2022年1月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 総理経験者の逮捕で日本の国益を
- 事件の『動機』は安倍元総理 河井夫妻への票買収資金は自民党本部から
- 明浄学院事件から何を学ぶか⑰
- 私立学校法人も収賄・特別背任罪の法改正を
- 船長が2人いると船は転覆
- 日本の総理は安倍でない岸田総理大臣
- JA徳島農協・官製談合の実態
- 東とくしま農協組合長の受取拒否・公印
- 校舎移転なら地元説明会を
- 村崎学園・徳島文理大の無責任が露呈
- 和歌山カレー事件の冤罪捜査
- 林眞須美は死刑執行を免れたのか?
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その223)
- 日本の変革は表裏トップの捜査から
- 表裏トップの逮捕で覚醒を 繰返す「政界とカネ」に終止符を
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑬
- 「名進研」豊川・創立者の不当逮捕に清水氏一派と中日新聞の影?
- 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その26)
- 熱海土石流で麦島善光氏らの「殺人」刑事告訴を受理
- 遅きに失した「補償」意向も「大量殺人に匹敵行為」は変わらない!
国滅ぶとも正義は行わるべし 総理経験者の逮捕で日本の国益を
まず、朝日新聞のインタビューに応じる寺田稔首相補佐の記事(大久保貴裕)から。
広島選出の首相補佐官、河井夫妻の1.5億円問題に「説明が不十分」
《自民党広島県連会長に就任した寺田稔首相補佐官(衆院広島5区)は29日、2019年の参院選広島選挙区をめぐって党本部が河井克行元法相夫妻側に提供した1億5千万円について「説明が十分ではない」と述べた。会計士などの第三者を交えた検証作業を求めていく考えも強調した。
自民党は総裁選中の9月22日、当時の幹事長代理が1億5千万円について、河井夫妻側が作成した資料に基づき「(買収などに)使った事実がない」と発表。9月末に総裁になった岸田文雄首相(衆院広島1区)も「その説明を了としている」として、再調査に否定的な考えを示していた。
寺田氏は「河井陣営から出てきた資料をうのみにしている。検証はなされていない」と指摘。会計士など党外の有識者を入れて「領収書や帳票といった証拠と一緒に検証することを求めたい」と述べた。今月14日に県連会長に選任されてから党副幹事長らと面会し、検証を求めたことも明かした。
一方で、現金を受け取った県議・広島市議らの処遇については「検察審査会の結果を見た上で考えたい」と述べるにとどめた。》
寺田稔首相補佐官に絶大な拍手を送りたい。
日本の将来は大丈夫だ!
事件の『動機』は安倍元総理 河井夫妻への票買収資金は自民党本部から
次の場面は、林眞琴検事総長・東京地検特捜部の登場に期待する。
さて、今後の捜査の展開に期待を込めて予測してみよう。
森友、加計、桜を見る会など、安倍晋三元総理の長期政権の裏には数多の国民が理解できない不法な問題を抱えているが、すっきりとした国民の納得できる見せ場が求められる。それには、河井克行夫妻に票買収資金1憶5000万円が提供された安倍元総理の動機に、集中して捜査を展開させ結果を迎えることだ。
だってそうでしょう。
桜を見る会事件と河井克行夫妻事件は、選挙戦でワンセット。安倍元総理が言い逃れ出来ない票買収事件に集中した方が国民も納得、検察の信頼も回復できるではないか。
まず、大手新聞記事から。
《安倍晋三元首相の地元・山口県下関市では、安倍元首相が再び不起訴となったことに賛否の声が渦巻いた。
安倍元首相の後援会の幹部は「特捜部という最強の捜査機関が検察審査会の議決を受けて徹底的に再捜査した結果。これ以上に明白な事はない」と語気を強める。別の支持者も「不起訴という結果がすべてを物語っている。もう桜を見る会の問題は終わりにしてほしい」と静かに語った。
一方、前夜祭に出席した経験がある男性は「検察が不起訴とした理由を丁寧に説明しなければ、国民は納得できないのではないか」と疑問を示す。そのうえで「今では最大派閥の会長となり、党内では誰も安倍さんに説明を求めることができないのだろう。しかし、丁寧に説明しなければ自民党はいずれ見放される」と続けた。》
要するに、検察の不起訴に納得できない国民と、安倍擁護派がいるということだ。
ここで「桜を見る会」前夜祭の経過と、本紙川上が河井克行夫妻を検察庁に告発した事実を重ねて真相に迫る。
【2019年】
▼7月4日、参議院選挙の告示で21日が投開票。河井案里が当選。
▼10月10日、河井克行が法務大臣に就任。
▼11月5日・10日付で河井克行法務大臣・案里参院議員夫妻を公職選挙法違反で本紙川上が広島地検に告発。
▼11月15日、安倍元首相が記者団に、桜を見る会前夜祭の費用は参加者の自己負担で、事務所の収支は一切ないと説明。
▼11月25日付で安倍晋三総理を本紙川上が検事総長に告発。
【2020年】
▼5月12日、河井克行前法務大臣、河井案里参院議員、安倍晋三総理大臣ら3名を本紙川上が告発状を最高検検事総長に提出〈被告発人ら3名の以下の犯罪事実に記載した行為は,共謀(刑法60条)による公職選挙法221条1項に該当する〉。
▼△6月18日、河井克行夫妻を東京地検特捜部が逮捕。
本紙川上も原因不明の敗血症(暗殺未遂かな?)で入院。
▼△7月8日、河井克行夫妻を東京地検特捜部が起訴。本紙川上は病院退院の許可。
▼8月28日、安倍元首相が体調不良を理由に首相辞任表明。
▼12月24日 東京地検特捜部が桜を見る会事件で安倍元首相を不起訴処分。
【2021年】
▼1月4日、市民団体が安倍元首相の不起訴を不服として検察審査会に審査申し立て
▼7月30日、東京第1検察審査会が安倍元首相の公選法違反の不起訴を不当とする議決。
▼12月28日 特捜部が安倍元首相を再び不起訴処分。
「溝手落選」が事件の動機。
明浄学院事件から何を学ぶか⑰
私立学校法人も収賄・特別背任罪の法改正を
この連載も令和4年1月で17回を迎えた。元文科副大臣だった山内俊夫氏のインタビューから学校法人明浄学院の民事再生を巡り『法の不備』の指摘は、本紙川上も共鳴した。
ただ、11月28日の山内俊夫氏の逮捕案件を本紙川上が知らなかったとはいえ実に残念。捜査では真実を明らかにして欲しいものだ。
さて、低迷する日本の成熟を願って、12月22日付の朝日新聞を押さえよう。
【収賄・特別背任罪 私学も新設検討】文科相
《相次ぐ私立大の不祥事を受け、文部科学省が来年の通常国会への提出を検討している私立学校法の改正案について、末松信介文科相は21日の記者会見で、贈収賄罪や特別背任罪を検討する方針を明らかにした。日本大学の前理事長らが逮捕された事件などを踏まえ、学校法人の理事らに公務員や株式会社の社長らと同様の刑罰を科し、ガバナンス(統治)強化を図りたい考えだ。
現在の私立学校法には刑法の収賄罪同様の規定はなく、仮に理事長が取引業者に便宜を図った見返りに現金を受け取っても、収賄罪では処罰できない。また、会社法には社長らの背任行為を重く罰する特別背任の規定があるが、私立学校法にはない。社会福祉法人や公益財団法人の制度を定めた法律には理事らの収賄や特別背任罪の規定もある。
文科省の有識者会議は今年3月、私立学校法にもこうした規定を導入するべきだと提言している。》
この三浦淳氏の記事、まさに本紙川上がこの連載で求めていたのも法改正だ。
ハイエナの餌場でない大黒柱は教学精神の学校法人を。
【私立学校法人明浄学院】
赤木攻理事長のケース。
西和彦理事長解任のあと、秋篠宮家の御指南役・赤木攻学長が理事長を兼務。
共学・経営のトップに就任。
赤木氏は大阪観光大学に『国際交流学部』を開設して、明野、大橋と続く体制下で学長に推挙された人物である。
学長兼理事長として麦島善光氏の迎え入れを主導した。麦島は平成3年に名古屋高裁で懲役2年の実刑判決を受け、現在は熱海土石流で27人もの死亡災害を起こして遺族から熱海警察署に殺人罪で告訴されている。その麦島氏が学校法人の買収工作資金?として3億円を絵面巧校長の個人口座に振り込んだ。この際、そのカネの行方も明らかにするべきだ。私立学校法人に収賄罪や特別背任罪がないなら国税局は、日本大学と同様の所得税法違反容疑で大阪地検特捜部に告発すべきだ。
【私立学校法人日本大学】
田中英壽理事長のケース。
12月18日付読売新聞。
《日本大学の田中英寿・前理事長(75)が脱税容疑で東京地検特捜部に逮捕された事件で、東京国税局は17日、田中容疑者を所得税法違反容疑で同地検に告発した。
特捜部は田中容疑者を勾留期限の20日にも同法違反で起訴する方針。》
私立学校法人の法改正だ。
船長が2人いると船は転覆
日本の総理は安倍でない岸田総理大臣
合算7年8ヶ月も続いた安倍一強政権は、林眞琴検事総長の良識派検察の捜査を恐れ、逮捕を免れるために体調不良を理由に8月28日に総理大臣を辞任した。
令和2年6月18日の河井克行夫妻の逮捕、その後7月8日に東京地検特捜部が河井克行夫妻を起訴して間もなくだ。
安倍晋三総理の告発状を5回も検事総長に提出した本紙川上だからこそ、安倍晋三氏の検察を恐れる異常な心が読み取れるのだ。
いま日本のトップ(船長)は、岸田文雄総理大臣だ。
現状の日本を憂いている本紙川上は、このことわざを見つけた。紹介する。
【船長が2人いると船は転覆する(船頭多くして船、山へのぼる):フランス語のことわざ】
《なぜ船長が2人いると船が転覆するのでしょう?
