2件の睡眠薬使用という事実は、人の命を奪ってはならないという規範意識や、人に対して砒素を使うことへの抵抗感がかなり薄らいでいたことの表れととらえることができる。このような多くの間接事案を総合すると、被告人は、東カレー鍋の中に亜砒酸を混入したものであるということが極めて高い蓋然性をもって推認することができる」と判示する。
同893頁では「本件では……被告人がカレー毒物混入事件を起こす動機については解明することができなかった」と明言する。このような中で、眞須美による保険金取得目的での砒素殺人未遂事件の有無が、「和歌山カレー事件」の犯行が眞須美による犯行か否かにとって重要な問題であることが理解できる。
さて、まず最初に注意すべきは、この保険金目的の砒素殺人未遂事件が極めて出鱈目な信じられないような起訴の一環であるということである。日本の検察は起訴事実の100パーセント有罪をモットーとする。ところが、本件では砒素使用殺人未遂事案11件起訴中も4件しか有罪ではない。睡眠薬使用案件12件起訴中有罪はたった2件で(原判決868頁)合計有罪率はたったの26パーセントという乱暴な起訴によるものです。
その上、死亡した4人の解剖結果を証拠として提出しないという超異常構造から、検察は元々「和歌山カレー事件」は無罪になっても止むを得ないと考えていたと推察されます。
保険金詐欺について最大のエポックメーキングは、眞須美は捜査段階で、谷本、坂本二名の警察官から完全黙秘を勧められて完黙します。黙秘が被告人の権利であると凝り固まっている法律家は、捜査官が被告人に完黙を勧めるという事実が存在するということを理解できない人も居ます。
これは、家電量販店の赤字販売にも似たものです。例えば高いテレビを千円で販売する赤字販売をしても、宣伝になることやメーカーから仕入れ値引き、各種協替金、補助金から十分に採算は取れます「一円家電のカラクリ」「牛丼一杯の儲けは9円」(いずれも幻冬舎新書)「激安なのに丸儲けできる価格のカラクリ」(徳間書店)。被疑者、被告人の捜査官の勧めによる完黙にも、赤字販売にも似た恐ろしい補填の裏捜査があります。
本件で捜査官はそれを実行し、裁判官はその通り事実認定をして、被告人を有罪としました。被告人の完黙を補填する裏捜査とは、被告人が完黙で反論しないようにして、被告人に砒素を食べさせられた被害者であると称する泉克典ただ一人の供述だけで、保険金詐欺目的の砒素による殺人未遂、睡眠薬事案の全てを認定するという恐ろしい裁判の構造です。泉克典には捜査官の誘導に簡単に応じる特殊事情が多々あるのです。
それではまず、原判決の諸点の検討から入ります。
結論を先に言っておけば、原判決は、必要な諸点について、一応は触れていますが最後の詰めが非常に甘いのが欠点です。まず被告人の黙秘について、原判決902頁~906頁で、一般論及び黙秘している被告人に被告人質問を実施した理由について判示。
しかし肝腎の①だれの勧めで黙秘したのか②黙秘による利益を得た者はだれか③黙秘したことによる事実認定上の注意点はなにか、ということについては一切判示されていない。
泉克典の捜査官、裁判官の誘導に応じる問題点について、①泉は平成8年2月から同10年3月まで2年強の間被告人宅に住込んで居ます(原判決415頁)。ところが、原判決はその理由を認定していません。理由は、泉はギャンブル好きで働かず、借金を重ね、ヤクザからの取立てを避けて被告人宅に逃げ込んでいたのです。当時の泉の供金は、原判決714頁によると約120万円で、80~90万円が消費者金融からです。原判決は泉が被告人方に逃げ込んだ理由を認定していませんが、それは泉の父が警察官、妹夫婦も警察官でヤクザの取立ては困るからです。
泉が捜査官の誘導を簡単に容認する理由は、原判決750頁~753頁によると『泉は平成10年8月31日から12月29日まで警察の保護を受け、警察の宿舎に寝泊まりしていた』。弁護人の指摘を受けて原判決は、マスコミからの取材攻勢を避けるため緊急避難的措置としてやむを得なかった(同753頁)と判示する。
しかし、保護の必要性は、緊急避難的措置であるとしても、警察宿舎に保護する保護の態様の相当性は無い。このような泉克典は、捜査官の誘導を受けて被告人から3度も砒素の入った牛丼、うどん、麻婆豆腐を食べさせられたとする供述や、否認している健治が被告人に砒素入りのくず湯を飲まされた点も泉克典の供述だけで認定している。
誘導を禁じるためには、泉克典の供述は一問一答方式でなければ措信出来ないとする必要がある。
愛知県リコール署名偽造事件の初公判
赤裸々になった裏工作とカネ、 本当に田中被告ひとりの仕業なのか?
愛知県の大村秀章知事のリコール活動で発覚した、署名偽造事件。
地方自治法違反(署名偽造)で愛知県警に逮捕された「100万人リコールの会」事務局長、田中孝博被告らの初公判が9月24日名古屋地裁で開かれた。
田中被告は、公訴事実について問われると認否を留保した。
冒頭陳述では、田中被告らの「悪のたくらみ」が検察から明かされた。
2020年7月からはじまった署名活動。9月30日時点で6073筆しか収集できず、リコールに必要な署名数、86万筆には遠く及んでいなかった。
田中被告はスマートフォンで名簿業者を検索。あえて愛知県から離れた場所の業者を探し出し、80万人分を533万円で購入した。
その後、田中被告の共犯として起訴されている広告会社G社の山口彬被告に、
「大村知事に対する解職請求をするため署名の代筆をする人集めをお願いしたい」
と依頼。
しかし、山口被告は、
「署名代筆ってダメですよ」
と断った。
すると田中被告は、
「しょせん、署名なんていちいち本人に確認しない。こんなこと普通にやっている」
などとバレないと山口被告を説得。
一方で、署名偽造で雇うアルバイトに対して「秘密保持確認書」を作成、買った名簿に記された生年月日が西暦だったので、署名活動のスタッフを使って、和暦に書き換えるなど着々と工作を続けた。
そして、山口被告も田中被告から費用を受け取り、アルバイト集めを承諾。佐賀県でアルバイトに署名を代筆させた。
しかし、不正分を含めて43万人筆の署名しか集まらず、リコールは成立しなかった。愛知県選挙管理委員会が調査したところ、43万筆中、83%の36万筆が無効とされた。
田中被告は、山口被告らから「署名偽造はダメ」と指摘されながら敢行した際には、
「リコールが成立しなければ署名簿は戻ってくる。すぐに破棄すればバレない」
などとうそぶいていた。
佐賀県での署名偽造後、関連書類は名古屋市の業者に偽名で破砕処理させ、隠滅工作を図っていたことも冒頭陳述で明らかになっている。
事件には「100万人リコールの会」の会長、高須クリニックの高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長の関与も疑われた。
「高須氏の秘書とされ、事務局に入っていたS氏の供述調書はいくつも裁判の証拠となっている。S氏は署名用紙に拇印を押していると認めている。だが逮捕するまでに至っていない。また河村氏の関与を示す証拠はまったくない」(捜査関係者)
田中被告ひとりで署名偽造工作を描くことができたのか。本紙・川上は不思議でならない。背後に指南役がいたのではないか。田中被告が2011年に愛知県の大村秀章知事が率いた地域政党「日本一愛知の会」から愛知県議選に出馬、落選。
2015年、田中容疑者が理事を務める一般社団法人報恩会は愛知県が所有の南知多老人福祉館(ビラ・マリーン南知多)を4億円で入札。
しかし、融資が受けられず愛知県から約8000万円の損害賠償金を請求されているという。落札をアドバイスしたのは、大村氏の側近A氏だと本紙6月号で、書いた。
リコールが成立すると一番困るのは大村氏であることはいうまでもない。本紙でたびたび報じているように、大村氏は学校法人名進研学園、医療法人としわ会、産業廃棄物処理会社寿和工業(現フィルテック)のトップだった、清水利康氏夫妻からブラックマネーの可能性もある、300万円もの寄附を受領している。
裁判で、田中被告は指南役について語るのだろうか?