2人船長がいるということは、方針も2つあるので、船員はどちらの言うことを聞いていいかわからず、船がひっくりかえってしまうのです。
統率が取れない、ということですね。
2人の船長が、お互いの足りないところや、欠点を補う形で仕事をすればいいのですが、これがなかなか難しいようです。
こういうことよくありますよね。
たとえば、母親と父親の子育ての方針があまりに違いすぎると、子どもは迷ってしまい、筋のとおった価値観を養うことができません。さまざまな組織における、指揮系統の乱れ、というのも現場を混乱させるもの。
特に命令を出す人たちの立場が同じぐらいに強いと、さらに困ります。いったい誰の言うことを聞けばいいのか、と。》
まさに今の日本は、この状況だ。
捜査を恐れて総理大臣を辞任したはずの安倍晋三氏が、「台湾有事」を巡る発言がどんどんエスカレートしている。《バイデン米大統領が軍事的な中国包囲網に前のめりだから、安倍は米国と足並み揃えて勇ましいのだろうが、安保関連法に基づく「存立危機事態」にまで言及するのは、ちょっと踏み込みすぎじゃないか》(12月16日付日刊ゲンダイ。
現在、日本の総理大臣は広島選挙区から選出されている岸田文雄氏だ。原爆被災地である広島、安倍晋三氏が総理大臣を辞任する原因にもなった、河井克行夫妻の公職選挙法違反があった広島だ。
その岸田文雄総理が国民のために判断して発言するべき発言を、安倍晋三氏が発言したらダメでしょう。
【船長が2人いると船は転覆する(船頭多くして船、山へのぼる)】
さて、この日本の歪んだ背骨を矯正するには検察の捜査権力に頼るしかない。
さいわい、河井克行元法務大臣も控訴を取り下げ懲役3年が確定し、本紙川上の安倍晋三元総理の告発状も林眞琴検事総長に提出されているではないか。
続けて、12月4日付日刊ゲンダイにも目を通そう。
“日大のドン”が書き残した「田中メモ」の中身 スポーツ界・政界の面々はビクビク
《「日大のドン」の辞任から一夜明けた2日、東京地検特捜部と東京国税局は所得税法違反事件で日大本部(東京都千代田区)と田中英寿・前理事長(74)の自宅(杉並区)を家宅捜索した。
田中容疑者は一貫して「現金は受け取っていない。脱税はしていない」と関与を否認。特捜部はこれまで自宅で見つけた1億円以外にも、現金を隠していないか調べている。
「理事長は昔から現ナマ主義で、銀行口座も持っていない。通帳がないから金の出入りを記録するため、メモを残している。いつ、どこで誰からもらった金か。どこの誰に金を渡したか、全てを書き残しているそうです。…」
なるほど、田中理事長は、どこの誰に金を渡したかもすべてを書き残しているのか。
本紙川上の母校でもある日本大学の理事長だった田中英壽氏は、次世代の若者が誇れる日本のためにも、誰に金を渡したかを検察に供述して欲しい。この際、日大ドン田中英寿、日大理事の井ノ口忠男、錦秀会の藪本雅已、それに元総理の安倍晋三の金を巡る捜査にも検察は踏み込んでもらいものだ。
だってそうでしょう。
有事の危機も心配しなければならない現状で、よりによって杖を片手に歩く岸信夫防衛大臣の姿など自衛隊員も国民も見たくないではないか。
JA徳島農協・官製談合の実態
東とくしま農協組合長の受取拒否・公印
平成4年に創刊した四国タイムズの当初は、一方的に公的立場の人達や、それぞれの業界で影響力のある人宛てに新聞を送った。世の中を良くしようという思いの中で送り続けた。今月の令和4年1月で創刊30周年だ。
当然、購読申し込みなしでも送り続けたので、受け取り拒否は数多くあった。
受取拒否で印象に残る人は、六代目山口組高山若頭、安倍晋三内閣総理大臣などだ。
30年も新聞を発行して感じるのは、疑惑を持ち合せた人物が過剰に反応して受け取り拒否やら裁判に訴えることだ。
さて、「阿南共栄病院建物解体工事」令和3年11月1日午前10時の入札談合情報があったので急遽、JA徳島厚生連に出かけ警鐘を鳴らした。
入札は中止になった。
疑惑の当事者なのか?「東とくしま農協」の荒井義之組合長が日本タイムズを公印使って受け取り拒否とは驚いた。
校舎移転なら地元説明会を
村崎学園・徳島文理大の無責任が露呈
本紙の前号で「徳島文理大学が高松駅横に移転なら、村崎理事長は移転計画の説明を果たせ!」と紙面化した。令和3年6月からの連載だが、本紙の警鐘にも無視と決め込んでいる。
現在、徳島文理大学校舎が建つ(さぬき市)の大山市長は、「令和7年に大学は高松駅横に移転する。後3年ほど。移転したら校舎の活用やらの相談も申し入れられるだろうから、補助金などの話にもなれば頭が痛い」
本紙川上はこう言った。
「まず、村崎理事長は移転計画を、丁寧に地元の人達に説明会すべきだ。大学に通う生徒たちの宿舎(アパート)も銀行から融資を受けて建築しているだろうから、生徒たちが高松に移れば借り手なし。これ、社会問題ですよ。早めに地元説明会をすれば、それぞれの立場で事前にリスク回避の対応を考え、被害を最小限に抑えられる。……。」
和歌山カレー事件の冤罪捜査
林眞須美は死刑執行を免れたのか?