名進研小学校が、名古屋市・一等地を売却の謎
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その24)
名古屋市昭和区藤成通、名古屋市立病院から徒歩数分の閑静な住宅地。すべり台に鉄棒などの遊具が並び、2階建ての校舎がある。キッズランド幼稚園の名称でかつて運営されていた幼稚園だ。
本紙・川上のもとに、
「幼稚園が売られたのでは」
との情報が入ってきた。
なぜ、それに着目したのかといえば、日本タイムズで数年来、追及を続けてる学校法人名進研学園が所有していたのだ。名進研小学校開校後、幼稚園は休園していた。
そこで、不動産登記簿などで調べると、2020年10月に名古屋市に本社がある、上場企業のO社に売却されていた。
名進研学園、進学塾の名進研ホールディングス、医療法人としわ会、寿和工業を率いてきた、清水利康氏とその一族が、反社会的勢力にどうかかわってきたか、これまで何度も指摘してきた。
学校法人が所有する不動産を売却する際には、当然、理事会の承認が必要だ。本紙・川上が追い込んだ大阪の学校法人明浄学院事件の例を見れば一目瞭然だ。
キッズランド幼稚園の土地は約700㎡。周囲は有名な私立高校、中学校もあり、名古屋市では人気の文教地区。名進研小学校が開校後は、アフタースクール、進学塾などに転用できないか模索されていたという。
だが、2015年に清水氏が突然、理事長に就任して以降は何ら利用されることはなく「塩漬け」状態だった。
前号では、進学塾の名進研ホールディングスの経営危機について報じた。清水氏の右腕、石岡崇社長「無能経営」で生徒が激減、塾の先生たちに満足なボーナスも支払えない、悲惨な状況を報じた。
そして、名進研学園では「弘道会の幹部養成学校」などと民事裁判で陳述し、破産の過去がある下島一峰氏が理事長に就任したことを本紙7月号で書いている。
不動産の取引では、契約書に必ず「暴力団等反社会的勢力排除条項」が盛り込まれることになっている。
大阪の明浄学院事件でも、大阪市阿倍野区の校地が、反社会的勢力の手に渡る危険性があったことが裁判でもわかっている。事実、反社会的勢力とみられる、大山武夫氏らに、10億円が渡っていた。
清水氏が社長だった、寿和工業は指定暴力団六代目山口組、司忍組長を輩出している、弘道会の元組員や関係する右翼団体に、億単位でカネを出していたことが裁判ではっきりとしている。実に恐ろしいことだ。
民事裁判で、下島氏や森田圭介校長は、名進研学園や名進研ホールディングスは清水氏が実質的にカネを出していた「オーナー」であることを認めている。本紙・川上は名進研関連に清水氏が出したカネがブラックマネーである可能性があるのではないかと、過去にも記した。
名進研学園とO社の不動産取引は「暴力団等反社会的勢力排除条項」に該当しないのだろうか? 私立学校法などに抵触することはなかったのか?
さらに追及していく。
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その8)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!
本号では、【洗脳のプロ・上野雅子】が信奉して実践していた苫米地英人の洗脳理論を詳しく見ていく。
⑴ まずは「叶いそうもない夢をゴールとして設定する」ことが重要
苫米地式洗脳理論によれば、叶いそうもない夢をゴールに設定すれば、ゴールを達成するための方法が自動的に見えてきて努力なしにゴールが達成できるとされている。
すなわち、「まずはゴールの設定が非常に大事」であり、そのためには「まずは大きな夢をもってください。」「無意識は勝手に、ゴールを達成する方法を教えてくれるのです。」とされている。
エゴや欲望を無制限に暴走させることは良いことなのだそうだ。
【洗脳のプロ・上野雅子】が懲戒請求を手段として、無理矢理な理屈をこねて5億円以上を要求したのも「叶いそうもない夢をゴールとして設定する」「ゴールを達成する方法はあとから見えてくる」という苫米地式洗脳理論の実践というわけだ。
⑵ 記憶を書き換えることで現実世界が変わるから、ゴールを達成するためには記憶を書き換えること、そして、都合の悪い過去は「リセット」して「なかったことにする」ことが重要
苫米地英人は、教え子らに対して、自分の記憶の解釈を変えるだけで、自分も変わり、世界(自分を取り巻く現実)も変わり、それゆえにゴールが達成される、と指導し、ゴールを達成するためには、自分の記憶の解釈を変えて(真実を捻じ曲げて)、現実を変える(人を騙す)、ことを推奨しているのである。
また、苫米地式洗脳理論によれば、自分が望むものを選び直す必要があり、そのためには、「過去を『なかったことにする』こと」が必要であり、それができないと思い込んでるのは間違った刷り込みの常識にとらわれているからである、とされている。
それゆえに、苫米地英人は、「真実はいくらあってもいい」と述べたり、「すべての存在は、『ある』と言えば『ある』し、『ない』と言えば『ない』」などとも述べて、結局、記憶や脳内イメージを変えれば、それが現実になり真実であるし、二枚舌によって虚偽を述べてもそれが真実になるのだからよいのだと教えている。
演じ切れば、嘘も真実になるとは、ナチスによるユダヤ人虐殺プロパガンダを彷彿とさせる。
【洗脳のプロ・上野雅子】が、都合の悪い契約を「無かった事に」して懲戒請求に及ぶ、という一見あり得ない行為を躊躇なく行うことができたのも、都合の悪い過去は「リセット」して「なかったことにする」という苫米地式洗脳理論の実践だと考えると納得だ。
自分の思い込みで現実が変わるわけがないだろう、というのが普通の感覚だが、それを可能にしてしまう秘訣が次のポイントだ。
⑶ 物事に善悪はないし、正義などない。悪徳が栄える。嘘つきが一番お金を稼ぐ。
苫米地式洗脳理論によれば、「そもそも善悪はない」し、このことを証明したのは数学者チャイティンであるとのことである。また、苫米地英人によると、嘘つきが一番お金を稼ぐというのが真実であって、「人間の歴史は支配と搾取であり、悪徳は栄える」と断言している。
それゆえに「過去に与えられた価値観を再吟味して、自分なりに再構築すればいい。それで、自分なりの価値観の世界を作ればいい。」から、「大いなる勘違い」をすれば、なりたい自分に変われる、ということになる。
この点、他人を騙す「ハッタリ」は詐欺であって破綻するが、他人だけではなく自分をも騙す「大いなる勘違い」であれば、絶対に破綻しないとされている。
つまり「自分が騙されるくらいに演じることができればいい」ということだ。
なるほど。こうして、他人を洗脳に巻き込んでいくわけである。
【洗脳のプロ・上野雅子】が演劇をやっているのも、洗脳理論の実践のために大いに役立っているというわけだ。
【洗脳のプロ・上野雅子】が実際に使っていた名刺の裏をみると、なんと!、その「特技」の欄には、「勘違い」と記載されている。それほどまでに、苫米地式洗脳理論を深く・日常的に実践していたのだ。
⑷ 違法行為を肯定。社会的規範を疑うべきで、社会的規範に従ってはいけない。
苫米地式洗脳理論によれば、「真実とか、当たり前と思えることでも疑って」みるべきで、社会的規範をはじめ「権威などというものこそ疑ってかからなければならない」し、「メディア」も含めて権威を疑うべきであるとされているとされている。
さらに、「『お天道様は見ているよ』的な呪縛」は邪悪な勢力による洗脳であって、その呪縛のせいで、「社会に押し付けられた『奴隷の夢』しか認識できず、いつまで経っても『最高の自分』を発見することができないのです。」と説かれているし、人生を激変させるために「今のあなたに一番必要なモノは、非常識な知識や価値観、そして選択や行動です。」「異常な世界に身を委ねることも大切です。」とも説かれている。
また、善悪(つまり倫理)は存在しない、「“心”はない」と述べ、自己責任であれば「人殺し以外なら何をやってもかまわない」と述べて、サイコパスを肯定し、また、自己責任で社会規範に違反する行為を肯定している。特に、「嘘つきが一番お金を稼ぐという真実」として、嘘つきであればあるほどその人間にお金が集まるし、堀江貴文氏が捕まったのは「単に運が悪かったからに過ぎ」ないと断言する。
さらに、「特権階級に映る弁護士でさえ」「大した収入もない」などと弁護士を金銭収入の多寡を基準に堂々と貶めるなど、権威を信じるのではなくお金を信じろと繰り返し述べているし、公認会計士や弁護士には報酬を払うのだから対等なのであって、「頼る」べきではないと教えている。
【洗脳のプロ・上野雅子】が弁護士を陥れるために弁護士会や裁判所に嘘をつくことをいとわずに大胆にやってのけるというとんでもないことができるのも、「人殺し以外なら何をやってもかまわない」という苫米地式洗脳理論の実践だからだ。
日本タイムズ読者の方々には信じられないかもしれないが、全て、苫米地英人が著書に記載していることである。
このような内容の本が堂々と販売され、多くの“信者”を生んでいるのが日本国である。お隣の中国であれば発禁処分ものではないだろうか。
まだまだ続く。
2021年9月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 現状日本の変革は検察の捜査力で
- 与野党双方国会議員は覚醒を 安倍晋三前総理の逮捕が現状に不可欠
- 明浄学院事件から何を学ぶかⅩⅢ
- いよいよ世論も動き出す
- 権力者のパワハラ音声にNO!
- 横浜市長選挙当選の山中市長を本紙川上が刑事告発
- 政治家の愚直さを学ぶ小泉進次郎
- 菅総理に不出馬の進言を涙ながらに語る
- 高松駅に徳島文理大新校舎
- 村崎理事長の独断専行で泣く志度学生寮オーナー
- 犯罪者の法律悪用を許せば国滅ぶ
- 偽装目溢し法治国家の現状から脱却を
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その219)
- 工藤会の判決は死刑で若林組は偽装の捜査未了
- 工藤会の総裁は死刑判決 若林組の組長は捜査権力が目溢し
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑨
- 神戸山口組「関係者」に10億円認定
- 明浄学院元理事長 大橋美枝子被告に控訴棄却の判決
- 進学塾名進研が経営危機? ボーナスカットの「無能」社長 石岡崇社長は元朝日新聞社員
- 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その23)
- 新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その7)
- 滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!
国滅ぶとも正義は行わるべし 現状日本の変革は検察の捜査力で
日本タイムズは、平成4年1月に四国タイムズの題号で創刊した月刊紙。
「我がペンは、ひるまず、おくせず、まっすぐに」を掲げて「郷土香川を愛するが故に敢えて苦言を呈す」、平成28年からは「祖国日本を愛するが故にあえて苦言を呈す」と、今では日本の将来に軸足を移し「国政の目付け役」を自任して新聞を発行し続けている。
効果を得るために、公的な不法行為を告発という手続きで、捜査権力に助けを求めている日本タイムズである。
創刊時には、香川県の白鳥談合事件など…数多。
国政では、福島原発事故で炉心溶融未発表の東電清水社長、森友、加計、桜を見る会…、菅原一秀経産大臣、河井克行法務大臣夫妻…。そして安倍晋三総理大臣では5回目の告発を検事総長に提出している。
最近では、大阪府・池田市の冨田裕樹市長をサウナ風呂問題で、また先(8)月24日には横浜市長選挙に当選した翌日の山中竹春市長を強要罪で海岸通りの横浜地検特別刑事部に告発状を提出した。
コロナ禍で右往左往する与野党に意識改革を求めて検事総長に告発するのだ。
検察審査の議決が潮目を招く 総理経験者逮捕は河井夫妻の買収資金で
自民党の総裁選は9月17日に告示、29日に投票と決まった。混とんとする日本の現状を乗り切るために、まず、この記事から。
自民・岸田氏、森友問題「さらなる説明を」
《自民党総裁選に立候補を表明している岸田文雄前政調会長は2日、TBSのBS番組で、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん問題について、「調査が十分かどうかは、国民が判断する話だ。国民が足りないと言っているので、さらなる説明をしなければならない課題だ」と述べた。》
その通りだ。森友学園の国有地売却を巡る公文書改ざん問題では、籠池理事長や安倍晋三夫人の昭恵氏・秘書の谷氏を大阪地検特捜部に告発した。籠池夫妻の逮捕や、公文書を改ざんさせられた財務省の赤木俊夫氏の死を無駄にしないよう調査を十分にやってもらいたいものだ。
さらに続ける。
《岸田氏は番組で、改ざん問題に「国民が納得するまで説明を続ける。これは政府の姿勢としては大事だ」とし、菅義偉首相が否定している再調査については、「国民が納得するまで努力をすることは大事だ」と語った。安倍晋三前首相側からの前夜祭への費用補填(ほてん)が明らかになった「桜を見る会」の問題については、「検察で今取り扱われているので、その判断をしっかり待つ」と述べるにとどめた。》
岸田さん、なかなかやりますね。自民党が国民から信頼を取り戻すには、安倍晋三前総理の不法疑惑を検察の捜査に委ねるしかない。宏池会の大平正芳元総理は、本紙川上の父方と同郷の香川県・豊浜(現観音寺市)だ。
この記事(2020年12月04日付東スポ)にも触れる。
《安倍晋三前首相(66)の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会を巡り、参加費で賄えなかった費用計900万円余りを補填したとされる問題で、東京地検特捜部は臨時国会が5日に閉会後、安倍氏本人から事情聴取する方向で調整していることが3日、分かった。政治資金収支報告書に記載がなく、特捜部は政治資金規正法違反容疑で公設第1秘書を立件する方針を固めている。安倍氏にも不記載への認識を確認する意向で、捜査は大詰めを迎える。「秘書がやった」で済むとの見方が強い一方で、党内では逮捕Xデーを危惧する声も出ている。(中略)
特捜部は1992年の東京佐川急便事件で、党副総裁を務めた金丸信氏を聴取しなかったことで、検察庁の表札にペンキをかけられるほどの大ブーイングを世間から浴びたことは忘れていないだろう。
また検察としても今年、黒川弘務・元東京高検検事長の定年延長問題で政治との距離が問われた。(中略)
安倍氏の事情聴取に立ち会うのは、新河隆志特捜部長とみられている。大阪、東京両地検で特捜部副部長を務め上げ、大阪では学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる一連の事件を担当してきた。
法曹分野に詳しい自民党議員はこう語る。「新河氏は正義感が強く、過去の教訓を生かすタイプです。」…》
岸田文雄総裁候補は、安倍晋三氏のキングメーカー術中には与せず、自民党本部からの河井克行夫妻への選挙資金1憶5000万円を明らかにしてもらいたいものだ。
明浄学院事件から何を学ぶかⅩⅢ
いよいよ世論も動き出す
先月号インタビュー記事の後段に「神様の後押し、おぼしめし」との記事に対し、知人並びに読者から冗談とも本気ともつかない支援メールが多く寄せられてきております。
ところで、麦島事件(多くあるが、特に熱海事件)の関係は神様の後押しに他ならないと思われるが、山内さんのご意見は、いかがですか?