まず、先(12)月22日付朝日新聞から。
2年ぶり死刑執行
群馬・連続強盗殺人 兵庫・7人殺害 (確定囚3人)
《2003年に群馬県で起きた連続強盗殺人事件で死刑が確定した高根沢智明(54)、小野川光紀(44)両死刑囚について、法務省は21日、東京拘置所で死刑を執行した。兵庫県で04年に隣人7人を殺害するなどした藤城康孝死刑囚(65)の死刑も大阪拘置所で執行した。
収容中の確定死刑囚は107人となった。
執行は19年12月26日以来およそ2年ぶりで、今年10月に就任した古川禎久法相にとっては初。この日の記者会見で古川法相は「重大な刑罰だから慎重な態度で臨む必要があると同時に、法治国家では確定した裁判の執行が厳正に行われなければならない」との考えを示し、執行命令書に17日に署名したと明らかにした。》
この記事を読み、思わず林眞須美死刑囚の死刑執行ではなかった事を確認し、生田弁護士にもファックスを送り現状を知らせてもらった。
【和歌山地裁に再審申立】
パートⅠ、令和3年5月31日。和歌山地裁令和3年(た)第1号。
パートⅡ、令和3年11月22日。
和歌山地裁令和3年(た)第2号。
パートⅢ、申立書完了令和3年12月末。令和4年1月初旬。
和歌山カレー事件の再審申立がすでにパートⅢまで進んでいる状況を確認。生田弁護士が死刑確定囚・林眞須美の面会に33回も大阪拘置所や、夫の林健治らにも会って冤罪の再審を模索した。その切っ掛けを報じた令和2年9月号の日本タイムズを紹介する。
〈林眞須美・和歌山カレー事件〉〈生田弁護士に刑務所から冤罪解決の手紙〉
《捜査放棄と冤罪捜査の連載を平成15年から始めて、今回で208回。連載の動機は、本紙川上が襲撃された香川県警腐敗警官が共犯の山口組若林組の拳銃発砲と鉄パイプ襲撃事件。冤罪捜査は若林組の副組長だった近藤秀三郎氏(山口組田岡一雄三代目若頭だった二代目梶原組若頭)が津島純一(当時長尾警察署次長)の強引な冤罪捜査で逮捕され、ヤメ検の小早川龍司弁護士と組んだ冤罪捜査を展開され平成15年暮れに出頭服役。(後略)…》
『捜査放棄と冤罪捜査』連載の冤罪が、和歌山カレー事件。
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その223)
日本の変革は表裏トップの捜査から
日本タイムズも30周年、相応しい記事を掲載したい。
まず、四国新聞11月9日号。
かお 高松高検検事長になった 山上秀明さん
《「大切にしてきたのは、探求心と平常心」。検事の仕事は、どんな事件なのか証拠を一つ一つ積み重ねて事実を証明していくこと。「やればやるほど自分の力で事件の真相に近づくことができる。そこにやりがいがある」。
これまで贈収賄や脱税、横領などを捜査する特捜部に長く身を置いた。数々の取り調べで容疑者の言動に怒りを覚えて熱くなることもあったが、その度に「平常心で」と心に語りかけた。人の人生を左右する仕事だからこそ冷静な判断を大切にしてきた。…》
この山上検事長の言葉に、本紙川上は報道人生のマラソンをネバーギブアップと30年走り続けて、やっとゴールのスタジアムが見えたと実感だ。
連載の一つ、日本を変革するほどの捜査放棄解決のゴールだ。
表裏トップの逮捕で覚醒を 繰返す「政界とカネ」に終止符を
日本の変革には、表のトップ(政治)と裏のトップ(反社)に迫る必要がある。
なぜなら本来、手を結ぶはずのない者同士が、手を結んでいた従来型が通用しない時代を迎えたからだ。
【表のトップ(政治)】
続けて『脱安倍』権力闘争(週刊実話)から。
《脱安倍を目論む岸田首相の元には、安倍氏に関する「マル秘情報」も入っているようだ。11月17日、首相は衆院第1議員会館の安倍氏の部屋を訪れていた。安倍氏に「来てほしい」と求められたのだ。現職の首相を呼び付けるのは異例だが、部屋を出た後、首相は周囲に「安倍さんも大変だな」とつぶやいたという。
その前日、東京地検特捜部は日本大学医学部の附属病院をめぐる背任事件で、日大元理事とともに大阪の医療法人「錦秀会」の藪本雅已前理事長を背任罪で追起訴した。
首相に近い政府関係者によると、安倍氏は「捜査の行方を気にしている」という。藪本被告は安倍氏の有力なタニマチで、ゴルフ仲間でもあるからだ。
「首相は安倍氏に捜査の状況を聞かれたようだ。弱みを握った気分だろう」
政府関係者はその心中を代弁した。》
東京地検特捜部が日本大学医学部の附属病院をめぐる背任事件で、日大元理事とともに大阪の医療法人「錦秀会」の藪本雅已前理事長を背任罪で追起訴した翌日の、11月17日に捜査の行方を岸田首相に聞き出そうとした。
これ、重大な場面だ。安倍元首相からすれば捜査が自分に迫ると思い当たる節があるから心配して岸田首相に聞いたのだろう。
日大の井ノ口元理事、医療法人藪本元理事長の逮捕・起訴後の、11月29日には日大のドン田中英壽元理事長も逮捕された。次は安倍晋三元総理自身に捜査の手が伸びる可能性も否定できない。
なぜなら、田中元理事長は銀行の個人口座を開設せず、金の受け渡しは人物名と金額も、メモに書き残していたというではないか。
それなら当然、田中元理事長は安倍晋三総理に渡したカネもメモに残していたはずだ。
東京地検特捜部は田中元理事長宅などにガサ入れした際、メモも押収したであろうから安倍晋三元総理に捜査の手が伸びることは容易に察しが付く。
【裏のトップ(反社)】
本紙川上家族が、平成9年、12年と拳銃やら鉄パイプで暴力団若林組から襲撃されたことは何度も記した。さらに平成18年にも六代目山口組二代目若林組幹部組員から殺害計画が実行(未遂)された。
これら三つの家族を巻き込んだ命に関わる未解決襲撃事件を、「探求心と平常心」の捜査で事実に基づき真相解明をしてもらいたい。
【涓滴(けんてき)岩(いわ)を穿(うが)つ】
本紙川上は、繰り返し未解決事件の真相を求めて記事化した。ネバーギブアップだ。
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑬
黙秘権という被疑者、被告人の権利があります。法律用語辞典によりますと「自分に不利益な供述を強要されない権利(憲法38条1項)をいう。不利益な供述とは、自分の刑事責任の基礎となるような供述を言い、民事上、税法上の供述などは含まない。」
と記載されています。黙秘権は被疑者、被告人が供述を強要されない、つまり、取調べや裁判で、黙り通す権利です。
「和歌山カレー事件」では、この黙秘権を捜査側が被告人(被疑者)に勧めました。警察官二名が異なる時期に別々に、被告人(被疑者)に、お前ではこの事件を覆すことは不可能だから完全黙秘(完黙)した方が良い。子供らは、お前がするより、いい大学に、自民党の方で入れてくれる。
といって説得して被告人を一審終了まで完黙させました。
なぜ捜査側が被告人(被疑者)に黙秘を勧めるのでしょうか。被告人(被疑者)のことを思って、黙秘を勧めているのでしょうか。そうではありません。捜査側にとっては、被告人(被疑者)を完黙させることで次のような利益があります。
(利益その1)被告人がヒ素等を使って殺人を犯そうとし、そして被疑者を死亡させて保険金を詐取しようとした。
「くず湯事件」(原判示罪となるべき事実第4)「牛丼事件」(同第6の1)「睡眠薬事件」(同等6の2)「うどん事件」(同等6の3)の4つの「和歌山カレー事件」と類似の事件があります。
これらは泉克典が自分がヒ素等を使用して、自分でヒ素を飲んだことを起こした事案を被告人の犯行に転嫁したものです。捜査機関はそれを利用し、誘導尋問で被告人の犯行に仕立て上げます。泉克典に誘導尋問に応じても被告人から追及されないことを理解させるため、被告人を完黙させるのです。
(利益その2)原判決で被告人が「成立を争わない保険金詐取事件」という「やびつ荘事件」「被告人火傷事件1,2」「健治高度障害事件」という事件があります。弁護人は被告人と十分な打ち合わせをせず、現地の確認もせず、関連証拠の検討もせず、「成立を争わない」として犯罪の成立を認めました。
特に被告人火傷事件は、あり得ない火傷原因によるもので、少しの打合せ、現場を少しでも見ていれば無罪であることが解る事件です。火傷現場は自宅前の細い通路で家族がしているバーベキューに自転車で帰宅した被告人が自転車の運転を誤り、バーベキューの火中に倒れ込み、煮え湯をかぶって大ヤケドをしたというものです。
しかし自宅には70坪弱の前庭が空いているのに、自宅前の細い通路でバーべキューをするということは考えられない不自然です。火傷の真実は、親しい近所の羽山通子から当日、自宅に宝石を忘れて来たので取って来て欲しいと頼まれ、被告人は羽山宅へ行って、宝石を持って、家を出ようとしたとき、爆風で飛んで来た玄関サッシ、ガラス等で大火傷を負い、羽山宅はその日全焼したというものです。
被告人は火災のあった当時、羽山宅に居たとなると放火犯の疑いがかかると思い、自宅前のありもしないバーベキューの火に倒れ込んだ虚偽の火傷にした。被告人が真実の火傷原因を述べると、捜査機関は羽山通子を調べ、羽山は対向上、それまでに多数の警察官に多額の金員を贈与している警察官の収賄罪で対抗して来て、これは警察の一大スキャンダルに発展しかねません。
何としても被告人が火傷の真実を述べることを阻止する必要があります。羽山宅の放火原因は程々に納め、羽山に恩を着せて、収賄罪の主張をしないで納めさせます。被告人に火傷の真実を述べないようにするため被告人にこの点でも黙秘させます。
(その3)和歌山地方の保険金請求に関連して、医者に付け届けをすれば、診断書の乱発について、目を覆う事態にあり、保険金勧誘の実態は度を越したひどい実態でぁり、和歌山地方の自由民主党の裏事情を公にされることを憚る実態にあります。
被告人に自由な供述を許すと、経験上、あるいは親族の政治経済活動を通じて、非常に広い知識を有しており、これらが公にされると警察の取締まり責任の怠慢にもなりかねません。その点らも被告人を黙秘させることが無難です。
(その4)被告人を黙秘させても捜査側に何の損失も発生しません。しかし、被告人が黙秘すると被告人に対し、ある種の非難が発生します。原判決もこの点を次のように認定しています。
(原判決904頁)『本件において被告人が黙秘の態度を貫いたことに対し、一部強い反発が見受けられる。』捜査機関において被告人を黙秘させれば、捜査機関は一挙両得になるのです。
本件の被告人の黙秘について、黙秘の原因が捜査機関の勧めにあることを、弁護人は知りません。被告人との打合せで欠如が原因です。被告人の黙秘が捜査機関が原因していることが解れば、泉克典の供述、被告人火傷の真の原因の追及による「成立を争わない」事件などの対応はしないことになり、「和歌山カレー事件」は無罪となっていたことでしょう。
「名進研」豊川・創立者の不当逮捕に清水氏一派と中日新聞の影?