【山内】先月号の「神様うんぬん」は私の感じたままをお答えしたものです。まさに神様のご意志としか思えない事件に発展してきたようです。熱海被害者の会も発足し、刑事、民事、二つの事件の面から告発状が出されました。
今から本格的な捜査に入るでしょう。現所有者、麦島善光氏を学院立直しの支援に指名した管財人の責任を問わざるべきだと思う。
▽本紙も山内さんと同じ考えで、紙面を通し警告してきたことが実現したことに対し、驚きとともに私達の考えに間違いがなかった事と、自信を持ってきております。ところで、もう一方の高校の支援者に指名した藍野グループも麦島と同じように数々の事件を起こし、刑罰を受けたグループなのだが?
【山内】本インタビュー記事、1、2月号に登場してきた藍野グループの行状もその内、神様の罰が下される事になると思います。
なぜなら藍野グループと反社会団体との交流は日本タイムズに依頼しております通り、間もなく関係が明確になると思います。
具体的にはこのインタビュー記事には答えられませんが、私方が独自に調査しており、近々専門家より、報告があります。期待しているところです。京都の反社会団体と、グループの責任ある関係者との交流があったとのことです。週刊誌など多数の記者たちからも問い合わせが入っておりますので!
▽ところで、いずれにしても中井再建案はその内、教育界に悪しきサンプルとして、教育界に記録されることは間違いないと思われる。川上自身、中井再建案の提示に関して反対の意思表明をしています。関係者多数居た中ですよ。地裁の記録にもハッキリと残っているのです。
ところで、そろそろ、明浄学院の近未来の姿はどんなものかを山内さんにお聞きしたいのですが?
【山内】以前、本インタビュー記事(令和3年3月号)の中でも一部お答えしている通り、「高校・大学一体運営」に基づき、7年間の実ある教育プランで即、社会の一員となるべき人材の供給、及び日本の観光産業発展に寄与できる内容を持った教育機関となれるよう目標を定めたいと考えております。
現在は新型コロナ騒動でインバウンドの停滞などでスローダウンしていますが、必ずや、年間3千万~5千万人の人達が日本を訪れる時代がくることは想定できます。
私も2~3社のホテルを運営している社長と観光大学の未来を語っていますが、彼等には異口同音に、賛同をいただいています。
もし、明浄学院運営の一端を担わせていただけるならば、日本の大手ホテルチェーン各社、ならびに観光業に携わる法人と共に学院サポート委員会(仮称)を設置し、現場の生の声を授業(カリキュラム)に取り入れたいと思っています。
まだまだ、具体的内容を検討しておりますが、当面する課題(ハイエナから明浄学院を守る)ことに精力をかたむけなくてはならないと思っております。
▽私達も山内グループ(心ある団達グループ)を支援することは大いに気を付けて行いたいと考えています。
権力者のパワハラ音声にNO!
横浜市長選挙当選の山中市長を本紙川上が刑事告発
8月22日、横浜市長選が行われ、野党、立憲民主党などが推す、山中竹春氏が、現職閣僚から立候補した自民党の小此木八郎氏を破って、初当選を果たした。
日本の市町村としては最大の人口を誇る横浜市。そのトップを決める市長選は国政選挙とも密接な関係がある。
菅義偉首相の側近で、閣僚でもあった小此木氏が落選。まったく有効なコロナ対策を打ち出せない菅首相「NO」が突きつけられた意味を持つ。
横浜市のかじ取りを任されたのは、山中氏。選挙期間中は「コロナの専門家」としてPRしたことが圧勝につながった。
まだ48歳と若い、山中氏に期待したいところだった。しかし、本紙・川上は山中氏を刑事告発するに至った。
私が尊敬する、元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎弁護士。菅原一秀前衆院議員の公職選挙法事件、検察審査会への申し立てなどでお世話になっていた。
郷原氏の奮闘で、菅原氏は起訴相当と議決され東京地検特捜部が略式起訴。バッジを失った。
その郷原氏が山中氏の疑惑を追及しているという。聞けば、山中氏が横浜市大教授という立場を利用して、医療機関向けシステム開発会社の役員に電話をかけ、
「こちらの要望を。それでさー、書けって言ったのにさー、書きもしないしさー。
いやもう僕は最後の行動に出るからね。君が、君がわからない知らないような。ほんとにそれでもいいんだったらー、ほんと潰れるよ」
などと高圧的に言い放ち、その会社が他の大学にシステムが納入できないようにするなどと、財産的な危害を加えると脅していたことがわかったからだ。
横浜市長になろうとする者が、公的な大学教授という立場でパワハラ行為は見過ごせない。
本紙・川上は郷原氏に相談するとこうある。
「山中氏はシステム開発会社の役員に、自分の息のかかった人物を入れようとしていた。そこで被害者を脅した。非常に悪質」
「山中氏自身が、脅迫した音声を自身のものと認めている」
山中氏はシステム開発会社と直接的な関係はない。不当な要求はことわり財産的被害はない。だが「脅迫」「強要」があったことは事実である。
横浜市長となった山中氏。大学教授とは比較にならないほど、強大な権力を有することとなる。
本紙・川上は今年3月、大阪府池田市のサウナ市長こと冨田裕樹市長(当時)を刑事告発。公職選挙法違反容疑。だが、背景には池田市百条委員会で認定されたパワハラが許せないという思いもあった。
冨田氏からパワハラを受けた市職員が涙ながらに百条委員会で証言したとも聞いた。事実川上には、
「パワハラも刑事告発できないか」
との相談もあった。
パワハラで傷つく職員、関係者が出てからでは遅い。
山中氏のパワハラで大学からの退職を余儀なくされた人、精神的な疾患で病院通いをする人などがいるとも聞かされた。また、山中氏は相手が電話に出ないと、
「殺すぞ!」
とまで声を荒げるそうだ。
予算の使い道、人事権、市長には膨大な権力が集中する。山中氏は横浜市へのIR誘致は反対しているが、それだけ大きな利権がある裏返しだ。怒りと予防的観点から、本紙・川上は刑事告発に踏み切ったのである。
横浜地検には、適正な捜査を求めたい。それとともに、山中氏は襟を正して職務にあたってもらいたい。
政治家の愚直さを学ぶ小泉進次郎
菅総理に不出馬の進言を涙ながらに語る
本紙川上は、日本・歴史の移り変わる潮目を9月3日のテレビニュースで確認した。
9月1日前後から小泉進次郎環境相が菅総理を訪ね、総理官邸に駆け付ける映像を目にしたからだ。
《菅総理が自民党の総裁選挙に出馬しないと表明しましたが、小泉環境大臣は「あらゆる選択肢を提案するのが支えるものの務め」として出馬見送りも含めて進言していたことを明らかにしました。》
「人生には無駄なものは一つもない」。小泉進次郎氏が菅義偉総理を支える姿を見た。
日本は大丈夫だ!