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その26)
「今もって、許せん」
と話すのは、学校法人名進研学園、進学塾の名進研の創立者、豊川正弘氏だ。
本紙の昨年12月号で報じたように愛知県警の「不当逮捕」で20日間も身柄拘束を余儀なくされ、不起訴処分となった。
本紙・川上が長く報じている名進研学園、医療法人としわ会の元理事長、産廃処分会社寿和工業(現フィルテック)の元社長、清水利康氏の疑惑。豊川氏の「不当逮捕」はそれと密接に関係しているとみられる。
豊川氏が「夜の街」で知り合い、共犯者とされたY氏に探ってほしいと依頼した、清水氏の居所。寿和工業の顧問という肩書も有していた名古屋市内のX氏宅に行ったことが、殺人予備にあたるとされた。
豊川氏逮捕時の中日新聞が掲載した、X氏へのインタビューによれば、
〈「あなたは狙われている」「殺したくない」「殺し屋の男説得される」
などX氏の話を大きく展開。隙を見て110番通報したと、記事になっている。読み方によっては、X氏が寿和工業の顧問であったことなど知らないような、書きっぷり。
「中日新聞はよほど清水氏やX氏と関係が深いのか、後ろめたいことがあるのか。
中日新聞は私の写真まで使って報じた。これは岐阜の広告会社が進学塾の関係で撮影した写真のはず。中日新聞は無断、目的外使用だ。
私は何ら(写真)使用の許可はしていません。
無実の人間の写真をあんなに大きく出していいのか。取消すべきだ。Y氏も殺人予備は不起訴。殺し屋とまで中日新聞は書いている」
中日新聞は12月2日の紙面で「訂正」として豊川氏とX氏が民事訴訟の相手ではなかったなどと謝罪している。
中日新聞の紙面を確認すると、
「殺した写真を撮ってこんと金は渡さんぞ」
と、豊川氏がY氏にX氏の殺害を迫ったとある。もし豊川氏がそんな発言をしていれば不起訴にはなっていないはず。その訂正は何もされていない。
「私はX氏から岐阜の広告会社と親しいという趣旨の話も聞いたことがある。あまりのタイミングのよさ、X氏と中日新聞の間で何らかの背景があると感じています」
と豊川氏はいう。
そして、名進研小学校もトラブルが絶えないという。本紙既報のように、学級崩壊が今も続いているという。
「12月になって、高学年のクラスが学級崩壊です。児童が担任の指導を聞かず、勝手に遊びまわっていることに、H先生がブチ切れて児童を怒鳴り散らした。
だが、児童は面白がってより騒ぎ始めて収拾がつかなくなったそうです。翌日なぜか、担任は『昨日は大声で怒ってごめん』などと児童のご機嫌とりに終始。
中学受験で大事な時期に『遊び時間を週に2回はとる』などと言い出してより混乱。
騒ぎを起こした中心の子の保護者の寄付金が多いから、先生が児童にゴマすりとのウワサがもっぱらです」(名進研小学校の関係者)
とても義務教育とは思えない状況が続く、名進研小学校。
その卒業式にまで駆け付けていた愛知県の大村秀章知事。
自身の政治団体「秀成会」が2020年に発刊した大村氏の著書を支持者にタダで配っていたと報じられた。
その書籍は『スタートアップ興国論(愛知が起こす成長革命)』(PHP)だとみられる。
公職選挙法では選挙区内の寄付が禁じられ、そこに抵触する可能性があるという。
そして昨年末、締め切り間際のことだ。名進研小学校の惨状に公的機関の、
「メスが入った」
との情報が飛び込んできた。
詳細が入り次第、続報する。
熱海土石流で麦島善光氏らの「殺人」刑事告訴を受理
遅きに失した「補償」意向も「大量殺人に匹敵行為」は変わらない!
昨年7月の熱海市の土石流災害から半年が経過した。本紙・川上がその「悪行」「疑惑」の数々報じてきた、ZENホールディングスの総師、麦島善光氏が、起点となった土地の所有者だった。
12月6日、静岡県警は遺族が麦島氏らを殺人容疑で刑事告訴を受理。本格的な捜査に乗り出す。すると、これまで取材にやってきた記者に、
〈「なんだ君は。話すことはない!」と声を荒らげ、死者、行方不明者が多数であることについて質すと、「そんなのは(弁護士に)言っとるよ。警察を呼ぶぞ、警察を!」
と眼光鋭く威嚇し、謝罪や反省の言葉が語られることはなかった〉(デイリー新潮7月20日の電子記事)
このようにうそぶいてきた麦島氏。しかし、刑事告訴が受理されそうだと察知すると、
〈大規模土石流の起点となった土地の現所有者が、犠牲者遺族や被災者に対する金銭的補償を検討していることが30日、代理人弁護士への取材で分かった〉(11月30日、共同通信配信)
と手のひら返しのように、低姿勢となってきた。
日本タイムズで既報しているように、麦島氏は巨額の脱税容疑で実刑判決を受けた過去がある。今回の土石流災害への対応を見ても、遵法精神の欠如は明らか。いや約束を守るという人として最低限のことすら果たせないように感じる。
それは、静岡県や熱海市が土石流災害の新たな資料を公開した中でも、よくわかる。
【2017年12月15日】
〈太陽光発電施設下の無届伐採箇所について、市が伐採していた太陽光発電施設設置工事の(麦島氏側)施行者M社下請け業者のP社に森林法に基づく無届伐採指導書を送付。〉
【2021年6月16日】
〈市が県熱海土木事務所にC者(麦島氏)所有地内における土砂投棄現場について情報提供。〉
【2021年7月20日】
(熱海)市が現土地所有者(麦島氏)の代理人O社に対し、土砂投棄箇所の土砂流出防止対策や報告書等の作成方法について指導。東部農林事務所同席。〉
麦島氏は学校法人の理事長、教育者であることは繰り返し、日本タイムズで報じている。
社会のルールを守る、迷惑をかけないと指導する側だ。
それが、太陽光発電施設の設置のために無断で木を切り倒す。勝手に土砂を投棄とここでも「悪行」を繰り返す。
最後は、土石流災害となり、死者と今も発見されない行方不明者をあわせて27人もの犠牲者を出した。
熱海市は、
「(麦島氏は)赤井谷地区の追加防災工事を行う旨言明していることを理由に、措置命令の発動を見合わせる旨の報告を熱海市担当者から受けました」
「(麦島氏の)対応は、行政側の厳しい対応を避けるための巧妙な手口であったと言わざるを得ず、悔しい思いがある」
と厳しく麦島氏の態度を非難。
麦島氏が学校法人明浄学院の破綻後、管財人を通じてスポンサーに選ばれた、学校法人大阪観光大学。横領事件で実刑判決が確定した大橋美枝子受刑者は、
〈(麦島氏は)30億円出せるというお話しでした。なぜ学校をと聞くと、息子さんに学校を残したい、理事長、名誉職が欲しい。お金で学校が欲しい人〉
〈麦島さんにはお金がある。大学経営はできない、難しい。お金だけ出せばいい」〉
と語っていた録音データを本紙・川上は報じている。
大橋受刑者の「お金がある」という麦島氏への言葉は重い。大橋受刑者は実にカネに執着の強い人物であるからだ。
いくら麦島氏にカネがあっても、犠牲者は戻らない。静岡県警は麦島氏の「ごまかしの方便」に騙されないように、早急な立件を希望するばかりだ。
2021年12月
- 目次
- 国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の捜査で日本の覚醒が始まる
- 総理経験者の逮捕は今だ 与野党の政治家が覚醒するインパクト
- 明浄学院事件から何を学ぶか⑯
- 学校法人の大黒柱は教学精神を持つ理事
- 理事に暴力団組員、組合長は「恐喝」で逮捕
- 鮎のふるさと、和歌山県・有田川漁協の恐怖支配に迫る
- 徳島文理大学が高松駅横に移転なら
- 村崎理事長は移転計画の説明責任を果たせ!