高松駅に徳島文理大新校舎
村崎理事長の独断専行で泣く志度学生寮オーナー
村崎正人氏が理事長の徳島文理大学は、6月号と8月号(村崎理事長の教育運営精神の真贋を検証)に掲載した。
香川県高松駅の隣接地に徳島文理大学新校舎の建築となれば、本紙川上も村崎理事長に重大な関心を持つ。
というのは、徳島文理大学が、志度町に新校舎を建設して香川県に進出した時の町長は樫村正員町長。本紙が四国タイムズ当時に、開発に絡めたカネ疑惑や女性問題で樫村町長を追及もしていた。
当時の樫村正員町長と村崎正人理事長との組合せ。二人とも人の話を聞き入れない独断専行型。徳島文理大学を、「文理大学」との看板で誤魔化す(不正)とは以ての外だ。
犯罪者の法律悪用を許せば国滅ぶ
偽装目溢し法治国家の現状から脱却を
法律により国家が維持されていると信じ、法を守り自制自粛を常とし、清く正しい社会活動を行なっていた者が突然事件事故に巻き込まれ、重大な被害にあったとしても、裁判では十分な制裁を加害者には与えられる事がなかった。そんな話をよく聞く事がある。
そう、加害者は「不作為」であり事故であり猶予される事があり、将来の社会復帰のために……と綴られる判決をよく見聞きする。
だが被害者には、社会復帰の機会がない場合は? 本当に「不作為であったのか?」
不作為による減刑を知っていての法の悪用では?と懐疑的な事件は少なくないのでは? 「不作為」に見せかけた「作為」は正真正銘の「悪意」ではないのか?との思いが募る。
その悪意を証明するものは、加害者が持っている証拠である場合が多く、悪意ある者はその証拠は決して提示しない。
その例として名古屋中区にある『チサンマンション栄』の管理組合法人が行った組合費用全てを消費した大規模修繕が偽装であったらどうなるのか。
長く悪意に満ちた運営をしてきた管理組合理事長の伊藤六榮が行った様々な偽装・詐取を疑う裁判では、その確証の全てを管理組合法人が関与する。これ等の証拠の全てが闇に葬られている事で追求出来ないという事実がある。
そう、この「管理組合法人の理事ら全員共犯者」であるからであり、この組合には「善意」は存在しないばかりか、全てが悪意の偽装である。
このような輩に法の裁きが期待できないのが現状であることも事実。
このマンションに住む善意の住民は浮かばれない。名古屋地方裁判所が彼らに証拠の提出を命令しても、無視。この命令が無視された場合、裁判所は、これ等の行為は「作為」であるので、いわゆる「黒」なので、彼らを裁判で裁かなければならないはず。
だが、驚く判決。
かつて本紙が関与した名誉毀損事件では、作為的に証拠を提出しなかった組合・東邦ガス株式会社に対して、一切の制裁も無く「証拠不十分」と判決理由にするなど、とても理解に苦しむ判決も存在するのである。
法律は万人に平等に機能しなければ「法律」では無く、ただの「習慣的な掟」に過ぎず、この掟が全ての愚連隊のような国家では、恥ずかしい限りの国家である。
河井克行・案里夫妻が違法な資金提供をしたとして逮捕されたが、この資金の本当の提供者は当時の自民党本部で、総理大臣であった安倍晋三では? 主犯者を無視した裁きでは不十分では? これを「忖度」というのか。
法律の世界に「忖度」が存在するのであれば、戦後の日本の法治国家は偽装であったのでは? という疑惑が生じても不思議ではない。
何を筆者が言いたいかと言うと、戦後全ての判決が偽装であると言いたい訳ではない。
このような事があったり、フェイクニュースや、一部の人間の都合による報道管制が存在していたり、このような事を続けていたら、全てが疑われてしまい過去の諸先輩たちの苦労が無になってしまう。
そろそろこのような愚かな「慣習」はやめようではないかと、筆者は言いたいのである。
過去に本紙で紹介したように、警察や役所の現場で働く職員がこの上からの圧力とも言える「慣習」により、やるべき事ができずに苦悩する善意の職員が多数いることを報道してきた。
筆者はこの職員の苦悩こそが正義ではないか? 政府や、これら上層部にいる高級官僚はそろそろ襟を正すべき時期ではないのか?と問うているのである。
多くの人がこのような話を聞きながら、「いつか誰かがやってくれるよ。」と答えるものが多くいることを筆者は知っている。
誰もが悔しい経験があり、そう答えた覚えの有る者もいるだろうが、「誰か」ではないのだ。
今、皆ながそう願う時期で、出来る行動をすべきではないのか?議論すべきではないのか?と、強く感じ危機感すら感じるから訴えているのである。本紙はこれからも真の法治国家たるを各方面に問いかけ続けるつもりである。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その219)
工藤会の判決は死刑で若林組は偽装の捜査未了
「日本を変えるために本紙(川上)は先陣を切る」
これ、香川県の渡辺光夫弁護士から高松地検に名誉棄損で訴えられた、高松地裁公判の被告川上の証言だ。判決は最高裁で懲役1年6カ月執行猶予5年。その執行猶予も11月29日に終わる。
今月3日、菅総理大臣が自民党総裁選に出馬しないと表明した。焦ったのは安倍晋三前総理。宏池会の岸田文雄氏が総裁選出馬を本格化し自民党総裁にでもなったら、河井克行夫妻への「選挙資金1憶5000万円の使途不明を明らかにせよ」が渦巻くからだ。
安倍晋三氏は検察の捜査を恐れて、早々と高市早苗氏を支援すると表明した。
日本は変わる、いま、確かな手ごたえで潮目を迎えている。六代目山口組二代目若林組のヒットマン森が6月25日に宮城刑務所を出所して今、二代目若林組の本部長だ。
偽装をまかり通さない日本を迎えるためには、今こそ捜査権力の腕の見せどころだ。
工藤会の総裁は死刑判決 若林組の組長は捜査権力が目溢し
《指定暴力団山口組(神戸市)が傘下の構成員に対し、公共の場で銃器を使わないよう通達を出したことが関係者への取材でわかった。特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)の組員が市民を襲撃した事件をめぐり、最高幹部の刑事責任を認める判決を福岡地裁が言い渡したことを受けた対応とみられる。》(9月2日付朝日新聞から引用)
なるほど、暴力団の世界も時代の移り変わりの中で、生き残りをかけて学習しているということか。
本紙川上は五代目山口組渡辺義則組長に、盛力会の盛力健児会長を通じて何度もメッセージを送った。
「香川県警の腐敗警官と癒着した若林組篠原組長を、山口組の直参にすれば本家の首が締まりますよ。本紙川上宅に警察から提供された拳銃で銃弾5発を発射(実行犯川原豪、5発目は暴発)や、本紙川上が運転する家族同乗の車を鉄パイプで襲撃(実行犯山中敏勝)させたのですから」
これらの事件は、腐敗警官の手配で川原豪の事件はそもそも無いことに、山中敏勝の事件は3人の身代わり犯人をでっち上げて、襲撃車の窃盗事件だけで処理。