- 行政の不作為が危機管理を麻痺さす
- 東邦ガスは熱海土石流の死亡惨事から学べ
- 香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その222)
- 泉六代目山口組関係者を「殺害教唆」の罪で告訴
- 六代目山口組組長にお願い 腐敗警官を抱いて若林組組長に自首させて
- 和歌山カレー「冤罪事件」
- 元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑫
- 名進研学園・進学塾名進研の創立者、豊川正弘氏の「不法逮捕」
- 不起訴処分に愛知県警が「訴えてみろ」の暴言
- 名進研小学校、学級崩壊の元凶は寄付金の額か?
- 寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その26)
国滅ぶとも正義は行わるべし 検察の捜査で日本の覚醒が始まる
令和3年の12月。
本紙川上は先月の11月29日で懲役1年6カ月執行猶予5年が切れた。お陰様で天の配剤か山口組の殺害計画の銃弾からも命が守られ、反社絡みの記事を掲載して、名誉棄損の罪で有罪を最高裁から下されても収監されずに守られた。
日本タイムズは、平成4年に創刊して、来年の令和4年1月で30年を迎える。
日本タイムズの本紙川上は満30歳だ。
さぁ、天から与えられたこの命、与えられた天命から逃げ出すわけにはいかないではないか。
本紙川上は最近、時代が移り変わる、地響きのような、津波のような感覚を、感じる。
その感じはどこから来るのか。
捜査権力の活躍だ。眠れる獅子が目を覚まし活動し始めたという実感だ。
日本大学の田中英壽理事長は病院に逃げ込んでいたが、所得税法違反(脱税)容疑で東京地検特捜部が逮捕した。
従来型の日本から次世代型日本に進化するには、捜査権力の「伝家の宝刀」を抜くのは、今しかない。
与野党の政治家が覚醒するインパクト
さて、満30歳の誕生日を迎えた日本タイムズ本紙川上は、我が母校である日本大学の理事長が逮捕されたことに、思わず「バンザイ」と叫んだ。
起きるべきして起きた逮捕劇だったからだ。
何しろ本紙川上が日大本部に出向いて、田中理事長に取材申し込みをしたが、門前払い。空手部監督の息子(空手部主将経験)が田中理事長の秘書室長であるとガードを固めて会う事さえできなかった。
やはり、都合が悪い人物には面会さえできない体制を敷いていたのかと想像する。
田中理事長が逮捕されて、こんな記事を日刊ゲンダイに見つけた。
“日大のドン”田中理事長逮捕「政治家に渡した裏金全部ぶちまける」でパンドラの箱が開くのか
《田中容疑者が「俺が逮捕されるようなことがあれば、今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」と語っていると、10月11日配信の「文春オンライン」が報じている。
籔本被告は安倍晋三元首相のゴルフ仲間として首相動静にも何度も登場してきた人物。“日大のドン”の口からどんな爆弾発言が飛び出すのか。
今後の捜査次第で、日本中の注目を集める事態になりそうだ。》
田中理事長と本紙川上は同じ実年齢の74歳。日本大学は本紙川上の母校でもある。ここは、すでに逮捕されたのだから「日大男児の意地」を見せて、「今まで政治家に渡した裏金のことも全部ぶちまけてやる」を実行してもらいたい。
全部ぶちまければ、本紙川上が林眞琴検事総長に提出している「安倍晋三の告発状」に捜査の手が伸びる可能性もある。田中理事長も本紙川上も日大卒の同期として、日本の変革に協力しようじゃないか。いつの日か、一緒に酒を酌み交わそうじゃないか。
日本の国は大丈夫。
政治の世界も変わり始めている。同じく日刊ゲンダイ。
《自民党が16日に決定した総務会の人事が党内に波紋を広げている。(中略)岸田首相は当選3回の福田達夫総務会長を抜擢。うるさ型が多い総務会を要職経験のない福田氏がまとめられるのか疑問視されていたが、重鎮の森山前国対委員長が会長代行に就くことになった。
また、会長代理には小泉前環境相が就任。菅政権を中枢で支えてきたのがこの2人だ。
(中略)福田氏は16日の会見で、森山氏の起用は「総務会の重みをつけていただきたいということでお願いした」と説明。小泉氏については「当たり前のことを当たり前として言う視点を総務会に入れていきたい」からだという。》
総理経験者が逮捕されたら、日本は確実に変革期に入る。
明浄学院事件から何を学ぶか⑯
学校法人の大黒柱は教学精神を持つ理事
この連載も16回を迎える。
日本タイムズを平成4年1月に創刊して来月号の令和4年1月で30周年。暴力団から拳銃で襲撃されたり、掲載記事を名誉棄損で民事・刑事の両方に提訴されたりしながらも30年を迎えた。感謝な事である。
この連載は、学校法人の現状を問題視した元文科省副大臣だった山内俊夫さんからの原稿を連載で扱った紙面だ。
「事実は小説より奇なり」とはこのことか。
先(11)月27日17時11分、本紙川上は山内俊夫氏に電話した。「いま、乾氏(ゴルフ場関係者)と交渉している最中」との応答で電話を切った。
新大阪駅周辺にいたであろう山内氏は、その後新幹線で東京に帰ったはずだ。
翌28日12時06分、NHK記者から「山内俊夫さんが警視庁に逮捕された」と電話。
「えっ……、本当ですか」本紙川上は絶句し、頭の中が混乱した。その日、山内氏から16回目の連載原稿が送られてくるはずだったからだ。
どちらにしても、16回目12月号の連載は途切らすわけにはいかない。今までの会話からすればこうなる。
《職務執行停止等仮処分から、民事再生に至る一連の手続き上の瑕疵、違法性については争うところであり、大学、高校の切り離しという管財人のスキームは学校法人の再建どころか、破産、崩壊へと導くシナリオだ。
今後全国の学校法人(公益法人)をハイエナの「餌場」にしないためにも、正義がなされなくてはならない。》
要するに、大阪地裁民事部が指名した明浄学院の中井管財人弁護士が民事再生法に基づく再建計画は破綻しているということ。分かりやすく言えば、管財人の中井弁護士が、明浄学院の理事長に麦島善光氏を受け入れたことだ。
本紙川上も債権者集会で債権者の一人として、麦島善光氏の学校法人明浄学院理事長就任には、「不同意」の一票を投じた。大阪地裁第6民事部で裁判官立会いの席で、本紙川上は中井管財人に「判断を間違わない様に」と言い添えて日本タイムズの新聞と名刺を手渡した。
その後、麦島善光氏が所有した熱海の土地が豪雨に見舞われ土石流が発生。死者が26人・行方不明1人の未曽有の大災害。遺族は現在、民事裁判で損害賠償の訴えと、熱海警察署に殺人罪で刑事告訴。
山内俊夫氏は明浄学院の再建には、明浄学院高校と大坂観光大学の一貫した学校運営が必要だ。高校3年、大学4年とは切り離さず、7年間を通して観光事業に即戦力となる人材を育てたいと常々本紙川上に持論を展開していた。
ここで、山内俊夫氏が本紙の連載に登場する切っ掛けを紹介する。
令和2年3月号の本紙。
「未公開の第三者委員会報告書全文入手」
《本紙・川上が追及する大阪の学校法人明浄学院。1月13日のことだった。明浄学院の関係者から、新しい理事会の名簿が送信されてきた。
(中略)反省がない人事だと眺めていると、そこに、「山内俊夫」という人物が理事に就任していることがわかった。
山内俊夫と聞けば、頭に浮かぶのはたった一人。故郷、香川県の元参院議員で30年近い付き合いがある、山内氏だ。
近年はほとんど連絡をとっていなかった。そこで、山内氏の電話を鳴らしてみた。「先生、お久しぶりです。大阪の明浄学院の名簿を見ているが、山内俊夫という名前がある。理事長が逮捕されるとんでもない学校。まさか先生は関係ありませんよね」
と尋ねると、山内氏は、「川上さん、それは私だよ」なんと、理事になったことを認めるのだから、びっくりだ。》
金の流れはマルナカの創立者と山内氏の間柄で成立したのだろう。しかし今、時代は確かに変わったのだ。