その後、山口組も五代目から六代目に替わり、平成18年3月7日に偽装工作をして二代目若林組森裕之に本紙川上の殺害を実行(未遂)させた。わざわざ1カ月前の2月6日に偽装破門状を出してまで。
さらに引用を続ける。
《山口組の複数の関係者によると通達は1日付で、「6代目山口組総本部」が全国の傘下組織に口頭で出した。山口組の構成員は約3800人(昨年末時点)いるとされ、全員への伝達を進めているという。
背景にあるとみられるのは、福岡地裁が8月に工藤会のトップとナンバー2に言い渡した判決だ。2人は構成員が市民を狙った4件の殺傷事件で起訴された。トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、地裁は複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、2人の共謀や意思に基づいた犯行と認定した。このうち2件では拳銃が使われた。》
平成18年3月7日夜に本紙川上を殺害する計画を香川県警腐敗警官と共に実行した。
「トップらの指示を裏付ける直接証拠はなかったが、複数の組員が役割を分担した計画性や指揮命令系統などを検討し、共謀や意思に基づいた犯行と認定した」。平成18年ではない、今は令和3年だ。
ヤクザ同士の抗争ではなく、本紙川上は一般市民、おまけに報道者だ。令和3年度は日本が変革する年だ。
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑨
林眞須美の夫・林健治が眞須美の冤罪を晴らすため、居ても立ってもいられない、と「あおぞらの会」で講演をすることになった8月29日である。最初に生田において、和歌山カレー事件の疑わしい点を説明した。
第一に本件捜査の異常性である。一つ目は、カレー事件の死亡した4人の被害者の死因は青酸化合物殺人と報道されたが、青酸化合物殺人の捜査は一向にされたきざしが無い。そして、7月26日に自治会長、残りの3人は27日に解剖されたが、4人の解剖結果、死亡診断書、死体検案書は全く裁判の4人の死因の証拠として提出されていない。二つ目は捜査の常道といわれる被害者、特に自治会長、副会長の身辺を洗う捜査が全くされていない。三つ目は林宅の捜査(ガサ)である。一回約8時間から11時間の捜査、4回して4回目に台所の流しの下にあった白アリ駆除のヒ素を発見したとする異常さである。
第二に世界の犯罪捜査の常識は、捜査の三段階制といわれる。初動捜査、本格捜査、取調べの三段階に分け各段階の責任者を固定して各段階の責任態勢を明確にし、最終的に捜査を国民に開示するとされている。ところが日本では各段階の責任態勢の明確化が無く、最終段階での捜査の開示もない。林眞須美の保険金詐欺についても、初動捜査、本格捜査が明らかでない上、取調べについては、2名の捜査官が異なる時期に、「お前では捜査をくつ返すことは困難だから黙秘せよ」と完黙を勧め、捜査側のストーリ通りの捜査資料を集めて起訴した。眞須美側の反論が全く考慮されてない基礎資料である。このような片寄った不公正な捜査が許されて良いものだろうか。
第三に本件検察起訴の異常性である。日本の検察は、起訴した事件の100%有罪をモットーとして起訴する。ところが林眞須美の事件において、ヒ素使用による殺人未遂で起訴した11件中有罪になったものは4件(原判決867頁、868頁、872頁)、睡眠薬使用で保険金詐欺として起訴した12件中有罪となったもの2件(同868頁、872頁)。有罪率26%強である。このようなデタラメな起訴が許されても良いものであろうか。
第四に本件判決書の異常さである。一つ目は、カレー事件のカレーにヒ素を入れた動機についてである。原判決では、893頁において動機を解明することができなかったと明言する。解明することが出来なかった原因、理由は明示しない。動機が有ったのか、無かったのかも不明である。このような重大事件の動機が「解明出来なかった」で終わっても良いものであろうか。それで判決の審理を尽くしたと言えるのであろうか。この一事をもってしても、不完全判決と称されても仕方が無いであろう。二つ目は、カレー事件で死亡した4人の死因の証拠が無いことである。検察官提出の代替証拠は全て出鱈目である。
以上の前置きに続いて、林健治が第一に捜査の状況を述べた。健治はカレー事件については「いわゆる(枠外)ワクガイ」に置かれて別扱いで全く知らされていない。
第二にヒ素を初めてナメた時の体の異変についてである。4~5分で胃や腸に激痛が走る。焼けヒバシを体に突っ込まれた激痛と嘔吐と下痢である。21日間意識不明で寝たままが続いたこともある。このような体の異変が生じるので他人からヒ素を飲まされれば、直ちに解る。二度と飲まされた人に接しようとは思わない。捜査段階や公判の供述中、健治や泉の供述ではこのような体の異変を詳述していない。これらの供述はウソの供述である。
第三に健治はヒ素を自分でナメたが人に使用したことは絶対に無い。吉田、枡本、土井に飲ませたことは全く無い。
第四に泉には、泉から「オヤッサンどのようにしたら遊んでいながら大金を儲けられるのか」と尋ねられ、ヒ素とは言わずにマージャン室の棚の上の小ビンのヒ素をケ病薬だと言ってナメさせたことがある。その後泉は時々ナメていたようである。
第五に眞須美からヒ素を飲まされたことは絶対に無い。「くず湯」は林家では一切知らない。検察官のストーリである。また眞須美は泉にもヒ素を飲ませたり、食べさせた事は一切無い。
第六に眞須美の脚の火傷は、他人の家の火災に助けに入って負ったもので、保険金請求は当然のことである。
第七に眞須美の母古川エイ子にヒ素を使った事は無い。保険金の受取人を眞須美にしたことが疑われているのである。
第八に健治は平成17年に出所してから、そのころから体が不自由となったが、必死で冤罪を晴らす努力をしてきた。あおぞらの集会にも欠かさず出席して来た。今後も冤罪を晴らす努力を続けたい。
以上のような話を詳しく講演、ユーチューブ通信にした。会場からは非常に有意義な質問が集中した。機会を見て再度、再再度の講演、ユーチューブ通信の会を企画してほしいものである。
神戸山口組「関係者」に10億円認定
明浄学院元理事長 大橋美枝子被告に控訴棄却の判決
本紙・川上が徹底追及してきた、大阪の明浄学院、元理事長、大橋美枝子被告。
21億円もの横領で、1審では実刑判決。
すべて証拠も認めていながら「量刑が重い」として控訴していた。
その判決が8月25日に言い渡され「控訴棄却」。
すなわち1審の懲役5年6か月という判決が維持された。判決が宣告されると、大橋被告はガッカリと肩を落としたようにみえた。
この日、大橋被告の弁護士は弁論再開を申し出た。大橋被告の夫が書面を提出して、審理をしてほしいという内容だ。夫から情状を求めるなら、1審段階で証拠化しているはず。出された夫の書面の内容は親族の、