理事に暴力団組員、組合長は「恐喝」で逮捕
鮎のふるさと、和歌山県・有田川漁協の恐怖支配に迫る
「日本全体から見れば田舎の小さな漁協の不祥事にしか映りません。しかし、考えようによっては国を揺るがす問題に発展しかねん」
と頭を抱えるのは、和歌山県南部に位置する、有田川漁協組合の心ある役員Aさんだ。
有田川漁協は、空海の高野山を源流にした約94kmの有田川が中核となっている。とりわけ春から秋にかけて鮎釣りで知られ、組合員の大半が川漁師だ。
だが、この数年、漁協とは思えないゴタゴタが続くのだ。
「今から4,5年前のこと。漁協の有力者が『こいつを理事に』と推薦してきた。T氏というその名前を聞いて飛び上がらんばかりに驚きました。T氏は山口組系の暴力団員の過去があったのです」
とAさんは振り返る。
T氏は、総代選挙で1度は理事に就任。しかし危機感を抱いたAさんらが緊急役員会を開催して、T氏の就任を取り消した。するとT氏は取消無効を主張。民事訴訟で対抗してきた。
T氏の訴状や資料には明確に、
〈かつて暴力団組員であった〉
〈指定暴力団山口組2代目倉心会幹部2代目倉仁会会長であった。平成25年11月18日付で倉心会を除籍となり暴力団組員でなくなった〉
と記され、辞めて5年間が経過しているので、問題ないと主張。
だが漁協は一般の会社ではない。今年1月に判決が下され、T氏が敗訴の判決となった。
判決では、T氏が漁協の組合員になったのは平成29年4月19日。除籍から5年が経過していないことがわかる。
「そういう人物を組合員としたことが問題だった。下手すれば暴力団に漁協が乗っ取られたかもしれません。間一髪だった」
とAさんは振り返る。
そこで有田川漁協の歴史を振り返ると、過去にも事件があった。2013年3月、和歌山県発注の道路工事で、漁協の組合長の肩書で建設業者から漁業補償名目で約600万円を恐喝した容疑で、有田川漁業組合長だった、前川正理事長(当時)ら3人を逮捕したのだ。
起訴状を見ると前川氏は建設会社に対して、
「お前とこ、協力金のことをどない考えてんねん。10万から30万くらいとか、ここは中国とか北朝鮮と違うぞ」
「50万が限界とか、何眠たいこと言うてんねん。(中略)1400万や」
と金銭を要求。そしてこうも脅した。
「わしも猟銃の会入っている」
危害を加える示唆の記載もある。
この事件は、1審では懲役2年の実刑判決が前川氏に言い渡され、控訴審で執行猶予判決となった。
和歌山県の山間部では、今、再生可能エネルギーのブームで、太陽光発電システムや風力発電システムの計画が目白押し。その内容によっては川の環境破壊にもつながる。自然環境を守るためには、漁協の役割はこれまで以上に重要視されている。
だが、最近も有田川漁協では突然、何百人という組合員の申込書が届いたという。
「もう鮎のシーズンが終わっているのに何事かと驚いた。ある漁協幹部が幽霊会員を募り、実権を握り利権にありつこうという魂胆かとの意見もある」(前出Aさん)
漁協の役員という肩書は地方では「名士」であり信用も増す。北海道では中国資本が水源地の土地を買っていることが問題化した。数で押さえることができるなら、在日外国人がよからぬ策略を張り巡らすことも想定せねばならない。
環境を守るために、漁協は適正な運営が不可欠だ。漁協が「利権」の場になり、環境破壊につながってはいけない。
徳島文理大学が高松駅横に移転なら
村崎理事長は移転計画の説明責任を果たせ!
学校法人明浄学院の大橋美枝子理事長と岡山ロイヤルホテルの大山武夫氏の反社問題を本紙が記事化したところ、即刻、本紙川上は民事と刑事両方に提訴された。
その後、被告の本紙川上が逮捕されることなく原告の大橋美枝子氏が逮捕された。
本紙川上は更生保護活動や青少年の健全育成活動にも参加して日本の次世代に期待している者である。
郷土香川の学校法人徳島文理大学のさぬき市志度町からの移転問題にも関心を持ち、令和3年6月から連載5回で記事化した。村崎理事長から本紙川上には一切の連絡も説明もなく疑惑は深まるばかり。
せめて、さぬき市商工会で移転の説明会は果たすべきだ。
行政の不作為が危機管理を麻痺さす
東邦ガスは熱海土石流の死亡惨事から学べ
筆者が長く名古屋「チサンマンション栄」の問題を取り上げてきた事には、重大な理由がある。日本タイムズ中部支部は、このマンションで起こっている事件こそが、我が国の法体制根幹に重大な機能不全になっている様々な事象が存在するからだ。
その中で法律が機能していない事で、住民の生命が危機に晒されている事実がある。それは、10年ほど前に東邦ガス㈱が、名古屋市中区栄にあるチサンマンション栄のガス給湯器交換工事を、東邦ガス㈱自身が工事費を一戸あたり25万円分も負担して、148戸中102戸の工事を施工した。
この給湯器の設置方法が問題なのである。
給湯器はリンナイ制の16号タイプ。一般的な風呂などに温水を供給する機器であるが、この機器は強制排気型と呼ばれる機器で、排煙は強制排気で排気圧が強いため、共用排気筒を使う事ができない。
古いマンションでは外に給湯器を取り付けて、温水を室内に引き込む事が通常であるが、外壁に設置できない場合には、既存の共用排気筒を利用していた自然排気型給湯器が設置している場所に取り付けるしかない。
メーカーが自然排気型給湯器の製造を打ち切った事で、このマンションに強制排気型給湯器を交換する為のキャッシュバックキャンペーンとして、1戸あたり25万円もの資金を援助して取り付けたと東邦ガスは証言している。この事自体も疑わしいが、問題は何も知らない住民である。
この強制排気型給湯器を設置する為に、東邦ガス㈱は部屋の奥にこの給湯器を設置し、排気筒と呼ばれる煙突を室内に施設し、窓から外に排気する工事を設置するためにこの工事を行なったのだ。
このマンションの部屋は奥から窓まではどの部屋も6㍍あるので、直線でも煙突の長さは6㍍ある事になる。すでに居住している状態の部屋に設置したが、壁やらいろいろあるので直線排気は事実上困難。何箇所か曲げて煙突を個別に設置したようだ。
リンナイのみならずどのメーカーも、この様な設置を予測しており、煙突の設置基準を設けている。要約すると、「煙突の最大長8㍍以内、曲がりは3曲がり以内」である。
これは排気抵抗から計算される最大許容範囲と理解しても良いが、このマンションに東邦ガス㈱が設置した煙突は、この範囲内には殆ど収まっておらず、最大で15㍍以上8曲がりの部屋も存在するのである。
筆者が問題視するのは、この状態では排気抵抗が大きすぎて安全装置が稼働して緊急停止するはずだが、今までこの装置が稼働した報告は無い。業者に依頼して調査したところ、緊急停止の事実が無く、通常に稼働しているとのこと。
おかしくないか? 何故止まらないのだ?
業者も「こんなはずはない! 必ず止まるはずだ、取り付けた直後の試験運転でも直ちに停止するはずだ!」と証言する。
筆者は『安全装置が機能しない、しかも、マンション全体の給湯器が同時に』の状況を、あり得ないと考えた。
まさか東邦ガス㈱が当初から安全装置を解除していたのではないかと不信感を募らせ、メーカーに調査を直ちに依頼したのである。
メーカーは「死亡事故が発生しないと出来ない」との返答。給湯器以外のメーカーも同様な回答が返ってきた。
これは経済産業省の指導が法律を拡大解釈して緩いので、メーカー各社も甘んじているのが現状である。
そこで筆者は、この事実を経済産業省である中部経済産業局に、証拠を携えて報告と共に調査依頼を申し出た。
結果として中部経済産業局は、現地調査も東邦ガス㈱にも立ち入り検査はおろか、調査すら行わなかったのである。
経産局の担当者は「すみません、何も出来ない」と、何度も筆者に謝って、涙ぐむN担当者の姿がそこにあった。
なんということか、人命に関わる事態に法律が機能しない現状に愕然としたのである。
もし、東邦ガス㈱が意図的に安全装置を解除して設置工事をしたのであれば、もし何者かがこの作業を命じたのであれば、未必の故意「殺人行為」ではないのか?
筆者はこれによる惨事が無いように強く望むと同時に、
惨事が起きる前に法改正に取り組む為政者の出現を強く求める。麦島善光氏(新幹線ビルディング)と伊藤六栄氏(東邦ガス)、それに行政の熱海市と経済産業省とが、筆者には類似と映るのだがどうだろう。
兎に角、行政の不作為の現状には警鐘を鳴らして、良識派捜査権力の出番を求める。
(筆者=市川勝己)
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査(その222)
六代目山口組関係者を「殺害教唆」の罪で告訴
香川県警の捜査放棄と冤罪捜査の連載も、今回で222回を迎える。平成15年から始めた連載のテーマは、なんと全国にも蔓延っていたようだ。
しかし、歴史の移り変わりの過程での構造的現象は、その時代背景を推察しなければいい悪いと決めつける訳にはいかないと承知している。
要するに、時代と共に社会は成熟していく必要があるということだ。
刀社会の時代には、任侠ヤクザの親分の存在を社会は求めた。日本の歴史的文化の中でヤクザ社会の存在も、暴力団と呼び名も変わり、現在では暴対法や暴力団排除条例までもが施行された。
与えられた命を、どの業種で生き抜くか。暴力団か任侠道ヤクザか、検察官か警察官か、政治家か商売人の事業家かは、それぞれの与えられた生い立ちや性格やら環境で決まるが、選択したその道で行くなら、生きる業界という世界は大切にするべきだ。
本紙川上が常に言う「いらんことをするな」とは、自分の生きる世界は大事にしようじゃないかということだ。
さて、捜査放棄と冤罪捜査のテーマに戻ろう。
一言でいえば「警察官は警察官らしく、ヤクザはヤクザらしく」だ。
香川県警腐敗警官が拳銃を若林組に提供して本紙川上に発砲するなどとは、以ての外ではないのか。
本紙川上がネバーギブアップと絶対諦めないのはここだ。
六代目山口組組長にお願い」 腐敗警官を抱いて若林組組長に自首させて
さて、本論に戻ろう。
平成16年夏、本紙川上の家族団欒の自宅に発砲や家族同乗の車を鉄パイプで襲撃した事件を、二代目若林組らと五代目山口組渡辺組長を被告として、神戸地裁に使用者責任を問う訴訟を起こした。
この時、五代目渡辺組長の訴訟取り下げの交渉に来たのが、五代目山口組盛力会の盛力健児会長だった。
本紙川上の交渉の言い分。
「元々私は、アウトローのヤクザと喧嘩をしているわけではありません。ヤクザがとろかったら捕まるだけですから。
ただ、日本の背骨である公務員の警察官が腐ったら、日本の将来は無いでしょう。川上に向けて発射する拳銃を若林組に提供するとは、絶対に許しません」
この何回かの交渉の後、本紙川上は五代目渡辺組長の訴訟を取り下げた。
その後、平成17年に山口組は司忍六代目組長にと当代が代わった。
山口組の都合で組長が代わったのなら、本紙川上と約束した訴訟取り下げ条件を、六代目も引き継ぐというメッセージがあるはずだ。
それがないので本紙川上は一旦取下げした五代目の提訴を六代目に切り替えて、神戸地裁へと平成17年11月2日に追加した。意図せずして同月の11月29日に六代目司忍組長は、拳銃不法所持の事件で最高裁から実刑判決が下った。
そして、六代目が収監された後の平成18年3月7日の夜、偽装破門した二代目若林組の森裕之が本紙川上の殺害計画を実行したのだ。
日本の国は法治国家。
三代目山口組の田岡一雄組長当時の「山口組綱領」に基づき『国家社会の興隆に貢献する』には、日本の背骨である公務員を腐らせてはいけないのである。
さいわい、当時の香川県警腐敗警官は辞職したり退職したりして、警察組織としては新陳代謝が進み良識派警官が職務を遂行しようとしている。
いくらか残党が残っているので、この際、組織の腐敗構造を一掃するには、チャンス到来だと「見せ場」が必要だと、本紙川上は確信する。
本紙川上も、命を懸けて先陣を切る覚悟で、良識派捜査権力に全面的協力をする。
【殺害教唆の告訴状】
令和3年11月15日
香川県警本部
本部長 今井宗雄殿
(前略)黙示、明示を問わず、甘言、利益の供与、指示、指導等の方法により、正犯に対し、教唆した者である。刑法第61条(教唆)人(訴外森裕之)を教唆して犯罪(殺人)を実行させた者であるので厳正に捜査の上、処罰を請求する。
和歌山カレー「冤罪事件」
元大阪高裁判事・生田暉雄弁護士から投稿⑫
何度も筆者の本を読んだ。再審の弁護をして欲しいとの依頼を受け続けていた被告人の接見を令和2年9月23日、死刑事件の再審申立を受任した。令和3年5月31日再審申立パート1を申立。令和3年11月22日再審申立パートⅡを申立。現在、再審申立パートⅢを申立準備中。令和3年中にパートⅢの申立てをする予定。
令和2年9月23日から令和3年11月22日までの間に30回の被告人に対する接見をした。1ヶ月に2回強の回数である。
被告人に接見すると、被告人はあらゆる観点からの事件に関する、被告人の見解を一方的にしゃべりまくる。よくしゃべると思うが、何日間も誰ともしゃべっていない結果がそうさせるのである。
以下再審申立パートⅢの一部である。原判決は、被告人が成立を争わない、保険金詐欺事件(原判決636頁~645頁)として、三つの事件を被告人が認めていることを認定する。「やびつ荘事件」(冤罪となるべき事実第2)、「被告人火傷事件」(罪となるべき事実第3の1,2)「健治高度傷害事件」(罪となるべき事実第5)の三つであることを判示する。
特に「被告人火傷事件」について、原判決の認定によると(原判示641頁)、判示1について、平成8年2月13日午後、被告人は自宅前で家族がしていたバーベキューの火に自転車で帰宅した被告人が誤って突っ込んで、沸かしていた鍋の湯を両足の大腿部から下肢全体に大ヤケドをしたとして、保険金請求をし、金459万円強を詐取し、2は、両足の間接の機能全廃を理由に7400万円強の後遺障害保険金の詐取未遂を判示する。
しかしこれらはいずれも真実ではない。真実は同日親しい友人の近所の羽山通子(夫は暴力団員、故人)の依頼で、パーマ中の通子に代って通子宅に通子が持って来るのを忘れた宝石を取りに行って帰ろうと玄関先に出たところ突然の爆風で玄関サッシ、ガラス等が内側に飛び散り、羽山通子宅は同日全焼したが、被告人は両足の大腿部から下肢全体に大ヤケドを負った。とりあえずは帰宅したが、午後9時頃失神してしまった。その後病院に入院し、前記の保険金請求をした。
羽山通子からは、同年の1月ごろから、自宅に放火し、火災保険金詐取の計画を被告人と他の1組の夫婦は打ち明けられ、4人でアリバイのため、平成8年2月14日からオーストラリアに旅行する計画を立てていた。
警察は羽山通子宅放火の捜査で、通子が死亡した夫の部下のチンピラヤクザを使って放火したしたことや、通子宅は夫が園部地域開発の会社から協力金代りに贈与された家で、元々不用であること等を調べ上げていたと推測される。通子は、放火に先立って、警察官の多数に金品を贈与していたことも調査済みと見なされる。被告人が真実を供述すると、羽山通子は刑法108条の、現に人がいる建造物の放火で死刑又は無期懲役若し子は5年以上の重罪で、さらに保険金詐欺、被告人に対する殺人未遂が付加される。
羽山通子を警察が本格的に取り調べると、通子は対抗をして、警察官多数に対する金品贈与を主張し、一大警察スキャンダルに発展することは必至である。
警察は何としても、被告人が火傷の真実を述べることを阻止し、現に起訴している火傷による保険金詐欺の事実を認めさせなければならない。
被告人が完黙して新たな主張を一切しないと、羽山宅放火の真実が明らかになることはない。羽山通子の逮捕取調べは一応するが、放火は不明、火災保険金請求は黙認で終わり、通子に恩を着せ、警察官多数に対する金品贈与は主張させない。
保険会社には、通子の火災保険金よりもはるかに高額である被告人の後遺症請求の阻止、及び被告人からの規払の保険金の返戻で納得させる。
被告人に対しては、羽山宅の放火犯の追及は黙秘で主張させない。
その上「被告人火傷事件」「やびつ荘事件」「健治高度傷害事件」は成立を争わない、要するに認めるとさせる。