「体調がよくない」
とするもの。
事件や量刑とはまったく関係ない。裁判所はすぐさま、大橋被告に判決を言い渡したのだ。
大橋被告は、1審で270日、控訴審で180日の未決勾留が認められた。合計450日間、拘置所でいる期間を、受刑扱いになるという意味だ。
もし判決が確定すれば、大橋被告は約4年2か月が受刑期間となる模様だ。控訴審でも、大橋被告の主張は断罪された。
「1審の評価に誤りはない。横領の事案では、非常に高額」
「大橋被告は、10億円の利益を得ている。26万円の腕時計しか買っていないと主張するが、親族に2130万円を返済」
「犯行態様は巧妙、計画的」
と厳しく述べた。
大橋被告は明浄学院を軸としたM&Aで返済予定だったとも主張していた。しかし、それも学校法人の利益で、大橋被告個人の借金を「明浄学院の資産で穴埋めするという本件犯行と同じとも思える」
と罪に罪を積み重ねようとしていたと断罪。
そして、反社会的勢力との関係も、
「反社会的勢力とおぼしき前の理事長側に、10億円を渡した」
と認めている。
まったくお話にならなかった、大橋被告の控訴審。
そして最近なって新たな事実がわかった。大橋被告から10億円をもらった、反社会的勢力の一人、岡山市の大山武夫氏。大橋被告は明浄学院内でも、大山氏と会ったことがあると吹聴していた。そして、
「岡山県にいる時、大橋被告は大山氏に接触。ホテル用地を学校にできないかと交渉していた」
という重要証言を得た。
反社会的勢力を使ってでも、学校法人を手にしたい。判決でも、
「なるふりかまわない」
と指摘された大橋被告の姿勢を物語るものだ。
そして、本紙・川上が追及してきた大阪観光大学のスポンサー、麦島善光氏に対しても、
「あのひとは、お金はあるけど、大学経営などできん」
と自分の罪に反省もなく、批判ばかり展開しているという。
そして、もう一人、明浄学院事件で注目されるのが、大橋被告の「金主」で共犯とされる、プレサンスコーポレーション元社長、山岸忍被告。論告求刑公判は8月10日に大阪地裁で開かれた。
検察側は山岸被告が大橋被告に提供したカネが、
「明浄学院の経営権の個人間売買だと認識」
「どの口座を経由して大橋被告側に渡ったのかは関係なく、明浄学院側には、帰属しなかったのは事実である。横領の共謀」
「カネが学校財産で返済されれば、横領ないし背任」
として懲役3年を求刑した。
一方、山岸被告は、
「明浄学院に資金提供した」
と従前通り、無罪主張。
判決は10月28日に言い渡される予定。
「明浄学院高校は、藍野グループ(小山英夫理事長)がスポンサーとなって、資金問題は解決。もう静かなものです。大橋被告が学校でカネ、カネと騒いでいたのはウソのよう。大阪地検に家宅捜索までされ、あの嵐のような日々なんだったのか」
と関係者は話す。
大橋被告、山岸被告の「悪のたくらみ」の一番の被害者は、生徒、学生、保護者。すでに、卒業してしまって「被害者」となった人もいる。
正常化を望むばかりだ。
進学塾名進研が経営危機? ボーナスカットの「無能」社長 石岡崇社長は元朝日新聞社員
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その23)
「この夏も雀の涙しか出ませんでした」
とため息をつくのは、進学塾の名進研の先生。
手にしていた明細には、月給の半額ほどのボーナスが振り込まれていた。
「日本タイムズの名進研の記事は、先生はみんな目を皿のようにして読んでいます。オーナー、清水氏は大金持ちなのに、ボーナスすらまともに出ないって、腹立たしい」
とも付け加えた。先生によれば、昨年夏のボーナスはゼロ、冬は10万円だったそうだ。
本紙・川上が追及を続けている、進学塾の名進研のオーナーとされ、学校法人名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産業廃棄物処理会社、寿和工業(現フィルテック)の社長だった、清水利康氏とその一族。
30億円とも言われるキャッシュで買い取り、清水氏がオーナーとなった進学塾の名進研を経営する名進研ホールディングスが窮地という。
その理由は、生徒数の激減。
名進研の内部資料などによれば、2015年は生徒数が約6500人で売上高は35億円、経常利益が5億円近いことがわかる。だが先の先生によれば、
「今は生徒数が4300人と聞いています」
2015年実績からすると35%ほど生徒数が減っている計算。当然、売上も落ち込み、現在は20億円ほどとみられる。
「ホールディングスの幹部は、創立者の豊川一族のイメージの問題だとか、少子化と言い訳している。実際は、清水氏が連れてきた、社長が教育に興味なく、能力がない。予定していた上場は失敗。清水氏側こそ反社会的勢力だと日本タイムズの報道で暴露されてしまった。そこに他の進学塾が攻勢をかけて、優秀な生徒が流れるようになったことがあげられます」
と指摘する。
ホールディングスの決算資料を確認すると2017年に10億円だった資本金を9800万円に減資。昨年9800万円からさらに減資して5000万円としている。経営が厳しいことがうかがえる。
「資本金が10億円あった時は株式上場のため。だが、清水氏の正体がバレたのが原因なのか、上場計画は失敗。清水氏は資金を引いたのでしょう。昨年の減資は債務超過になるので、現金が必要だったのではないかと、社内ではみられています」(名進研ホールディングス関係者)
名進研ホールディングス社長の石岡崇氏はかつて朝日新聞に勤務。そこから有名経営コンサルタント会社を経て、清水氏に請われて名進研にやってきた。当初は名進研学園の理事長も務めていた。
本紙・川上は2019年2月に石岡氏をはじめ、名進研幹部を刑事告発した。豊川氏側と清水氏側、名進研学園の民事訴訟。
「民事訴訟の傍聴者を尾行するために探偵を雇ったりした。また名進研学園の広告などの制作と探偵の費用も進学塾の名進研が支払っていた」
という証言が名進研学園の森田圭介校長から出たためだ。
憲法第82条では「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行う」と規定。公開の法廷で傍聴者を敵視して尾行するというのは、憲法を無視した、不法行為だと怒りに震えた。
石岡氏の「ボス」である清水氏やその一族が暴力団関係者に資金提供するなどその反社会性について、本紙は何度も問題視してきた。
コロナ禍の前は、石岡氏は定期的に清水氏への報告などのため、シンガポールにまで、赴いていたことも証言が出ている。清水氏と二人三脚、石岡氏にコンプライアンス意識、経営能力に欠けることは一目瞭然。
清水氏と石岡氏、ともに教育にかかわってはいけない。被害者となるのは子供たちだ。
新興宗教法人・北斗会の巨額詐欺・恐喝事件(その7)
滋賀県警までも洗脳か!? 洗脳の手口と完全犯罪の全容を暴く!