被告人がこの成立を争わない事件が3件もあるということは特に重要である。被告人が保険金請求詐欺を3件もしているということになる。そうすると、他の事件を被告人が争っても同種事件で認めている事件が3件も有るということになれば、裁判所は有罪の認定をするはずであるということになる。
また弁護人も成立を争わない扱いに異論はない。弁護人としては、全事件全部を被告人が争っている場合、全事件が有罪になれば、弁護人の弁護のあり方が問われる。しかし、3件も認めている事件であれば、全事件有罪になっても責任を問われることはない。その意味で、被告人が争わない事件が有ることは、弁護人として気が楽である。
続く。
名進研学園・進学塾名進研の創立者、豊川正弘氏の「不法逮捕」
不起訴処分に愛知県警が「訴えてみろ」の暴言
「とんでもない目にあいました。愛知県警はどこを見ているのか。人権侵害、名誉棄損だ」
と怒り心頭なのは、豊川正弘氏。
本紙・川上が追及している、学校法人名進研学園の元理事長、寿和工業(現フィルテック)の元社長清水利康氏とその一族。豊川氏は名進研学園や進学塾の名進研の創立者だ。
それがなんと10月12日、愛知県警中署に殺人予備で逮捕されたのだ。
本紙・川上が第1報を聞いた時には信じられないという思いと同時に「はめられた」と直感した。
豊川氏と共犯者とされるY氏がターゲットにしたのは、名古屋市内の男性で年齢は71歳と報道されていた。本紙・川上には清水氏やその一族の側近、X氏が頭に思い浮かんだ。
10月13日、中日新聞には
【訴訟相手の殺害依頼 名古屋 71歳男逮捕 容疑否認】
と社会面5段抜きでトップの記事。サイドには、X氏とみられる人物がインタビューに答えた内容が掲載されていた。
本紙・川上も各方面に連絡をして情報の確認。「殺人予備」という容疑は、暴力団などが人を殺そうと事前に刃物、けん銃などの凶器を用意、現場の下見をした時に適用されることが多い。
日本タイムズでは過去、豊川氏について何度も報じたが、絶対に殺人のような犯罪に手を染める人物ではない。案の定、豊川氏は11月2日、不起訴処分となり釈放された。
落ち着きを取り戻した豊川氏は冒頭に書いたように、愛知県警の対応にひどく立腹していた。豊川氏によればことの経緯はこうだ。
豊川氏は清水氏と接触したいと以前から考えていた。日本タイムズにも同様の話をしていた。海外にいるという清水氏の所在がつかめない。
「雑誌で夜の世界なら裏情報が早いというような話を読んだことがあった。そこで名古屋の夜の街で20,30人に声をかけて乗ってきたのがY氏。複数回、会って5回目くらいにこちらの本当の目的を話したところ『(清水氏の)相方(X氏)がいるならそれをたたけばいい』とY氏は発案して、応じてくれた」
と豊川氏は話す。
X氏から清水氏の所在を聞き出してほしいと、Y氏に依頼して、要求通り150万円を支払った。
そして10月12日、夜9時頃、名古屋市内の公園でY氏から清水氏の情報が提供されると思い、待ち合わせした。そこへ、愛知県警の刑事から任意同行を求められた。
「中署に連行されたが、車の中で『殺人未遂の容疑だ』と刑事から告げられ何のことだとビックリ。
中署に行ったが任意ならと確認して30分ほどで家に帰った。すると12日早朝深夜2時半くらいに自宅に刑事が来て『逮捕状が出た、逮捕する』と連行。
中署の取調室に入れられたのが午前3時半くらい。少し話を聞かれたが、午前10時半ころまで椅子に座らされほったらかし。寝ることもできない。刑事に『拷問か』と抗議した」
と豊川氏は振り返る。
愛知県警の異様な捜査はその後も続く。豊川氏は最初の10日間の勾留が決まったが取り調べは3回ほど。検察調べも1回。
「私はY氏の本名も知らず、Nという通称名で携帯電話に登録。殺人を依頼なら、なぜ、どうやって殺すのかと聞くはずですが、そういう質問も警察はしない。なぜ、逮捕されたのかわけがわからない」
と豊川氏は憤慨する。
そして、不起訴処分が決まり釈放される日のことだった。豊川氏の元に取調を担当したN刑事がやってきた。
「訴えるなら訴えろ。逮捕状が出たから逮捕に問題はない」
と豊川氏に言ったという。
「先制攻撃をかけて訴えさせないよう圧力だなと感じた」
と豊川氏は話す。
豊川氏逮捕のニュースは東海地方を中心に新聞、テレビで大きく報じられた。先の中日新聞には、
【訴訟相手の殺害依頼】
とあるが、豊川氏はX氏と民事、刑事どちらも争いごとはない。豊川氏によれば中日新聞が弁護士や豊川氏の親族に「訴訟の有無」を取材した形跡もまったくないそうだ。
中日新聞は豊川氏が不起訴処分となった翌日に訂正記事を出した。しかし、大きな見出しをつけたサイズとはまったく違い小さなもの。
「警察もデタラメ、マスコミも同じだ。逮捕時の中日新聞の大見出し、訴訟相手と打った根拠が何か問うてみたい。当然、警察とマスコミに対しては今後、名誉回復のため法的手続きを弁護士に相談しています」
名進研小学校、学級崩壊の元凶は寄付金の額か?
寿和工業・名進研・としわ会、清水一族の「行状」を“ブツ”で研究(その26)
「義務教育の小学校とは思えない、ひどい対応は許せません」
と憤慨するのは、学校法人名進研学園の名進研小学校に子供を通わせている保護者。
元学校法人名進研学園の元理事長、進学塾の名進研のオーナー、医療法人としわ会の元理事長である清水利康氏とその一族に関連する問題をとりあげて3年になる。小学校は義務教育であるにもかかわらず、とんでもない惨状だという。
昨年春のことだった。5年生と4年生のあるクラスが学級崩壊に追い込まれたという。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で名進研小学校では6月頃から対面授業が再開された。
「5年生のクラスは、児童Aさんの私物が紛失した。それが児童Bさんのロッカーから
発見された。だが、Bさんはまったく心当たりがない。どうもBさんではない、別の児童がいたずら、いやがらせで隠した可能性が高い。
担任のH先生が隠した児童を認識していたが、なぜか注意できずうやむや。すると児童が先生をバカにして授業がはじまっても、席につかず立ち歩いたり、遊んだりしていた。H先生が白目むいて怒っても、児童たちはケラケラ笑っている」
「4年生のクラスは、先生が身体上のことを児童が揶揄するようになり、授業ができなくなっていた」
と名進研学園関係者はため息をつく。
本紙・川上はなぜ名進研小学校に苦言を呈しているのか。その大きな理由は、小学校は義務教育であるからだ。
まともに授業が行われず、それを指導できない先生、学校、愛知県、文部科学省はいったいどうなっているのだろうか。
問題ある児童にキチンと指導をして椅子に座らせ、授業を受けさせるのが学校の務め。公立であろうが、私立であろうが関係ない。
だが、名進研小学校には私立で進学校であるがゆえ、それができない背景があるという。
「受験して一定のレベルの児童が入学してくる。みんな進学塾に行っているので、学校の授業を聞いていなくとも理解できる。だが問題集で使っている中学受験ではハイレベルで有名なSという教材。Sのレベルが高すぎて、先生がついていけず児童に指導ができない。解説書を丸写しするのです。だから、児童がバカにして塾でやればいいと、授業中でも遊びまわる」
名進研小学校では、進学塾の名進研の「完全制覇」という問題集を使用していた。
「東海地方で一番の難関進学校、東海中学校、南山女子部などに特化した問題集。
それを必要がないのにさらに上のSを使うので、先生が教え方を理解していない。灘や開成、麻布などを受験するならSも必要だが、そんな児童はわずか。Sを使うことが問題」
と進学塾の名進研の関係者は指摘する。
名進研小学校では、清水氏が理事長時代に、寄付を募るようになった。それは今も続いている。
「要するに保護者がたくさん寄付する児童は、先生がきつく叱ったりはしない、できないのです。
児童も親がどの程度寄付したのかうすうすわかっており『怒れるものなら怒ってみろ』と露骨な態度をとる子もいます。
先生も指導するのにおっかなびっくり、寄付の有無をチェックしないと指導もできないのです」(前出・保護者)
寄付の金額が大きいと、児童が何をやっても叱れない?
これが本当なら名進研小学校は教育の場ではない。信じがたい状況に陥っている。
一刻も早く是正すべきではないのか。