1 【洗脳のプロ・上野雅子】の洗脳手法を解明する
【洗脳のプロ・上野雅子】は、5億円以上を脅し取る完全犯罪を完遂するために、自らを「ヒメ」と呼ばせてワガママ放題する一方で、『家族に虐げられる可哀そうな娘』を演じて【ターゲット】である国際弁護士を奴隷のように働かせるだけ働かせて14億円以上の利益を手にした途端、『弁護士に騙されたかわいそうな被害者』を演じ、自ら懇願した医療法人の売却事業も、自ら懇願して実行した投資も、全て「無かった事に」して弁護士会を騙して、懲戒処分を負わせて、国際弁護士の人生を破滅に追いやった。
この国際弁護士が無実である証拠は多々あるにもかかわらず、しかも、【洗脳のプロ・上野雅子】が嘘をついている証拠も多々あるにもかかわらず、弁護士会は、【洗脳のプロ・上野雅子】にまんまと洗脳されて騙されたのだ。
どうやって弁護士会を洗脳(マインドコントロール)し、どうやって騙すことができたのか、ポイントは、2つ。
1つ目のポイントは、【カルト教団の教組・山田】と【教団の幹部・前田】とグルだったことだ。
【カルト教団の教組・山田】と【教団の幹部・前田】との共謀関係、つまり
【教団幹部・前田】が2億円を持ち逃げる【持ち逃げ役】の役割
【洗脳のプロ・上野雅子】が、悪徳弁護士に騙されて2億円を持ち去られた【被害者役】の役割
カルト教団教祖・山田】が、一家殺害を含む脅迫を行う【脅し役】の役割をそれぞれ分担することで、弁護士会が容易に騙されることになったのは既報のとおり。
2つ目のポイントは、【洗脳のプロ・上野雅子】の腕前が、かなりの手練れだったからだ。
実は、【カルト教団教組・山田】の『教義』も、【洗脳のプロ・上野雅子】と同じ『洗脳理論』が根底にあると思われるので、『洗脳理論』を理解することは、事件の真相を理解するためには、とても重要だ。
残念なことに、弁護士会は、虚偽告訴罪(刑法172条)や恐喝未遂罪(刑法250条・同249条)を、全く見破れない。『弁護士会の闇』について本年5月号で特集したとおり、弁護士会には、そもそも真実を見定める気概も能力もないのだ。
一方で、【洗脳のプロ・上野雅子】の言動は、一見、支離滅裂であるが、すべて、弁護士会を洗脳するための仕込み、なのだから恐ろしい。
【洗脳のプロ・上野雅子】の言動の一つ一つが、『洗脳理論』に基づく洗脳手法を実践しているのだということに、関係する当事者たちは全く気付かない。それこそが、洗脳技術だ。
読者の皆さんも、他人事ではない。次のターゲットは、あなたかもしれないからだ。
『洗脳理論』を駆使する事件師に対抗するためには、敵の手口を理解しておかなければならないのだ。
【洗脳のプロ・上野雅子】が弁護士会を洗脳(マインドコントロール)し、騙し切った手口を解明していこう。
2 【洗脳のプロ・上野雅子】が信奉していた苫米地式洗脳理論
【洗脳のプロ・上野雅子】は、苫米地英人氏の直接の指導を受けて苫米地式ライフコーチ「クライシスサイコロジスト」を名乗り、苫米地式コーチの中でも数少ないトップコーチとして苫米地英人自らが「教子の中でも秀逸した人材」として署名入りの推薦状を書いているほどの洗脳のプロで、自分のことを自ら「伝説の講師」だと言うほどであった。
苫米地英人氏の直接の指導を受けて「クライシスサイコロジスト」の認定を受けるためのセミナーは受講料が一千万円は下らないと言われており、「クライシスサイコロジスト」とは、いざという時に苫米地英人氏の指揮下に入ることが想定されている。
このように、【洗脳のプロ・上野雅子】は、自他共に認める苫米地式洗脳理論の忠実な実践者として、また、苫米地式認定コーチとして活動していた。
苫米地英人氏は、「聞くだけで目的達成できる!」、「聞くだけで運命の人に出会える」、「聞くだけで頭が良くなる」といった自己洗脳での成功を目的とする書籍や音源(DVD等)を販売しており、その洗脳手法については「悪用禁止」と警告するほどの効果を謳っている。
これは、苫米地式洗脳理論が悪行に利用される危険をはらんでいることを示している。
苫米地英人氏は、拝金主義や悪徳を奨励し、洗脳理論を駆使して他人を騙して金を得ること、日本の税法の適用を免れること、正義を無視して金を得ること、を積極的に推奨している。
この点は,【カルト教団教組・山田】の『教義』が拝金主義を堂々と肯定するもので,実際に,北斗会を宗教法人にした経緯,霊感商法で信者らから大金を巻き上げていることからしても,共通の価値観だ。
なにせ「正義なんてどうでもいい」「自分のやりたいように生きればいいだけ」、「金持ちになるには、相手も自分も騙さなければならない」、「記憶はいくらでも合成できる」、「人殺し以外なら何をやってもかまわない。」「ただし、自己責任」ということを堂々と本に明記して公言しているくらいだ。
また、苫米地英人氏は、カルト宗教による洗脳・脱洗脳に詳しく、オウム真理教の本質的な思想が「この世は幻」という思想であると言いながら、自ら「この世は幻」だとか「この世は霊界」だとか言って、オウム真理教の本質的な思想を肯定しているから、オウム真理教は、人殺しさえしなければよかったのに、と言わんばかりだ。
【カルト教団教祖・山田】も、「この世は霊界が支配している」「お金は霊体」などと繰り返し述べているから、苫米地英人氏の影響を受けてかどうか、苫米地英人氏と同じ思想であり、オウム真理教の本質的な思想を肯定していることは明白だ。
苫米地氏は、洗脳技術の効果が極めて強力であることを何度も強調しつつ、「自己責任」「悪用禁止」と言い添えるくらいであるし、苫米地氏のマンツーマンでの指導は、指導内容について絶対に口外しないことという「秘密保持契約」が結ばれるとのことであるから、洗脳技術を駆使するための指導が極めて悪用しやすいものであるということは、受講生もよく分かっているだろう。
3 洗脳技術の根幹:叶いそうもない夢をゴール設定し、不都合な過去を「無かった事ことに」する手法
【洗脳のプロ・上野雅子】は、【カルト教団幹部・前田】に対する2億円の貸付を「無かった事に」したいと言い出したが、本来であれば契約書もある有効な契約を「無かった事に」するなど、できるわけがない。
しかも、根拠もないのに難癖を付けて弁護士会に懲戒請求をし、5億円以上のカネを要求するなど、論外だ。
なぜ、【洗脳のプロ・上野雅子】は、こんな無謀なことを実行しようと思ったのか。これこそが、洗脳理論の実践だからだったからだ。
つまり、叶いそうもない夢をゴール設定し、そのための不都合な過去を「無かった事ことに」する手法こそが、苫米地式洗脳理論の根幹となる手法であり、同洗脳理論の本領が発揮される手口なのである。
そして、弁護士会ほど洗脳するのに好都合な相手もなかなかいないということを、【洗脳のプロ・上野雅子】は証明してしまった。
次回、詳しく見ていこう。